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(回答先: なぜ生活保護申請担当職員は所持金600円のシングルマザーを追い返すのか？ 投稿者 中川隆 日時 2019 年 9 月 20 日 04:24:29)
2019年12月22日
年金を増額すれば税収は増える 貧困高齢問題の解決法
貧困者への支給は全額消費されるので、景気対策として最高
引用：http://m0bilecenter.org/wp-content/uploads/entry_img_119.jpg
高齢者の貧困が深刻な問題になっています。
いつかは全員が高齢者になるので他人事ではないが、実は簡単に解決できるのです。
貧困高齢者はなぜ存在する
国は税収の低下と年金基金の悪化から、年金支給額を引き下げたり、支給年齢を遅らせたりしてきた。
財務省は年金を支払う期間は長く、受け取るのは遅くなり、受給金額も減額するべきだとしています。
これらは根本的に間違った考え方で、年金を利用して経済成長したり税収を増やすことも可能です。
多くの高齢者は年金を貰いながら働くよりも、生活保護を受給したほうが収入が多い実情がある。
真面目に申告すると国保、住民税、所得税、ＮＨＫ受信料などで毎月数万円がかかるのに、年金は5万円か10万円程度しかない。
高齢者の就業率は６０代後半では男性４６％、女性２４％で平均すると３５％に過ぎない。
３人に２人は無職なのだが、充分な資産がある人や子供と同居して養ってもらっている人も多く居る。
働いている高齢者の多くは生活のため、やむを得ず清掃員や警備員などの仕事をしている。
特に問題なのが一人暮らしで資産が無い人や、結婚していても夫婦で貧困生活を送っている人たちです。
年金受給の平均は厚生年金が約１５万円で国民年金は５万円となっている。
高度成長期から終身雇用で４０年も同じ会社で勤めた人は、それなりの資産がある上に年金も多い。
中途退職や転職を繰り返した人や、自営業の人は５万円程度が現実となっています。
年金収入がない人は貧困になるが、年金に加入していても、かなりの人が月１０万円以下しか受け取れない。
しかし人間一人が生きるには家賃と税金・保険だけで最低12万円以上はかかります。
最も現実的な解決法は生活保護を受給する事で、税金も国保も医療費もＮＨＫも一切無料になる。
そのうえ生保受給者向け賃貸住宅は同じ建物でも低家賃を設定するし、交通費の割引や水道代免除もある。
至れり尽くせりで生活には困らなくなるが、それだけに申請を受け付けられない場合もあります。
生活保護受給者に占める高齢者の割合は約半数で８０万人を超えたとも言われています。
一方で貧困高齢者は高齢者全体の約２０％を占めている
６５歳以上の高齢者人口は、過去最高の３，１９０万人なので、推定で３００万人がかなりの貧困だと考えられる。
将来的には３００万人の高齢者に新たに生活保護を支給する必要が出てくるかも知れない。
政府と有識者は「大変だ。また支給額を減らそう」と言っているが、事態を全然理解していないので悪化させている。
年金、生保はばら撒けば良い
小泉内閣以来、国は年金支給額を段階的に減らしており、貧困高齢者は急増している。
これが人道上許せないと憤る高齢者が多いのだが、話はそういう事ではなく、経済的に理に合わないのです。
高齢者は年金受給者であると同時に日本最大の消費者でもあります。
特に貧困高齢者は貯蓄や預金をする余裕が無いので全額を消費します。
国がお金を支給すると全額消費する優良消費者で、これを減額すれば消費が減って税収も減るのです。
事実年金を減額するたびに日本の税収は減り、皮肉な事に「日本政府の貧困化」が進みました。
確かに不況で年金を納められない人が増えて年金の収支は悪化したが、支給すれば消費が増え、何割かは税金で戻って来ます。
国が補助金でも何でも投入して貧困高齢者の年金支給額を増やせば、彼らは必ず全額消費するのです。
それを逆に減額して自ら不況を加速させたのは失策でした。
残念な事に現在の安倍政権でも同じ失策を続けています。
生活保護も「無駄をなくせ」といつも槍玉に挙げられるが、今書いたように貧困者は貯蓄しないので全額消費されます。
国にとってこれほど素晴らしい人たちは居ないので、むしろ生活保護者は増えたほうが良い。
２０１２年の生活保護総支給額は3兆8千億円で、多くの有識者は減らさなければならないと言っている。
ちょっと待ってくれと言いたいのは、たった3.8兆円で国はかなりの景気刺激をしているという事です。
約214万人で3.8兆円だからもう100万人増えても総額５兆円にしかなりません。
生活保護費はその全てが消費され、社会に循環して経済成長し、何割かがは税金で回収されるのです。
ＧＤＰに占める生活保護費の比率は英米独仏が２％から４％台なのに比べて、日本は０．７％です。
「日本は財政が苦しいから支給出来ない」は大嘘で、実際は「支給しないから景気悪化、税収低下」したのです。
むしろ国が国債を発行して予算を増やし、年金も生活保護もガンガン増やせば経済成長し税収が増えて財政は好転します。
生活保護を多く支給している国ほど成長率が高く、財政が健全だという事実を認めた上で財政議論をした方が良い。
http://www.thutmosev.com/archives/35921155.html
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