経済学の歴史中川隆

そもそも今は技術の進歩で国民一人が毎日2,3時間も働けば必要な物がすべて作れてしまう時代なんだ。企業が半分倒産しても生産面では何の問題も起きない。要は0.1%の資本家が利益を独占しているから、金が労働者に回らないという話だ。
極端なインフレを起こし資本家の資金を目減りさせて所得再分配しない限り、マルクスが予言した通りの階級社会ができてしまう。
そもそもアメリカ中央銀行はアメリカ政府から利子付きアメリカ国債を買ってドルを発行しているから、利子の分だけドルの発行量が毎年毎年増えていく、従ってドルの貨幣価値も毎年毎年減ってインフレが進行していく。
ドルの増加分はすべて資本家の所に行き、労働者の賃金は大して上がらない。

従って、内需は毎年毎年減っていき、失業が増え、貧富の差が開いていってマルクスが預言した階級社会が完成する。
マルクス主義というのは階級闘争で階級を無くすという運動。

グレートリセットというのは階級を永遠に固定化して、労働者を徹底管理して反乱を起こさない様にする政策。

国債金利がゼロに近づいているというのは、企業が民間銀行から借金して投資する額がこれ以上は増やせない上限に到達してしまい、投資して利子と配当で儲ける資本主義システムが破綻したという事です：

■　階級社会のリセットにはドルの紙屑化が必要　■

ダボス会議は「資本主義は行き詰まり、グレートリセットが必要」と正式に発表しています。これが今後の世界のアジェンダです。

トランプの登場によるアメリカの分断も、コロナ禍による世界経済の破壊も市場のバブル化も、全てグレートリセットに向けた仕込みでしょう。

「資本主義をリセット」するのですから、その根本を支えるドル基軸体制は崩壊すると思われ、強いドルによって結束するアメリカ合衆国は、米国債の負債を切り離す為に崩壊するでしょう。

■　資本主義の限界とは何か　■

実はダボス会議は何をして「資本主義の限界」なのか、具体的に説明をしていません。様々な些末な問題点を挙げて「資本主義は限界を迎えた」と言っているに過ぎません。

しかし、「資本主義の限界」は既に日本では３０年前に起きています。「ゼロ金利」が資本主義の限界点なのです。

金利は経済の血圧の様なものですから金利がゼロになった時点で経済は緩慢に死を迎えます。金融緩和はカンフル剤として一時の延命をもたらしますが、無理な延命でさらに経済は傷つきます。

「ゼロ金利＝資金需要の枯渇＝経済の低迷」に他なりません。要は「資本主義による経済発展が限界に達したから金利がゼロになった」のです。アメリカにおいても８０年代には既に限界に達していました。それを過剰な資金供給によってバブルを起こして先延ばしにしていただけ。けっかとしてＩＴバブルはインターネットの発展を生み出しますが、デジタル技術の進歩は、ＡＩ化や自動化によって労働者を労働市場から排除する方向に働いています。結果、労働者は安い労働に追いやられ疲弊し、消費が消えて行く。

デジタル化は消費も抑制します。デスクトップパソコンやデジカメはスマホに集約され、そこで生産に従事する人々の仕事を奪い続けています。　物質的消費も格段に減少し、エネルギー消費も減少します。この流れはＡＩ化によってさらに加速するでしょう。

こうして、資本主義は「資本効率」を追及し続ける事で、人々を労働市場から追い出し、消費という資本主義を支える原動力を自ら奪い、貧困を拡大する事で社会基盤を不安定にしています。そして、金融市場によって格差は社会を脅かす程に拡大してしまいました。

■　階級社会のリセットの最速の方法がドルの崩壊　■

拡大した貧富の差を解消する細則の方法が、「持てる者から全てを奪う」です。現在世界の多くの資産がドル資産です。これを取り合えず無価値にしてしまえば、世界は等しく貧しくなります。

確かに高齢者の資産も消えてしまいますし、庶民の資産も消えてしまいますが、平等だけは担保されます。そこから、１から制度設計した方が、現在の様な歪だらけのシステムを変更するより簡単です。

かつては戦争がリセットのスイッチでしたが、現在の倫理観では世界大戦の様な多くの人命の失われる方法は取れません。ですからドルとアメリカをパージして、戦争に匹敵する様なリセットを生み出します。

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大西つねき
民間銀行はもうこの世に必要ない（Live配信2021/1/12） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=a3y34SLGKlo

米国のMMT政策は日本を破壊（Live配信2020/11/17） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=nYgXByuRzMU&feature=emb_title

グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
インフレが制御不能になれば政府は価格統制を始める
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11964

紙幣印刷が起こしたアメリカのインフレはドルを暴落させる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11948

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本来は所得税ゼロ、社会保険の掛け金をゼロにして、すべて利子が付かない政府紙幣で賄い、意図的にハイパーインフレにするのが正しい。

消費税は輸出企業へ所得移転するのが目的だよ。たばこ税はたばこを売れない様にするのが目的だし、税金も社会保険も政府が使う金を集めるのが目的じゃないんだよ。

所得税最高税率 90%で所得再分配できるというのは妄想だ。所得税の累進課税では所得再分配は不可能なんだ。そもそも資本家は税率20%の株式配当で食っていて、所得税なんて払ってないんだよ。

所得再分配をするにはインフレ年20%は必要なんだ。物価が10倍になれば資本家の資産が1/10になるから所得再分配になるんだ。終戦直後にGHQはインフレ政策を取って階級を潰して、1億総中流社会を作ったんだ：
戦後日本のバブル崩壊以前の一億総中流社会は共産主義者ばかりの GHQ が意図的に作ったものだった

ソ連・中共・東欧も含めた世界の国で中間層が部厚かったのは平成バブル崩壊までの日本だけです。
特に自称社会主義国のソ連や中共は極端な階級社会で、下の階級の人間は絶対に上に上がれない社会でした。
戦後の日本が理想の共産社会に近い一億総中流社会になったのは、終戦直後に GHQ が農地改革、意図的なインフレと預金封鎖、極端な累進課税で人為的に所得再分配をやった結果なのです。
何もやらなければ現在のアメリカみたいに、マルクスの預言通りの階級社会になるに決まっています。
平成バブル崩壊までの日本が世界で最も成功した社会主義国だと言われていたのは
すべて GHQ の共産化政策の結果なのです。
20年前まで大学関係者や学生が左翼とマルクス主義者ばかりだったのも GHQ の教育方針の結果でしょう。

ユダヤ国際金融資本と GHQ は日本を共産化しようとして農地改革と人為的インフレ生成・金融封鎖を行った

フランクリン・ルーズベルト大統領やニューディール派は親共産主義だったので、戦後の日本を階級か無い疑似共産社会にしようと計画していた。

それで平等主義的な日本国憲法を制定、

農地改革で地主の土地を取り上げて貧民にタダ同然で分配、
貧民が土地を買う金を出せる様に人為的なインフレを起こし
預金封鎖で資産家の資産を取り上げた

戦後の人為的なインフレはそういう背景で起こされた
　

　東京の小売物価は、全国平均と比べて高く推移する傾向があった。その東京の小売物価指数で見てさえ、1946年のピーク時のインフレ率は500%「程度」に過ぎない。

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株も不動産も奪われる！預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策＝東条雅彦 2016年9月25日
日本でも1946年に預金封鎖が実施された！

1946年2月17日、日本で預金封鎖、新円切り替えが実施されました。政府が発表したのは、前日の2月16日土曜日でした。
1946年の日本の預金封鎖も、2013年のキプロスと同様、事前に情報が漏れずに実施できた、預金封鎖の成功例となりました。

預金封鎖では引き出しが完全にできなくなるのではなく、引き出し額を大幅に制限されました。銀行預金からの新円での引き出し可能な月額は、世帯主で300円、世帯員は1人各100円でした。
預金封鎖と呼ぶより、「出金制限」と言う方が実態に沿っています。

1946年の国家公務員大卒初任給が540円だったので、現在の貨幣価値に換算すると、世帯主が11万円前後、世帯員が1人各4万円弱まで引き出せました。
そして、封鎖預金中に引き出されたお金は全て「新円」でした。このとき、1946年3月3日からは「旧円」の市場流通を停止すると、同時に発表されていました。

これが「新円切り替え」と呼ばれる政策で、その目的は市場でのお金の流通量を制限して、急激なインフレを抑止するためだとされていました。
ところが、国民は逆に3月3日までに旧円を使い切ろうとしたために、インフレが加速してしまいました。
インフレを抑制するという意味では、預金封鎖＆新円切り替えは大失敗でした。しかし、実は、この預金封鎖の目的はインフレ抑制ではなかったことが明かされたのです。

69年後に明かされた預金封鎖「真の目的」とは？

2015年2月16日、NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」にて、「『預金封鎖』もうひとつのねらい」という特集が組まれました。（※参考動画 – YouTube）

放送では、当時の大蔵大臣である渋沢敬三氏と、大蔵官僚である福田赳夫氏（後、総理大臣）の証言記録が公開されました。

福田氏：「通貨の封鎖は、大臣のお考えではインフレーションが急激に進みつつあるということで、ずっと早くから考えていられたのでございますか？」

渋沢大臣：「いや、そうではない。財産税の必要からきたんだ。まったく財産税を課税する必要からだった」

証言記録では、「インフレを抑制させるためですか？」という質問に対して、渋沢大臣は「そうではない（インフレ抑制ではない）」と明確に否定しています。

しかし、当時、政府は国民に向けてインフレ抑制のためだと説明していました。やむを得ないことですが、こういうことは往々にして起こります。

財産税を課税するには出金制限（預金封鎖）が必須だった

日本では1944年、日本国債の発行残高が国内総生産の2倍に達したために、償還が不可能となっていました。

1945年に第二次世界大戦が終わり、その翌年の1946年、政府は最後の手段、資産課税（財産税）で国債を償還する（借金を返済する）しか方法がなかったのです。

今、日本では「国債は国の借金ではなく政府の借金である」「国民は政府の債務者ではなく債権者だ」と主張する論者もいます。

残念ながら、それは俗論です。