日本政府が検討する超長期国債　100年債で国の借金はチャラになる？

安倍首相に永久国債発行を勧めたバーナンキ元議長

引用：http://stat.ameba.jp/user_images/20160711/22/fxshufoo/75/a7/p/o0738046013695152887.png

日本政府が検討し始めた100年債

麻生財務相は2019年9月10日の衆院予算委員会で、「ただいまの段階で、100年債の発行は考えていない」と答弁しました。

消費増税対策として100年債発行を発行すべきという野党の質問に答えたものだが、額面通りには受け取れない。

冒頭に「ただいまの段階で」と付けたように検討はしていると考えられ、欧米各国で50年債や100年債の発行が相次いでいる。

日本の政策はアメリカの真似をする事が多いが、ムニューシン米財務長官は2日後の12日に「５０年国債の発行を検討する」と語った。

財務長官はさらに「成功すれば１００年債も考える」と野心的な計画を語り、超長期債発行に強い意欲を持っているのを伺わせた。

米政府が現在発行している最長期債は30年だが、2017年頃にも50年債を検討した事があった。

アメリカが超長期債を検討しているのは米国の借金が多いのと現在低金利なためです。

低金利のうちに100年債を発行すれば、少ない利子を払うだけで問題を100年後に先送りできる。

米連邦政府は22兆ドル（約2300兆円）の累積債務を抱えており、数年から30年で償還しています。

アメリカは10年間続いた好景気が終わり停滞期になりつつあるが、それでも他の先進国より成長率が高い。

米国債金利も日本や欧州より高いので、投資家から見ても米国の超長期債は魅力的です。

スウェーデン、オーストリア、メキシコ、アルゼンチンが100年債を発行し、イギリス等も発行を検討している。

国の借金はなくせる

実はイギリスは第一次大戦前に発行した国債を償還しておらず、アメリカもフランス革命前のフランス国王からの借金を返済していない。

日本も敗戦前の国債を召喚しなかったので、これらは永久国債のようなものと言える。

永久債は社債として各国で発行されていて、償還しなくていい代わりに永久に金利を払うので企業にとってあまり有利ではない。

ところがＧＤＰの2倍の国の借金（国債はその半分程度）を抱える日本では、借金減額の手段として注目された。

バーナンキ元ＦＲＢ議長は2016年7月に安倍首相と歓談した時、永久国債を発行するよう勧めた。

現在日銀は400兆円以上の国債を買い取っているが、政府は毎年金利分を市場と日銀に支払っている。

もし永久国債を発行すると永久に日銀が保管するので、事実上日本政府の借金は半分になる。

この時マイナス金利で永久国債を発行して日銀が買い取れば、時間が経てば借金が減っていきます。

安倍首相はこのアイディアに乗り気でなかったが、借金を減らす魔法の手段として注目された。

これができるのは日本国債の買い手のほとんどが日本人（生保や金融機関）で、日銀が買い取る事もできるからでした。

財務省は否定しながら50年債や100年債の発行を検討している筈で、ゼロ金利やマイナス金利で日銀に買い取らせるでしょう。

ゼロ金利で日銀が買ってインフレ率が１％なら、保管するだけで日本国債が毎年１％（4兆円以上）減っていく。

4兆円は消費税を1.5％増税するのに相当し、消費税と違って景気を冷やす事もない。
http://www.thutmosev.com/archives/81325615.html

財務省のペット、麻生財務大臣

引用：https://renote.s3.amazonaws.com/uploads/article_image/file/21779/a18bbb67.png

永久国債を提言

数年前ＦＲＢ議長のベン・バーナンキが来日した時に「永久国債」を提言したが、体よく断られていました。

バーナンキは、日本が再びデフレに戻るリスクを指摘し、「ヘリコプターマネー」を勧めた。

ヘリコプターマネーはバーナンキ議長が「ヘリコプターでお金を撒けば良い」と言ったことから始ました。

だから『教祖』のバーナンキがヘリコプターマネーを勧めるのは予想された事で、むしろその話を聞きに言ったのでしょう。

政府が永久国債を発行し、市場を通さずに中央銀行が直接買い取る事で、国債市場に影響を与えず公共事業を実施できる。

バーナンキは選択肢の一つとして説明し、それ以上踏み込んだ話にはならなかったという。

バーナンキは2016年に安倍首相と会談し、アベノミクスや金融緩和を続けるべきだと発言しました。

今まで出てきた永久国債とは、満期を定めない国債の事で、発行者（国）が求めない限り、償還しなくても良い。

その代わり永久に利子を払い続ける必要があるが、例えばゼロ％やマイナス金利で発行すれば、金利は払わずに済みます。

金利の付かない債権を買う人はいないが、中央銀行が買い取れば、事実上返済しなくて良い借金になります。

そのような国債は前例がないのかと思いきや、大和総研の資料では2014年に世界で2,278億ドル（約25兆円）も発行されています。

イギリスでは5000億円近い永久国債が発行されていて、200年以上前の国債が今でも塩漬けにされ続けています。

財務省の飼い犬とアヒル

日本でも年間数千億円の永久債が民間によって発行されているが、政府は永久国債発行に否定的です。

理由は日本では日銀の直接買い取りが禁止されているので、マイナスやゼロ金利では購入者が居ないと考えられる為です。

日銀の国債引き受け額は2019年末時点で国債発行額の約43％に達したが、最近は頭打ちになっている。

先ほど書いたように日銀の直接引き受けは禁止されているので、一旦市場で販売した国債を、日銀が買い取っています。

これを直接日銀が国から買い取っても、実質的に何も変わらないが、財務省が強く反対しています。

反対理由は表向き「財政の健全性が損なわれる」と言っていますが、要は自分の縄張りだから手を出すなという事です。

犬が近づいた人間に吼えるのと同じで、財務省の縄張りを守る為に吼えるのです。

例えば財務省と飼い犬たちは、ヘリコプターマネーで日本の信用が崩壊すると言っています。

この崩壊論は財務省に近い人ほど大好きな理論で、これを口にしたら「ああ財務省の飼い犬だな」と判断できます。

増税しないと日本崩壊する、金融緩和で日本崩壊する、アベノミクスで日本崩壊する、今度はヘリコプターマネーで日本崩壊すると言っています。

「ハルマゲドンが来る」と言っていた麻原彰晃やオウム幹部達と、彼らの理論がそっくりなのは気のせいでしょうか？

財政支出を増やすと国債が「金利1000%」になったり通貨は「1ドル1万円になる」などと言っています。

彼らの理論では財政を縮小するほど「日本の信用が高まり」財政が健全化するが、過去25年間その通りにした結果、日本経済は崩壊しました。

逆に日本の数倍の借金を抱えている中国とアメリカはまったく破産せず、日本より高成長を続けています。

日本の借金はアメリカや中国と同じ基準で計算するとＧＤＰ80%以下に過ぎず、逆にアメリカと中国はＧＤＰ比300%以上の借金を抱えています。

財務省と飼い犬たちはこういう本当の数字を突きつけると逃げ回り、「日本破綻」「日本崩壊」という言葉だけを、アヒルのように繰り返しています。

バーナンキの言う通り日本政府が永久国債をゼロ金利で発行し日銀が全額買い取ると、事実上日本政府の借金は消えてなくなります。

財務省が主張する日本の借金がＧＤＰ比200％だから財務省は威張れるが、借金ゼロになったら誰も財務官僚に敬意を払わなくなります。

そうなると財務官僚の権限が小さくなり天下り先がなくなり、彼らの金儲けができなくなります。

財務省事務次官経験者は退官した後銀行などに天下りし、年収数億円プラス数年ごとに十億円以上の退職金を受け取ります。

退官後の収入が数百億円にも達するそうで、結局財務官僚がやっているのは「自分の金儲け」です。
http://www.thutmosev.com/archives/63560735.html

日銀が保有する国債を返済する必要はない

日本の借金とはなにか

日銀が保有する日本国債は2000年に数十兆円だったが、2020年9月時点で530兆円を突破している。

日銀の黒田総裁はコロナ対策で政府が発行する国債を「無限に買い取る」と言っているので今後も増える。

自民党は菅政権に追加の補正予算を要求し、下村政調会長は「20兆いや30兆だ」とぶち上げている。

むろんこれには財務省が反対し、財政派議員は国債発行を抑制するべきだと言っている。

国債を発行しないでコロナ対策をするには大増税しかなく、消費税２０％などを言い出す可能性がある。

一方日銀が国債を全額買い取ると、数字が増えるだけで政府は当面なにもしなくていい。

政府は日銀が買い取った国債500兆円に金利を払っているが、それは日銀の利益になり日銀とは日本政府の一部門です。

日銀は政府から受け取った金利を元手にETF（上場投資信託）を購入し、事実上株を購入している。

日本政府は日銀に金を配って日本株を購入し、日本の株式市場で最大の投資家になっています。

日銀保有ETFの時価総額は20年9月で40兆4733億円、この半年で13兆円以上も増え、含み益は5兆8469億円だった。

多くは最近の株価上昇によるもので、黒田総裁は当面の間ETFを年間12兆円ペースで購入するとしている。（2020年3月までは約6兆円だった）

日銀保有資産は最後にどうなる

日銀の資産残高は20年9月で６９０兆円、内訳は国債530兆円、ＥＴＦ等が34兆円、貸出金が104兆円だった。

実際は日経平均上昇でETFの時価総額が増えたので695兆円ほどになり、年末に株価が上がれば700兆円も視野に入る。

日銀の経常利益は２０２０年度上期決算で約1兆円、日銀資産がＧＤＰの1.2倍を超え過去最高になっている。

日銀以上にETFを購入しているのがGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人で、総額106兆円を運用している。

GPIFのうち国内株式には上限25％で運用しているので約25兆円、日銀と年金で約60兆円以上ものETFを保有している。

これによって日本企業の株価は安定したが、ぬるま湯に漬かっているような状況で競争が起こりにくいとも言われている。

日銀保有国債の方は、日銀が必ず国債を買ってくれるので政府は理論上いくらでも国債を発行できる。

発行した国債には金利を支払うが、日銀は受け取った金利で新たに国債を購入したり、政府に替わって株を買って経済対策をしている。

実質的に日本政府は日銀が買った国債530兆円に金利を払わずに済み、国債のほとんどを日銀が買っている。

財務省によると日本国債発行額は932兆円だが、約280兆円はガソリン税など返済財源が決まっている建設国債で、他の数十兆円も日本国民とは関係ない。

日本国民の納税から返済する国債は多めに見て600兆円、このうち530兆円を日銀が買ってしまった。

このまま日銀が持っていれば、あるいは日銀を倒産させれば日本の借金がなくなるのではないかと誰しもが思う。

実はそんなシナリオもあり、日銀を一回破綻させて旧日本銀行券は新たな通貨に交換する方法もある。

もっと穏当な方法としては、日銀が永久に国債を保有し続け塩漬けにし、インフレによって無効化する方法もある。

アメリカはフランス革命前にフランスからした借金を未だに返済していないし、イギリスは第一次大戦時の国債を今も塩漬けにしている。

ＧＤＰに相当する国債は納税者への増税で返済できる金額ではなく、なんらかの奇策が必要です
http://www.thutmosev.com/archives/84581815.html