台東区では、「ホームレス」とみられる人が、避難所での受け入れを12日に拒否された。台東区の広報担当者は、「住民のための自主避難所だったのでお断りした。結果として援助対象から漏れてしまった」という。

　ほかの自治体では今回のような緊急性のある場合は、住民以外でも基本的に受け入れている。台東区では避難所をこれまで開設したことが少なく、「住民以外にどう対応するかの観点がなかった。これからの課題として検討したい」（同担当者）としている。

　今回の台風では計画運休のため、駅や地下鉄施設などが早い段階で閉鎖され、雨風をしのげる場所が少なかった。12日夜には台東区内の上野駅や浅草駅周辺で、ビルの入り口などでうずくまる複数のホームレスとみられる人たちがいた。区の対応には批判が相次いでおり、今後責任が問われそうだ。

猛雨の中、浅草寺近くの横断歩道を歩く人たち（ｃ）朝日新聞社

　全国各地に甚大な被害をもたらした台風第19号。東京都内でも各地に避難所や自主避難施設が開設され、多くの人が避難した。そんななか、台東区では「ホームレス」と呼ばれる路上で生活する人々が、避難所での受け入れを拒否される事例があった。

　10月12日午後、強まる雨を受けて、路上生活者支援などを行う団体「あじいる」は、上野駅周辺の野宿者らにタオルと非常食、避難所の地図を配った。同団体の中村光男さんはこう話す。

「かなり雨も強まってきて、テレビやラジオでは不要不急の外出を控えるよう頻繁に呼び掛けている。路上で過ごしている人の様子が心配でした」

　中村さんらは台東区立忍岡小学校で職員が避難所開設準備を進めていることを確認し、路上生活者のもとを回ったという。しかし、非常食や地図を配り終えようかというところで、「住民票がないから避難を断られた」という路上生活者の男性に出会った。

　災害対策本部に問い合わせたところ、「路上生活者は避難所を利用できないことを対策本部で決定している」との返答だったという。中村さんらは、再度、路上生活者のもとを回って事情を説明し、謝罪した。

「なかには、私たちから地図をもらって避難所へ行ったけれど、断られたという人もいました。ぐしょぬれになりながら避難所へ行って断られ、また戻ってきた人たちもいます。私たちや行政に嫌みを言うこともなく、諦めているような様子でした」

　台東区では12日、自宅での避難が不安な区民のための避難所を4カ所、外国人旅行者などを念頭に置いた帰宅困難者向けの緊急滞在施設を2カ所に開設した。

　避難所では氏名・住所などの避難者カードへの記入を求め、「住民票がない」と答えた路上生活者の受け入れを拒否したという。

「避難所に詰めている職員から災害対策本部に対応の問い合わせがあり、災害対策本部の事務局として、区民が対象ということでお断りを決めました」（台東区広報担当）

　台東区は、「差別ではなく住所不定者という観点が抜けていた。対策の不備」と強調するが、避難所を訪れた路上生活者の受け入れを拒否する際に、旅行者向けの緊急滞在施設を案内することもなかった。さらに、風雨が強まり、警戒レベルが「避難準備・高齢者等避難開始」に引き上げられても区は対応を変えなかった。

　あじいるの中村さんはこう憤る。

「避難所の窓口で慣行として断られたというのならまだわかる。ただ、災害対策本部の事務局として対応を検討し、拒否を決めたとなると行政が命を軽んじているとも言え、あり方としては深刻です」

　災害法制などに詳しい弁護士の津久井進さんによると、人道的な観点から問題があることはもちろん、台東区の対応は法が定めた原則からも大きく逸脱しているという。

「災害救助法では、事務取扱要領で現在地救助の原則を定めています。住民ではなくても、その人がいる現在地の自治体が対応するのが大原則。また、人命最優先を定めた災害対策基本法にも違反する。あり得ない対応です」

　ほかの区はどの様に対応したのだろうか。例えば渋谷区は、「原則として区民の方が避難する場として開設している」としながらも、「人命にかかわる事態で、拒否することはない」という。今回の台風でも、避難者名簿へ住所の記入がない人がいたが、区民と同じように受け入れた。

　平成30年1月の調査によると、東京都内の路上生活者は1242人。首都直下地震が起きれば、さらに多くの路上生活者が避難所を訪れることも考えられる。

　津久井弁護士はこう懸念する。

「災害対策が進んでいると自負していた東京都でさえ、基本原則が理解されていない現場があることが露呈した。法律の趣旨原則に通じていない自治体が次なる大災害に対処できるのか、極めて強い不安を覚えます。同時に、法律が複雑なうえ、災害救助法は昭和22年に制定された古い法律です。国も、さらなる法整備を進める必要があるでしょう」

　【台風19号】「人命」より「住民票」？ ホームレス避難所拒否で見えた自治体の大きな課題〈AERA〉

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191013-00000012-sasahi-soci

以下全文引用
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　全国各地に甚大な被害をもたらした台風第19号。東京都内でも各地に避難所や自主避難施設が開設され、多くの人が避難した。そんななか、台東区では「ホームレス」と呼ばれる路上で生活する人々が、避難所での受け入れを拒否される事例があった。

　10月12日午後、強まる雨を受けて、路上生活者支援などを行う団体「あじいる」は、上野駅周辺の野宿者らにタオルと非常食、避難所の地図を配った。同団体の中村光男さんはこう話す。

「かなり雨も強まってきて、テレビやラジオでは不要不急の外出を控えるよう頻繁に呼び掛けている。路上で過ごしている人の様子が心配でした」

　中村さんらは台東区立忍岡小学校で職員が避難所開設準備を進めていることを確認し、路上生活者のもとを回ったという。しかし、非常食や地図を配り終えようかというところで、「住民票がないから避難を断られた」という路上生活者の男性に出会った。

　災害対策本部に問い合わせたところ、「路上生活者は避難所を利用できないことを対策本部で決定している」との返答だったという。中村さんらは、再度、路上生活者のもとを回って事情を説明し、謝罪した。

「なかには、私たちから地図をもらって避難所へ行ったけれど、断られたという人もいました。ぐしょぬれになりながら避難所へ行って断られ、また戻ってきた人たちもいます。私たちや行政に嫌みを言うこともなく、諦めているような様子でした」

　台東区では12日、自宅での避難が不安な区民のための避難所を4カ所、外国人旅行者などを念頭に置いた帰宅困難者向けの緊急滞在施設を2カ所に開設した。

　避難所では氏名・住所などの避難者カードへの記入を求め、「住民票がない」と答えた路上生活者の受け入れを拒否したという。

「避難所に詰めている職員から災害対策本部に対応の問い合わせがあり、災害対策本部の事務局として、区民が対象ということでお断りを決めました」（台東区広報担当）

　台東区は、「差別ではなく住所不定者という観点が抜けていた。対策の不備」と強調するが、避難所を訪れた路上生活者の受け入れを拒否する際に、旅行者向けの緊急滞在施設を案内することもなかった。さらに、風雨が強まり、警戒レベルが「避難準備・高齢者等避難開始」に引き上げられても区は対応を変えなかった。

　あじいるの中村さんはこう憤る。

「避難所の窓口で慣行として断られたというのならまだわかる。ただ、災害対策本部の事務局として対応を検討し、拒否を決めたとなると行政が命を軽んじているとも言え、あり方としては深刻です」

　災害法制などに詳しい弁護士の津久井進さんによると、人道的な観点から問題があることはもちろん、台東区の対応は法が定めた原則からも大きく逸脱しているという。

「災害救助法では、事務取扱要領で現在地救助の原則を定めています。住民ではなくても、その人がいる現在地の自治体が対応するのが大原則。また、人命最優先を定めた災害対策基本法にも違反する。あり得ない対応です」

　ほかの区はどの様に対応したのだろうか。例えば渋谷区は、「原則として区民の方が避難する場として開設している」としながらも、「人命にかかわる事態で、拒否することはない」という。今回の台風でも、避難者名簿へ住所の記入がない人がいたが、区民と同じように受け入れた。

　平成30年1月の調査によると、東京都内の路上生活者は1242人。首都直下地震が起きれば、さらに多くの路上生活者が避難所を訪れることも考えられる。

　津久井弁護士はこう懸念する。

「災害対策が進んでいると自負していた東京都でさえ、基本原則が理解されていない現場があることが露呈した。法律の趣旨原則に通じていない自治体が次なる大災害に対処できるのか、極めて強い不安を覚えます。同時に、法律が複雑なうえ、災害救助法は昭和22年に制定された古い法律です。国も、さらなる法整備を進める必要があるでしょう」

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　引用以上

ホームレスを死の危険に満ちた暴風のなかに追い出した、「未必の故意による殺人犯」とでもいうべき「服部征夫　台東区長」

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経歴　自由民主党　福岡県立八女高等学校、日本大学法学部卒業、ブリジストン勤務
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%8D%E9%83%A8%E5%BE%81%E5%A4%AB

　私は、かつてタクシー運転手時代に、社会の上から下まで、さまざまな人物と接して、ホームレスのなかにも、かつて社長や所長などと言われた人物が少なからずいて、必ずしも人生の敗者ばかりでないことを知った。
　なかには、趣味でホームレスを演じている人もいた。

　私の印象では、新自由主義のような、何もかもカネを基準にして価値を判断する社会が嫌で仕方なくて、社会による、納税や「人生の鯛焼き押しつけ」から逃れて、何の圧迫もない人生を送りたいという人が多かった。

　私の若い頃、国立駅前で「企業戦士」なるレッテルを貼り付けられたサラリーマンが、小さな演台に立たされて大声で、自分がどれほど馬鹿だったかを告白する「合理化セミナー」に無理やり参加させられている、あまりに哀れで気の毒な姿を見て、「こんなことをさせられるサラリーマンとして生きてゆくならルンペンの方がマシ」と思ったものだ。

　その通り、そんな「企業戦士」に嫌気がさして、鬱病を発症し、もう普通の企業生活が送れなくなってホームレス生活を始めた人も少なくない。
　多くのホームレスが、心を病んでいたのだ。

　今回、史上最悪クラスの台風のなかで、ホームレスの避難を拒否して、暴風雨の街に追い出した台東区職員たち、責任を負うべき区長は、新自由主義の価値観から外れて自由な生活を求めている者たちには、生きる資格も価値もないと決めつけ、死の闇に向かって追い出したのだ。

　台東区が行ったようなホームレス差別は、今後、自民党の新自由主義政策の浸透により、階級差別が激しくなってゆくなかで、「一般人とホームレス」を隔てる垣根が、じわじわとホームレス側に拡大してゆく結果になることを知るべきである。
　やがて、私のように、月5万円の年金暮らしで最低の生活をしている老人も、避難施設への入所を拒否されるようになるのだろう。
　余命宣告された癌や難病患者たちも、いずれ避難を拒否されるようになるだろう。
「お前たちは、生きている資格がない」と新自由主義価値観のフィルターで、人間が色分けされる時代がやってくるのだ。

　何よりも、我々は「因果応報」の宇宙原理のなかに生きている。
　他人に対して行った行為は、すべて、自分の人生に還ってくるのだ。だから、服部区長はじめ、避難担当職員たちは、今回行った非人間的な「ホームレスよ死ね！」というべき行為が、すべて自分の人生に完全無欠に還ってくることを覚悟すべきである。

　人に温かい対応をしていれば、自分の人生も温かくなる。人に冷たい対応をすれば、自分の人生も冷たくなる。人に死を求めれば、結局、自分に残酷で悲惨な死が還ってくる。
　人に親切にしてきた人が、悲惨な人生を迎えることはない。しかし、どんなにカネや財産、モノを持っていても、他人に冷たい人生を送ってきた人の末路は孤独で悲惨である。

　それは、還暦を過ぎて、たくさんの人生を見てきた我々が、人生経験のなかで思い知るところだ。だから、年寄りは、だんだん他人に親切になってゆく。
　人生でもっとも大切なものは、他人に温かく接し、親切にして、その笑顔を見ることだと、長い人生経験から思い知るからである。

　服部台東区長よ、あなたの人生には地獄だけが待っている……。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-902.html

夜の上野公園

「風をしのぐために避難場所の外にいただけでも、ここは入り口だから移動してくれと言われた。お前らは人間じゃない、と言われてるようだったね。私たちも人間ですよ」

台風19号が東京を襲った12日、上野公園で一夜を過ごした路上生活を送る男性（79）はこう話す。

男性が野宿をしたのは、台東区が外国人観光客や日本人の帰宅困難者が避難できる場所として解放した、東京文化会館の裏だった。

台東区の災害対策本部は「住所がない」という理由で12日、路上生活者に対し自主避難所の利用を断った。【 BuzzFeed Japan / 冨田すみれ子 】

「お前らは人間じゃないと言われてるようだった」男性は避難場所のすぐ外で台風の夜を過ごした

男性が仲間と一夜を過ごした文化会館の外。雨風をしのげるものは周りにない。

強い風が回るように吹いていた12日の夜

男性は12日午後、迫ってくる台風の夜をどこで過ごすか、他に上野公園で野宿をしている人たちと話し合い、その中で「自主避難所」という選択肢も話題に上がったという。

「避難所に行こうか話し合ったけど、たぶんダメだろうと一人が言い出した。話し合っているうちに、上野公園から一番近い自主避難所の小学校まで歩いて行った仲間が『ダメだった。断られた』と帰って来たんです」

男性は、ぽつりぽつりと台風の夜について話し始めた。

日中は観光客で賑わう上野公園だが、東京文化会館や動物園の営業などが終了して夜になると、公園や付近で野宿する人々がいつも会館の屋根の下に風をしのぐために集まるという。

男性は、台風15号の時も上野公園で野宿をしていた。15号の時は、風は強かったが一方方向に吹いていたために、どうにかしのげた。しかし19号では風が回るように吹いていたために、周りで野宿していた他の人たちと共に、避難できる場所を探した。
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「お前らは人間じゃないと言われてるようだった」男性は避難場所のすぐ外で台風の夜を過ごした

上野公園内では、木が折れるなどの被害もあり、所々「立入禁止」の黄色いテープが張られていた。

「避難場所の入り口なのでここにはいないで下さい」

文化会館の入り口付近に、塀で囲まれている箇所があり、そこに避難したという。すると移動するようにと告げられたのだ。

「警備員もいるが、暗黙の了解のようなもので、いつもはそこに集まって寝ている。しかし昨晩は『ここは避難場所の入り口なのでここにはいないで下さい』と言われた」

「文化会館はガラスばりで中が見える。見たときはガラガラで、ほとんど人もいなかった。風雨が強くなったら中へ、というのが普通の考えだと思うけど。お前らは人間ではないと言われているようで、非常に腹が立ったね。まともに考えて、差別だよね」

都内でも川が氾濫し、浸水などの被害があった12日夜、台東区は区内に4カ所の自主避難所を設置した。

加えて、交通機関が計画運休をしたために区内に留まらざるを得なくなった外国人観光客や、国内遠方からの訪問者のために、東京文化会館と浅草文化観光センターの2カ所を避難・宿泊できる「緊急滞在施設」として解放していた。

「私たちも人間だ」

避難場所のすぐ外で野宿を強いられた男性はこう語る。

「最近は路上生活者だって、教会や支援施設で風呂も入っているし、綺麗にしている。でももし風呂に入っていなくったって、私たちも人間だ」

「職業が何か、金を持っているかで判断するものじゃない。まあでもそういう考え方は行政だけじゃなくて、世間全体でも同じですね」

今回の件で台東区役所への批判が高まる中、男性はさらに排除の動きが強まらないか、少し懸念を抱いているという。男性は滞在先を転々としており、たまに上野公園で野宿をしているが、長期にわたって同公園で野宿をする人への影響を心配する。

「この公園に5年も10年も住んでいる人がいるんですね。上野公園は路上生活者にとって比較的やさしい場所ですけど、今回問題になったから全面的に路上生活者を追い出すとなってしまえば、また一から寝る場所を探さないといけなくなる。彼らはここにしか住むところがないんです」
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「お前らは人間じゃないと言われてるようだった」男性は避難場所のすぐ外で台風の夜を過ごした

公園内には風雨で折れた木の枝が散乱していた。

「住所がない」「避難所は区民の方への施設」

路上生活者の自主避難所利用を拒否した理由として、台東区役所の広報課担当者はBuzzFeed Newsに12日、「住所がない」「避難所は区民の方への施設」ということを挙げた。

「住所不定者の方が来るという観点がなく、援助の対象から漏れてしまいました」と説明したが、路上生活者が避難所を利用できないという判断は、「区の決定」で「災害対策本部の事務局が判断した」とも話している。

だが、広報担当者によると、外国人観光客や国内の遠方から来た帰宅困難者向けに解放された施設には、名前や住所を記入する「避難者カード」は入り口に設置していなかった。

つまり、住所を確認して利用の可否を判断されたのは、路上生活者だけだった。路上生活者は、東京文化会館では、入り口の外側で風雨をしのいでいただけでも移動するように言われている。
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「災害とは生存をめぐる問題」

12日午後、上野駅付近や上野公園で路上生活者の見回りや物資配布をしていた、一般社団法人あじいるのメンバー、中村光男さんは「災害とは生存をめぐる問題です。ある特定の人を排除し、区が差別をしているということは酷すぎます」と話す。

中村さんら、ボランティアのメンバーは12日午前、路上生活者に配る食材やタオル、着替えなどを準備し、午後に見回りと呼びかけに出発したという。

まず上野公園から一番近い自主避難所に指定されていた小学校へ行き、職員が4人と避難者が4人いたことを確認し、駅と公園に向かった。

避難所はガラガラで、路上生活者を断るなど思いもしなかったメンバーは、避難所の場所が印刷された地図のチラシを配って、早めの避難を促した。

すると路上生活者の一人が「その小学校に行ったけど、断られた」とボランティアらに説明したという。実際にボランティアが区役所の災害対策本部に電話すると、路上生活者は利用できないという旨を説明された。

「避難所の利用を断られた方は怒りをあらわにするでもなく、『いつものこと』『行政は我々には手を差し伸べてくれない』と言っていました」

気象庁は台風19号は甚大な被害が予想されるとして、「命を守る行動を最優先に」と呼びかけ、報道機関も繰り返し「最大級の台風がくる」「できる限りの対策を」と呼びかけていた。

そのような中で路上生活者も「あまりに風雨がひどくなったら避難所を利用するしかないんじゃないか」と心配し、中村さんたちは見回りから事務所に戻ったあと、再度、災害対策本部に電話で、警戒レベルが上がったり、避難指示が出た場合の対応を確認したという。

すると「区で決定しているために、（台風や避難指示が）レベルアップしても決定が覆されない限り利用できない」との返答があったという。

「首都直下型地震対策に大きな宿題」

中村さんは長年、路上生活者の支援をしており、以前台風が東京を直撃した際には、隅田川が氾濫寸前まで増水し、ブルーシートの小屋ごと流された人をボランティアらで救ったりしたこともあったという。

しかしその際にも都も区も助けてくれず「行政というのはこんなところ」という落胆と失望の思いが今でも残っている。

今回も「またか」という思いはあるが、「今回の問題は大きな宿題として残った」とも指摘する。東京都が進めている首都直下型地震対策だ。

「台風は1日で過ぎますが、直下型地震となるとそうはいきません。避難者数も大量になりますし、考えなければならない問題」

海外では、災害の際には路上生活者に対しても駅や公共施設を避難先として解放し、ホームレスシェルターの設置を拡充させている国も多い。そんな中で東京都でこのような問題が起き、中村さんはこう語る。

「命に対する社会のあり方が問われています」

人道的に冷酷無比な対応（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京・台東区が台風１９号の被害を避けるために区内の避難所を訪れたホームレスを追い返した問題の波紋が広がっている。この問題は、１５日の参院予算委でも取り上げられ、安倍首相は「各避難所では、避難したすべての被災者を適切に受け入れることが望ましい」と答弁した。

　コトの経緯は、ざっとこんな流れだ。区は台風１９号被害に備え、１１日に区内４カ所に区民を対象にした自主避難所を開設。翌１２日には外国人観光客らを対象にした避難所１カ所を設けた。区の広報担当者によると、ホームレスが訪れたのは区民対象の避難所で、氏名や住所などを記す避難者カードの記入を求め、区民ではないとの理由で受け入れを断ったという。

　激しい暴風雨を避けるために訪れた建物に入ることすら許されなかったホームレスは、絶望感に包まれたに違いない。

　台東区はＨＰで、「すべての人が尊重される社会を目指して」などと人権重視を掲げているが、大ウソだったわけだ。区は「対応が不十分だった。今後、検討組織を立ち上げて対策を考えたい」（広報）と言うが、わざわざ検討組織をつくって考えることなのか。

　富裕層と貧困層の格差が広がる中、誰もがホームレスになりたくてなったわけじゃない。一部の台東区職員はそんなことすら分からなかったのだろう。

　なるほど、区職員の待遇は分厚い。職員１人当たりの年間給与費は約６７０万円（１７年度）で、民間（約４３０万円、国税庁調べ）の約１・６倍。扶養手当（月額６０００〜１万円）、住居手当（月額８３００〜２万７０００円）のほか、宿直手当（１回８８００〜１万８００円）など手当もバツグンだ。

　公務員という安定した仕事とカネのある恵まれた生活を送りながら、弱者には冷酷無比。ホームレスを追い返した職員の頭には「ノーブレス・オブリージュ」なんて言葉はカケラもないに違いない。