ドイツのＶＷ工場は世界で最も労働時間が短い

https://blog.evsmart.net/ev-news/volkswagen-started-id-3-production-in-new-transparent-factory-in-dresden/　ドレスデンの透明な工場でフォルクスワーゲンID.3を生産中〜4カ所目の電気自動車生産拠点 – EVsmartブログ

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世界一怠け者の労働者を抱える独仏

数年前に良く言われた議論に日本人の生産性の低さがあり、毎日10時間以上週6日働いて有給休暇はほとんどとらず、馬車馬のように働いているのに経済成長率はなんと「ゼロ」が続きました

反対に理想とされたのは独仏でこの2国は共に労働時間を週35時間までと規定し、夏の有給休暇を1か月から2か月も取るので有名です

その通りだとすると独仏の労働時間は年1540時間になるが、実際の調査では1350時間なのでもっと少ししか働いていませんでした

日本の労働時間は年１７００時間なのでイメージ程長くないが韓国は年2000時間、メキシコは2128時間、中国は2200時間（労働者階級）だった

過酷な労働で知られるベトナムやインドやバングラディシュなどは年間労働時間の統計発表がないが、もっと長いのは容易に想像できる

イギリスやスイスの労働時間は年1640時間ほどなので独仏は彼らと比較しても短く、1,786時間なので日本人より長時間働いています

ＧＤＰや売り上げや給料といった成果が同じなら労働時間が短いほど生産性が高い事になるので、独仏は「世界一の生産性」を誇りにしていました

だが実際には独仏はEUの中心国として域外の国と輸出競争をする必要が無く、例えば日本車はEUに輸出すると関税が課されるが独仏は関税なしで日本に輸出しています

競争相手がいないEU域内で保護されてぬくぬくと暮らしてきたのが独仏両国なので、彼らの「生産性」を額面通りには評価できません

競争相手がいなかった独仏に対して過酷な競争に晒されたのが日本で、1990年頃に日本のサラリーマンは時給3000円くらいでしたが中国には一日1ドル時給10円で働く労働者が何億人も居ました

日本企業は年収数百万円の労働者を使っていたのに中国企業は年収数万円なので100倍のコスト差にさらされ、あらゆる日本の製造業は壊滅しました

中国だけでなく韓国や台湾のような中進国やベトナムやタイやインドも日本の製造業のライバルになり、日本の成長率を奪い取りました

独仏のような欧米諸国にはこうした問題はなく、アジアの旧共産圏や貧困国はすべて「日本に学び日本に追いつけ」と日本の模倣をしました

アリとキリギリスのキリギリスになった独仏
日本で少し前に「働かないおじさん」問題が流行語になり、どうやらバブル世代社員の労働意欲や能力が低いという問題でした

独仏はそれどころではなく国民全員が働かない事に慣れきっていて、しかも独仏の国民は「自分たちは世界一生産性が高い優秀な労働者だ」と信じ切っています

その実態は週30時間しか働かないのに年収1000万円超を要求する工場労働者にすぎないので、今後彼らは競争に負けて経済苦戦します

23年6月から7月にかけてフランスでは移民少年をめぐって暴動が発生し、その前の4月から年金負担増をめぐってデモが起きていた

警察による移民への迫害は確かにあったがより根本的な原因はフランスの若者は「怠けるのが当たり前で働いたり努力するのは異常」という考えを持っている事で、少年時代から好景気で育った若者はこのような人間になります

フランスでは手厚い失業保険や手厚い労働者の権利、手厚い無償医療に手厚い老後保障、手厚い移民保護と何でも手厚い

それは出生率や経済成長率向上という成果に現れたが国民、特に若者はそれが当たり前になっていて「働くことは異常だ」と考えるようになった

失業保険が貰えるのに働けと言ったり、移民は働かなくても補償されるのに働かなくてはならないのは「人権侵害だ」のような事を平気で言います

ドイツとフランスは週35時間以上の労働を禁止しているがこれは週5日一日7時間しか労働せず、しかも夏は2か月休んで年収１千万円以上貰っているのを意味しています

最近ドイツの政治家が「幸福な時代は終わった」と国民に目を覚ますよう訴えていたが誰も耳を貸さず、ドイツでも「楽して良い暮らしが当然」という考えを多くの国民が持っている

それを象徴的に表したのは2010年以降に起きたギリシャ危機やイタリア危機の時、ドイツのメルケル首相は「彼らは怠け者なので苦労しドイツ民族は優秀だから成功した」と完全に見下した発言をしていました

本当なのだろうかと労働時間を調べたら、3か国で最も「怠け者」だったのはドイツで最も長時間労働しているのはギリシャでした

動画:フランスのデモ、要するに甘やかされた若者たちが「働かなくても楽して生きる権利」を要求している
https://www.youtube.com/watch?v=o3tZqkmai94

https://www.thutmosev.com/archives/291572ks.html

製造業を強くするには賃金を下げるべきだが韓国は先進国になろうとして賃金を上げた（サムスン電子工場）

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200922/se1/00m/020/060000c ワールドウオッチ：２０３０年には韓国が世界のトップに　非メモリー半導体に巨額投資をするサムスン電子の野望 _ 週刊エコノミスト Online
製造業の崩壊が起きている

韓国は今猛烈な製造業の縮小が起きていて過去には日本を圧倒した輸出産業は今ではベトナムなどに圧倒されていて、90年代日本の家電産業や日産のようになるでしょう

その失敗の種を撒いたのは自分自身で先進国になると言って不動産バブルを起こして賃金上昇し、あらゆるコストを上昇させたので輸出競争力を失った

もう何十年か新興国のままでとどまれば韓国は先進国より低コストで東南アジアより技術水準が高い国として、そこそこの競争力を持続できたでしょう

韓国が得意とした輸出製造業は一見大きなマーケットだが実際には中国だけで全世界の工業製品を生産可能なほどの市場しかなく、過去には日本だけで全世界の工業製品を生産した

人類80億人が一家に1台冷蔵庫や洗濯機を10年ごとに購入したとしても、その程度は一つの国だけで生産し供給できてしまう

製造業立国の競争は厳しく他国より少しでも高コストになった国は競争からの退場を命じられ、日本は世界最強を誇ったが貿易赤字になるまで衰退した

韓国も2022年から原油価格高騰と輸出不振で年に数回貿易赤字の月が現れるようになり、今後貿易＝物の輸出では食えなくなるでしょう

代わりに増えているのは日本と同じく経常黒字の貿易外黒字で、これはサムスンや現代の海外工場とか海外事業、外国に投資した事業の収益やサービス輸出で得られた収入です

日本もそうだが例え貿易黒字の減少を経常黒字で補っても、経常黒字のお金は韓国に渡らず相手国に再び投資されます

トヨタやホンダがアメリカや中国工場で得た利益は再びその国に投資するか、アフリカや南米や中東など投資利益を見込める国に投資します

なので韓国が巨大な経常黒字を得たとしても韓国人はその金を１ウォンたりとも受け取る事はできず、韓国は貧困化するばかりです

貿易黒字の場合は外国での売り上げはすぐ国内に還元されるが、経常黒字は言ってみれば「架空売り上げ」に過ぎず数字だけ増えるが現金は得られません

高失業率なのに人手不足

アメリカや欧州諸国のいわゆる欧米は日本より先に工業化して日本より先に製造業が崩壊し、日本より先にサービス業や非製造業の国に移行しました

彼らは自国の国内に投資し自国民にサービスして日本より高い成長率を維持しているので、欧州の小国のほうが日本人より生活水準が高い

数年前にある女性アイドルが留学から帰国して「日本の家は狭くて汚くて見すぼらしい」と本当の事を言ってひんしゅくを買い、その後消えて行った気がします

そうなる理由は基本的に製造業が強い貿易立国では国民生活が低くて低収入だから競争力を維持でき、日本人がアメリカ人より高収入になったら競争力が低下して輸出できないからです

欧米はドイツを除いてもう製造業の競争から降りて、自国の人々にサービスを提供して成長する国になっているので、中国と日本のどちらが輸出で勝とうが関係ないのです

人件費が安くないと勝てない製造業は「国民を貧しくする競争」に近く、このため日本の製造業が最強だったころ「人間を幸福にしない日本というシステム」がベストセラーになり多くの人が共感した

輸出大国は結局低賃金貧困国
悪口では無いが日本がバブル崩壊して日本人が貧しくなるとトヨタが世界最強の自動車メーカーになり、今年も販売台数世界一になるようです

製造業は国民（＝労働者）の賃金が低いほど競争力が高まるので、日本が貧しくなってトヨタが強くなったのは偶然ではないと考えます

この30年日本よりうまくやった欧米先進国はドイツを除いてすべて貿易赤字国で製造業を引退した国、アイスランドに至っては主要産業が漁業なのに日本人より1人あたりＧＤＰが高い

日本人が賞賛する北欧も主要産業は石油や天然ガス輸出だったりし、全然先進的ではないのにうまく行っているのは国内の非製造業で経済成長をしているからです

世界金融のような『美味しい』サービス業は先に発展した米英仏のような国が強いので、後発組の日独伊（つまり敗戦国）は比較的弱い

韓国となると金融やサービスのような非製造業で存在感はなく、韓流コンテンツは頑張っているがそれだけで5000万人が食っていく事はできない

文在寅政権の韓国は製造業を強く保ったまま不動産などの資産価値を上昇させバブル経済を起こし、名目上の賃金で日本を抜いたと言って人気を得て5年間高支持率を保った

製造業もサービス業も二兎を得ようとする作戦だったように思えるが、製造業は衰退し韓流コンテンツ以外はあまり成長が見られなかった

ユン政権になってから製造業が衰退しているがこれは文在寅が給料とＧＤＰを上げ過ぎたからで、だからといって「全ての韓国人の給料を半額にする」と言えば退陣運動が起きるでしょう

サービス業を強くするにはアメリカや欧州のように高収入で優秀な人材を集めた方が良いが、そうすると製造業が弱くなって衰退します

製造業を強くするには賃金を下げれば良いが、いつまでたっても「輸出貧困国」のままで欧米先進国の生活水準には遠く及ばない

両方を得ようとすれば両方ダメになる公算が高く、韓国の現在地点はどちらもうまく行かず悩んでいる所です

https://www.thutmosev.com/archives/31922.html

ゾンビ企業にはゾンビが大勢いる

賃金マイナスはインフレではなく企業のせい

厚労省発表の24年2月実質賃金は前年同月から1.3%減少し23カ月連続マイナスで過去最長にならぶ最悪の状況に成っている

これがどのくらい長いかというと前回の過去最長はリーマンショックの2007年9月からの23か月間だったので、現在は世界経済危機と同じ状況といえる

賃金そのものは増えていて2月の現金給与の総額は28万2265円、前年同月比から1.8％増え26か月連続の上昇になった

総務省発表の24年2月消費者物価は前年比2.8％だったので、物価が2.8%上がって賃金は1.8%上がったので単純計算でもマイナス1.0%実質賃金が減ったのは分かる

政府は賃金も物価も前年比で調査するので一度大きな増減があるとそのマイナスやプラスは「前年」が過ぎる12カ月間続くことが多い

実質賃金減少が始まったのは22年4月からで、このころ日本の物価上昇率が1%を超えてインフレが始まり22年末には4%を超えていました

日銀は物価目標を2%に設定し最近も2.8%だったので、賃上げ率が1%台である限り実質賃金が減少し続けます

日銀によるとインフレ率が2%未満はデフレ状態で、日本以外の（中国を除く）国はどこでも物価2%以上で賃金も2%以上は上昇しています

物価上昇が2%なら過度のインフレとは言えず問題は賃金上昇率が低すぎる事にあり、原因として挙げられるのがゾンビ企業の延命です

日本は1990年のバブル崩壊以降経営不振に陥った企業がバタバタと倒産したが、政府は不況を防ぐため経営不振の大企業が倒産しないように救済してきた

2000年代後半のリーマンショックと続く東日本大震災、続く超円高不況、安倍首相の2度の消費増税不況、2020年からの新型コロナ不況でも政府は経営不振企業の救済を余儀なくされた

90年代後半から2000年代初めは救済せず大企業がバタバタ倒産して数万人のホームレスが発生したので、対策として必要だったと思われる

ゾンビ企業の淘汰や更新が必要
だが日本政府が30年以上も経営不振企業を救済し続けた結果、従業員を人間扱いせず「しぬまで働けるのに感謝しろ」と社長が公言するような会社がはびこる事になった

経営や会社に問題があるからサービス残業やブラック労働をさせるのだが、本来そうした企業は改革を迫られるか優れた企業に倒されて消える運命です

だが30年の不況で新たな優れた企業は出て来ず、市場原理で倒産する筈の会社政府の救済で生き延びて無数のゾンビ企業として低賃金で社員や派遣を働かせています

自動車産業だけを例に挙げても日産による下請けへの不当な値下げ圧力やダイハツ、日野、三菱などの不祥事、毎年起きる欠陥車騒動やEVへの対応遅れなどはゾンビ企業の症状でした

たまたまEV勢は今自爆テロで自滅しているが、だからといって日本企業が旧態依然のままだったらチャンスを生かすことが出来ずハイブリッドや次世代EVでもサムスンやＢＹＤあたりに抜かれてしまうでしょう

非効率なゾンビ企業が多数存続しているせいで給料が上がらず、人々はお金がないので消費せず、消費が減るので経営悪化し財務省は増税を繰り返しますます景気を悪化させてきた

自動車産業はマシなほうで社員や期間工に高収入を払っているが、サービス業や飲食業は特に酷く非効率を「サービス」として売りにしている場合がある

安倍政権の外国人観光客誘致で不愉快だったのが「おもてなし」という宣伝で、おもてなしとは要するに従業員にブラック労働をさせて客へのサービスを増やす事にすぎない

例えば飲食店でセルフサービスで客が取りに来て食べた後で決まった場所に置くのは「おもてなし」ではないが、店員がテーブルに配膳して丁寧に説明したりし、食べ終わったら全員で客にお辞儀するのが「おもてなし精神」らしいです

両者の客1人当たり人件費は2倍以上差が出る筈ですが、それを同じ給料でブラック労働でやれというのが典型的なゾンビ企業です

このようにゾンビ企業はお客様重視で一見すすると外面が良いのだが内情は最悪、例えば不祥事続出のなんとかモーターなんかは中古車業界1位でした

今では世界企業になった×××ロは裁判所も認めたブラック労働だったし、××家のワンオペ騒動ではバイトに「病気で休むなら賠償金払え」と言ったとされています

××ミの騒動では「働けることに感謝しなさい」と社長が仏のような事を言っていたし、電通や三菱電機の過労死は社内風土に問題があったとされている
https://www.thutmosev.com/archives/34468.html

アメリカは赤字が増えるほど経済が拡大している

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画像引用：経済社会を知りたい – Jugemhttp://img-cdn.jg.jugem.jp/c01/265151/20130210_291142.png
貿易赤字は打撃を与えていない

経済協力開発機構（OECD）によると2024年の日本はマイナス0.1%の成長率に沈むと見られているが、これは非常に大きな意味を持っています

24年の日本は1ドル160円という超ゝ円安の結果輸出企業が大儲けして企業は過去最高業績を記録して、日本株も過去最高を更新していたからです

24年前半の貿易収支はこれほどの円安にも関わらず3兆円以上の赤字で、前年より赤字幅が半減したが貿易黒字は不可能と言って良いでしょう

一方でアメリカは対外貿易赤字を問題視していて、トランプもバイデンもハリス候補も赤字を減らすべきだと言っています

ニクソン大統領あたりからずっと言っていて、日本に大打撃を与えたニクソンショックも貿易赤字（経常赤字）を解消するために実施しました

物の貿易と貿易以外のサービスや投資など全て合計したのが経常収支ですが、ここでは分かりやすくすべて貿易赤字とします

ニクソンショックは為替相場を変動させて日本の輸出価格を上げる方法を考え付き、円高ドル安にするめ変動為替制度にしました

1971年8月15日（日曜日）、ニクソンは戦中派で海軍軍人でもあったので心底日本を憎んでいると公言し「8月15日に日本に報復した」と周囲に語っていた

そのニクソンショックの日から日本はずっと円高に苦しめられ。円高のたびに大不況に陥り最近では1995年や2011年に経済崩壊した

ところが日本経済が崩壊してもアメリカの貿易赤字そのものは拡大し続け、相手国が中国やドイツに変わっただけでした

それにアメリカは貿易赤字が年々拡大したのに、反比例するように経済は絶好調で、ニクソンやカーターの時代は貿易赤字で苦しんでいたが、９０年代以降は苦しんでいません

貿易赤字がアメリカ経済に打撃を与えるなら、1990年から現在まで、リーマンショックを除くとずっと経済成長してきた説明はつきません

「輸出で儲ける」は聖書のような幻想
もしニクソンやトランプの言う通り「アメリカが貿易赤字で被害を受けている」なら米経済はマイナス成長でアメリカは滅亡している筈です

リーマンショックはアメリカ自身が国内の不動産バブル経済を破綻させたから発生したので、貿易赤字とは関係なかった

最大の矛盾は「貿易赤字は米経済に打撃を与えていない」という点で、米国は世界最大の貿易赤字で経常赤字なのに世界最大の富裕国です

アメリカは貿易赤字で被害を受けなかったのだが、これを逆に言うと「日本は貿易黒字で儲けていない」ことになります

日本はバブル崩壊の1991年以降経常黒字が急増したのに経済成長率はマイナスに転じ、経常黒字が増えるほど貧しくなった

もし経常黒字で日本が儲けたなら30年間マイナス成長はありえないし、バブル崩壊後の衰退を誰も説明できないでしょう

日本企業は上から下まで輸出で利益を出そうとしたが、彼らがどれだけ輸出しても日本の経済成長率はマイナスでした

輸出によって日本が代金を受け取るという個人商店のような考え方が正しいなら、輸出するほど日本は儲かっていなくてはなりません

現在では「輸出で儲かる」「輸入で損をする」という理論は経済学では否定されていて、両方が利益を得ることになっています

輸出は競争相手がなければ確かに利益が出るが、世界に強力な輸出国がひしめいていたら売れば売るほど損をすることもあり得ます

最近はまさにそんな状況で、どんな輸出商品でも買いたたかれて、日本の工場労働者は低賃金長時間労働を強いられています

競争相手の中国や韓国やベトナムに勝つには、日本の労働者の賃金を10分の1にするか、10倍働かなくてはならないのです

これが輸出しても国が儲からなくなった原因で、逆に輸入国にとっては、外国の労働者を低賃金で雇っていることになります

中国の労働者が時給1ドルでスマホを作ってアメリカが輸入したら、アメリカ人は時給1ドルで中国人を雇っているのと同じです

時給1ドルで作ったスマホはアメリカで数年間使用され、活用されて国内の経済成長に貢献します

日本は原材料を輸入して加工して高値で輸出する商売から抜け出せず、「輸入したら損をする」と考えている人が多い。

そうではなく時給100円の労働者が作ったスマホを国内で活用し、経済成長すると日本が得をするのです。

現代ではむしろ輸出国（黒字国）よりも輸入国（赤字国）のほうが貿易で利益を得ていると考えられます

中国は輸出で大儲けして成長したという神話があるが、実際は輸出で得た外貨を元手に、国内投資して成長しました

成長分のほとんどは国内の公共事業や不動産投資で、輸出による経済成長はわずかでした
https://www.thutmosev.com/archives/77076603.html

はっきり言いますが、これは病気です。この国に蔓延している、「良いものを安く売る病。これ、ずっとやっていますが、そろそろやめないと悲惨なことになります。今日はそのことについて話します。

大西つねき＆Toland Vlogコラボ動画
第一弾　https://youtu.be/44COQh1FPAA
第二弾　https://youtu.be/6sK040yZx90
第三弾　https://youtu.be/ZPJUXxH6myQ