小西美術工藝社社長

1965年イギリス生まれ。日本在住30年。オックスフォード大学「日本学」専攻。裏千家茶名「宗真」拝受。

1992年ゴールドマン・サックス入社。金融調査室長として日本の不良債権の実態を暴くレポートを発表し、注目を集める。2006年に共同出資者となるが、マネーゲームを達観するに至り2007年に退社。2009年創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社に入社、2011年同会長兼社長に就任。2017年から日本政府観光局特別顧問を務める。

『デービッド・アトキンソン 新・観光立国論』(山本七平賞、不動産協会賞受賞)『新・所得倍増論』『新・生産性立国論』(いずれも東洋経済新報社)など著書多数。2016年に『財界』「経営者賞」、2017年に「日英協会賞」受賞。

アトキンソン,デービッド

小西美術工藝社社長。1965年イギリス生まれ。日本在住30年。オックスフォード大学「日本学」専攻。裏千家茶名「宗真」拝受。1992年ゴールドマン・サックス入社。金融調査室長として日本の不良債権の実態を暴くレポートを発表し、注目を集める。

2006年に共同出資者となるが、マネーゲームを達観するに至り2007年に退社。2009年創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社に入社、2011年同社会長兼社長に就任。2017年から日本政府観光局特別顧問を務める。

『デービッド・アトキンソン新・観光立国論』(山本七平賞、不動産協会賞受賞)など著書多数。2016年に『財界』「経営者賞」、2017年に「日英協会賞」受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

ゴールドマン・サックス一人勝ちの秘密教えます_1_ 勝ち組になりたかったらこれ位の努力はしようね
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/364.html

ゴールドマン・サックス一人勝ちの秘密教えます_2_ 勝ち組になりたかったらこれ位の努力はしようね
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/365.html

史上最強の投資銀行 ゴールドマン・サックス_その強さの秘密に迫る_1
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/360.html

史上最強の投資銀行 ゴールドマン・サックス_その強さの秘密に迫る_2
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/361.html

投資銀行の名門であるゴールドマン・サックスは、現物株式取引部門に配属されていたトレーダー600人を、わずか2名にまで「削減」することに成功している。AI（人工知能）がトレードのほとんどを担うようになったからだ。

ここ数年でトレードにおける自動化は急激に進んでおり、2017年の時点で、すでに金融取引の45％はAIによる電子取引に置き換わっている。これからも、この比率は急激に増えていくことになる。

超高額の給料を得ていたトレーダーはみんな必要なくなる。ゴールドマン・サックスはこれにより莫大な経費が削減できる。

JPモルガン・チェースもまたAIを活用して「法律専門家や融資担当者の年間作業時間を36万時間減らすことに成功した」と発表している。

AIは、工場勤務の労働者や流通やコールセンターの人間をリストラするだけでなく、高収入ホワイトカラーをもリストラするのは日本でも銀行員が次々とリストラされているのを見ても分かるはずだ。

銀行はインターネットにおける新たな決済システム（フィンテック）の大波でビジネスの根幹が揺らいでおり、大量の行員が重荷になってしまっている。（鈴木傾城）
https://bllackz.com/?p=4773

2019/10/24 に公開

© 東洋経済オンライン サービス業の生産性はたしかに低いですが、それは「日本の文化」でも「仕方のないこと」でもない、といいます（撮影：尾形文繁）

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。

退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「�@人口減少によって年金と医療は崩壊する」「�A100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、新刊『日本企業の勝算』で、日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析している。

日本企業の「生産性が低い」問題の根源は「規模が小さい企業が多すぎる」産業構造にあることを明らかにした前々回(｢日本は生産性が低い｣最大の原因は中小企業だ)、中小企業の生産性が低い原因が「大企業による下請けイジメ」ではないことを検証した前回(生産性低迷は｢下請けイジメのせい｣という誤解)に続き、サービス業の生産性が低い原因を解説してもらう。

サービス業の生産性が低い原因は「国民性」という誤解

　本連載でも、また、他のところでも何度も繰り返し紹介していますが、日本の生産性は世界第28位で、先進国の中では最低レベルです。非常に、非常に低い順位です。これは誰が何を言っても否定することのできない、厳然たる事実です。
　なぜ、日本の生産性はここまで低いのでしょうか。

　業種別に精査してみると、製造業の生産性は比較的高水準なのですが、サービス業の生産性の低さが壊滅的なのがわかります。ほとんど目を覆いたくなるレベルです。

　では、このように製造業とサービス業で生産性に大きな違いが生じていることは、一般的にはどう解釈されているのでしょうか。

　まず製造業についてですが、「日本人は技術レベルが高いうえ、手先が器用、かつ勤勉だから高い生産性を生み出せている」という意見をよく耳にします。

　一方、サービス業に関しては、「アメリカのサービス産業は、生産性は高いかもしれないが、サービスのクオリティはひどいもので、雑なんてものじゃない。逆に、日本のサービスは非常にきめ細かく、かつ丁寧なので、生産性が低くなってしまうのだ」「日本人は無形のサービスに対して対価を払う習慣がなく、チップを払う文化もないので、生産性が低いのだ」のような意見が見られます。

　この考え方の延長として、「サービス業の生産性を高めると、日本のサービス業のレベルが下がる」と言われます。「宅配便の再配達をしてもらえなくなるよ」などが代表的な意見です。

　日本のサービス業の生産性が他の国に比べて著しく低い、これは疑いようのない事実です。そして、日本のサービスは非常にきめ細かく丁寧です。これも事実でしょう。

　しかし、本連載でも繰り返し述べているとおり、先に述べたような日本の文化や国民性が、日本と他国との生産性の違いにどれほど影響を及ぼすものなのか、まずはキチンと因果関係と関連性を確認するべきです。要するに、宅配便の再配達が無料なのは、生産性が低いことの原因なのか、生産性とは関係のない特徴なのかを確かめるべきです。

　結論から言うと、日本のサービス業の生産性が低いことと、国民性や文化的要素はほぼ無関係です。理由をこれから説明します。

製造業の生産性が高いのは「規模が大きい」から

　まず、なぜ日本でも製造業の生産性が比較的高水準なのか、この点から考えてみましょう。

　日本の製造業の生産性が高い最大の理由は、製造業の企業は規模が大きいから、これに尽きます。日本の製造業の1社当たりの平均従業員数は24.8人です。全業種平均の13.0人の1.9倍と、圧倒的に多いのです。

　大企業に限ってみると、全業種平均は1307.6人ですが、製造業では1679.9人です。中堅企業では製造業の従業員数は全業種平均の約2倍、小規模事業者でも製造業の従業員数は全業種平均の1.9倍です。

　要するに、製造業は規模が大きいので社員1人ひとりの専門性も高くなり、重複投資も減るため効率よく稼げる、すなわち生産性が高くなるのです。

　製造業が他の業種に比べて規模が大きいのは、全世界で共通して確認できる傾向です。なぜ製造業の規模は大きくなるのでしょうか。その理由の1つに、製造業は工場や機械など製造設備が必要で、大きな固定費が必要なことが挙げられます(他の理由は、本連載の中で別途紹介します)。

　建設業なども含んだ日本の製造業の平均従業員数は17.2人です。これはサービス業の平均11.7人の1.47倍です。生産性はサービス業の468万円に対し、製造業は717万円なので、1.53倍です。

　平均従業員数が1.47倍、生産性が1.53倍。平均従業員数に比例して生産性が高くなっている姿が見事に表れています。

日本のサービス業の規模はアメリカのわずか26.7％

　日本のサービス業の生産性が低い根因は、企業の平均規模が小さいからです。チップの文化がない、再配達をしているなどの特徴は、生産性が低い原因とは言えません。

　企業の規模が大きくなるとサービスのクオリティが下がると言い出す人が出てくるかもしれませんが、まったく論理的ではありません。仮に、日本のサービス業の企業の従業員数の平均が、11.7人から17.2人になったとしても、サービスのクオリティが下がる必然性はないと思います。雇用が減ることもないでしょうし、細かいサービスができなくなるわけでもないでしょう。

　さらに言うと、「規模の経済」という経済学の理論に基づいた科学的な根拠がある以上、日本のサービス業の生産性が低い原因を諸外国との文化の違いや国民性に求めるのは、まったくの的外れです。そういう抽象的な説明は、俗説的な感情論にすぎません。

　日本のサービス業の生産性が低い本当の理由は、サービス業の企業の規模があまりにも小さいからです。日本のサービス業の1社当たりの従業員数は、アメリカのわずか26.7％です。だから生産性が低いのです。一方、製造業はアメリカとの比較でも、77.8％なので、あまり差が出ていないのです。

　EUの分析によると、日本企業の平均規模はEUの先進国より23％も小さく、アメリカより40％も小さいのです。日本の生産性が低いのは、企業の規模が小さいから、それが主たる原因です。

　ではなぜ、サービス業の企業の規模は小さいのでしょうか。それはこの連載で後ほど明らかにしていきますが、「日本人の価値観」などという抽象的な原因ではないことだけは、先に申し上げておきます。

https://www.msn.com/ja-jp/news/money/サービス業は%ef%bd%a2日本の低生産性%ef%bd%a3の主犯ではない-%ef%bd%a2サービスはタダ%ef%bd%a3と低生産性には関係がない/ar-BB12lDYC?ocid=ientp

ポストコロナの日本で最大の課題となるのは「生産性の低さ」でしょう。世界の先進国と比較すると、生産性も年収も低水準にあります。日本政府がなぜか公開しない産業別の日米生産性比較、世界の世帯平均給与との比較データをもとに解説します。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

もはや瀕死の日本経済

安倍首相は国会の閉会後、7月は記者会見にも出てきませんでした。根底の原因は、経済ではアベノミクスの成果を誇ってきましたが、消費税増税とコロナでの経済停止が、国際基準では幻想だったGDPの虚妄を剥いだからです。このため、国民に顔向けができなくなりました。

コロナ禍で、円安が誘導していたインバウンド消費（3,000万人：4.8兆円）も消えました。オリンピック需要も（当方の見解では）無くなっています。

日本の最重要課題は「生産性の低さ」

1995年以降の、日本経済のもっとも大きな問題は、産業の生産性の低さです。

米国のニューヨークでは、人と人が近づく対面産業（小売り、外食、サービス業）以外では、ほぼ100％の職種でテレワークが可能です。ニューヨーク市が外出の禁止をしても、対面型産業以外の会社業務は停止しません。企業の業務では、1990年代からデジタル・トランスフォーメーション（DX）が図られてきたからです。

小売では、店舗のないAmazonがあります（売上の年率増加20％）。ウォルマートやターゲットもWEB販売と宅配をおこなっています（WEB販売増加は前年比70％）。百貨店の高級ファッションは、商品の手触りも必要でしょう。百貨店は、外出自粛で破産と破産寸前になっています。百貨店は米国でもDX（デジタル・トランスフォーメーション）を果たしていないため、店舗を閉じると、売上がなくなります。

以上から、都市封鎖による経済の停止度合いでは、ジョブ・ディスクプション型（業務方法と成果を、会社と契約する仕事の方法）で自宅PCからインターネットを介したテレワークができる米国よりも、メンバーシップ型で担当の個々の成果責任が明らかではない仕事をしている日本のほうがはるかに深くなっています。外出自粛で「会社に行かないと仕事ができない」からです。

人的生産性の日米比較

なぜか日本では取り上げられることの少ない「人的生産性」を米国と比較すると、以下のようになっています。

企業の付加価値 ÷ 労働人時数（労働時間）＝人時生産性（＝人的生産性）です。
GDPは、人的生産性 × 8時間換算労働者数です。

出典：Productivity Level Database 1997 benchmark | Related releases | University of Groningen
https://www.mag2.com/p/money/951149

政府は、こういったデータを発表しません。都合が悪い経済の実態を示すからです。

経営陣がやるべき3つの仕事

人的生産性を高める投資と仕組み作りは、経営の本質的な成果とすべきものです。

経営者の仕事は、人的生産性が高くなる仕組みを作り、社員には、世間の30％増しの賃金を払って、利益を出すことです。このためには、業界平均の人的生産性の2倍でなければならなりません。

経営の仕事は3つです。

（1）現在の事業の、目標とする成果（利益）を上げる
（2）現在の事業のビジョンを示し、新事業の構想も固める
（3）社員の生産性を上げる仕組みと制度を作り、社員の賃金は、同じ業界の平均の30％増しとすることを続ける

1990年の資産バブル崩壊（地価と株価）のあと、資産の下落で借入金が過剰になった企業は、90年代からの30年、設備投資と情報化投資を減らし、負債を減らすためキャッシュフローの利益確保に走りました。

1990年代から、設備投資を、設備と機械の減価償却費以下に減らした企業は、日本経済の成長のエンジンではなくなったのです。

生産性が高くなったという「幻覚」

将来のGDP ＝ 所得 ＝ 人的生産性 × 8時間換算労働人口 です。

人口減の日本では、欧州のように移民を大量導入しない限り、労働人口は増えません。人的生産性の上昇しか、GDPを増やす方法はないのです。

ところが、日本経済の人的生産性の上昇は、年率0.5％〜1％ととても低くなっています。

アベノミスクでは、政府系金融機関による株買いが企図され、株式市場では30％は高い「官製相場」が作られています。政府系金融機関とは、年金運用のGPIF（総資金量160兆円）、郵貯（同200兆円）、かんぽ生命（同80兆円）、そして資金量が無限の日銀です。最初に郵貯とGPIFが株を買い、かんぽ生命が続き、4番バッターが日銀です。

日銀は、2014年以来、30兆円の株ETFを買っています。コロナショックのあとは、1年12兆円（1回が約2,000億円 × 60回（ほぼ毎週）です。

政府系金融機関が「買うだけで売らない」ため、日本株は30％は底上げされているでしょう。日経平均株価2万2,8437円（20年8月12日）のうち30％は、6,800円に相当します。

東日本大震災を受けた民主党政権では、8,500円を割っていた日経平均（12年6月）は、安倍政権の（1）量的緩和と（2）政府系金融による株買いを2つの主因として、以下のように2.3倍に上がっています。平均年率11％での上昇でした。

2013年6月：1万3,200円
2014年6月：1万4,900円
2015年6月：2万0,500円
2016年6月：1万7,000円
2017年6月：1万9,800円
2018年6月：2万2,100円
2019年6月：2万1,000円
2020年6月：2万2,200円

つまり、金融的な原因で株価が上がったことが、日本の実体経済が好調になり（失業率は減って）、生産性も高くなっているという幻覚を振りまいてきたのです。

この幻覚は、ドル建て生産性と給与を見ると、覚めるのです。

筋違いだったアベノミクス

アベノミクスの7年は、わが国の低い生産性に着目し、生産性を上げる、規制緩和を含む誘導（構造改革）をすべきでした。

ところが、実際に行ったことは、国債を日銀が買って、円を増発して銀行の現金（マネタリーベース）は500兆円に増やし、円安にすることだったのです。

円安政策とは、国際基準（ドル）での預金の価値が下がった国民にとっては、貧困化政策になります。これを示すのが、最初のページで紹介した「米国を100としたときの、日本の産業の人的生産性（2012年）」です。

ともかく、日本の産業の生産性は、低すぎます。

世帯所得平均も552万円となり、94年比で110万円も下がったため、韓国にも追い抜かれる寸前になったのです（主婦の70％の共稼ぎを含む）。

日本の転落は世界一激しい

思い起こせば日本は、1980年代の後期は、世界一の所得と資産でした。現在のスイスのような位置でした。転落は、世界一激しくなっています……。

※参考：世帯平均所得は552万円…世帯あたりの平均所得をさぐる(2019年公開版)(不破雷蔵) – 個人 – Yahoo!ニュース（2019年7月28日公開）

出典：【ランキング】世界の平均給料【2019】1〜30位 | Izanauのコラム
https://www.mag2.com/p/money/951149/3

生産性停滞の原因は「デジタル・トランスフォーメーション」の遅れ

生産性の停滞の原因は、世界の主要国と比べたときの、2000年代のモバイル化含むDX（デジタル・トランスフォーメーション）の遅れです。

数字の処理なので情報化投資の権化であるべき金融業を含む全産業が、80年代のレガシー・システム以降の、2000年代情報化投資を渋ってきたことです。

なぜ、渋ったのか？方向と方法が、経営者に見えていなかったからです。

　やっと、当確──。アメリカ大統領選でCNNやABCなどは11月8日、日本時間の午前1時すぎ、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（77）が当選確実と速報した。

　＊＊＊

　思えば長い道のりだった。11月6日に放送された「NHKニュース7」（毎日・19:00）の冒頭、瀧川剛史アナ（39）は「まだ、勝者は決まりません」と切り出した。

　投票日は11月3日。しかしながら日本時間の7日午後18時になっても、ペンシルベニア、ノースカロライナ、ジョージア、ネバダ、アリゾナ、アラスカの6州で大勢が決していなかった。

　なぜ、これほど時間がかかるのか──SNS上では疑問の声が相次いだ。Twitterからご紹介しよう。

《日本だったら、遅くとも寝て起きたら全部開票終わってるのに、アメリカは遅いなー》

《アメリカ大統領選において、「開票速報」はないよな。どんだけ遅いんだよ》

《「アメリカの開票が遅い」のではなく、「日本の開票システムが優秀」だという話》

　Twitterでは《現地の開票作業員が遅い時間だから帰宅した》という出典不明の解説が拡散した。真偽を調べてみると、これは事実だった。

　CNN（日本語電子版）は11月4日、「殺到する郵便投票、勝敗のカギ握る4州で集計遅れる　訴訟も開始」の記事を配信した。（全角英数を半角に改めるなど、デイリー新潮の表記法に合わせた、以下同）

“生産性”と逆の結果
　文中には、《いくつかの州は夜通しの作業を中止して翌朝の再開を決めた》との記述が確かに存在する。日本では参議院選の開票作業が遅くなることが多く、特に比例選で未明までの作業が続くのとは極めて対照的だ。おそらく、一晩徹夜したくらいでは作業が終わらないのだろう。

　ビジネス記事に目を通す人なら、「アメリカのほうが日本より生産性が高い」との報道が多いことをご存知だろう。最近ではNHKが9月18日、「“デジタル技術を活用し　低い労働生産性の向上を”　日本生産性本部が初の白書」との記事を配信している。

　日本生産性本部が《日本の1時間あたりの労働生産性が主要7か国の中で最も低い》という白書を公表したという内容だ。

《白書では、労働者がどれだけ効率的に利益を生み出したかを示す日本の労働生産性は、2018年は1時間あたり、4744円で、アメリカの60％あまりの水準》

　生産性の低い日本は、国政選挙でも深夜までに大勢が判明するスピードを誇る。一方、生産性が高いはずのアメリカでは、大統領選の投票から3日間が経過しても、いまだに開票作業が続く州が存在する。

日本の選管は勤勉？
　これでは理屈に合わない。実は日本のほうが生産性は高いのではないか、と考えたくなるが、ここで1つのことに思い至る。GAFAを代表とするIT、航空、金融といった産業では世界をリードするアメリカも、サービス業のレベルは極めて低いという事実だ。

　アメリカで生活したことのある日本人がブログなどで、以下のようなリアルな体験談を披露している。

「引っ越し業者の仕事があまりに雑で呆れた」
「家にいたのに宅配業者が、なぜか不在と判断して持って帰るのはしょっちゅう」
「カスタマーサービスの担当者が『折り返しの電話をします』と言って、電話がかかってきたためしがない」

　どうやらアメリカ人はサービスや事務作業が苦手らしい。「日本人は出張のため航空券の手配を2日で済ませたが、アメリカ人は1か月かかった」とのエピソードを披露しているサイトもあった。

　日本における宅配便のサービス内容は、世界でもトップクラスと言われる。煩雑な事務作業もこなしてしまう。そして全国の選挙管理委員会も、サービス業に匹敵するような努力を重ねている。朝日新聞（電子版）は2010年7月、「開票作業『早く』そして『安く』　知恵絞る各地の選管」の記事を配信した。

26分で終わった開票も
　なぜ選管が開票作業の迅速化に力を入れるのか、記事は次のように解説した。

《参院選で、各地の選挙管理委員会が開票作業のスピードアップに取り組む。結果を早く有権者に知らせるとともに、経費を減らす狙いだ》

　具体的な成果を報じたのが読売新聞の埼玉県版だ。2013年7月、「参院選　市町村選管　開票迅速化に工夫　選挙区、深夜に大勢判明」の記事を掲載した。

《行田市は3年前の前回選でわずか1時間40分で開票作業を終えた。選管担当者は「改善を積み重ねた結果だ」と話す》

《開票作業で時間がかかるのはだれに投票したかわからない疑問票の確認であるため、開票前に立会人を集めて疑問票を判定する職員の作業手順を説明している。イチゴパックを持った職員が候補者別に投票用紙を集めるという地道な作業も奏功している》

《長瀞町では（略）2年前の知事選から開票作業をビデオカメラで撮影。机の配置や職員の動きに無駄がないかも調べている。6月の町長選では、票の「読み取り分類機」を導入したことから、開票はわずか26分で終了した》

数千万の日本人が渡米したら？
　ムダをなくし業務効率を改善する「トヨタ式カイゼン」は有名だが、全国の選管も同じことを行っているのだ。ワシントンに25年間滞在したジャーナリストの堀田佳男氏は「あくまで冗談ですが」と前置きして言う。

「アメリカの人口は約3億2800万人ですが、事務作業に優れた日本人が数千万人単位で渡米し、大統領選の開票作業を担当すれば、その日の夜に大勢が決したかもしれません（笑）」

　堀田氏もアメリカではサービス業のレベルが低いことに悩まされたという。

「スーパーで買い物をするだけでも、信じられないくらいレジは遅く、たちまち行列ができます。アメリカで生活していて最もイライラするのが、サービス業の仕事ぶりと言っても過言ではありません」

　どうやら日本とアメリカでは、開票における“常識”からして違うことが分かる。NHKのニュースサイトNHK NEWSWEBは11月3日、「アメリカ大統領選挙 投票者数は？」との記事を配信した。

アメリカはいい加減？
　この記事には日本人にとって信じられないことが書かれている。例えば、大統領選における投票総数は不明なのだという。

　何しろアメリカでは、州における勝者が決まった段階で、開票作業は事実上、終わってしまうという。残った票は数えず、適当に振り分けてしまう。日本では、どれほど大差がついても、最後の1票まで集計する。また、だからこそアメリカでは、「数え直し」を求める訴訟が起きるのだ。

　更にアメリカでは、有権者の総数も不明という。戸籍や住民票が存在しないことが大きい。しかも、投票したい場合は有権者登録を行う必要があり、一応は国勢調査局が登録総数を発表する。だが、州によって制度も違うことなどから、正確な数字ではないという。

　報道では、推計値が使われている。朝日新聞（電子版）は11月4日、「激戦州、大接戦続く　投票率『100年で最高』の予測も」の記事を配信したが、フロリダ大の推計として《約1億6千万人が投票し、投票率は67%と、過去100年で最も高くなる》と紹介している。

　日本の場合を見ると、2017年10月22日に投開票が行われた衆院選では、投票総数は小選挙区と比例が共に約5500万票ずつで、合計すると約1億1000万票だった。

“日本並み”の州も
　日本経済新聞（電子版）は同年10月21日、「衆院選、深夜にも大勢判明　35%の投票所で時間短縮」の記事を配信。全国の選管は午後9時45分までに開票を開始し、最も遅いところで、小選挙区は東京都の23日午前3時、比例代表は三重県で午前3時半に判明する予定と報じた。

　つまり日本は約1億1000万票を、遅くとも約8時間で集計を終える。ならばアメリカ大統領選の1億6000万票の開票作業を、日本人が朝までに終わらせることも可能なはずだ。

　これに対して堀田氏は「アメリカの名誉のため、いくつかの反論をさせてください」と言う。

「まず日本の自治体並みの優等生だった州もありました。カリフォルニア州やフロリダ州は有権者数が多く、作業は大変だったはずですが、投票日の翌日である4日朝ごろには大勢が判明しました。

　これは投票率の上昇や、新型コロナの感染拡大で郵便投票や期日前投票が増えることを予測し、開票作業の前倒しを行ったからです。郵便投票の署名チェックを40日前から行ったり、期日前投票の開票を22日前から行ったりした成果でした」

意外な理由で遅い州も
　一方、ペンシルベニア州は郵便投票で「本人確認などの開封・集計前作業を投開票当日まで行わない」ことが州法などで定められている。

「郵便投票が爆発的に増えることが事前に分かっていても、州法を改正する時間はありません。更に、郵便投票は手作業で開封する必要があり、本人確認はサインまで徹底して行います。どうしても時間がかかってしまうのです」（同・堀田氏）

　また、ネバダ州の場合は“トランプ対策”のため開票が遅れた可能性があるという。

「ネバダ州は、意図的に遅らせていると思います。激戦区になることは明らかでしたから、選挙の結果によってはトランプ大統領が訴訟を起こす可能性が高いわけです。裁判に耐えられるよう、極めて慎重に作業を行っているのでしょう」

　結局は「アメリカ合衆国」というだけあり、大統領選の開票作業でも50州の独自性が認められている。そのために足並みが揃わないということらしい。

　日本のSNS上では「4年後に備えて、様々な改善策を講じるべき」との意見が根強いが、堀田氏によるとそう簡単にはいかないという。

改善は困難？
「最もドラスティックな改革は、大統領選の全面的な電子投票化でしょう。実現すれば、それこそボタンを押せばコンマ何秒で集計は終了です。しかし、システムのハッキングなどの危険性がある以上、現実性に乏しいと思います」

　トランプ大統領は特に郵便投票の不正を訴えているが、実際に調査してみると不正は全体の1％以下だったというレポートも存在するという。

「日本人にとって、大統領選の投票と開票作業は欠点だらけに見えるでしょう。実際に欠点もありますが、とにかく国土が広いのです。

　人口の少ない地区は投票所に行くのも大変で、郵便投票が頼みの綱です。開票に時間がかかるからといって廃止するわけにはいきません。

　不正防止という観点1つとっても、なかなか現行のシステムを上回るものは存在しません。やはり4年後も同じ方法で投票し、開票するのではないでしょうか」（同）

週刊新潮WEB取材班

「日本人は生産性が低い」という都市伝説に騙されるな
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/748.html

「日本人は生産性が低い」という都市伝説に騙されるな _ 生産性が低いというのは賃金が安いというだけの事
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/198.html

　三橋貴明が、「日本から中小企業を追放せよ」と主張しているユダヤ金融資本の急先鋒であるデービッド・アトキンソンを徹底的に批判していることが知られている。

　https://www.youtube.com/watch?v=oTGL4wtG7U4&ab_channel=%E7%B5%8C%E4%B8%96%E6%B8%88%E6%B0%91%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB

　デービッド・アトキンソンは、ゴールドマンサックスのアナリストでありトレーダー幹部だった。

　ちょうど自民党選挙開票御用達のムサシ（上毛起業）の支配者であり、ゴールドマン・サックス幹部だったピーターブリガーと同じCIA工作員と疑われている。

　ブリガーは、アメリカのCIAシンクタンクといわれるCFRの主要メンバーであり、ジャパンハンドラーの核心にいる人物とみなされていて、安倍晋三と関係する選挙開票企業ムサシを背後で支配している人物である。

　つまり、アトキンソンも、ジャパンハンドラー幹部工作員と断定してもいい。

　つまり、ユダヤ金融資本＝CIAから、日本の中小零細企業を完全破壊するために派遣されている工作員であり、竹中平蔵や菅義偉を手足として使っていると考えられる恐ろしい人物である。

　アトキンソンが「中小企業を潰せ」と主張していることは、何を意味しているのか？

　「中小企業は今の半分以下に」　暴論か正論か話題呼ぶ 日経ビジネス コラム(ビジネス) 2019年11月26日

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52478210S9A121C1000000/

　「日本は、2060年までに中小企業の数を現在の半分以下、160万社程度まで減らすべきである」。そんな「中小企業淘汰論」を主張し、経済界で話題を呼んでいる人物がいる。300年以上の歴史を持つ老舗企業で、国宝や重要文化財の修復などを手掛ける小西美術工芸社（東京・港）の社長、デービッド・アトキンソン氏だ。

　ゴールドマン・サックス証券（GS）のアナリストだった1990年代に、日本の不良債権の実態を暴くリポートを発表。以来、日本経済を客観的立場から分析する論客として知られてきたアトキンソン氏が、小西美術工芸社の社長に就任したのは2011年のことだった。

　GSを退職した後、日本の伝統文化に関心を持ち京都に住んでいたところ、後継者を探していた同社の先代社長、小西美奈氏と偶然知り合ったのがきっかけだ。

　経営を任されたアトキンソン氏は、非正規雇用だった職人を正社員にするなど様々な改革を進め、在庫管理など社内の仕組みも次々に刷新した。利益率を大幅に向上させ、従業員約80人の中小企業を一気によみがえらせた。

　中小企業経営を知りぬいた上での結論
　こうして中小企業経営に期せずして深く携わったアトキンソン氏が19年9月に出版した書籍が『国運の分岐点 中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか』（講談社＋α新書）だ。

　だが、中小企業経営を知りぬいた上で書かれたであろうその本の中身は、それこそ中小企業経営者にとって衝撃的なものだった。「中小企業こそが日本経済の停滞の原因であり、再浮揚のためにはその淘汰が不可欠」。これがこの本の骨子だ。

　「中小企業を半減させるなど、とんでもない暴論」。そう憤る人は多いはずだ。日本の企業数のうち99.7%は中小企業が占め、国民の雇用の7割を担っている。アトキンソン氏が「宝」と評価する文化財同様、中小企業もまた「日本の宝」ではないか、という声もあるに違いない。

　そんな声について、アトキンソン氏は「感情論ではなく、論理とデータを用いて冷静に議論すべきだ」と話す。

　日本の経済成長率が1%台にとどまり、デフレが続き景気が上向かないのはなぜか。それが議論の出発点だ。アトキンソン氏は停滞の原因を「人口の急減少」と「生産性（就業者1人あたりGDP）の低迷」に分解し、とりわけ後者が日本の最重要課題だと指摘する。その上で、国が賃金の引き上げを主導し、GDPのおよそ半分を占める個人消費を刺激することで生産性を向上できる、と訴えてきた。

この浮揚策を実現する上で最大の壁になるのが中小企業、というのがアトキンソン氏の見解だ。

　一般的に、中小企業は大企業に比べると賃金が低く、賃上げも難しい。かといって業務効率を高めようにも、小規模な組織ではIT活用や柔軟な働き方に割ける資金的な余裕にも乏しい。生産性の低い中小企業の退出を促し、本当に競争力のある企業に経済活動を集約して初めて、国全体の生産性は高まる。個人消費を増やすには毎年5%程度の最低賃金引き上げが望ましく、対応できない企業は統廃合されてよい――。

　こうしたアトキンソン氏の主張は、国際統計にも裏打ちされている。例えば、OECD（経済協力開発機構）のデータによれば、従業員数20人未満のいわゆる零細企業に勤める人が働く人の全体に占める比率は、日本の製造業では18.9%（2016年）。米国（9.9%、15年）、スウェーデン（16.1%、17年）などと比べ高水準にある。そして、先進国では零細企業の比率が高いほど、国全体の生産性は低くなる傾向にある。

　「高水準の公的支援は資源配分をゆがめ、『本来生き残れないはずの企業（non-viable enterprises）』を市場に残すことで、改革を遅らせる」。これは、前述のOECDが2年に一度出す「対日経済審査報告書」の文言であり、17年版にも19年版にも使われたもはや決まり文句である。注目すべきはやはり「日本の中小企業政策」に向けられている点だ。

　日本には中小企業向けの「手厚い支援」があり、「生き残れないはずの企業を延命している環境」が残り、それこそが日本の成長力や競争力の足かせになっている。これは何もアトキンソン氏だけでなく、国際機関の見方でもあるのだ。

　「そもそも大企業が少なく中小企業が多い状況は規模の経済という大原則に反している」。こう強調するアトキンソン氏によれば、日本で中小企業が激増した背景には、1963年に成立した中小企業基本法があるという。

　中小企業基本法では、「中小企業」の定義は製造業などで従業員300人以下、小売業では50人以下などと決められ、その上で、定義に見合う小さな会社への手厚い優遇策が加わった。「これによって、経営者が小さな企業を成長させないまま維持するインセンティブを与えてしまった」と、アトキンソン氏は訴える。

　炎上どころか評価される「中小企業淘汰論」
　日本のために中小企業は半分消えていい――。一昔前の日本であれば確実に炎上したはずのアトキンソン流経済再生法。だが現実には、炎上どころか評判がいい。発売以来、書籍の発行部数は3万部を突破。ネット書店のレビューを見ると、もちろん「社員の生活を守るため体を張って頑張っている中小企業を悪者にするな」との批判もある。だがそれ以上に、「日本人の多くが目をそらしたがる問題にメス」といった「よくぞ言ってくれました」的評価が圧倒的なのだ。

　芸能人の納税絡みの騒ぎを機に強まる個人事業者への風当たり、大胆な「中小企業淘汰論」を展開する書籍のヒット――。かつて「弱き存在」として様々な保護を受けてきた自営業者や零細中小企業を取り巻く環境に、今までにない変化が起きつつあることは間違いない。だが、本当に「中小企業は消えていい」のだろうか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　引用以上

　この「中小企業が経済停滞の元凶」論に対しては、各界から怒りの反論が続いた。

　アトキンソン氏に反論する−日本の生産性低迷は大企業の問題だ−

　https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20201021-00203988

【林千勝 三橋貴明】※非常に危険※この人工作員です！デービットアトキンソン【三橋TV】
　https://www.youtube.com/watch?v=T1fWTALyQdE

　私も、日本という国は、中小企業によって支えられている…自動車産業や日立、東芝、松下など家電巨大企業も、実は中小零細企業からの実質的搾取によってのみ成立していると考えている。

　もしも、中小零細企業が潰されたなら、日本という国家そのものが根底から崩壊してしまうと予想している。

　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6015516.html

　理由は、日本という国の属性として、中央集権型に見えるが、実は、日本社会は健全な地方分権型経済であって、大量生産による統制型経済ではなく、きめ細やかなニーズに対応できる「職人国家」であると、このブログで何度も書いてきた。

　だからこそ、奈良時代に創建された金剛組はじめ世界の超長寿企業の大半が日本に集中していて、日本を代表するコングロマリットの三井グループでさえ、戦国時代末に生まれた三井高利の家訓を企業理念として受け継いでいる。

　日本の長寿企業は、すべて中小零細企業である。中央集権型の巨大企業では、経営陣の共有するビジョンが「金儲け・権力集中」だけに淘汰され、社会全体に対する愛情が入り込む余地が存在しなくなる。そして、金儲けしか考えられない経営陣によって柔軟な職人的発想が失われるので、大衆が離反する結果、長持ちしないのだ。

　結局のところ、日本という社会が目指すべきは「優れた指導者による権力集中型の統一的社会」ではなく、その正反対である、一つ一つに独立した頭脳の存在する小さな細胞が大きく寄り集まった「群体社会」であって、王や天皇のような頭は必要ない。アメーバやサンゴのように「集合体」として生きてゆけばよいのだ。

　もしも、「優れた指導者」という中央集権社会にしたなら何が起きるのか？　それは、プーチンロシアや習近平中国の現実が明確に示している。あるいはナチズムやポルポトイズムといってもいい。

　ユダヤ人が、神に選ばれた「優秀な選民」が大好きで、優越思想＝優勢保護の価値観によって生きていることは、このブログで繰り返し指摘してきた。

　「もっとも優れたシステム」という優生保護思想によってマルクス・エンゲルスの共産主義が登場し、レーニンがソ連という中央集権国家を、アーマンド・ハマーの援助によって実現したが、それらは、すべてユダヤ人によって行われた。

　「優れたものが欲しい」というのがユダヤ人の属性といってもいい。だが、その結果、世界最悪、史上最悪の事態が引き起こされている。

　「もっとも優れたもの」を欲しがれば「最悪のもの」が手に入るという弁証法の見本みたいなものだ。

　デービッド・アトキンソンがユダヤ人かどうかは不明だが、所属していたゴールドマン・サックス社は、ロスチャイルド直系のユダヤ金融資本である。

　アトキンスの主張は、まさに「ユダヤ人」の典型的な思想であって、「すべてを合理化せずにはおかない」という執念は、まさにビル・ゲイツやアル・ゴアを見ているようだ。

　むしろ、この優越主義こそがロスチャイルド＝ユダヤ人の本質といっていい。

　彼らの走狗である竹中平蔵や菅義偉も、まるでユダヤ人そのものだ。

　こんな旧約聖書の優生保護思想で日本の大切な宝である中小零細企業群を潰されてはたまらない。

　私も、三橋らと、まったく同じ意見なのだが、ただ三橋らは「天皇を戴く日本国民」という極右思想の呪縛のなかにあって、ちょうど戦前の北一輝や石原莞爾ら皇道派の思想に近いものを感じるし、虎ノ門ニュースや参政党のメンバーの主張に近いように思われる。

　結局、三橋や参政党などの右翼も、本質は「天皇を戴く優秀国家」という優越主義思想であって、戦前の北一輝や石原莞爾らの五族協和天皇帝国の発想から一歩も進化していない。

　つまり幼い頃から競争主義の薫陶を受けて、なんでも「優れたものがほしい」という優生保護思想という点では、ユダヤ人と本質的に変わらないのだ。

　我々が求めるべき社会は、「優れた社会」ではない。

　旅は早ければいいというわけではない。私は昔の各駅停車長距離の駅弁鉄道が好きで、ゴトゴト揺られて沿線の変化を楽しむような「ゆっくり旅」を好んでいたので、新幹線にもほとんど乗らなかった。まして二酸化炭素を敵視しながら、現行鉄道の数十倍の二酸化炭素を放出するエネルギー大食いリニア新幹線など全然乗りたいと思わない。

　仕事は「金が儲かる」ことがいいわけではない。私は、自分の仕事で、それを利用する人が幸せになり、笑顔になってくれることが仕事の最大の価値であり目標であると考える。

　それが「職人国家日本」の根底にある人生価値観、社会価値観だったのだ。

　社会は便利であればいいわけではない。また人は寿命が長くなればいいわけではない。生物学的に生き続けたとしても、人間活動ができなければ意味がない。

　だから、可能ならば、私は「人間解放」の大義のために命を捧げたいと思っているから、できればウクライナに義勇軍として参加したいくらいだ。

　だが、私も、幼稚園以来の競争主義の洗脳に晒されて、ある時期までは、アトキンスと同じように、「優れ主義」に陥っていて、「自分が優れていること」を証明することが人生の大義であるかのように勘違いさせられていた。

　競争に勝ちたかった。だが、違うのだ。

　競争して、自分が優位に立つことなどに、実は何の価値もない。

　本当の価値は、人々を笑顔にすることだと、あるとき気づいた。

　それは、たぶん50歳に近くなってからかもしれない。私が霊的人間の実在性に気づき、その意味がなんであるのか、考えた末、「本当の合理性とは何か？」と思索した結論だった。
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12795909577.html

ドイツのＶＷ工場は世界で最も労働時間が短い

https://blog.evsmart.net/ev-news/volkswagen-started-id-3-production-in-new-transparent-factory-in-dresden/　ドレスデンの透明な工場でフォルクスワーゲンID.3を生産中〜4カ所目の電気自動車生産拠点 – EVsmartブログ

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世界一怠け者の労働者を抱える独仏

数年前に良く言われた議論に日本人の生産性の低さがあり、毎日10時間以上週6日働いて有給休暇はほとんどとらず、馬車馬のように働いているのに経済成長率はなんと「ゼロ」が続きました

反対に理想とされたのは独仏でこの2国は共に労働時間を週35時間までと規定し、夏の有給休暇を1か月から2か月も取るので有名です

その通りだとすると独仏の労働時間は年1540時間になるが、実際の調査では1350時間なのでもっと少ししか働いていませんでした

日本の労働時間は年１７００時間なのでイメージ程長くないが韓国は年2000時間、メキシコは2128時間、中国は2200時間（労働者階級）だった

過酷な労働で知られるベトナムやインドやバングラディシュなどは年間労働時間の統計発表がないが、もっと長いのは容易に想像できる

イギリスやスイスの労働時間は年1640時間ほどなので独仏は彼らと比較しても短く、1,786時間なので日本人より長時間働いています

ＧＤＰや売り上げや給料といった成果が同じなら労働時間が短いほど生産性が高い事になるので、独仏は「世界一の生産性」を誇りにしていました

だが実際には独仏はEUの中心国として域外の国と輸出競争をする必要が無く、例えば日本車はEUに輸出すると関税が課されるが独仏は関税なしで日本に輸出しています

競争相手がいないEU域内で保護されてぬくぬくと暮らしてきたのが独仏両国なので、彼らの「生産性」を額面通りには評価できません

競争相手がいなかった独仏に対して過酷な競争に晒されたのが日本で、1990年頃に日本のサラリーマンは時給3000円くらいでしたが中国には一日1ドル時給10円で働く労働者が何億人も居ました

日本企業は年収数百万円の労働者を使っていたのに中国企業は年収数万円なので100倍のコスト差にさらされ、あらゆる日本の製造業は壊滅しました

中国だけでなく韓国や台湾のような中進国やベトナムやタイやインドも日本の製造業のライバルになり、日本の成長率を奪い取りました

独仏のような欧米諸国にはこうした問題はなく、アジアの旧共産圏や貧困国はすべて「日本に学び日本に追いつけ」と日本の模倣をしました

アリとキリギリスのキリギリスになった独仏
日本で少し前に「働かないおじさん」問題が流行語になり、どうやらバブル世代社員の労働意欲や能力が低いという問題でした

独仏はそれどころではなく国民全員が働かない事に慣れきっていて、しかも独仏の国民は「自分たちは世界一生産性が高い優秀な労働者だ」と信じ切っています

その実態は週30時間しか働かないのに年収1000万円超を要求する工場労働者にすぎないので、今後彼らは競争に負けて経済苦戦します

23年6月から7月にかけてフランスでは移民少年をめぐって暴動が発生し、その前の4月から年金負担増をめぐってデモが起きていた

警察による移民への迫害は確かにあったがより根本的な原因はフランスの若者は「怠けるのが当たり前で働いたり努力するのは異常」という考えを持っている事で、少年時代から好景気で育った若者はこのような人間になります

フランスでは手厚い失業保険や手厚い労働者の権利、手厚い無償医療に手厚い老後保障、手厚い移民保護と何でも手厚い

それは出生率や経済成長率向上という成果に現れたが国民、特に若者はそれが当たり前になっていて「働くことは異常だ」と考えるようになった

失業保険が貰えるのに働けと言ったり、移民は働かなくても補償されるのに働かなくてはならないのは「人権侵害だ」のような事を平気で言います

ドイツとフランスは週35時間以上の労働を禁止しているがこれは週5日一日7時間しか労働せず、しかも夏は2か月休んで年収１千万円以上貰っているのを意味しています

最近ドイツの政治家が「幸福な時代は終わった」と国民に目を覚ますよう訴えていたが誰も耳を貸さず、ドイツでも「楽して良い暮らしが当然」という考えを多くの国民が持っている

それを象徴的に表したのは2010年以降に起きたギリシャ危機やイタリア危機の時、ドイツのメルケル首相は「彼らは怠け者なので苦労しドイツ民族は優秀だから成功した」と完全に見下した発言をしていました

本当なのだろうかと労働時間を調べたら、3か国で最も「怠け者」だったのはドイツで最も長時間労働しているのはギリシャでした

動画:フランスのデモ、要するに甘やかされた若者たちが「働かなくても楽して生きる権利」を要求している
https://www.youtube.com/watch?v=o3tZqkmai94

https://www.thutmosev.com/archives/291572ks.html

ドイツのＧＤＰが日本を抜くと、日本はコスト競争でもっと有利になりドイツはもっと苦戦します

https://www.sankei.com/article/20230122-VJ5QOSMGZ5MSBERHDSODLM6VDA/

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成功し過ぎた国は衰退する

1980年代の世界では日本は『沈まない太陽』と呼ばれアメリカは30年不況で欧州は病人で韓国台湾シンガポールはリトルドラゴンと呼ばれていた

1990年代を境に攻守が入れ替わりアメリカはIT企業を中心に30年好景気が続き、欧州は復活し2000年代のユーロ発行によってドイツが欧州経済の勝者になった

EU周辺国のスイスや北欧もEUの成功で利益を得て、木を切って家具を作っているような国が日本より高収入を得るようになりました

日本は1990年頃を境に劇的なマイナス成長に陥り、不沈艦から潜水艦になりその後30年潜水活動を続けています

これらは個別の理由を探す事もできるが長期的な盛衰と見る事もでき、もし日本があのまま成長したらやがてアメリカのＧＤＰを超えるが人口が少ないのでそれはあり得なかった

最近中国と韓国がバブル崩壊したが両国は地価を中心にした資産バブルで経済成長し、大都市中心部のマンション価格は1億円や2億円に達していました

北京や上海中心部のマンションは1億円以上で周辺部でも数千万円、一方労働者の賃金は100万円程度なので「100年分の年収」に匹敵していました

ソウルのカンナム地区の新築マンションは平均2億円超にもなっていて、ソウルの賃金が上がったと言ってもやっと年収400万円なのでこちらも「年収比60倍以上」になっていました

東京都の平均年収は400万円で新築6300万円（22年）なので年収16年分、中古マンション平均は4700万円で合計は5000万円台でした

マンション一戸の値段が年収比50倍や100倍の国は成長限界に達しているので、もうそれ以上の成長があり得ないのは分かり切っていました

ＮＹマンハッタンのマンション平均価格は3億円を突破しＮＹ州の平均年収は6万8000ドル（約900万円）なので年収比33倍、これを見るとアメリカの成長も限界ラインに近づきつつあると予告できます

ベルリンの不動産価格は5,500ユーロ/m²なので面積60�uとすると平均価格は33万ユーロ（約5200万円）、ちなみにほとんどは中古です

パリやロンドンもそうですが欧州では100年前のマンション（アパート）が普通にあり、しかもあまり安くなっていません

上海やソウルのマンションが1億円でベルリンが5000万円、マンハッタンが3億円で東京は中古込みで5000万円台なので大きな格差が存在します

成功によって高コストになり国際競争に負ける
どの先進国や大国もおよそ20年か30年ごとに成長と衰退のターンを繰り返していて、おそらくその期間は人間の1世代に相当しています

日本では1930年代から50年代まで困難な時代、60年代から80年代までは高度成長期、90年代から2020年代までを衰退期と分ける事もできます

アメリカは1990年代から2020年代までIT黄金時代、1960年代から80年代までベトナム敗戦や経済衰退の時代、1920年代は黄金の20年代だが大恐慌を引き起こし1930年代から40年代は戦争の時代だった

ドイツは敗戦後奇跡の経済復興まで日本と同じだったが1970年代後半から90年代にかけて停滞し、2000年のユーロ圏統一で目を覚まして今までは好景気でした

東西統一前後のドイツは不況で「欧州のお荷物」と呼ばれたり、ユーロ発効後の成功は「メルケルの手腕」と言われたりしたが、盛衰のターンが来ただけという事もできます

盛衰のターンは苦労した世代の努力が実を結んで成功するが、苦労知らずの世代が権力を握って成功を潰してしまうパターンが多い

日本の戦前戦中世代とその後の学生運動世代やバブル世代を比較すれば、「苦労世代が成功を準備し、苦労知らずの息子と孫世代が潰した」とも言えます

また経済的成功は地価上昇や賃金上昇を引き起こし、競争相手国より高コストになるので必然的に国際競争に負け始めます

日本は80年代に大成功したがその代償も大きく、低価格で生産する中国や韓国に低価格工業製品市場のすべてを奪い取られました

航空宇宙軍事のようなハイテク産業でも「低賃金」だったアメリカや欧州が復興し、日本は上でも下でも競争に負けて90年代末期にはデフレ不況に突入した

今までは良すぎたドイツ、アメリカ、中国は成功した事で高コストになりすぎ、今では安売り王のアイリスオーヤマですら「日本で製造した方が安い」と国内移転したほどです

ドイツは高い工業技術を誇っているが内容を見ると「鉄板をプレスして色を塗る」ような19世紀型の産業が多く、その代表はドイツの自動車産業です

日本の自動車もEVに乗り遅れて苦戦しているが半導体やモーターやバッテリーを国内生産しているので、衰退して崩壊する事はないでしょう

ドイツはEVやHVに必要なほとんどの部品と技術をアジアの工業国に依存していて、ドイツの工場では「鉄板をプレスして色を塗るだけ」で、それも東欧諸国の工場でやっています

本社があるドイツではコストが高過ぎるのでデザインと経営とお金の計算をしているだけだが、これで自動車産業が存続できるとは思えません

ＶＷを実際に生産しているのが中国やポーランドだったら、中国やポーランドの自動車会社がやった方が良いのではないかと思います

ドイツの自動車工場では週30時間しか働かず年収1000万円超で夏休みを1か月休んでいるが、中国やポーランドには休みなしで安く働く労働者が何千万人も居るからです

『日本製バイク』の多くをベトナムで生産しているが誰も気にしないように、ポルシェがウクライナ製とかになっても誰も気にしないでしょう

ポルシェの工場、みんなのんびり仕事して定時で帰ります。ベトナム人なら同じ品質で2倍生産できるでしょう
https://www.youtube.com/watch?v=DONedEetabA

https://www.thutmosev.com/archives/293484dy.html

ゾンビ企業にはゾンビが大勢いる

賃金マイナスはインフレではなく企業のせい

厚労省発表の24年2月実質賃金は前年同月から1.3%減少し23カ月連続マイナスで過去最長にならぶ最悪の状況に成っている

これがどのくらい長いかというと前回の過去最長はリーマンショックの2007年9月からの23か月間だったので、現在は世界経済危機と同じ状況といえる

賃金そのものは増えていて2月の現金給与の総額は28万2265円、前年同月比から1.8％増え26か月連続の上昇になった

総務省発表の24年2月消費者物価は前年比2.8％だったので、物価が2.8%上がって賃金は1.8%上がったので単純計算でもマイナス1.0%実質賃金が減ったのは分かる

政府は賃金も物価も前年比で調査するので一度大きな増減があるとそのマイナスやプラスは「前年」が過ぎる12カ月間続くことが多い

実質賃金減少が始まったのは22年4月からで、このころ日本の物価上昇率が1%を超えてインフレが始まり22年末には4%を超えていました

日銀は物価目標を2%に設定し最近も2.8%だったので、賃上げ率が1%台である限り実質賃金が減少し続けます

日銀によるとインフレ率が2%未満はデフレ状態で、日本以外の（中国を除く）国はどこでも物価2%以上で賃金も2%以上は上昇しています

物価上昇が2%なら過度のインフレとは言えず問題は賃金上昇率が低すぎる事にあり、原因として挙げられるのがゾンビ企業の延命です

日本は1990年のバブル崩壊以降経営不振に陥った企業がバタバタと倒産したが、政府は不況を防ぐため経営不振の大企業が倒産しないように救済してきた

2000年代後半のリーマンショックと続く東日本大震災、続く超円高不況、安倍首相の2度の消費増税不況、2020年からの新型コロナ不況でも政府は経営不振企業の救済を余儀なくされた

90年代後半から2000年代初めは救済せず大企業がバタバタ倒産して数万人のホームレスが発生したので、対策として必要だったと思われる

ゾンビ企業の淘汰や更新が必要
だが日本政府が30年以上も経営不振企業を救済し続けた結果、従業員を人間扱いせず「しぬまで働けるのに感謝しろ」と社長が公言するような会社がはびこる事になった

経営や会社に問題があるからサービス残業やブラック労働をさせるのだが、本来そうした企業は改革を迫られるか優れた企業に倒されて消える運命です

だが30年の不況で新たな優れた企業は出て来ず、市場原理で倒産する筈の会社政府の救済で生き延びて無数のゾンビ企業として低賃金で社員や派遣を働かせています

自動車産業だけを例に挙げても日産による下請けへの不当な値下げ圧力やダイハツ、日野、三菱などの不祥事、毎年起きる欠陥車騒動やEVへの対応遅れなどはゾンビ企業の症状でした

たまたまEV勢は今自爆テロで自滅しているが、だからといって日本企業が旧態依然のままだったらチャンスを生かすことが出来ずハイブリッドや次世代EVでもサムスンやＢＹＤあたりに抜かれてしまうでしょう

非効率なゾンビ企業が多数存続しているせいで給料が上がらず、人々はお金がないので消費せず、消費が減るので経営悪化し財務省は増税を繰り返しますます景気を悪化させてきた

自動車産業はマシなほうで社員や期間工に高収入を払っているが、サービス業や飲食業は特に酷く非効率を「サービス」として売りにしている場合がある

安倍政権の外国人観光客誘致で不愉快だったのが「おもてなし」という宣伝で、おもてなしとは要するに従業員にブラック労働をさせて客へのサービスを増やす事にすぎない

例えば飲食店でセルフサービスで客が取りに来て食べた後で決まった場所に置くのは「おもてなし」ではないが、店員がテーブルに配膳して丁寧に説明したりし、食べ終わったら全員で客にお辞儀するのが「おもてなし精神」らしいです

両者の客1人当たり人件費は2倍以上差が出る筈ですが、それを同じ給料でブラック労働でやれというのが典型的なゾンビ企業です

このようにゾンビ企業はお客様重視で一見すすると外面が良いのだが内情は最悪、例えば不祥事続出のなんとかモーターなんかは中古車業界1位でした

今では世界企業になった×××ロは裁判所も認めたブラック労働だったし、××家のワンオペ騒動ではバイトに「病気で休むなら賠償金払え」と言ったとされています

××ミの騒動では「働けることに感謝しなさい」と社長が仏のような事を言っていたし、電通や三菱電機の過労死は社内風土に問題があったとされている
https://www.thutmosev.com/archives/34468.html