「世界最大の監視システム」を謳う「天網」。現在中国全土に設置する１億７０００万台の監視カメラを４億台に増やすと発表しました。多くのカメラには顔を識別できる性能があり、中国の主要都市で使用されています。人権活動家は、顔識別による監視システムの使用目的は、社会統制のためであると指摘しています。

北京在住の人権活動家　胡佳氏：「デモや集会などが起きた時、全国に密集する数千万台のカメラから成る『天網』監視システムが収集した画像から、顔を識別できます。政府は誰がデモに参加したかなどを知るために、こうした情報を集めているのです。警察は監視用車でリモコンで操作できるビデオカメラでその情景を撮影し、即時にその映像を送って、彼らが誰なのか身元を判別し、取り締まるのです。」

イギリスBBCの記者は貴州で天網システムを試しました。記者は警察に自分の写真をブラックリストに入れさせた後、公安に指名手配されているようにシミュレーションを行いました。すると、警察は僅か７分で記者を見つけました。

顔の識別機能付きの監視カメラの開発業者は、カメラは顔を捉えるとすぐさまその人物の身分証明書に連結され、過去１週間の行動や、運転する車、親族、誰とよく会っているかなども分かると述べています。

北京在住の人権活動家胡佳（こか）氏は、顔の識別監視システムは今のところはまだ政府内部への監視に利用されているだろうと分析しています。

北京在住の人権活動家　胡佳氏：「このシステムが反腐敗運動や犯罪者追跡のためだけではなく、政権内部の権力闘争や粛清のために使われることは明白です。共産党の非常に多くの役人が粛清を逃れるため、海外にまで逃げています。彼らは複数の国のパスポートを持っていますが、顔識別データベースにデータがあるので、それらも役に立ちません。このことは政権内部の者が一番よく分かっています。」

天網監視システムは国民のプライバシーを侵害するものであり、共産国の中国では、政府に反対意見を言う者を取り締まることに使われると危惧されています。

北京在住の人権活動家　胡佳氏：「この技術は中国のような警察帝国では、非常に発揚されるものです。もちろん犯罪者やテロリストの取り締まりに使われる側面もありますが、主な目的はやはり、国家資源を使って、共産党の統治者のために活用することです。」

交差点の歩道側に設置された「交通違反者暴露台」（筆者撮影）

中国には至る所に監視カメラがある。AIを駆使した最新のシステムで信号無視すら見逃さない。中国で特派員を務めた毎日新聞記者の赤間清広さんは「最先端の監視カメラで交通マナーは劇的に改善した。しかし、その解決法はあまりに過激だ。治安維持の名目で、人々のプライバシーが丸裸にされている」という――。
※本稿は、赤間清広『中国 異形のハイテク国家』（毎日新聞出版）の一部を再編集したものです。

繁華街のモニターにさらされた友人の顔写真
中国国内で稼働している監視カメラは2億台を優に超える。

国内の治安維持に何よりも重きを置く中国当局にとって、秘密兵器とも言える存在だ。しかし、監視カメラでどのような情報が集められ、どう活用されているのかはなかなか見えてこない。

取材を続けていた2019年秋、面白い話を耳にした。情報をくれたのは上海の西約120キロに位置する江蘇省無錫に住む女子大学生（22）だ。

市内にある大学での授業を終え、家に帰る途中、たまたま通りかかった繁華街に設置されたモニターに見覚えのある顔が大きく映し出されているのを目にしたという。

「普段からよく遊んでいる友人の顔写真でした。モニターを見た瞬間、『えっ、うそでしょ』と叫んでしまって」

すぐにスマートフォンでモニターの写真を撮り、その友人に送信すると「確かに私のようだ」という答えが返ってきた。

「友人は『何で私が』と怯えていました。私も同じように顔をさらされる可能性がある。他人事じゃない」

無錫で何かが起きている。すぐに現地に向かった。

プライバシーは丸裸
高速鉄道の無錫東駅。まずは駅前で客待ちをしていたタクシーの運転手にモニターについて尋ねてみた。運転手歴10年という劉さんはこともなげにこう言った。

「ああ『交通違反者暴露台』のことだろ？　市内にたくさんあるよ」

劉さんに連れて行かれたのは無錫でも有数の繁華街。周囲にはデパートやおしゃれな飲食店が並び、大勢の市民でにぎわっている。

その中心地にある交差点の歩道側に、噂のモニターはあった。100インチはあるであろう巨大サイズだ。ただ、驚かされたのは大きさではない。そこに映し出されていた映像の異様さだ。

表示されていたのは、赤信号を無視して交差点に進入するバイクの姿と、そのバイクを運転する女性の顔をクローズアップした写真。恐らくモニター脇に設置された監視カメラが撮影したものだろう。

モザイクなどは一切、かかっていない。顔写真の脇にはその女性の名前と身分証番号の一部まで表示されている。プライバシーが丸裸にされ、街中で公開されている状況だ。

女子大学生が見たのも、これと同じような内容だったのだろう。モニターに映る友人の顔写真に思わず声をあげてしまったのも、うなずける。

「どこで警察に見られているかわからない」
地元メディアによると、モニターを設置したのは地元警察。信号無視などが横行し、事故が絶えなかった無錫の交通マナーを改善するため、17年8月にまず市内3カ所に設置。その後、主要な交差点に拡大していったという。

最新鋭の監視カメラが24時間体制で路上を監視し、AI（人工知能）を駆使した最新のシステムで交通違反をした歩行者や自転車、バイクなどを自動で検出。撮影した画像の顔写真と、当局が保有する市民の個人データを照らし合わせて本人を特定していく。

撮影から個人を特定し、モニターへ表示するまで、かかる時間は数分程度。特定作業の精度は95％以上だという。違反者には後日、警察から連絡が入り、罰金が命じられる仕組みだ。

罰金は信号無視程度であれば、日本円にして数百円ほど。しかし、罰金を払うことよりも、大勢の市民に「さらし者」にされた精神的ショックの方がはるかに大きいだろう。

「以前は車も歩行者も交通マナーが本当に悪かった。でも、このシステムのおかげで信号を無視して急に飛び出してくる自転車や歩行者が減り、安心して運転できるようになった」

案内してくれた劉さんはモニターの設置は「大賛成」だと言いつつ、こう付け加えた。

「どこで警察に見られているかわからないから、俺たちも荒っぽい運転はできなくなったけどな」

交通マナーはよくなったけど…
同様の仕組みは上海、南京、洛陽など他の大都市でも導入され、一定の成果をあげているという。

確かに中国の交通マナーは悪い。歩行者の信号無視は当たり前。対する自動車側もスピード違反や無理な割り込みは日常茶飯事だ。見た目はバイクと変わらない電動スクーターが歩道を我が物顔で走り回り、筆者も何度、ひかれそうになったかわからない。

交通マナーの向上は中国の社会的課題と言ってよく、その改善の必要性は理解できる。しかし、当局が選択した解決法はあまりに過激だ。

モニターに顔をさらされた女子大学生の友人は今でも不安が消えない。

「これまで警察に自分の顔写真のデータを提供した覚えはない。信号無視をしてしまったことは申し訳ないが、どうやって私の顔写真と個人情報をひもづけたのか。『自分はいつも当局に監視されている』と初めて恐怖を覚えました」

「治安維持」の名目で、個人情報が当局に筒抜け
高度化する中国の監視システム。その狙いは交通違反者を取り締まることだけにとどまらない。

気づかないうちに国民の様々な情報が当局にすい上げられ、そのビッグデータをもとに、さらに「監視の目」が強化されていく。「治安維持」の名目の下、国民の個人情報が当局に筒抜けになっている実態がある。

無錫で「交通違反者暴露台」の運用が始まった17年のニュース映像をチェックしていると、市内に設置された暴露台に「HIKVISION（ハイクビジョン）」という文字が刻まれていることに気がついた。

ハイクビジョン。中国語名は杭州海康威視数字技術。現在のような「監視社会」中国を形作るうえで、同社は欠かせない存在だ。

創業は2001年。当初は画像圧縮技術を生かした記録装置の販売を主力にしていたが、07年に監視カメラシステムの販売を始め、海外展開を本格化すると、わずか4年で世界トップシェアに躍り出る大躍進を遂げた。

08年の北京夏季五輪、10年の上海万博、16年の主要20カ国・地域（G20）首脳会議──中国当局の威信がかかった国際的なイベントには例外なく同社の監視システムが導入され、会場周辺の治安維持に目を光らせてきた。

15年には習近平国家主席が同社を視察に訪れている。中国首脳の視察先には必ず、当局の政策に深く関わる企業や地域が選ばれる。中国の歴代指導者の中で別格の存在を意味する「核心」と位置付けられ、絶大な権力を掌握する習氏であればなおさらだ。ハイクビジョンと当局との関係の深さがここからも読み取れる。

ハイクビジョンの厚い壁
中国企業の取材は総じて難しい。何度、取材依頼書を送っても大抵は無視されておしまいだ。

取材を通じて親しくなった、ある中国企業の幹部は「メディアの取材を受け、万が一、その報道内容が当局の気にさわれば、面倒なことになりかねない。自然と取材には慎重にならざるを得ない。海外メディアならなおのことだ」とその裏側を説明する。

ハイクビジョンのように当局と密接な関係にある企業の場合、取材の壁はさらに高くなる。

しかし、その壁を突破しなければ中国企業の実態は見えてこない。

様々なルートを使って同社への「潜入」を試みていると、耳寄りな情報が入ってきた。日本の財界訪中団の視察先にハイクビジョンが入っているというのだ。

訪中団を主催するのは日本経団連、日本商工会議所、日中経済協会の3団体。日本経済界の訪中プロジェクトとしては最大規模で、メンバーも日本を代表する主要企業の会長など財界首脳が勢ぞろいする。

それを迎える中国側も日本企業誘致などへの期待から、日程のアレンジに努力を尽くす。

主要な訪問先となる北京では訪中団と中国首脳が会談することが恒例になっているが、よほどの事情がない限り中国ナンバー2の李克強首相が対応し、200人を超える訪中団メンバーとの記念撮影の時間まで設けてくれる。習主席が経済関連の訪中団を相手にすることはまずないため、中国にとっては最大限の「おもてなし」といえる。

展示室で見えた監視カメラの実力
中央政府がこうなのだから訪中団の視察先に選ばれた地方政府は、「視察を受け入れてほしい」と地元の有名企業を必死に口説くことになる。浙江省や杭州市当局が説得を重ね、ハイクビジョンの重い扉が開いたのだろう。

これ幸いにと訪中団に同行し、杭州へ向かった。

ようやくたどり着いたハイクビジョン。本社に入る前から、他の企業とは違う雰囲気が漂っている。本社周辺の道路上には無数の監視カメラがずらり。実証試験用だと思われるが、一本の電信柱に10個近い監視カメラが並ぶ光景はやはり不気味だ。

訪中団が立ち入りを許されたのは、来訪者向けの展示室。主力商品や最新の監視技術が紹介されており、ここだけでも同社の「実力」をある程度、測ることができる。

街灯がほとんどない深夜の道路。普通の監視カメラであれば、人が歩いていてもほとんど識別できないだろう。しかし、同社の解析ソフトを使うと周辺の景色がまるで昼間のような明るさで映し出される。

監視カメラの前を車が通った。深夜にもかかわらず運転席に座る人物の表情まで鮮明にわかる。車が通るたび解析ソフトが車種やナンバーを次々と読み取っていく。情報はすべて記録され、他の監視カメラの情報とともにビッグデータとして蓄積される仕組みだ。

「システムに車両のナンバーを打ち込めば、全国に張り巡らされた監視カメラ網の情報の中から該当車両の通行記録を抜き出せる。いつ、どこにいたのかが瞬時にわかります」と同社の担当者。すでに中国全域でこのシステムが稼働しているという。

人間関係の濃淡すら吸い上げられる
歩行者も当然、監視対象だ。監視カメラがとらえた人物一人ひとりの性別や身長、服装などあらゆる情報が解析、記録されていく。こうして集められた膨大な情報が最終的に当局にすい上げられていくわけだ。

展示室の片隅に、不思議な映像が映し出されていた。

100人を超える男女の顔写真と名前が表示され、それぞれが赤や黄色、白の線で結ばれている。「これは何ですか」と担当者に尋ねると「ビッグデータを使った人間関係の分析実験です」という答えが返ってきた。

「赤い線で結ばれている人は親密な関係にあることを示しています。黄色、白と色が薄くなるほど、関係性も薄くなっていきます」

解析には監視カメラの映像に加え、買い物記録やスマホの通話履歴など個人を取り巻く様々な情報が使われる。

「一緒に街を歩いていた」「同じ店で買い物をしていた」など共通点をデータ化、分析することで人間関係を洗い出していくのだという。実用化されれば、プライバシーなど完全になくなってしまう。

「こんなシステムが実現されないことを祈ります」。筆者が嫌みまじりにささやくと、担当者はこう言って笑った。

「個人情報の問題があるので実用化こそしていませんが、現在の技術レベルで言えば、もう十分に実現は可能です」
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BD%B0%E9%87%91%E3%81%AF%E3%82%8F%E3%81%9A%E3%81%8B%E6%95%B0%E7%99%BE%E5%86%86-%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%A7%E3%82%82%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%8C%E4%BF%A1%E5%8F%B7%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%80%96%E3%81%84%E7%90%86%E7%94%B1/ar-BB1f2uQD?ocid=msedgntp

　3月18、19日、アメリカと中国の外交トップがアラスカのアンカレッジで会談した。バイデン政権後、初の外交会談であるが、激しい非難合戦となってしまった。その会談の前、16日には東京で日米の2プラス2が行われ、18日にはソウルでアメリカと韓国が同様に会談している。

　22日には、ウイグル族への人権弾圧をめぐって、EU、アメリカ、イギリス、カナダが中国に対して制裁を課した。これに対抗して、中国は、ロシアと外相会談を行った。

　ロシアは、バイデン大統領がプーチン大統領を「人殺し」と呼んだことに抗議して、21日、駐米大使を帰国させている。

　23、24日にはブリンケン国務長官はNATO外相会談に出席し、中国の脅威を強調し、「中国の強圧的行動が我々の集団的安全保障と繁栄を脅かし、国際システムのルールや我々が同盟国と共有する価値観を弱体化させようとしていることは間違いない」と述べ、欧州同盟国との結束の必要性を訴えた。

　しかし、気候変動や感染症対策などで中国と協力する姿勢は維持している。

尖閣沖で日本を挑発し、反撃させ、国際社会で孤立化させようと狙う中国
　バイデン政権は、トランプ政権以上に中国を標的にした強硬姿勢を見せているが、緊密な経済関係を維持する日本としては、どのように中国に対応するのか慎重に検討せざるをえないというのが現実であろう。

3月18日、米アラスカ州アンカレッジで米国との外交協議に臨む中国の楊潔篪・共産党中央政治局委員（右）と王毅・国務委員兼外相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）© JBpress 提供 3月18日、米アラスカ州アンカレッジで米国との外交協議に臨む中国の楊潔篪・共産党中央政治局委員（右）と王毅・国務委員兼外相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
　1989年にベルリンの壁が崩壊し、ソ連邦が解体されてから30年が経つ。資本主義が社会主義に勝ち、その盟主としてのアメリカの地位は盤石なものとなったと思われた。しかし、その後、中国が経済発展を遂げ、GDPでは今や日本を追い抜いてアメリカに次ぐ世界第2位に躍り出ている。

　そして、その富を軍拡に注ぎ込み、軍事力でも急速に大国にのし上がってきている。従来から保有している核兵器に加え、海軍の強化に乗り出し、航空母艦など対外遠征能力の整備に努めている。世界の覇権を争うには、海軍力の拡張が不可欠であり、その戦略を着々と進めているのである。

　中国の防衛構想を見ると、九州、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオを結ぶ線を第一列島線としている。中国から見ると、日本列島や沖縄が太平洋への進出するときにいかに邪魔な存在であるかということである。中国が、海警局に武器使用などを認める海警法を施行し、毎日のように尖閣諸島周辺で行動しているが、それは既成事実を積み上げて、自国領に組み入れることを目的としている。

　中国は、南沙（スプラトリー）諸島や西沙（パラセル）諸島で、構築物を建設するなどして領土化を進めており、フィリピンやベトナムが反発している。ASEANとの紛争防止を目的とする行動規範作りでも、中国は対象から西沙諸島とスカボロー礁を除外するように主張している。それは、すでに占拠しているので、中国領土だと言うのである。

　尖閣諸島については、アメリカは日本が施政権を有していることまでは認めているが、日本領土だとは明言していない。それは、サンフランシスコ講和に際して領有権を主張する蒋介石への配慮からだと言われている。

　中国は、日本側を挑発し、海保のみならず海上自衛隊を巻き込んで、日本側に反撃させることを狙っている。その作戦が上手く行けば、国際社会の中で日本を孤立させるという台本である。中国側の挑発に乗らないことが肝要である。

中国の台湾侵攻「大多数の人の想定より切迫」
　第二列島線は、伊豆諸島からグアム・サイパン、パプアニューギニアに至る線であるが、その内側で制海権を握るために、航空母艦や潜水艦の開発を急いでいるのである。

　23日、アメリカの次期インド太平洋軍司令官に指名されたアキリーノ海軍大将は、上院軍事委員会の指名承認公聴会で、中国による台湾への侵攻が「大多数の人びとが考えているよりも極めて間近に迫っている」と述べている。

　その認識が正しいかどうかは分からないが、中国の軍拡に対抗して、日米軍事同盟の強化が図られることは確実である。そのような中で、問題は韓国の文在寅政権である。北朝鮮との融和路線を維持し続けており、日米韓の結束の障害となっている。

　25日早朝に、北朝鮮は短距離弾道ミサイル2発を発射し、バイデン政権の対応を、見極めようとしている。バイデン政権が新たな北朝鮮政策を打ち出すのを牽制した形である。

民主主義や人権といった西側の価値観、中国は共有せず
　中国の軍事的脅威に対しては、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4カ国（Quad）の連携も強化されている。そして、イギリスは核戦力強化の方針を決めており、英仏のみならずドイツも海軍艦船を太平洋に派遣するなど、中国封じ込め作戦が展開されている。ブリンケン国務長官のNATO外相会議での発言と符丁が合っている。

　先進民主主義国が中国を警戒しているのは、民主主義や人権といった価値観を共有していないからである。とくに問題になっているのが、ウイグル族の人権問題である。ナチスによるユダヤ人大量虐殺の反省から、特定の民族に対する弾圧に対して欧米諸国は敏感である。

　2016年、アメリカは、人権侵害を理由にして外国当局者に制裁を科すことができる法律を制定し、2017年にはカナダ、2018年にはイギリス、2020年にはEUが同様な法律を定めている。G7で、この種の法律がないのは日本のみであるが、この法律の制定の是非については、判断は容易ではない。

『東京終了―現職都知事に消された政策ぜんぶ書く』（舛添要一著、ワニブックスPLUS新書）© JBpress 提供 『東京終了―現職都知事に消された政策ぜんぶ書く』（舛添要一著、ワニブックスPLUS新書）
　少数民族を抱えた国は多数ある。たとえば、ミャンマーである。ロヒンギャへの対応では、アウンサンスーチー女史が国際社会から非難される状況になったことは記憶に新しい。ミャンマー国軍が力を持つのは、カチン、カレン、シャンなど多数の少数民族を統制するのに武力が必要だからである。

　中国も、ウイグル、チベット、ウズベクなど多数の少数民族をかかえており、彼らの信教の自由など基本的人権を中国共産党が侵しているというのが、欧米からの批判である。そして、強制収容所の実態が明るみに出るとジェノサイドという非難となったのである。

　中国は共産党による一党独裁であり、言論の自由などには大きな制限が加えられている。「自由のない所には先端情報産業は発達しない」というのが、ベルリンの壁崩壊のときの国際的認識であった。つまり、なぜソ連型の計画経済が自由な資本主義経済に負けたのかという問いに対する答えは、「重厚長大産業は独裁国家でも可能であるが、半導体を使うような軽薄短小な技術は、言論や表現の通信の自由がないと発達しないからだ」というものであった。

　実際にその通りのことがソ連で起こり、コンピューターで制御する技術については、西側に大きな遅れをとったのであった。

　ところが、中国は、�ｹ小平が社会主義と市場経済とを結合させた体制を標榜し、その下で大きな経済発展を遂げたのである。しかも、今日では5GやAIといった最先端技術についても世界をリードしている。トランプ政権が批判したように、中国が外国の技術を盗んだことも否定できないであろう。

「幸福な監視社会」を中国人民が受け入れる理由
　しかし、それだけでは説明しきれない点もある。�ｹ小平による1978年の改革開放政策から40年以上が経つ。この間に多くの優秀な若者が欧米など海外で学び、優秀な研究者となって帰国している。彼らの力も大きいし、また国内に14億人という巨大なマーケットをかかえることも利点であろう。

　そして、今ではスマホが全国民に行き渡り、皮肉なことにそれを武器にして中国共産党が国民の完全な監視に成功している。そのおかげで、犯罪や交通違反などが激減し、政権批判を生業としないかぎり、普通の中国人にとっては「幸福な監視国家」が生まれている。それはジョージ・オーウェルの『1984年』が描くディストピアでもあるが、国民が不満を募らせているわけでもない。

　その理由は、経済成長が続いているからであり、3月5日に開かれた全人代で、李克強首相は2021年の経済成長率の目標を6％以上としている。共産党創立100周年記念の7月に軍事パレードを行わないのはアメリカを刺激しないためであり、習近平政権は対米関係を決定的に悪化させないように気を配っている。問題は経済格差であるが、これが暴動を誘発するところまでは行っていない。

2018年8月、浙江省杭州市の高校での授業風景。教室に顔認識ができる監視カメラが設置されており、生徒の出欠状況や授業に集中しているかどうかを感知している。顔認識技術は授業以外にも利用されている。生徒はデバイスで自分の顔をスキャンして昼食を購入したり、図書館で本を借りたりすることもできる（写真：アフロ）© JBpress 提供 2018年8月、浙江省杭州市の高校での授業風景。教室に顔認識ができる監視カメラが設置されており、生徒の出欠状況や授業に集中しているかどうかを感知している。顔認識技術は授業以外にも利用されている。生徒はデバイスで自分の顔をスキャンして昼食を購入したり、図書館で本を借りたりすることもできる（写真：アフロ）
西側諸国は早くコロナ抑え込まないと「監視国家」に対して優位性を証明できない
　先端技術による国民監視が功を奏したのは、新型コロナウイルス対応である。徹底した「検査と隔離」によって、ウイルスの封じ込めに成功している。武漢では初動で遅れをとり、感染の拡大を招いたが、その後は、感染者が出た町を全面封鎖するなど強権的手法で感染抑制に成功している。中国の医療水準は国際的にも高水準であり、また、ワクチンの開発にも成功し、それを外交の武器として活用している。

　パンデミックの場合には、感染防止のために基本的人権を抑制せねばならないのは、先進民主主義国においても同じであり、日本でも緊急事態宣言はその典型である。しかし、日米欧では感染の抑制にまだ成功しておらず、第二波、第三波、さらには第四波に襲われるという失態を繰り返している。

　その点では、中国のウイルス封じ込めは最も成功した例である。日本では、コロナ接触確認アプリCOCOAの大失敗が失笑を買っているが、中国の監視アプリは完璧に機能している。

　中国型の監視国家モデルが世界に広がらないという保証はない。そうならないためにも、先進民主主義国は一刻も早く新型コロナウイルス感染を抑えねばならないのである。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%9B%A3%E8%A6%96%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%83%A2%E3%83%87%E3%83%AB-%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AB%E6%8B%A1%E6%95%A3%E3%81%95%E3%81%9B%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84/ar-BB1f2zmu?ocid=msedgntp