なぜ、日本では国会議員が地方議員の仕事をしているのか 2015年6月15日
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。 それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。 そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。 さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。 今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。 そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。 ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。 日本はなぜ帰途と原発を止められないか 「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系（日本の国内法）より、上位の法体系（安保法体系）を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。 しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。 とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー（大臣官房長経験者）が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」
日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。
米側代表は在日米軍司令部副司令官である。 代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。
日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である
代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。
これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。
そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。 また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。
日米合同委員会１日米合同委員会２
下記の参考資料を読んでいただければ、総理になった人間ですら、日米合同委員会のことを知らなかったことがわかる。日本の政治は見事なまでに空洞化しているのである。 ＜参考資料＞ （＊週プレNews 2014年12月16日より） 「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った！
矢部宏治
鳩山友紀夫元首相（右）と矢部宏治氏が日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論 ＜民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊 『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（集英社インターナショナル）
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%81%E3%80%8C%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%8D%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E7%9F%A2%E9%83%A8-%E5%AE%8F%E6%B2%BB/dp/4797672897 の著者・矢部宏治（やべ・こうじ）氏。
そして、まさにこの本を執筆するきっかけとなった鳩山友紀夫元首相。 このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった１１月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた！＞
首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体
―まずは鳩山さんに、矢部さんの本を読まれた率直な感想から伺いたいのですが？ 鳩山 正直申し上げて“ぶったまげた”というか、矢部さんがここまで勇気を持って取材され、この本を書かれたことに敬服しました。先にこの本を読んでいれば、私も総理を辞めずに済んだかもしれない、と（笑）。 もちろん、私は自分の非力について言い訳する気はありません。総理として一度は沖縄県民に期待感を与えながら（県外移設を）実現できなかったのは私に大きな責任があります。 ただ、この本を読んで、当時、自分がもっと政治の裏側にある仕組みを深く理解していれば、結果が違っていた部分もあるのかなとは思いました。それだけに、自分が総理という立場にありながら、この本に書かれているような現実を知らなかったことを恥じなきゃいかんと感じるわけです。 矢部 鳩山さんは以前、インタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言われていましたが、その正体がなんであるか、当時はわからなかったのでしょうか？ 鳩山 物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていませんでした。本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。 しかし、矢部さんのこの本はもっと深いところで米軍と官僚組織、さらには司法やメディアまでがすべてつながって一体となった姿を見事に解き明かしてくれて、いろんなことが腑（ふ）に落ちました。この本を読んで、目からうろこが何枚落ちたかわからないくらい落ちましたね。 矢部 在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか？ 鳩山 お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に２度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは！ しかもその内容は基本的には表に出ない。 私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。そこで「この規制改革委員会はおかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。 矢部 日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は日本の国土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なのですが、この組織が６０年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう誰も口出しできないという状況になってしまった。 なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去１７人中１２人、そのうち９人が検事総長にまで上り詰めている。つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。 しかも、在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた１９５９年の砂川裁判で、当時の駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー２世が裁判に不当な形で介入し、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしない」という判例を残してしまった。ですから日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆（くつがえ）す法的手段がない。 鳩山 それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。 矢部 ですから、鳩山さんの言う「官僚たちが忠誠を誓っていた何か別のもの」、つまり鳩山政権を潰（つぶ）したのは、この６０年続く日米合同委員会という米軍と官僚の共同体であり、そこで決められた安保法体系だというのが現時点での私の結論ですね。 ―そうした仕組みの存在を知った今、鳩山さんはどのような思いなのでしょうか。 鳩山 日米合同委員会に乗り込んでいきたいぐらいだね。「何をやってるんだ、おまえら！」みたいな感じで。 ただ、そういうものが舞台裏で、しかも、憲法以上の力を持った存在として成り立っていたとしても、決してメディアで報道されることもないし、このメンバー以外にはほとんど知られないような仕組みになっているわけですよね。
矢部 このような「見えない力」の存在は、政権内にいないと、野党の立場ではまったく知り得ないものなのでしょうか？
鳩山 私も自民党時代がありましたので、８年は政権党にいたわけですが、当選１回や２回の新人議員の間は、官邸内部で何が動いているか知りようもありませんでした。でも与党の一員としては扱ってもらっていたと思います。 それが野党となると、与党、特に与党の中枢の方々とは情報量が圧倒的に違う。官僚も野党に話す場合と与党に説明に行く場合では、丁寧さも説明に来る人の役職も全然違う。そのぐらい野党に対しては、官僚は区別し、冷たい対応をしていました。 つまり、自民党政権と官僚機構が完全に一体化していたということです。野党は圧倒的に情報過疎に置かれているのは事実で、国民はその野党よりも情報が少ない。 この先、特定秘密保護法によって、ますます国民には何も知らせない国になるわけで、非常に恐ろしいことだと思います。 日本全土が「米軍の基地」という現実 矢部 「横田空域」という、１都８県の上に米軍が管理している広大な空域がありまして、日本の飛行機はここを飛べない。これなんか典型的な「米軍が自由に日本の国土を使える」事例ですね。 鳩山 私も横田空域のせいで、日本の航空会社が非常に不自然な飛行ルートで飛ばされていることは知っていましたが、「沖縄と同じように、米軍の優位性というのが東京や関東周辺にもあるんだな」という程度にしか理解していなかった。 しかし、具体的に図を見ると、関東上空がこれほど広範囲に米軍に「占領」されているという事実に仰天しますよね。沖縄だけではなくて、実は日本全体がアメリカに今でも支配されているも同然ですから。 矢部 飛行ルートの阻害もありますが、それより問題なのは、米軍やＣＩＡの関係者が日本の国境に関係なく、この空域から自由に出入りできる、入国の「裏口（バックドア）」が存在することです。これはどう考えてもおかしな話で、こんなことは普通の主権国家ではあり得ません。 この問題なんて国際社会にアピールしたら、みんなすごく驚くと思うんです。これは今、日本で起きているほかの問題、特に原発の問題にも絡んでくる話ですが、日本という国が置かれている状況の歪（ゆが）みやおかしさを伝えるいい事例になると思っています。 結局、日米安保条約とは、米軍が「日本の基地」を使う権利ではなく、「日本全土」を基地として使う権利を定めたものなのです。 旧安保条約の第１条で米軍にその権利が認められ、６０年の安保条約で文言は変わっていますが、その権利は残されている。これを「全土基地方式」というのですが、これはなんとしても国際社会にアピールして変えていかないといけない 鳩山 矢部さんの本だと、米軍がそんなことをできる根拠は、敗戦国である日本を今でも「敵国」と見なした、国連憲章の「敵国条項」があるから、という話でしたが。 矢部 そこの説明は少し複雑で、旧安保条約第１条には、そうしたメチャクチャな軍事利用のあり方は、日本側が望み、アメリカ側がそれに応えたものだということが書かれている。そうした戦後処理を日本が望んだ以上、日本の主権や国民の人権がいくら侵害されていても、国連は口を出せないというロジックになっているんです。一種の法的トリックと言ってもいい。 ですから、日本にちゃんとした政権が誕生して、国際社会で堂々と議論し、「全土基地方式はやめてくれ」と言ったら「それは敵国条項があるから無理だ」とは絶対ならないと思います。
米軍の占領状況を米国民に訴えろ！
鳩山 矢部さんのような方の努力もあって、私もようやく目隠しが外れて真実が見えてきたわけですが、問題はそこから先をどうするかです。やはり一部の人たちだけが目隠しを外すんじゃなくて、日本の国民の多くに触れられるＰＲ戦術というか、日本の戦後の背後には何があるのかをきちんと解き明かす手段が必要だと思いますね。 それと、日米関係に関わっている米軍関係者を除けば、アメリカの議会や国民は日米合同委員会なるものがどういう役割を果たしてきたのか、それが今も日本の主権をさまざまな形で侵害している事実も知らないと思います。しかし、こうした状況はアメリカの国民から見ても「異常なこと」だと映るはずですから、われわれが海外、特にアメリカの議会や国民に対して「日本は今も事実上、米軍に占領されているけれど、本当にこれでいいのか？」と訴えることが重要です。 矢部 情報発信という意味では、今、ドイツなど多くの国が日本の原発汚染に対して「何を考えてるんだ！」って相当に怒っている。基地の問題だけだと「勝手にやっててくれ」となるかもしれないけれど、原発の問題はそうはいかない。全地球的な問題です。 あれだけ深刻な原発事故を起こした日本がなぜ、今再び原発推進への道を進もうとしているのか？ その背景には「日米原子力協定」という、自国のエネルギー政策すらアメリカの同意なしには決められないという、客観的に見ても非常に歪（いびつ）な構造がある。それをうまく国際社会にアピールできたら、こうした日本の歪んだシステムに世界の光が当たる可能性はあります。
鳩山 そうですね、日本のメディアも完全に取り込まれてしまっているのであれば、基地の問題だけではなく、原発も併せて海外に訴えるほうが、圧倒的に意義があると思います。
ただし、そうした「外圧」に頼るだけでなく、結局はこの国の政治を変えない限り、そして多数派にならない限り、こうした流れは大きく変えられません。 ＊2015.03.16 NEWSポストセブンより 「米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在」 東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。 入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100％、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。
在日米軍関係者は、
「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。表向きは来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部や CIA の拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」 と説明する。 日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。そんな場所で、日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。それが日米合同委員会後述するが1960年に締結された日米地位協定（※注1）をどう運用するかを協議する実務者会議だ。 ※注1／1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。 そこでは、日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。 前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。 かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。 日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。 日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。 ただし、彼らが一堂に会するわけではない。同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。 「日米の責任者（担当者）が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。対話は基本的には日本語で行なわれますが、日本側も英語の話せる通訳を連れているため、微妙なニュアンスで日米の解釈が異なるという事態は生じない」 関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。 だが、会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。 同委員会を所管する外務省北米局に日米合同委の詳細を問い合わせても、「回答できるのは、既に公表しているものだけ」の一点ばりで、防衛省広報課に問い合わせても、「外務省が所管なので、外務省に聞いてください」という堂々巡りだった。 元琉球新報論説委員で、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏は語る。 「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決め（※注2）になっているからです。」 ※注2／1996年2月に、日米両政府は日米地位協定の9項目についての運用改善で合意。「日米合同委員会の公表」もそこに含まれた。しかし、結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。 「基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避けるために、できるだけ隠密に事を収めたい」 必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。（終わり）
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991
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「「日米合同委員会」「国会を関与させないための仕掛けだったんです」吉田敏浩氏インタビュー：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21239.html
2016/12/6 晴耕雨読 https://twitter.com/iwakamiyasumi 12月2日（金）「岩上安身による『日米合同委員会の研究』著者・吉田敏浩氏インタビュー」の実況を行います。 戦後日本社会における最大のタブーとも言える「日米合同委員会」の実態について、岩上安身が吉田氏にお話をお聞きします。 岩上「吉田さんは今はフリーのジャーナリストですけれど、どういった所から取材を始めましたんですか？」 吉田氏「大学在学中からビルマ（現・ミャンマー）のことを取材を始めました。これまでに新聞社などの社員になったことはなく、ずっとフリーです」 岩上「まず、そもそも日米合同委員会とはいったい何か？といったところから入っていきたいと思います。日米合同委員会は、港区南麻布のニューサンノー米軍センターというところで開催されているんですね」 吉田氏「最寄り駅では地下鉄広尾駅です」 吉田氏「日米合同委員会について本格的に調査した記事や本はほとんどありません。ここで密約を作り、国会での審議を通すことなく、米軍に有利な取り決めが次々と作られているのです」 吉田氏「ニューサンノー米軍センターには、銃を持った日本人警備員がいます。本来は日本人は銃刀法違反になるので銃を持ってはいけないんです。しかし、日米合同委員会での密約で持ってよいことになっているんですね」 岩上「米国と日本の関係というよりも、在日米軍と日本の関係になっているんですね。日本は米軍の下部組織にすぎないと」 吉田氏「日米合同委員会で話し合われている内容は、在日米軍から本国の統合参謀本部まで上がっています」 岩上「基本的には、在日米軍の利益を図ることが最優先になっているんですね」 吉田氏「辺野古新基地建設について、キャンプ・シュワブの水域を立ち入り禁止にしたのも、日米合同委員会での決定によります。しかし、どう話しあわれたかは分からないのです」 吉田氏「既存大手メディアの中でこの日米合同委員会について報じたのは、1957年の読売新聞の記事くらいです。やはり文書が出てこないということと、メディアまでもが日米同盟を神聖不可侵なものと捉えているからではないでしょうか」 岩上「この、黒塗りになっている『日米合同委員会議事録インデックス』とは何ですか？」 吉田氏「私の開示請求に対して、表紙だけが出されました。つまり表紙があるということは、中身があるということですよね。しかし、肝心のその中身はすべて不開示です」 岩上「さて、次のチャプターに移りたいと思います。なぜ、在日米軍兵士は正当に裁かれないのか。その背景には、日米合同委員会で合意された『裁判権放棄密約』『身柄引き渡し密約』『民事裁判権密約』がある、と」 吉田氏「『裁判権放棄密約』とは、米軍兵士の公務外の犯罪を日本が裁くな、というものです。その理由は『兵士の士気の維持』と『部隊の人員充足』というもの」 岩上「ちょっと、呆れ返るような理由なんですけど」 吉田氏「米兵犯罪者は、不起訴が多いんです。その一件一件の報告書が存在するはずです。しかしこれを法務省に情報開示請求をしても、文書が出てこないし、出てきたとしても黒く塗りつぶされているんです。これでは、検証のしようがありません」 吉田氏「民主党政権の時、岡田克也外相のもとで外務省の密約調査が行われました。その時に、この『裁判権放棄密約』に関する文書が部分的に出てきたんですね」 岩上「しかしこういうことがあったため、民主党政権はつぶされたのだとも言えるでしょう」 吉田氏「この『裁判権放棄密約』に関しては、法務省から『米軍関係者を特別扱いしますよ』という通達が出されています」 岩上「日本の司法が在日米軍に完全に従属してしまっている、ということですね」 岩上「その結果、日本の裁判が今どうなっているか、ということです。この密約は今も生き続けている、と」 吉田氏「公務外の米軍人・軍属の刑法犯は起訴率17.4％。一方で、全国の一般刑法犯は起訴率45.4％です。明らかな違いがあるのです」 岩上「さらなる驚きの事実です！なんと最高裁にも在日米軍のための裏マニュアルがあったと」 吉田氏「これは、最高裁判所の事務総局が作成したものです。民事裁判で、米軍は証拠提出も証人出頭もしなくてもよい、という内容です」 吉田氏「日米合同委員会での密約文書には、『合衆国の利益を害すると認められる場合には、かかる情報を公表し、又は使用に供することができない』と書かれています。これが、最高裁判所の裏マニュアルに書かれているのです」 岩上「これはショックです」 岩上「この『民事裁判権密約』が事件の真相解明を阻んだ事例が、1977年9月27日の横浜米軍機墜落事件なんですね」 吉田氏「この裁判では、米軍関係者は最後まで出廷せず、事故調査報告書の提供も行われませんでした」 岩上「さて、次のチャプターが米軍による航空管制の問題です。米軍の横田基地上空は『横田ラプコン』と呼ばれ、日本の民間航空機が入れないようになっていますね」 吉田氏「はい、これもまた日米合同委員会での密約にもとづいています」 吉田氏「これも密約文書そのものは不開示なのですが、外務省の裏マニュアル『日米地位協定の考え方』からその内容は分かります。それによると横田空域について『合同委員会の合意のみしかなく、航空法上積極的な根拠規定はない』などと書いてあります」 吉田氏「日米合同委員会の密約文書では『事実上の問題として委任した』となっています。つまり法的根拠はなにもないけれど、既成事実を合同委員会が追認する、ということなんです」 岩上「つまり占領体制が、今も既成事実として今も続いているということですね」 岩上「こうした空域は、横田だけではなく沖縄にもありますね。それが嘉手納ラプコンです。これは一応、2010年に日本側に移管されました。しかし実態は、新たに『アライバル・セクター』というものが設置されていたと」 岩上「密約というものは、1950年代に生まれたものだと思われてきました。ところがこの嘉手納ラプコンの問題でも分かるように、今も日米合同委員会の中でドンドン密約が生まれているんですね!? これは本当に驚きです」 岩上「ここまでは沖縄の空域に関する話だったんですけど、実はこうした空域制限は全国に拡大されていると。それが『アルトラブ』ということだというのですが」 吉田氏「移動型と固定型がありますが、日本列島を縦断するかたちで米軍専用に設定されています」 岩上「さて、最後のチャプターです。いったい、この日米合同委員会はそもそも何のために作られたのか、という点です」 吉田氏「日米合同委員会の前身に予備作業班というものがありました。これが、国会を関与させないための仕掛けだったんです」 吉田氏「そしてその上で、米軍の特権を保障するための国内立法措置が次々と講じられていくことになります。例えば国有財産管理法では、米軍基地のために国有地を無償で提供できることになっています。他にも土地等使用特別措置法では、民有地の強制収用も」 吉田氏「なんでこんなことになってしまっているかというと、日本には『安保法体系』と『憲法体系』の2つが存在しているからだと思います。そして、前者が後者を侵食している。そのことを可能にする装置として機能しているのが日米合同委員会なのです」 岩上「そしてこの、『安保法体系』の前身が『占領管理法体系』であると。天皇による勅令のうえに、連合国最高司令官（マッカーサー）の指令や覚書が位置していたと」 岩上「長時間となりましたが、最後にまとめをお願いします」 吉田氏「戦後の日本には、『憲法体系』の外に『安保法体系』と日米合同委員会の『密約体系』がある。そしてそれが、今も米軍の占領体制を継続させているのではないでしょうか」 以上で「岩上安身による『日米合同委員会の研究』著者・吉田敏浩氏インタビュー」 の実況を終了します。動画アーカイブは準備が整い次第、IWJのホームページ（http://iwj.co.jp/ ）にアップいたします。
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「米側の代表者が軍人であることは、現在も日本がGHQの占領継続下にあることの象徴です：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21257.html
2016/12/9 晴耕雨読 https://twitter.com/hyodo_masatoshi 日米合同委員会。
米側の代表者が軍人であることは、現在も日本がGHQの占領継続下にあることの象徴です。
日本もいずれ「制服組」がこの場に出席することになるでしょう。
日本には、すでに文官統制も文民統制（シビリアンコントロール）も、ありません。
観念の「制服組」（安倍晋三）が、武器輸出を可能にしました。
集団的自衛権行使を可能にし、これからアフリカ・中東に参戦し、改憲もやるでしょう。
制服を着ているか否かの違いだけであって、この国の軍事は「背広を着た制服組」（安倍政権）にすでにとって代わられています。
日米合同委員会。
米日1％は、植民地を永続化するために、日本を軍事国家に変えます。
軍人の権力を拡大し、最終的には日米合同委員会を、宗主国の軍人と植民地の軍人とで仕切ることになるでしょうね。
＞矢部宏治日米合同委員会を特集した報道ステーションに拍手。こうした形でジワジワと事実が国民に広まっていく。しかしなぜメイン・コメンテーターに、安保村代表の後藤謙次などを使っているのか。「日米合同委員会は単なる手続き機関」というコメントは全くの虚偽。それなら協議内容を完全非公開にする筈がない
日米合同委員会。
米側代表は在日米軍司令部副司令官。
これは戦勝国にして宗主国の軍人が、まだ占領の延長上であることを威圧的に示していますね。
同時に、実際の政治的な権力者が出席しているのだと思います。
軍人の位置づけが米国は高いですからね。
＞Tad #報ステ 日米合同委員会 鳩山元総理「日本側は高級官僚が出席しても、アメリカ側は高級官僚ではなく軍人が出席する。まさに占領されているのに等しいと思います」
日米合同委員会からは多くの検事総長を出しています。
つまり、日米合同委員会には官僚の最高のエリートが出席しています。
実質的な日本の重要な政策はここで決められます。
ここで決められたことが官僚によって法案化され、政府に降ろされるのです。
＞萩原 一彦 見てない人は見たほうがいい。今の日米政府がとっても不均衡な力関係にあることがわかる。国民の代表ではない日本の高級官僚と、米国民の代表ではなく高級官僚ですらない米軍人が日本の運命を決める。→報ステ特集「日米合同委員会と日米地位協定」憲法を越える存在！？非公開の日米合同委員会20161206houdoustation @gomizeromirai より - http://www.dailymotion.com/video/x54jwia_%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%82%92%E8%B6%8A%E3%81
日本の現実は、上位法として、日米合同委員会で作る不可視の「密約法体系」があります。
続いて安保法体系が存在しています。
その後に下位法として憲法が存在しているのです。
これが植民地日本の現実です。
＞徳永みちお 官僚が服従を誓う相手は国民でもなく、政治家でもなく、日米合同委員会だ。日本の政治、行政、司法の歪さの原因の一端は日米合同委員会という存在にある。
実は、自民党がいくら気張って新しい憲法を作ったとしてもあまり意味はないのです。
憲法の上に安保法体系が存在し、さらにその上位に日米合同委員会などの不可視の密約法体系が存在するからです。
日本は大きな虚妄の上に成り立った国家なのです。
＞よーすけ 鳩山由紀夫のこの証言により日本の基本政策が、日米合同委員会で決められてる事が明らかになったと言える。いわばGHQの延長がこれである。これに逆らったために鳩山氏も嘗ての田中角栄も総理の座を追われたとも言える。許しがたい仕組みである。
安倍晋三が、極端なまでに軍事国家建設に走っています。
これは、背広を着た制服組（安倍晋三）が、背広組のトップに立っているのと同じです。
すでに文民統制（シビリアンコントロール）は、実質的な制服組（安倍晋三）に奪われているのです。
いずれ日米合同委員会に、自衛隊の幹部が出席するようになるでしょうね。
つまり植民地を永続化するために、日本を軍事国家に変える。
軍人の権力を拡大し、日米合同委員会を、宗主国の軍人と植民地の軍人とで仕切る。
その可能性が強くなっています。
安倍晋三は、12月の26、27両日、ハワイでオバマに会うが、プレゼントに「カジノ法案」を強行採決する。
宗主国でのカジノが斜陽になった現在、自国にうじゃうじゃといるギャンブル依存症には目をつぶり、わずか6時間の審議で衆議院可決させた。
安倍晋三が真珠湾を訪れる。
保守の反発を恐れて、首相周辺は、首相は訪問に際して謝罪は予定していない、と必死だ。
「犠牲者の慰霊のための訪問だ」。
バカである。
戦争のできる国へと日本を堕落させ、軍拡に努め、南スーダンにも派兵している。
矛盾したその場しのぎを平気で口にする。
安倍晋三がハワイの米国記者たちに「謝罪はしない」といえるかといえば、とてもおぼつかない。
しかし、こういうことは明確にいわねば、米国では一方的に謝罪にきた、と喧伝され、その見方が定着するだろう。
相手がどう受け取るか。
これが、かれの世界では一貫して欠如している。
「主観の嘘」ばかりだ。
太平洋戦争は、米国に開戦へと追い込まれた、強いられた戦争であった。
真珠湾攻撃も、事前に米国は知っており、参戦の大義を得るために、あえて日本に奇襲させたのである。
このことは米国ばかりか、すでに世界の共通理解になっている。
日本国民だけが米日1％に都合の悪い歴史を知らされていないのだ。
①米国の言い分は、太平洋戦争は日本の宣戦布告なしのパールハーバー急襲から始まり、広島・長崎への原爆投下によって終わった、というものだ。
原爆投下は、戦争を終わらせるためにやむを得ないものであった、とする。
オバマの広島見物はこのストーリー強化の第一幕だった。
②卑怯な真珠湾奇襲、のストーリーを完成させるためには、第二幕として日本の首相にパールハーバーを訪問させ謝罪させなければならない。
そこで初めて米国は太平洋戦争の贖罪意識を払拭できるのだ。
パールハーバーによって広島・長崎を相対化するのだ。
広島とパールハーバーを両国の首脳が相互訪問する戦略は、 1 米国の広島・長崎への贖罪意識の払拭 2 米日軍事同盟の強化 の2点から成っている。
行き着く果ては米日軍事同盟の強化なのだ。
第一幕はすでに上がった。
オバマの広島見物で日本が失ったものは大きい。
相当に国民の暮らしが苦しくなり、生活保護の受給者が増えてきています。
「死ね死ね団」安倍晋三の悪政が、追い詰めているのです。
結局は社会コストの増大になって跳ね返っています。
安倍には自分のやっていることの意味がわかっていませんね。
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なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？知ってはいけないウラの掟 内閣改造でも絶対に変わらないこと
2017.08.05 矢部 宏治 現代ビジネス
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/292.html 私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。 たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、大きな注目を集めたが、日本での首脳会談が近づくにつれて事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられなかった。なぜ、いつまでたっても北方領土問題は解決しないのか。はたして、この国を動かしている「本当のルール」、私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは？ 『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」を解き明かす。 ■事実か、それとも「特大の妄想」か それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと批判されることが、よくあります。 あまりいい気持ちはしませんが、だからといって腹は立ちません。自分が調べて本に書いている内容について、いちばん「本当か？」と驚いているのは、じつは私自身だからです。「これが自分の妄想なら、どんなに幸せだろう」いつもそう思っているのです。 けれども、8月17日発売の新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』をお読みになればわかるとおり、残念ながらそれらはすべて、複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実ばかりなのです。 ひとつ、簡単な例をあげましょう。 以前、田原総一朗さんのラジオ番組（文化放送「田原総一朗 オフレコ！」）に出演し、米軍基地問題について話したとき、こんなことがありました。ラジオを聞いていたリスナーのひとりから、放送終了後すぐ、大手ネット書店の「読者投稿欄」に次のような書き込みがされたのです。 ＜★☆☆☆☆〔星1つ〕 UFO博士か？
なんだか、UFOを見たとか言って騒いでいる妄想ですね。先ほど、ご本人が出演したラジオ番組を聞きましたが（略）なぜ、米軍に〔日本から〕出て行って欲しいというのかも全く理解できないし、〔米軍〕基地を勝手にどこでも作れるという特大の妄想が正しいのなら、（略）東京のど真ん中に米軍基地がないのが不思議〔なのでは〕？＞ もし私の本を読まずにラジオだけを聞いていたら、こう思われるのは、まったく当然の話だと思います。私自身、たった7年前にはこのリスナーとほとんど同じようなことを考えていたので、こうして文句をいいたくなる人の気持ちはとてもよくわかるのです。 けれども、私がこれまでに書いた本を1冊でも読んだことのある人なら、東京のまさしく「ど真ん中」である六本木と南麻布に、それぞれ非常に重要な米軍基地（「六本木ヘリポート」と「ニューサンノー米軍センター」）があることをみなさんよくご存じだと思います。 そしてこのあと詳しく見ていくように、日本の首都・東京が、じつは沖縄と並ぶほど米軍支配の激しい、世界でも例のない場所だということも。 さらにもうひとつ、アメリカが米軍基地を日本じゅう「どこにでも作れる」というのも、残念ながら私の脳が生みだした「特大の妄想」などではありません。 なぜなら、外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル（「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月）のなかに、 ○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。 という見解が、明確に書かれているからです。 つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」ということはできない。そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。
六本木ヘリポート（googlemapより）
■北方領土問題が解決できない理由 さらにこの話にはもっとひどい続きがあって、この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、たとえば日本とロシア（当時ソ連）との外交交渉には、次のような大原則が存在するというのです。 ○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。＊註1 こんな条件をロシアが呑むはずないことは、小学生でもわかるでしょう。 そしてこの極秘マニュアルにこうした具体的な記述があるということは、ほぼ間違いなく日米のあいだに、この問題について文書で合意した非公開議事録（事実上の密約）があることを意味しています。 したがって、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、じつはゼロ。ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた、ゼロなのです。 たとえ日本の首相が何か大きな決断をし、担当部局が頑張って素晴らしい条約案をつくったとしても、最終的にはこの日米合意を根拠として、その案が外務省主流派の手で握り潰されてしまうことは確実です。 2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」は、大きな注目を集めました。なにしろ、長年の懸案である北方領土問題が、ついに解決に向けて大きく動き出すのではないかと報道されたのですから、人々が期待を抱いたのも当然でしょう。 ところが、日本での首脳会談（同年12月15日・16日）が近づくにつれ、事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられませんでした。 その理由は、まさに先の大原則にあったのです。 官邸のなかには一時、この北方領土と米軍基地の問題について、アメリカ側と改めて交渉する道を検討した人たちもいたようですが、やはり実現せず、結局11月上旬、モスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長から、「返還された島に米軍基地を置かないという約束はできない」という基本方針が、ロシア側に伝えられることになったのです。 その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマでの日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し、「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と述べたことがわかっています（「朝日新聞」2016年12月26日）。 ほとんどの日本人は知らなかったわけですが、この時点ですでに、1ヵ月後の日本での領土返還交渉がゼロ回答に終わることは、完全に確定していたのです。 もしもこのとき、安倍首相が従来の日米合意に逆らって、「いや、それは違う。私は今回の日ロ首脳会談で、返還された島には米軍基地を置かないと約束するつもりだ」などと返答していたら、彼は、2010年に普天間基地の沖縄県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫首相（当時）と同じく、すぐに政権の座を追われることになったでしょう。 ■「戦後日本」に存在する「ウラの掟」 私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていないそうした「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっています。 そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。
日米安全保障条約:外務省外交史料館で展示されている署名（1960年1月19日・Photo by World Imaging creativecommons）
私が『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を執筆したのは、そうした「ウラの掟」の全体像を、「高校生にもわかるように、また外国の人にもわかるように、短く簡単に書いてほしい」という依頼を出版社から受けたからでした。 また、『知ってはいけない』というタイトルをつけたのは、おそらくほとんどの読者にとって、そうした事実を知らないほうが、あと10年ほどは心穏やかに暮らしていけるはずだと思ったからです。 なので大変失礼ですが、もうかなりご高齢で、しかもご自分の人生と日本の現状にほぼ満足しているという方は、この本を読まないほうがいいかもしれません。 けれども若い学生のみなさんや、現役世代の社会人の方々は、そうはいきません。みなさんが生きている間に、日本は必ず大きな社会変動を経験することになるからです。 私がこの本で明らかにするような9つのウラの掟（全9章）と、その歪みがもたらす日本の「法治国家崩壊状態」は、いま沖縄から本土へ、そして行政の末端から政権の中枢へと、猛烈な勢いで広がり始めています。 今後、その被害にあう人の数が次第に増え、国民の間に大きな不満が蓄積された結果、「戦後日本」というこれまで長くつづいた国のかたちを、否応なく変えざるをえない日が必ずやってきます。 そのとき、自分と家族を守るため、また混乱のなか、それでも価値ある人生を生きるため、さらには無用な争いを避け、多くの人と協力して新しくフェアな社会をいちからつくっていくために、ぜひこの本を読んでみてください。 そしてこれまで明らかにされてこなかった「日米間の隠された法的関係」についての、全体像に触れていただければと思います。
本書の内容をひとりでも多くの方に知っていただくため、漫画家の、ぼうごなつこさんにお願いして、各章のまとめを扉ページのウラに四コマ・マンガとして描いてもらいました。全部読んでも3分しかかかりませんので、まずは下に掲げたマンガを読んでみてください。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/292.html
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安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
「株式日記」では、霞ヶ関が国政の実権を握っており、その権力の源泉は米軍にあると以前に書いたことがありますが、沖縄の問題ひとつとっても密約だらけであり、そのことは日本の政治家も国民も知らないことが多いようだ。密約を結ぶのは政治家であっても、総理も大臣もコロコロ代わっていくうちに密約のことを知らない政治家ばかりになる。 しかし霞ヶ関には密約の番人がおり、密約を破ろうとすると官僚が動いてスキャンダルを暴露されて失脚するか、不慮の病死で葬り去られる。安倍総理もプーチンとの会談を重ねて北方領土返還に動こうとしたのに、待ったをかけたのは外務官僚であり、米軍との密約で日本のどこにでも米軍基地を作れるという文言があるらしい。 だからプーチンが北方領土には米軍基地を作らせないという約束ができるのかと聞かれて、安倍総理はその密約を知らなかったらしい。でなければ安倍総理が北方領土返還交渉をするわけがない。プーチンの方が日米間の密約のことはよく知っており、そこをプーチンは突いてきたのだ。 安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになったのも、日米間には日米安保と現行憲法とはセットであるという密約のことを知らなかったのかもしれない。安倍総理の祖父は岸元総理だから誰よりも密約のことは知っているはずですが、密約は密約であり公式の外交条約ではないから守る必要はない。 最近では日韓合意がありますが、これも密約のようなものですが正式な外交条約ではない。だから守らなくてもいいのですが紳士協定のようなものであり、日本は密約を守る国であり韓国は密約を守らないというだけの事だ。外交的に難しい交渉をする時には表向きの条約と裏側の密約とに分かれていることが多く、国民には密約は公開されない。 外務官僚が日本の内閣内部の動きを逐一アメリカに報告しているのは、明らかにスパイ行為ですがウィキリークスでこのような行為が行われていることが暴露された。それに対して日本はアメリカの政府内部の動きを何も掴むことができない。日本にスパイ防止法ができないのもこのような密約があるからだろう。 日本は在日米軍が存在する限りはアメリカの植民地であり、日本の独自外交など存在はしない。逐一外務省がアメリカに日本政府部内の動きを報告しているからだ。そのようなスパイ行為が正々堂々と出来て、日本の政治家がどうすることもできないのは在日米軍が目を光らせているからだ。 だから安倍総理がいくら頑張っても、外交は元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長が行っており、岸田外務大臣は蚊帳の外だった。このように政治家と官僚とのずれが生じるのは、政治家が通訳を介さないと交渉ができないのに対して、官僚は通訳を通さずに交渉ができるから、アメリカは密約を官僚に持ちかけてくる。 矢部氏によれば、「そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。」と書いているように、日本の日米交渉は密約だらけで伏魔殿のようになってしまっている。 率直に言えば日本国憲法も占領期間中に作られたものであり、だから無効だと宣言できるのでしょうが、日米安保とセットだからどうすることもできないのは密約によるものだ。日米地位協定も密約の塊であり、日本の政治家は誰も改正を持ち出せない。日本は法治国家ではなく米治国家であり、憲法以上の日米間の「掟」が存在している。
http://2013tora.jp/kabu390.html
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現在も日本は米軍支配の下にある。
これは、実質上アメリカ支配の下にあるという比喩的な意味ではない。 今なお日本は米軍の直接支配の下にあるという衝撃的内容である。そのことを明らかにした 矢部宏治氏の著書『「知ってはいけない」～隠された日本支配の構造～』
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4062884399/asyuracom-22
から要約引用したい。
①日本の空は米軍に支配されている。
横田空域（東京都西部から伊豆半島に及ぶ）、岩国空域（山口、島根、広島、愛媛の４県にまたがり、日本海から四国北部に及ぶ、嘉手納空域（沖縄全域に及ぶ）。これらの上空は米軍が定めた空域（高さ以外）、日本の旅客機は飛行することは許されない。またこの空域では米軍はいかなる軍事演習を行うことが出来、日本政府の許可を得る必要もない。2020年には横田空域に墜落事故の多い悪名高きオスプレイの配備が決定されており、沖縄と同様、低空飛行による演習も可能になる。 特定空域だけではない米軍はこのような優先空域を日本全土の上空にいつでも設定できる権利を持っている。事実、航空法（飛行機の安全な運行のための43条に及ぶ規制）は、航空法特例法によって全て米軍機には適用されない。
②米軍は日本全域において治外法権
大使館の敷地や、米軍基地の敷地内は勿論のこと、日本の全域において米軍には日本の警察の捜査は及ばない。 「日本国の当局は、所在地のいかんを問わず、米軍の財産について、捜索、差し押さえまたは検証を行う権利を行使しない」
（「日米合同委員会＝日米安保や在日米軍の運用について決定する委員会」議事録より）
といった合意に基づく。 従って墜落事故はもとより交通事故に至るまで一切日本警察は捜査出来ない。
③米軍は日本全土（及びその周辺）に軍を配備できる
「アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」（日米安全保障条約6条） 「日本は安保条約の遂行に必要な基地を提供する。具体的内容は日米合同委員会で定める」（地位協定2条）「アメリカは米軍基地の中で絶対的な権限を持つ。米軍基地の外でも必要な権力を持つ。具体的には日米合同委員会で協議する」（地位協定3条） 「合同委員会の議事録や合意文書は原則として公開しない「合同委員会にて決定した日米合意は、日本の国会の承認を必要としない」（日米合同委員会での合意
④自衛隊は米軍の指揮下にある。
「吉田氏はすぐに、有事の際に単一の司令官は不可欠であり、現状ではその司令官は合衆国によって任命されるべきであることに合意した。」（占領終了後の1952年7月、吉田茂首相とクラーク大将が合意した密約の統合参謀本部への機密報告書）
現在に至るもこの合意を覆す日米間の合意事項はない。 これらの事項は、いまだに米軍の占領下にあるということを超えて、占領下における戦争協力体制といえる。
これほど米軍に従属的な協定は日本と韓国の安全保障条約及び地位協定だけである。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=329076
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知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった エリート官僚も見て見ぬふりの真実
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721
2017.09.06 矢部 宏治 現代ビジネス みなさんは、東京都の西部――たとえば世田谷区や中野区、杉並区、練馬区、武蔵野市などの上空が、「日本のものではない」ということをご存じですか？ 「なにをバカなことを……」と思われる方がいらっしゃるかもしれません。 しかし、これらは複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実なのです。 北朝鮮ミサイルの脅威が迫るいまこそ、考えておきたい「日本の空」の真実とは？
『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』
https://www.amazon.co.jp/%E7%9F%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84-%E9%9A%A0%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%AF%E9%85%8D%E3%81%AE%E6%A7%8B%E9%80%A0-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E7%9F%A2%E9%83%A8-%E5%AE%8F%E6%B2%BB/dp/4062884399/ref=as_li_ss_tl?_encoding=UTF8&qid=&sr=&linkCode=sl1&tag=gendai_asyuracom-22&linkId=7b93ea9ab99059f0c7be060bcf86fb04
の著者・矢部宏治氏による論考。
■とんでもない歪みの正体 おかしい。不思議だ。どう考えても普通の国ではない。みなさんは、ご自分が暮らす「戦後日本」という国について、そう思ったことはないでしょうか。 おそらくどんな人でも、一度はそう思ったことがあるはずです。アメリカ、中国に次ぐ世界第3位の経済大国であり、治安のよさや文化水準の高さなど、誇るべき点もたしかに多い私たちの国、日本。しかしその根っこには、どう隠そうとしても隠しきれない、とんでもない歪みが存在しています。 たとえば私が本を書くたびに触れている「横田空域」の問題です。下の図1のように、じつは日本の首都圏の上空は米軍に支配されていて、日本の航空機は米軍の許可がないとそこを飛ぶことができません。いちいち許可をとるわけにはいかないので、JALやANAの定期便はこの巨大な山脈のような空域を避けて、非常に不自然なルートを飛ぶことを強いられているのです。
図1 首都圏の上空に広がる「横田空域」
図を見るとわかるように、とくに空域の南側は羽田空港や成田空港に着陸する航空機が密集し、非常に危険な状態になっています。また緊急時、たとえば前方に落雷や雹の危険がある積乱雲があって、そこを避けて飛びたいときでも、管制官から、「横田空域には入らず、そのまま飛べ」と指示されてしまう。 6年前に、はじめてこの問題を本で紹介したときは、信じてくれない人も多かったのですが、その後、新聞やテレビでも取り上げられるようになり、「横田空域」について知る人の数もかなり増えてきました。それでもくどいようですが、私は今回もまた、この問題から話を始めることにします。 なぜならそれは、数十万人程度の人たちが知っていればそれでいい、という問題ではない。少なくとも数千万単位の日本人が、常識として知っていなければならないことだと思うからです。 ■エリート官僚もよくわかっていない「横田空域」 もちろんこの「横田空域」のような奇怪なものが存在するのは、世界を見まわしてみても日本だけです。では、どうして日本だけがそんなことになっているのでしょう。 私が7年前にこの事実を知ったときに驚いたのは、日本のエリート官僚と呼ばれる人たちがこの問題について、ほとんど何も知識を持っていないということでした。 まず、多くの官僚たちが「横田空域」の存在そのものを知らない。ごくまれに知っている人がいても、なぜそんなものが首都圏上空に存在するかについては、もちろんまったくわかっていない。これほど巨大な存在について、国家の中枢にいる人たちが何も知らないのです。日本を普通の独立国と呼ぶことは、とてもできないでしょう。 「いったい、いつからこんなものがあるのか」「いったい、なぜ、こんなものがあるのか」 その答えを本当の意味で知るためには、今回上梓した『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を最後まで読んでいただく必要があります。じつは私自身、上のふたつの疑問について、歴史的背景も含めて完全に理解できたのは、わずか1年前のことなのです。 ■世田谷区、中野区、杉並区の上空も「横田空域」 まず、たしかな事実からご紹介しましょう。横田空域は、東京都の西部（福生市ほか）にある米軍・横田基地が管理する空域です。 もう一度、図1を見てください。大きいですね。いちばん高いところで7000メートル、まさにヒマラヤ山脈のような巨大な米軍専用空域が、日本の空を東西まっぷたつに分断しているのです。 ここで「米軍基地は沖縄だけの問題でしょう？」と思っている首都圏のみなさんに、少し当事者意識をもっていただくため、横田空域の詳しい境界線を載せておきます（図2）。
図2 東京都心部（23 区内）の「横田空域」の境界線
東京の場合、横田空域の境界は駅でいうと、上板橋駅、江古田駅、沼袋駅、中野駅、代田橋駅、等々力駅のほぼ上空を南北に走っています。高級住宅地といわれる世田谷区、杉並区、練馬区、武蔵野市などは、ほぼ全域がこの横田空域内にあるのです。 この境界線の内側上空でなら、米軍はどんな軍事演習をすることも可能ですし、日本政府からその許可を得る必要もありません。2020年（米会計年度）から横田基地に配備されることが決まっているオスプレイは、すでにこの空域内で頻繁に低空飛行訓練を行っているのです（富士演習場～厚木基地ルートなど／オスプレイの危険性については『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』第2章で詳述しています）。 むやみに驚かすつもりはありませんが、もしこの空域内でオスプレイが墜落して死者が出ても、事故の原因が日本側に公表されることはありませんし、正当な補償がなされることもありません。 そのことは、いまから40年前（1977年9月27日）に同じ横田空域内で起きた、横浜市緑区（現・青葉区）での米軍ファントム機・墜落事件の例を見れば、明らかです。 このときは「死者2名、重軽傷者6名、家屋全焼1棟、損壊3棟」という大事故だったにもかかわらず、パラシュートで脱出した米兵2名は、現場へ急行した自衛隊機によって厚木基地に運ばれ、その後、いつのまにかアメリカへ帰国。裁判で事故の調査報告書の公表を求めた被害者たちには、「日付も作成者の名前もない報告書の要旨」が示されただけでした。 ■いまも中国・四国地方を覆う岩国空域 こうした米軍が支配する空域の例は、日本国内にあとふたつあります。中国・四国地方にある「岩国空域」と、2010年まで沖縄にあった「嘉手納空域」です。
図3 「岩国空域」
上の図が、これまであまり取り上げられることのなかった「岩国空域」です。「横田空域」と同じくこの「岩国空域」もまた、山口県、愛媛県、広島県、島根県の4県にまたがり、日本海上空から四国上空までを覆う、巨大な米軍管理空域です。 この空域内の松山空港に向かう民間機は、米軍・岩国基地の管制官の指示どおり飛ばなければなりませんし、空域のすぐ西側にある大分空港へ向かう民間機も、高度制限など大きな制約を受けています。 岩国空域に関して印象に残っているのは、2016年にオバマ大統領（当時）が広島を訪問したときのワンシーンです。アメリカ大統領による初めての「歴史的な」広島訪問に際して、オバマ大統領は中部国際空港から大統領専用機で米軍・岩国基地に移動したあと、この岩国空域を通って、海兵隊の軍用ヘリで原爆ドームへ向かったのです。 車で行けばわずか40キロ、たった1時間で行ける距離をわざわざ軍用機で、しかも4機のオスプレイに先導されるかたちで移動した。さらに同行する大統領付きの武官は「フットボール」と呼ばれる核兵器の「発射キット」を携行していました。 アメリカ大統領とは、すなわち核兵器を世界戦略の中心に据えた世界最強の米軍の最高司令官であり、彼は日本の上空を事実上自由に、自国の軍用機を引き連れて移動することができる──皮肉にも、そうした歪んだ現実世界の姿をまざまざと見せつけた、ノーベル平和賞受賞大統領の広島訪問となりました。 ■見せかけにすぎない「独立」と「安保改定」 「日本の空」がすべて戦後70年以上経ったいまでも、完全に米軍に支配されているということは、じつは日本の法律の条文に、はっきり書かれている「事実」です。 下は1952年、占領終結と同時に、新たに制定された日本の国内法（航空法特例法）の条文です。そこにはまさに、身もフタもない真実が書かれているのです。 航空法特例法 第3項
「前項の航空機〔＝米軍機と国連軍機〕（略）については、航空法第6章の規定は（略）適用しない」 ここで重要なのは、右の条文で「適用しない」とされている「航空法第6章」とは、航空機の安全な運行について定めた法律だということです。つまり、「離着陸する場所」「飛行禁止区域」「最低高度」「制限速度」「飛行計画の通報と承認」など、航空機が安全に運行するための43ヵ条（第57～99条）もの条文が、すべて米軍機には適用されないことになっているのです。 要するに、もともと米軍機は日本の上空において、どれだけ危険な飛行をしてもいい、それは合法だということなのです。この条文のもとで米軍は、1952年に占領が終わったあとも変わらず日本の上空で、なんの制約も受けずに飛ぶ権利を持ち続けました。 そして、それから60年以上たった現在に至るまで、この条文はひと文字も変更されていません。そのことだけを見ても1952年の「独立」や、1960年の「安保改定」が、いかに見せかけだけのものだったかがわかるのです。
＊＊＊ 本稿は、『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の第1章を再構成したものです。同書の特設サイトでは、第1章のほか、「はじめに」「あとがき」「追記」、各章のまとめとしてのわかりやすい四コマまんが（計9本／商業目的以外であればマンガの使用・拡散は自由です）を無料で公開していますので、ぜひご覧ください。
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５５年体制崩壊後の変化 Ｅ 政治が国民の手から離れて遊離していると先程から論議になっているが、５５年体制のもとで自民党ＶＳ社会党だった時期とも様変わりしている。あの時期は、財界が自由経済への保険などといって自民党にテコ入れし、それに対して社会党側に労働組合などがつくという構造だった。支配の枠組みとしては右と左の二刀流だ。しかし、１９８９年に冷戦が終結し、９１年にソ連が解体するというなかで５５年体制も必然的に崩壊していった。労働運動も下火になり、連合は労資協調路線で企業の利益を代弁する装置に成り下がった。いまや見る影もない。下関の連合などまるで安倍派の別働隊だ。自民党も組織崩壊は著しいが、これに対決していた格好の野党側も変質して、有権者に見捨てられた。従って、圧倒的な国民は依存したり支持する政党がなくなった。それが国内で大半を占める「支持政党なし」の無党派層として存在している。
Ｂ ただ、実はこの無党派層が選挙において決定的な力を握るようにもなった。政党組織の固定票だけでは勝てないし支持基盤は乏しいので、選挙で人為的に風を作り出すようになった。メディア依存の劇場型が多様されるのはそのためだ。
Ａ ９０年代初頭といえばバブル崩壊の時期にも重なるが、米ソ二極構造が崩壊して、財界としては何が何でも自民党を政権与党にし続けなければならない理由もなくなった。そのなかで、利益誘導の族議員がいたり、旧い自民党体質は経団連にとって商売の邪魔にもなった。そして財界が「政権交代のある民主主義」とか「政治改革」を求め始めた。転機になったのは１９８８年のリクルート事件だ。佐川急便事件もあった。そうした混乱のなかで、９３年には自民党を飛び出した小沢一郎らが新生党や新党さきがけを結成し、非自民連立政府で細川が首相になった。しかしこれも佐川急便に１億円借金していたことが発覚して総辞職に追い込まれ、その後は自民党が社会党をとり込んで自社さ政権が成立した。そして村山富市が首相になった。
かつて５５年体制で非和解的な政党のように見なされていた自民党と社会党が連立政権をつくるのだから、世間を大いに驚かせたし、社会党の裏切りに批判世論は高まった。そして、社会党は今日の社民党を見ればわかるように泡沫政党になっていった。ちょうど与党願望でとり込まれていく、今の民進党みたいなものだ。土井たか子といっても議長ポストを持ってこられたら飛びついていった。支配の枠組みのなかで立ち回っていたに過ぎないことを自己暴露した。いわゆる左とかいうものが自民党批判勢力のガス抜き装置みたいな役割を果たしていたわけだ。５５年体制はある意味、冷戦構造のもとでの二刀流だった。支配の側にとっては、それが都合よく機能して政治の安定を保っていた関係だ。
Ｂ これは世界的にも共通している。ソ連や中国の変質とともに左翼も変質してしまい、「労働党」などと名乗りながら支配層の代弁者となったり、政権を持たされると裏切ったりして、大衆から見限られている。その結果、新自由主義による強欲な搾取に対して、まるで対抗する力を持ち合わせていない。大衆が困難に見舞われているのに、現実の外側に机を置いて評論したり、眺めている傾向も強い。観念の世界を彷徨っているのもいる。しかし大衆的な反抗もすごいから、イギリスでコービンが熱烈に支持されたり、アメリカでサンダースが脚光を浴びたりという動きにつながっている。
Ｄ ５５年体制は保守ＶＳ革新といわれたが、元をたどれば総評も占領軍がつくったものだ。共産党や社会党の存在を合法化したのもＧＨＱで、意図をもってしたことだ。ＧＨＱは意識的に労働組合をつくらせ、左翼も台頭させて、今につながる支配の枠組みをつくった。戦後の政治を見るときに、決して財界の意向だけで事は動いていないこと、対米従属構造のもとで、その支配を犯さない限りにおいて、自民党であれ革新であれ飼い慣らされてきたことを見ないわけにはいかない。
そして結局のところ、政党政治の劣化とか腐敗堕落というけれど、政治家や官僚が実行しているのはアーミテージレポートなり年次改革要望書というだけではないか。自分で何かを考えて実行しているわけではない。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4953
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二刀流で改憲めざす詐欺のような選挙 民進党解体でリベラル殲滅 2017年9月29日
支配の安定求め小池新党を演出する背後勢力
衆議院が解散し、１０月１０日公示、２２日投開票の解散総選挙に向けて政局がめまぐるしく動いている。今回の解散はモリ＆カケ隠しといわれるように、目に余る私物化政治が暴露されて身動きがとれなくなった安倍政府が、その自己都合から突破をはかって仕掛けたものだ。ところが、目下、安倍晋三の意図やコントロールを離れたところで「安倍政府ＶＳ小池新党」であるかのような装いで批判世論や争点をそらした劇場型選挙が動き始め、何が何だか分からないうちに野党を解体し、選挙後はより右傾化した総翼賛体制にもっていく動きがあらわれている。米日支配層にとって、総理大臣が安倍晋三であるか否かなどどうでもよい問題で、支配の枠組みを維持し安定させるために、自民党とガス抜き装置としての小池新党その他を両天秤にかけながら、彼らを転がして総選挙後はいかようにも体制を確保していく狙いを暴露している。記者座談会をもって情勢を論議した。
Ａ 今回の解散劇は、第一に安倍政府がにっちもさっちもいかなくなったことを暴露している。国会の３分の２の議席を持っていながら解散せざるを得ないほど、世論から総スカンをくらって追い込まれている。モリ＆カケではぐらかしや誤魔化しを続ければ続けるほど無様な状態に追い込まれ、安倍自民の「一強」では政治を安定化させることができない。これは単純に国会の頭数の問題ではない。あまりにも程度が悪すぎるというかポンコツ過ぎて、世論を欺瞞することができなくなったという支配側の判断が動いている。腐敗堕落が知れ渡ってしまった政治構造に対して、国民的な憤激が盛り上がればどうなるものかわかったものではない。忖度官僚やメディアをもってしても守り切れず、保たないわけだ。
だから、安倍自民の議席数が減ったとしても、政策的にはさほど違いのない別の勢力を作り出して、無難に着地していくことを求めている。小池百合子をことのほか持ち上げ、ジャンヌダルクのような扱いをして有権者をたぶらかしているが、要するに二刀流で切り抜けようとしている。これを察知した民進党の右派をはじめとした勘のいい与党願望勢力が、我先にと「希望の党」の門戸を叩いている。自民党がダメになった時は、第２自民、第３自民という形で新党結成に発展する動きはこれまでにもあったが、その二番煎じ、三番煎じをまるで一番煎じのように作り上げている。安倍晋三の脳味噌の力量をはるかに超えた力が動いていると見るのが妥当だ。というか、解散を仕掛けた安倍本人を置き去りにして一気に事が動いている。
Ｂ 何が何だか分からないうちに総選挙にもつれ込もうとしている。既存の野党や与党の枠組みをいっきに破壊して、大胆な政界再編をしている。一種のショック・ドクトリンだし、有権者の頭を引っかき回している。いったい何が動いているのかを凝視しないといけない。目下、目立っているのは野党解体が急速に進んでいることだ。自民党が空中分解するならまだしも、「小池新党」を一つの軸にして、もっぱら手を突っ込まれているのは野党の側で、この解体が進んでいることに特徴がある。民進党は党首の前原がみずから解党を牽引し、小池百合子率いる「希望の党」に合流する動きを見せている。この間の離党ドミノは泥船からネズミが逃げ出すような光景でもあったが、そうして先行して離党した長島昭久とか細野豪志などと同じさやにおさまる。連合もその選挙応援をする勢力として糾合されるという。これは党内議論を経た解党ではなく、党員の頭越しに進んでいることだ。民主主義的な意思形成によってそうなったのではなく、上から大きな力が加わっている。そして、党首の前原自身が無所属で出馬するし、民進党のカネや組織力を「希望の党」に注ぎ込み、候補者公認まで委ねるという不可解さだ。野田が安倍自民に大政奉還して自爆解散したが、これも嬉嬉として自爆解党を仕掛けている。なぜか？ だ。
Ｃ 民進党の中では旧社会党出身とかリベラル派といわれる部分が踏み絵を迫られている。「希望の党」に参加するには安保関連法や憲法改定、小池百合子と同じ歴史認識に同意しなければ認めないという形で、これらの「左」がかった残存物を一挙に路頭に放り出す戦略だ。そして、前原をはじめとした根っからの民主党右派が「希望の党」に合流していくというものだ。これらの新自由主義政治の申し子といってもいい政治家たちは、民主党時代から憲法改定であるとか、消費税増税、法人税減税、日米同盟等等で自民党と大して変わらないことを主張して支配層の代弁者を務めていた。アメリカやネオコンとの関係も切り結んできた部分といっていい。バカなことばかりくり返している安倍晋三や自民党に変わって、「それなら私たちが！」と番頭争いに名乗りを上げている。有権者に見限られて日の目を見ることがないだろう民進党を投げ捨て、新しい投機先を見つけて野党解体に乗り出したわけだ。躊躇がなく嬉嬉としているのはそのためだ。むしろ、今がチャンスと見なして政治生命をかけた大立ち回りをやっている。その「希望の党」に、長年冷遇されてきた小沢一郎も加わるような報道だ。
Ｄ 選挙に勝てば主導権を握れると見込んだ離合集散だ。しかし、離党ドミノを見ていて節操のなさを感じている人人も多い。通常、いかなる政党であっても、党員ならば党内で侃侃諤諤（かんかんがくがく）の争いをして、みずからの結集した党を建設し、政治理念を実現するために尽くすものだろう。それが古巣を簡単に見限ってプイッと出て行く。ヤドカリみたいに新しい宿探しをしている。つまり、政治家でありながら政治理念などまるでないわけだ。選挙に当選してバッチをつけることが最大の目標で、そのためには政策も所属政党もどうでもよいという性根を暴露している。
小池新党がどのような政策や綱領を掲げるのかすらあやふやな段階で「小池新党との合流」「極秘裏に接触」等等がニュースを賑わせていた。小池百合子にどのような背後勢力がついているのか、奥の院の政界再編も含めたプログラムがどう動いていくのかを敏感に捉えて投機している。その意味で嗅覚だけは発達しているといえる。
右派二大政党制の企み
Ａ 支配層は明らかに二刀流で乗り切ろうとしている。それが安倍自民と小池新党だ。小池新党は無党派層をとり込むために反原発を掲げたり、安倍自民との違いを出そうと苦心もしている。しかし小池百合子は自身の公式サイトでも「日本も核武装の選択肢は充分ある」と明記していたくらいで、原発再稼働や原発輸出にも賛成していた。防衛大臣をしていたが、日米安保とか安保関連法案についても自民党員として賛成してきたし、その政治スタンスは安倍自民と何ら変わりがない。それがいかにも救世主であるかのような持ち上げられ方をして、無党派層をとり込んでいくシンボルに祭り上げられている。
Ｄ 都知事選や都議会選挙で都民ファーストが大勝したが、自民党をなぎ倒していく痛快さに有権者が雪崩を打ち、その反自民票を自民党と何ら変わりない者がきっちり回収していく構造だ。小泉の郵政選挙と似ている。一種の詐欺みたいなものだが、他に受け皿がない状況のもとで目くらましをしつつ、すべてをとり込んでいく装置になっている。都知事選では石原慎太郎と喧嘩するようなポーズを見せていたが、選挙が終わればノーサイドで責任追及などしていない。
Ｂ 支配層からすれば自民党がダメになった後のリリーフ役は維新の橋下でも良かったかも知れない。しかし所属議員はデタラメなのばかりで、維新が賞味期限切れになって芽がなくなった。既に化けの皮が剥がれて、「自民党の補完勢力じゃないか」という見方が浸透してしまっている。そこで小池百合子に白羽の矢が立ったような印象だ。小池は日本新党→新進党→自由党→保守党→保守クラブ→自民党→都民ファーストの会→希望の党と政党を渡り歩いてきた。小泉政府の時期に防衛大臣も務めていたが、散散政界渡り鳥をした挙げ句に今の地位まで登り詰めた。都知事選以後のうなぎ登りは、本人の実力というよりはメディアや背後勢力の力によるところが大きい。政治が腐敗堕落している状況との対比で、女性リーダーという斬新さを売りにして人為的に「期待」をつくり出している。今回の解散でも、テレビやメディアが「小池劇場」をお膳立てしている。あまりにもあからさまだ。電波を惜しげもなく使って、「希望の党」をプロモーションしているし、空気をつくり出して瞬間風速で持っていく戦法だ。
Ｄ ２月には特許庁に「希望の党」の商標を出願し、９月１日に登録されていたこともわかっている。相当に早い段階から準備している。「小池新党」に政界を再編していく構想が早くからあったことをあらわしている。安倍自民党が倒れた後のバトンリレーみたいなものだ。このプログラムを察知している人間がいなかったというものではない。自民党のなかでも民進党のなかでも「安倍がボロボロになった後」を先回りしている人間はいたわけだ。
Ｃ 「希望の党」には「日本のこころ」の中山恭子・成彬とか、日本会議の現会長である田久保忠衛なども加わっている。安倍自民とどちらが右かを張り合うようなメンバー構成だ。これらはみんな改憲勢力だ。選挙がどっちに転んでも改憲に持っていく布陣といっていい。右派政党が二大政党制を敷くための選挙が仕組まれている。
Ａ 安倍晋三は過半数が目標なのだといっている。自民党の議席が３分の２から２分の１に減っても構わないと見なしている。結果如何によってはボロ負けの責任をとって退陣すべき状況に追い込まれるわけだが、それで安倍晋三が袋叩きにされようが支配層には関係のないことだ。安倍が持ち堪えるもよし、自爆するもよし。選挙がどっちに転んでも右派二大政党制という保険をかけて、安倍が仮に退場に追い込まれたとしても、これで改憲と増税、戦争の道へと突き進んでいく仕組みだ。民進党解党を通じて残存していたリベラルとか左派といった勢力が壊滅に追い込まれて、「野党共闘」も崩壊させた。選挙後に安倍自民と小池新党のどちらが主導権を握ろうが、背後勢力にとっては都合よくコントロールでき、野党としては「日本共産党」がガス抜き担当という配置だ。世論を欺瞞しつつ民主党に任せてみた２００９年段階とも様相は異なる。
Ｂ ただ、選挙は始まったわけでも終わったわけでもない。最終的に判断するのは有権者だ。とはいえ、いまのところ支配側の願望が選挙構図として投げ与えられ、それに対して下から候補者を押し立てたり、有権者の受け皿となり得るような政党が台頭したりする時間的余裕などない。そうした条件のもとで、どのように有権者が判断を下すかにかかっている。反自民を小池新党が吸い上げて、どちらに転んでも同じ政治を実行していくというふざけた構造のなかで、どう民意を表現していくかが問われている。
Ａ 低投票率によって自民党の「一強」は担保されてきたが、そもそも政党政治が有権者から浮き上がって今に至っている。国会という小さなコップのなかでの「一強」は現実を反映していない。それなのに調子に乗るから安倍晋三は浅薄なのだ。今回の解散にともなう政界再編もいわば「コップのなかの大騒ぎ」であって、１億２０００万人の国民の意思とは別世界でくり広げられているものだ。仮に自民と小池新党の右派二大政党制を敷いたとして、一時しのぎにしかなり得ないのは目に見えている。しかし、支配の側はこれで改憲と増税、戦争の道に踏み込もうとしている。アメリカなり独占企業からすれば、対米従属構造のもとで引き続き安定した支配を求めているし、その統治を司るトップが誰であるかなど二の次なのだ。国民の憤激が過剰に高まらない程度に政治を安定させ、支配側の意図を代弁する限りにおいては誰でも良い関係だ。
Ｄ 「反安倍」のなかに安倍憎しで「小池新党」に希望を抱く流れもある。安倍自民を懲らしめろ！ という思いを否定するものではない。しかし、考えなければならない。「あれ」がダメだから「これ」が良いというような代物ではない。現実にはどうにもならないほど政党政治が腐敗堕落し、有権者としては票の持って行き場がない。それは如何ともし難いものがある。民主主義的に下からボトムアップする形で政党政治が機能しているわけではなく、現状では上からコントロールされて政党が解体したり離合集散し、有権者としては選択肢が限られてしまう。
Ｂ 資本の剥き出しの支配が貫かれている社会にあって、労働者なり民衆の願いを束ねて立ち向かう政党など見当たらない。スペインでポデモスが台頭したり、アメリカ大統領選で社会主義者を標榜するサンダースが旋風を巻き起こしたが、「まともな政治家（政党）が出てこないものか」という思いは鬱積している。しかし、悲しいかな受け皿として台頭するまでに至っていない。個人的には山本太郎あたりが何かやらかさないものかと期待もしているのだが…。野党殲滅といっても、小池新党に振るいにかけられて泣きべそをかいているようでは政治家失格だ。むしろこの選挙を裏返すと野党こそが目立つチャンスなのに、何を湿気ているのかと思わせる。反対のための反対というか、支配の枠内に安住して、飯の種にしているからだらしがないのだ。野党がなぜ足腰立たないまでになったのかという問題についても、歴史的に振り返ってみる必要がある。なぜ大衆から相手にされなくなったのか、遊離したのかだ。自民党が強いというより、野党が弱すぎる。だから、１人であっても山本太郎の方が目立つ。国会の質問でも面白いから毎回チェックしているんだが、当たり前のことを言っているだけで、突飛なことを主張しているわけでもない。
Ｃ 過渡期でもある。政党政治が腐敗堕落してどうしようもなくなっているが、ある意味で弱体化していることの反映でもある。人人を率いて、その支持を基盤にして社会を運営していくというものではなく、如何に低投票率にして自公が勝ち抜けるかという選挙をくり返してきた。この低俗極まる政治が最終的に行き着いた先が安倍政治といえる。ここからどう次の安定につなげていくか、支配の側も四苦八苦だ。
Ａ 日本社会にとって議会制民主主義といっても、明治維新から１５０年しかたっていない。しかも維新後は絶対主義天皇制のもとで戦争に次ぐ戦争をくり返し、第２次大戦後は対米従属構造につながれて「アメリカ民主主義」の真似事をしてきただけだ。その歴史だけ見ても僅か７２年に過ぎない。「民主主義の歴史が浅い」というが、いつ民主主義を経験したといえるのかも疑問だ。しかし、戦後長らく続いた自民党でも、全有権者のうちの支持率１７％で公明党に支えてもらわなければ選挙に勝てないというような低レベルではなかった。一定の基盤をもって成り立っていた。何度もいうように、安倍自民などというものは小選挙区のテクニックで国会の議席は占めているが、国民のなかでの基盤は乏しいわけだ。まさに弱体化だ。そこで、劇場型のテクニックによって切り抜ける戦法がはびこり始めた。いまさら「小池新党」というが、「みんなの党」「維新の党」と大差ない。
Ｂ 民主党が政権与党になっても自民党と同じことを始めるし、その昔は社会党も村山が首相になったら自民党と同じことをやって自爆した。対米従属構造を犯しさえしなければ、支配の側にとって誰が首相であるかなどどうでもよいし、そんなものなのだ。狡い争点のすり替えがやられているが、総選挙という目先だけでなく、その先の展望を持って大衆的な動きを作り出さなければならない。それこそ、アメリカ大統領選すらエスタブリッシュメント（既存の権威）が震撼するような大衆行動が盛り上がったが、日本でも社会の根底に蓄積された大衆の怒りは半端ではないものがある。真に国民の受け皿となり得る新しい政治勢力を登場させることが避けがたい課題になっていることを痛感させる。すぐに幻滅したり絶望するのではなく、総選挙後の政局の変化も含めて過渡期を客観的に見据え、よりよい日本社会にしていくための努力をしなければならない。どの党に投票したら良くなるか、ましかというだけでなく、視野を広げて考えることが重要ではないか。小手先ではどうにもならないほど政治が行き詰まっているのだ。
Ｃ とはいえ、安倍自民を叩き潰すことが第一だ。その力をもって次に主導権を握る連中も縛り上げることが重要だ。国民を舐めきっている者を退場に追い込み、泣くような目にあわせなければ痛みにならない。前回選挙の自民党の支持率が１７％なら、１０％以下くらいまで叩き落として二度と起き上がれない状態に追い込んだ方がよい。泡沫政党になった途端、「一強」は崩壊する。その後のことはその後のことだ。きりがないかもしれないが、一つずつ物事に落とし前をつけていく作業も必要だ。国民と政党との力関係を思い知らせるような選挙にしなければならない。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4901
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希望の党ではなく、デフレ化党 2017-10-05
希望の党の公約が明らかになりました。
これ、書いたのは恐らく竹中さんではないでしょうか。２０１４年の第４７回衆議院議員総選挙の際の日本維新の会（石原さんと橋下さんが共同代表だった時期の）の公約にソックリです。
つまりは、デフレ化政策のオンパレードです。
『希望、消費増税「反対」…「３０年に原発ゼロ」
希望の党（代表・小池百合子東京都知事）の衆院選公約の原案が４日、判明した。 ２０１９年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げに関しては、これまで「凍結」としていた表現を強め、「反対」とする方向で最終調整している。「２０３０年までの原発ゼロ」も明記した。憲法では、地方自治部分の改正を明記し、９条についても「自衛隊の存在を含め、現実に即したあり方を議論する」と検討する考えを示した。（後略）』 例えば、２０１９年１０月の消費税増税反対はいいとして、
「企業の内部留保への課税で財源を確保」
って、共産主義国か！ 明らかに私有財産権の侵害です。
フロー（所得）ではなく、ストック（資産）に課税するという考え方自体が、わたくしに言わせれば「邪道」なのです。
財源の確保を書きたいならば、普通に所得税累進強化や法人税課税にすればいいものを、富裕層やグローバル投資家に不利になるため、書かないわけです（そして、トリクルダウンを叫ぶ）。
「生活に最低限必要なお金を支給する「ベーシック・インカム」導入」
日本維新の会の際には「負の所得税」と表現されていましたが、ベーシック・インカム。
何回か書いていますが、ベーシック・インカムを言い出したのは、彼のミルトン・フリードマンです。
ベーシック・インカムは「社会保障費を削減」し、小さな政府を実現することが狙いのデフレ化政策になります。
「金融緩和と財政出動に過度に依存しない」「コイケノミクス」推進」
金融緩和と財政拡大というデフレ対策のパッケージを、いきなり否定ですか・・・。デフレを全く問題視していないことが分かります。
「国会議員の定数と報酬削減」
「道州制を実現」
もはや何というべきか、思いっきりグローバリズム路線です。というか、日本維新の会の公約の焼き直しです。
グローバリズム路線にも関わらず、憲法改正を訴え、いわゆる保守層を取り込み、同時に「原発ゼロ」で左翼も取り込む。
「憲法９条は、自衛隊の存在を含め、現実に即したあり方を議論」
と、一見、安全保障を重視する姿勢を見せつつ、安全保障を破壊し、国民を貧困化させるデフレ化政策を推進する。
デフレ化政策の推進では、自民党も同じではないか、と思われたかも知れませんが、その通りです。安倍政権も半端ないリーダーシップで、安全保障を破壊し、デフレを促進する政策を実施してきました。
右を見ても、デフレ化党。左を見ても、デフレ化党。
これが、日本の現実です。
改めて書きますが、今回の総選挙は本当に「希望なき選択」になりそうです。
この現実を受け入れた上で、「さあ、どうするか？」について考えなければなりません。
さあ、どうしましょう？
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12316784703.html
2017-10-01
希望の党の公約が明らかになりつつあります。
『希望、公約素案に消費増税凍結 夫婦別姓の容認も検討
希望の党（代表＝小池百合子・東京都知事）が衆院選で掲げる公約の素案に、憲法改正や消費増税の凍結が盛り込まれていることがわかった。特定業種に限った法人減税、「原発ゼロ」、情報公開、地方分権の推進なども打ち出す方針。自民党と異なる「寛容な改革保守」を強調するため、夫婦別姓の容認を加えることも検討している。希望は詳細を詰めた上で近く公約として公表する。（後略）』
憲法改正、消費税増税凍結、特定企業（フィンテックなど）を対象に法人税減税、原発ゼロ、公共事業削減、夫婦別姓容認・・・・・。
まさに、「それっぽい政策」を全てぶち込んでみました、という味は激まずの「全部乗せラーメン」という感じになっています。
何というか、個人的には「小泉純一郎」の影響をひしひしと感じるわけでございます。
自民党に票を投じると、１９年１０月の消費税増税は確定。希望の党に票を投じると、公共事業削減をはじめとした緊縮財政が推進される。
右も左も、前も後ろも、上も下も、出口がない。という感じでございますね。
そもそも、「寛容な保守改革」が、もはや何を言っているのかさっぱりわからない、としか表現のしようがない抽象性に満ちています。しかも、寛容な保守改革と言いながら、民進党のリベラル派を排除しようとしているところなど、現代日本の政治の欺瞞性が表れていて、ヒャッハーッ！という印象です。
さらに、リベラル派を排除しつつ、公約には原発ゼロや夫婦別姓など、リベラルな政策を掲げ、リベラル勢力からの票を獲得することも狙う。
結局、大東亜戦争に敗北し、７２年間間違い続け、政治的混迷が深まり、日本国民がいよいよ「逃げられない」袋小路に追い込まれた証として登場したのが「希望の党」なのだと思います。
この種の出鱈目な政党であっても、「風」をつかむことで圧倒的な支持を得るというのが、現在の日本国の現状です。
思い出すのは、フランスの国民議会選挙です。
６月のフランスの国民議会選挙では、既成政党が軒並み支持を減らし、マクロン新大統領率いる「共和国前進」が３０８議席を獲り、大勝しました。過去、フランスの「二大政党」であった共和党は１１３議席、社会党は何と２９議席という惨敗でした。
一つ、仮説を書いておきたいと思います。
グローバリズムのトリニティ（緊縮財政、規制緩和、自由貿易）が推進されることで、国民がグローバル化「疲れ」に陥り、グローバル化を推進してきた既成政党が信用を失う。国民の間に「閉塞感」が満ち溢れ、
「とにかく、○○や●●でなければ何でもいい！」
といった気分が蔓延。
そこに「新しい勢力です！」と、颯爽と登場した新政党は、政策の中身はどうでもよく、表向きは、
「中道です。右でも左でも保守でもリベラルでもありません。でも政策は右も左も保守もリベラルもあります。グローバリズムももちろんあります」
といった感じの公約を掲げ、「新鮮さ」を売りに選挙戦を戦うと、大勝してしまう。
とはいえ、そもそもが「中の人」がバリバリの「グローバリスト」であるため、国民はより悲惨な目に会い、瞬く間に支持を取り下げていき、政治がさらなる混迷に陥る。
(1) 既成政党により、グローバル化疲れや政治不信が蔓延
(2) 既成政党とは違うんです！という新党が颯爽と登場 ＜＜＜日本、今ここ
(3) 新党が大勝する
(4) グローバリズムのトリニティがより強硬に推進される
(5) 新党が支持を失う ＜＜＜フランス、今ここ
(6) (1)に戻る
↑フランスや日本では、こんな恐ろしい循環構造が出来上がっているように思えてならないのです。
改めて思い返すと、２００９年の「自民党→民主党」の政権交代が、まさにこんな感じだったように思えます（民主党がグローバリズムを推進し、瞬く間に支持を失いました。政権を奪い返したのが既成政党の自民党だったことが、少し違いますが）
この救いのない循環構造から逃げ出すには、各種の政策の「中身」について、正しく国民が理解する必要があります。
デフレ期の消費税増税は、デフレを深刻化させる悪政である。
同時に、デフレ期の公共事業削減も、これまたデフレを深刻化させる悪政である。
政策の中身について国民が正しく理解し、整合性のある形で「経世済民」を政治家に要求しなければ、上記のループは終わりません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12315574027.html
日本の闇の縮図がここにある！ 2017-10-02
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/361.html
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12316049346.html
どうやら今回の政変劇の裏で指揮を取っていたのは竹中平蔵
のようですね。
小池氏＆日本維新・松井氏、衆院解散前に会談していた 橋下徹氏も同席
http://www.sanspo.com/geino/news/20171001/pol17100121280011-n1.html
2017.10.1 21:28 サンスポ
東京、大阪での衆院選候補者すみ分けに合意した希望の党代表の小池百合子東京都知事と日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事が、橋下徹前大阪市長も同席し、衆院解散前の９月２０日に東京都内で会談していたことが１日、関係者への取材で分かった。 小泉内閣で小池氏とともに閣僚を務め、橋下氏らのブレーンでもあった竹中平蔵東洋大教授が設定し、会談には竹中氏も居合わせた。両党の連携のきっかけになったとみられる。松井氏は１日、大阪市内で記者団の取材に「竹中先生のアドバイスがあり、小池都知事と話したのは事実」と認めた。ただ橋下氏の同席については「私人だからコメントは避ける」とした。 松井氏によると、この会談後、小池氏と連絡を取り合い、衆院選を巡る対応協議を続けた。選挙協力に踏み切った理由については「大阪の民進党をズバッと切った時点で信頼できる。小池さんは腹が固まったと思った」と語った。
この時、小池百合子、橋下徹、松井一郎、竹中平蔵たち、闇の雁首が
揃ったのです。
恐ろしい顔ぶれと言わざるを得ません。 もちろん、こうなる前には安倍晋三がブレーンの竹中平蔵に相談し、
竹中の指示で小池百合子と松井一郎を融合させたわけですが、 ただ、馬鹿な安倍晋三に比べ、竹中平蔵は何枚も悪知恵に長けた
男です。 自民が勝つ→竹中大勝利
小池が勝つ→竹中大勝利 という、どちらが勝っても竹中の思惑通りに事が進みます。 前原の動きに注目が集まってる裏での動きですね。 そうなると前原も竹中の指示で動いていたことになります。 数年前、落選した前原グループ議員の面倒を見てたのがパソナ
（竹中）という記事がありますね。 パソナ南部代表が養う民主・前原グループ「落選１０人組」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150524
パソナ南部代表が養う民主・前原グループ「落選１０人組」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150524
2014年5月27日 日刊ゲンダイ
パソナの南部代表（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
ＡＳＫＡ騒動が民主党にも飛び火している。ＡＳＫＡ（５６）のスポンサーだったパソナグループの南部靖之代表（６２）が、民主党の前原誠司元代表（５２）から頼まれ、十数人の「民主党落選議員」を社員として雇い、大金を渡しているという話が一斉に広まっているのだ。 パソナと民主党議員との“癒着”を糾弾する文書もバラまかれている。
＜パソナでは、南部会長（代表）が応援している前原誠司民主党元代表から頼まれて、会社の特別顧問として、民主党落選組１０人ほど養っている＞＜月５０万円ももらっている＞＜社内でこの落選組の評判が悪い。仕事ができないばかりか、会社に出ても来ない＞などと書かれているのだ。 ■「守秘義務がある」 文書で名指しされたうちのひとり、元衆議院議員の神山洋介氏（３９＝神奈川１７区）は日刊ゲンダイの問い合わせにこう答えた。 「今月末で契約は終わりますが、たしかに業務委託という形でパソナに携わっていました。健康保険等は入っていませんから社員ではないです。月５０万円？ いやいや、半分にも満たないですよ。出勤は週２回。守秘義務がありますから詳しくは言えませんが、パソナさんが淡路島で新事業を立ち上げるということで、企画立案をしていました」 やはり、前原の口利きがあったのか。
「昨年７月に直接、人事部だったかな、連絡をいただきました。南部代表とは前原さんを通じて、前から接点はありました。そういう意味で、関係あったのでしょうか」（神山氏） 他にも名前が挙がった山尾志桜里（３９＝愛知７区）は、期限までに回答がなかった。匿名を条件に民主党元議員のひとりはこう言う。
「私のようにパソナに世話になっている落選組は１０人程度います」 パソナに事実関係を確認すると、「この件については、当社としてはお答えできません」（広報室）と言う。パソナ側はどこまでもダンマリを決め込むが、まだまだ“新事実”が出てきそうだ。
また、前原誠司の嫁が創価学会信者で、パソナ南部靖之の
元秘書という情報もあります。
芸能人の嫁特集
http://芸能人の嫁特集.com/2017/06/23/%E5%89%8D%E5%8E%9F%E8%AA%A0%E5%8F%B8%E3%81%AF%E5%AB%81%E3%81%AF%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E4%BF%A1%E8%80%85%E3%81%A7%E3%83%91%E3%82%BD%E3%83%8A%E5%8D%97%E9%83%A8%E9%9D%96%E4%B9%8B%E3%81%AE/ 小池と談合した維新の松井一郎大阪府知事も前に書いたように、
とんだ悪党です。 大阪府内の高校在学中に傷害事件を起こし、本来なら退学処分
になるところを大阪府議会議長だった父親の力で自主退学に
してもらい、 笹川良一が理事をしていた福岡工業大学附属高校に特別枠で
編入し福岡工大(偏差値39)を卒業したという経緯があります。 松井一郎は、競艇場の照明など電気設備の利権を一手に握って
いる笹川グループの一員で、競艇利権も松井知事の父親である
元府議会議長の松井良夫元府議から引きついだものです。 そのくせに、いつも既得権益と戦っているなどと嘘を吐きます。 森友学園の件で松井を逃したのは本当に痛いことです。 さらに小物の松井一郎の上には竹中平蔵が位置します。 笹川良一（日本財団 会長）が、 1997年（平成09年）に東京財団を設立 その東京財団には、 1997年（平成09年） 理事 竹中平蔵
1998年（平成10年） 常務理事 竹中平蔵
1999年（平成11年） 理事長 竹中平蔵 こうした悪の勢力が目指すのは憲法改正なのは間違いありません。 自民は憲法にはきっちり自衛隊を明記すると言っています。 しかし日本の自衛隊はすでにアメリカのものなのです。 現在の自衛隊は、 ・航空自衛隊の司令部 → 米軍の横田基地の中
・海上自衛隊の司令部 → 米軍の横須賀基地の中
・陸上自衛隊の司令部 → 米軍の座間基地の中 という状況なのです。 これから竹中平蔵、橋下徹、小池百合子、松井一郎が、 全てが行き詰って転覆しかかっている日本というボートから
上級国民以外、どんどん突き落としていくつもりなのに、 そのボートに自分も乗せてもらえてると勘違いしている、大多数の
国民がいるのが日本の現状です。
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アルルの男・ヒロシ＠蘇る立憲民主党 @bilderberg54 · 10月1日 小池百合子というのはこういう交友関係。
竹中平蔵、マイケル・グリーン、リチャード・アーミテージ、そして、国際金融の黒幕、ジョージ・ソロス。
なんだ、グローバリストですね。
18:16 - 2017年9月30日
安倍晋三というのはこういう交友関係
竹中平蔵、マイケル・グリーン、リチャード・アーミテージ、そして、ジョージ・ソロス
一緒やないか！
なんだ安倍と小池は竹中とジャパンハンドラーズに操られていたんですね。
https://twitter.com/bilderberg54/status/914297965862297600?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww.asyura2.com%2F17%2Fsenkyo233%2Fmsg%2F355.html
2nd Oct 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
１：共同通信は次の報道をした。（10月2日東京新聞） 希望の党（代表・小池百合子東京都知事）の規約案全文が１日、判明した。 ・代表の任期は２期６年までで「１名以上」と規定し、複数の代表をおける。 結党時を除き、党所属国会議員による選挙で選ぶ。 ・ガバナンス長は役員として、コンプライアンス（法令順守）や ガバナンス（組織統治）の構築を統括。国会議員でなくても就任できる。
２：「希望の党」の中心人物は極めて強い結びつきを米国と持って居る。
それを示唆する写真がある。 ２０１６年６月、富士山会合訪米団と会談したダニエル・ラッセル国務次官補、
前原誠司、細野豪志、長島昭久氏がいる。（https://twitter.com/HEAT2009/status/738263670627569664）
３：「ガバナンス長」という言葉を聞いたことがあるか。
「ガバナンス長はCEO（最高経営責任者）に報告する副執行役員。 この役割は企業において企業ガバナンスの問題が大きくなるとともに、 このポストの重要性も増している」 「ガバナンス長」や、その役割、コンプライアンス（法令順守）や ガバナンス（組織統治）はまさに英語そのものである。
４：この組織のあり様は、日本人が書いたとは思えない。
これまで言われている「希望の党」の主要構成メンバー。 そんな企業の英文がどんどん飛び出してくるような人々の集まりではない。
５：「希望の党」は出発点からして、米国に指導されて作られる党のようである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/356.html
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「小池百合子がCIAエージェントかもしれない“4つの疑惑”」を政府関係者が暴露！ 都民ファーストの真の目的とは？ 2017.07.14.
http://tocana.jp/2017/07/post_13838_entry.html
先日の都議選で自民党を圧倒した「都民ファーストの会」の創設者、小池百合子東京都知事に不穏な噂が流れ始めている。ネット上でまことしやかに囁かれていた「小池百合子CIA説」が、実は“陰謀論では片付けられないレベル”だと永田町界隈でも噂になっているというのだ。その根拠は何なのか？ 政府関係者が「4つの疑惑」を教えてくれた。
第1の疑惑：大物フィクサー・朝堂院大覚（松浦良右）との接点
51puxvQEkxL._SX339_BO1,204,203,200_.jpg怪物フィクサーに学ぶ「人を動かす」（サイゾー） 「田中角栄、石原慎太郎、PLOアラファト議長など国の内外を問わず海外から日本の政財界、果ては芸能界までも裏から操縦していた“最後の黒幕”と呼ばれる男で、当然CIAなどの情報も握る立場にある大物、朝堂院大覚（本名・松浦良右）との接点が大きい。彼は、小池百合子の父親・小池勇二郎が政界進出に失敗して借金まみれになった際にそれを肩代わりしたり、エジプトでの日本食レストランの開業資金など総額2億5千万円を支援したといわれている。また、カイロ大学に留学していた小池百合子をいたくかわいがり、大学卒業後に、彼女の悲願であったカイロでの空手雑誌の出版でも金を出している。この時期に、朝堂院を通じて小池がCIAのエージェントにリクルートされていた可能性があるとみる者は多い。その後、小池は朝堂院と親交のあったアラファト議長やリビアのカダフィ大佐の会見でインタビュアーも務めており、着々と世界の大物たちとの繋がりを築いた。ちなみに、朝堂院のフィクサーとしての能力は評価されているものの、黒い噂が絶えないのも事実で、現在は「松浦グループ」の代表である松浦正親にマザーズ上場ストリーム株を巡る相場操縦の容疑がかかり事務所に強制捜査が入っている」 第2の疑惑：ニュースキャスターの仕事の裏で 「小池百合子がニュースキャスターになったのは、メディアコントロールを実践で学ぶためだったからではないだろうか。アラファト議長など大物相手に通訳やインタビューで実践を積み重ねたのも、まずはキャスターとしての地位を確立するという目的があったからだろう。表に出ることのないメディア情報をCIAに横流ししながら、情報コントロールの技を学んでいた可能性はある」 第3の疑惑：時の権力者に寄り添った本当の理由 「小池といえば、92年7月の参議院選挙で、日本新党からの出馬以来、日本新党（細川護熙）→新進党→自由党（小沢一郎）→保守党→自民党（小泉純一郎と安倍晋三と石破茂）と渡り歩き、常に時の権力者の側でキャリアを築いた。そのため、小池は『旬の権力者の思想に染まりやすい女』と評されたが、それは違う。小池はCIAの戦術に沿って、戦略的にその時々の権力者から国の機密情報を抜いていたのではないか。そう考えた方が、自然だ」 第4の疑惑：小泉純一郎との蜜月関係、進次郎を総理大臣に？ 51c6fwyqTRL._SX334_BO1,204,203,200_.jpg画像は、『小泉純一郎独白』（文藝春秋） 「小泉純一郎と小池は結婚寸前だったという話が浮上するほど、その関係は深いといわれているが、実は“極親米”つながりで2人が親密な関係になっていた可能性はある。現在小池は息子の進次郎が大のお気に入りで、よく一緒にいるところが報告されているが、恐らく彼女には、これから『国民ファースト』党を設立してそこで進次郎を担ぎ上げるシナリオがあるはずだ。ここにきて自民党が進次郎を内閣の重要ポストに起用することを検討しているといった話も浮上しているが、確実にそれを受けるとは思えない。進次郎にとって“政界の母”である小池との絆を選ぶ可能性はある。小池は進次郎を総理大臣にした後、キングメーカーとなって国を動かすつもりだ。しかしそれはCIAエージェントが作り上げた『まやかしの国民ファースト』である」 この政府関係者によると、「ひとくちにCIAといってもさまざまなグループが存在し、安倍を支えるグループもある」ということだが、小池氏ほど見事にエージェントであることを隠し通して出世した者は少ないという。大躍進を続ける小池氏だが、彼女が目指す理想の日本は“CIAの傀儡国家”なのかもしれない。
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日本共産党はマッカーサーが創設した
http://www.thutmosev.com/archives/71957109.html#more マッカーサーのこうした写真は全部ヤラセで、俳優のように何度もポーズを取っては撮り直した
引用：http://learnlearn.net/Historie,religion,kunst/res/Default/ESS_PasteBitmap02329.png
マッカーサーの歪んだ人格
連合軍総司令官として日本に乗り込んできたダグラス・マッカーサーには多くの知られていない逸話があり、その一つは事実上「日本共産党」の創設者だという事です。 日本共産党と名乗る団体は戦前から存在し、日本をソ連の植民地にするため活動していたが、非合法テロ組織という位置づけでした。 日本の統治者として君臨したマッカーサーには人格上の欠陥があり、『ニセ写真』作りを趣味にしていた。 硫黄島に米国旗を立てる写真とか、マッカーサーがフィリピンの海岸に上陸した写真などは全部”やらせ写真”でした。 マッカーサーは映画監督のように戦場で写真や動画撮影を指示し、気に入った構図で自分がヒーローに見えるように報道させていました。 厚木飛行場の輸送機からコーンパイプを咥えて降りてくる写真も、専属カメラマンに映画撮影のように撮影させました。
この時日本軍は武装解除されていたが、襲われるのではないかという恐怖心から、マッカーサーは小便を漏らしていました。
日本に到着してからも彼は、あらゆる写真で自分が格好良く見えるように撮影するため、専属の撮影スタッフを周囲に置いていました。 昭和天皇とマッカーサーが面会した有名な写真があり、マッカーサーは作業服のような軍服のズボンに手を突っ込んでいます。
正装ではなく平服で、胸のボタンを全部止めず、身体を斜めにして立っていたのも計算しつくした『構図』でした。
昭和天皇が自分よりかなり背が低いのが目立つように、昭和天皇を直立不動にさせ、自分がくつろいでいるように撮らせました。 当時新聞を統制していたのはＧＨＱなので、新聞に掲載する写真も記事も、ＧＨＱが決めていました。
「マッカーサーが日本の支配者であって、天皇はこれほどみすぼらしい」と日本人に見せ付けて天皇を貶める目的でした。
ＧＨＱは何の根拠で日本を占領していたのか
マッカーサーについて70年間一度も議論されず、タブーになっている事は、実は正式な資格が無いのに日本を統治していたという事実です。 マッカーサーは連合軍司令長官だったが、一体何ゆえに日本の支配者となったのか、この根拠が曖昧なままなのです。 日本が1945年8月15日に停戦したとき「ポツダム宣言を受諾し、占領地を放棄する」と言いましたが、アメリカが日本本土を占領して良いとは誰も言っていません。
アメリカ大統領や国連事務総長、あるいは国連安保理が任命したからと言って「だから何？」という事です。
降伏したら占領されるのが当たり前という主張もあるが、それなら日本はロシアを占領できるし、朝鮮や中国の占領は正しかった事になります。 1945年9月2日に東京湾の米戦艦ミズーリ上で、連合国各国と日本代表団が日本の降伏文書に署名調印しました。
文書には連合国軍最高司令官の指示に基づき、日本政府は日本軍と日本国民を従わせると書かれているが日本占領には触れていない。
8月15日の玉音放送でも、9月2日の降伏文書でも連合軍が日本を占領できるとは書かれていない。 日本軍の武装解除については書かれているが、連合軍の日本占領には、天皇や他の誰も合意していない。
マッカーサーが小便を漏らしながら厚木飛行場に降りたのは8月30日、連合軍先遣隊が厚木に到着し武装解除したのは8月28日だった。
9月2日に降伏文書に調印し、9月15日にＧＨＱ本部が日比谷に設置され、ＧＨＱによる日本統治が始まった。 だがマッカーサーは武装解除までは良いとして、一体どのような条約や合意に基づいて「日本占領」をしたのだろうか。
この写真も自分は立派に見え、天皇は「みすぼらしい小男」に見えるよう計算されている
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日本国憲法はアルバイトに書かせ脅迫して成立させた
法的根拠がないのに一介の軍人が日本を占領して独裁者になった事が、その後の日本の70年に大きな悪影響を与えた。 例えばマッカーサーは日本政府に憲法改正を命令し、政府が帝国憲法の改正案を示すと、これを拒絶して独自の憲法を創作させました。 マッカーサーはＧＨＱのアルバイト職員に命じて適当な憲法草案を書かせて、日本政府に無断で新聞に発表しました。
東久邇宮（ひがしくにのみや）内閣は新憲法が非民主的だとして辞職し、マッカーサーは「もう一度東京を空襲してやろうか」と言って議会を脅迫しました。
日本人は新聞に書いてあるからには日本政府が作ったのだろうと思い込んだが、実際にはマッカーサーがアルバイトに書かせた落書きでした。 東京大学などの法学者もこのやり方に怒り、新憲法反対の立場を取ったが、ＧＨＱは反対するものを「戦争犯罪人」として逮捕していきました。
新憲法に反対するものは戦犯になり処刑されるか刑務所に入れられると分かり、反対する人間は居なくなりました。
こうしてできたのが現在の「日本国憲法」であり、日本人は一切関わっていないし、民主主義とは正反対の経緯で成立しました。 マッカーサーが日本を統治するために優遇したのが共産主義者で、特に逮捕歴がある共産主義者を好んで重用しました。
ＧＨＱを創設するとすぐに、共産主義者や反政府主義者を釈放させ、労働組合や政党を結成させました。
こうして誕生したのが日本共産党と日本社会党で、事実上ＧＨＱが合法化し創設したのです。 マッカーサーの意図は日本の「犯罪者」である天皇や旧時代の権力者に対抗させるため、反政府主義者に力を持たせる事でした。
マッカーサーの共産党優遇
マッカーサー自身は共産主義者ではなかったが、それ以上に日本の「右翼」を嫌っていたので、共産主義者を重用しました。 ＧＨＱは主要な新聞社に共産主義者を雇用するよう圧力を掛け、応じなければ事実上活動できなくしました。 こうして日本の新聞社やＮＨＫの上層部は共産主義者や戦前の逮捕者、反政府主義者になり、今日まで続いています。
マスコミだけではなく銀行や企業にもこうした圧力が掛けられ、自動車で有名な「日産」などは特に酷かったとされている。
日産は戦前には三菱や三井以上の最大の財閥だったが、戦争に協力したとしてほとんど解体されました。 自動車生産も認められなかったが、朝鮮戦争勃発で軍事生産が必要になり、共産主義者を経営に参加させる条件でようやく認められました。
こうしたＧＨＱの共産党優遇は1948年まで続いたが、1949年になると米ソ冷戦が始まり、米本国は日本を再軍備させる方針に突然変わりました。
その変化は急激なもので、それまで日本人をわざと飢えさせては笑いものにして楽しんだり、なるべく日本経済が破綻するように仕向けていました。 ところが1949年のある日から、本国は「日本軍を再結成させろ」「日本の産業を立て直せ」と命令してきました。
マッカーサーは最初本国からの指示を無視していたが結局従わざるを得なくなり、1950年には朝鮮戦争が勃発しました。
マッカーサーの間違いは誰の目にも明らかになり、その後アメリカは何度も日本軍を再建しようとしては、日本政府と対立する事になります。 この後日本ではマッカーサーの後遺症で反日カルト政党が大ブームになり、今も日本を破壊するために”日々努力”しているようです。
マッカーサーの占領下では日本を貶めたり日本を破壊する事が正しいとされ、日本の為に貢献する人は戦犯や右翼と決め付けられました。
マスコミは全てＧＨＱの統制下にあったので「日本国民はマッカーサー様を心から慕っています」などの気持ち悪い記事が量産された。 北朝鮮の新聞が金正恩を褒めるのと同じで、これほど気持ち悪い事はない。
そして当時ＧＨＱの為に報道していた新聞やテレビは、当時の本当の事を決して話そうとしない。
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醜い戦後 終戦後とはどんな世界だった？
空襲でホームレスになり上野駅に避難した人達
引用：http://livedoor.blogimg.jp/abechan_matome/imgs/3/d/3df4faa4-s.jpg
アメリカはわざと日本人を飢えさせた
テレビや映画や小説では「戦後」は美しいものの同義語で語られていて、まるで理想郷のように描かれている。 そこでは貧しいながらも人々は協力して生き、戦後の復興をなしとげたとされている。 またＧＨＱは困窮した日本人に食料を支給して助け、民主主義を与えたとも言われている。
こうした物語は映画やドラマの中だけで十分であり、事実とは程遠いか、正反対だった。 ＧＨＱは日本人に食料を与えるどころか奪い取ってわざと飢えさせて、日本人を従わせる手段に用いていた。 戦争前後は食糧難だったのはよく知られているが、戦時中に日本国内で（朝鮮台湾でも）飢えて亡くなった人や、その危険はなかった。
都会の人は空襲で疎開したが、農村には食べるものがあり、十分ではなかったが飢餓状態などではなかった。
それが戦争が終わって平和になり、アメリカ軍が占領したら食料が足りなくなり、「来年は1000万人が食糧不足で亡くなる」と総理大臣が警告する事態になった。 多くの要因があるが最大のものはアメリカ合衆国自体で、戦争の報復としてわざと日本人を飢えさせていました。
占領軍による妨害で日本は食糧の輸入ができなくさせられ、生産活動も制限され、経済破綻しました。
農業も経済の一部なので、国が経済破綻すると農業生産が停止して、食糧不足に陥ります。 終戦の昭和20年から昭和25年まで、日本はほとんどの工業生産を禁止され、前近代社会になりました。
経済破綻するように仕向けた
戦前から存在する設備を更新することは出来ず、農業生産に支障を来たし、外地に出兵した男達は中々帰ってきませんでした。 「戦争が終わって平和になった」と書いたが、そのこと自体が日本経済を破綻させる原因を作り出しました。 戦争中はあらゆる兵器をフル生産していたが、それが8月15日を境に全面停止になり、一切の生産活動が停止した。
困った日本政府は紙幣を印刷して「金融緩和」したが、激しいインフレを引き起こしました。
物を生産していないのにお金だけばらまいたからだが、当時の日本政府は他にどうする事もできなかった。 あらゆる工場が全て操業停止、鉄道は空襲で破壊しつくされ交通網が分断され、労働者たる男達は外地に居るか戦犯として逮捕されていた。
空襲によって東京など都市部の多くの人は家を失ってホームレスになっていて、路上や公園などで生活していました。
この頃アメリカ本国では、日本人のこうした窮状を伝えては「楽しんでいた」のが分かっています。 自分たちが倒した敵が飢えて苦しんでいるのを見て面白がっていたのが、本当の戦後の世界でした。
一例として占領軍は広島や長崎の被爆者を診療したが、治療をせずに「治療するふり」をして、どのように悪化するか観察しました。
生産活動が禁止され輸入も禁止されているので、復興が進まずホームレスが溢れているのも、無論そうなるように仕向けていました。 さらに占領軍は日本人同士が憎み会うように、心を破壊する政策を実行していました。
アメリカは日本人の食料を絞り上げた上で、自分の手で少し援助した。
援助を受け取った人達はアメリカに感謝し日本を憎むよう仕向けられた。
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引用：http://blog.nihon-syakai.net/blog/wp-content/uploads/img2011/enjo.jpg
美しくない戦後
ＮＨＫというラジオ放送局（当時唯一のラジオ）で「真相はこうだ」という日本軍や戦前の日本の暴露番組を放送させました。 内容は日本軍がいかにアジア人や欧米人に酷い事をしたかという物だったが、内容は全て嘘だったのが分かっています。 だが当時の日本人はこうした「真相」を信じ、日本人同士で憎みあったり攻撃するようになりました。
愚かなことに「こんな酷い日本を倒してくれて有難う」「原爆を投下してくれて感謝します」とアメリカ軍に感謝する連中すら大勢居た。
人々は最初アメリカ軍を鬼畜だと思っていたが、食料を恵んでくれるので、感謝するようになっていった。 実は占領軍はわざと食料を絞り、日本人を飢えさせてから、犬を手なずけるように「餌」を与えていきました。
学校では子供たちに「日本は悪の国」「アメリカは正義の国」と教え込み、拒否する教師は戦犯として逮捕しました。
じゅうたん爆撃や原爆で数百万人が犠牲になり、本来なら犯人であるアメリカ人を憎むべき所なのだが、次第に日本のせいだと思い込むようになった。 終戦時に外地には日本軍数百万人が存在したが、ソ連や中華民国の捕虜になった日本兵は、洗脳した順番から帰国を許された。
集団学習や反省、謝罪（今日使われるような軽い意味ではない）などで日本は悪の国と教え込み、拒否したものは永遠に帰国できなかった。
アメリカ軍の捕虜になると多少ましだったが、戦犯として裁かれ、やはり徹底して「日本は悪の国」と教え込んだ。 こうして「日本に原爆を落としてくれて有難う」などと言う日本人が大量生産され、この人達が現在の左翼になっていきます。
この状況が1948年まで続き、1950年に朝鮮戦争が勃発して、急にアメリカは日本の工業力や日本軍の軍事力を必要とするようになります。
ここから日本側の発言力が強まって復興へと繋がっていくのだが、戦後数年間の占領が長く日本を蝕むことになります。
http://www.thutmosev.com/archives/72011631.html
2017年05月04日
安倍首相、2020年まで憲法改正表明 日本国憲法の暗黒面
マッカーサーは尿漏れしながらタラップを降り、独裁者になった
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引用：http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-fa-95/naojyi/folder/1134515/20/15427020/img_0
憲法改正の日程
安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正推進のフォーラムにビデオメッセージを寄せて改憲を訴えました。 首相はメッセージで、新憲法が2020年に施行されるようにしたいと具体的な年限を示した。 また憲法9条について、自衛隊の存在が明記されるように追加し、位置づけを明確にしたいと語った。
自民党総裁の任期は3年で2回まで続けて就任できるので2018年までだったが、3回に延長されたので2021年9月まで可能になった。
日本国総理大臣には期限がないので、理論上は自民党の総裁でなくなっても、総理を続けることは出来る。 改正には衆議院参議院が別々に3分の2以上の賛成を得た上で、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。
国民投票の過半数は憲法の日本語で定義されておらず、護憲派は有権者の過半数だと主張していたが、これだと絶対に憲法改正はできない。
日本国憲法は英語で書いた文章を日本語に翻訳したので英語の原文が存在し、一応「日本語から翻訳した」事にしている。 ＧＨＱの原文では「投票者の過半数」と書かれているので、日本人の半分しか投票に行かなくても改正可能だという解釈になった。
2020年に改正憲法施行とすると1年前には国民投票が必要で、その1年前には衆参両院の法案審議を始める必要がある。
その前に改正憲法の条文を明確に決定して国民に示す必要があり、2017年か遅くとも2018年には示されなくてはならない。 2012年に自民党から示された憲法改正案は、はっきり言えば稚拙の印象があり、架空戦記小説に似ている。
日本国憲法の根本的矛盾
2012年自民党案は改正内容が多岐に渡っていて、個別の議論だけで数年を要し、その間に政権が交代したら白紙になってしまう。 緊急に必要なのは「戦争の権利」あるいはもっと穏やかに「自衛権の明記」、それと憲法改正手続きの簡素化の2点だけです。 衆参両院でそれぞれ3分の2が必要なのは、当時のアメリカ軍が日本を敵国と見なしていたため、憲法を改正できないようにしたのです。
世界のどの国でも多数決の原則に基づいて議会の過半数で改正できるのが当たり前で、両院それぞれの3分の2としているのは全世界で日本だけです。
この制度では衆議院で100%の議員が改正賛成でも、参議院の3分の1の議員が反対したら憲法改正はできません。 少数意見が通り多数意見が排除される仕組みで、こういう制度を「独裁政治」と言います。
なぜ独裁を奨励するのかといえば、日本国憲法が成立した1946年の日本は、1人の軍人が全ての権限を握る「独裁国家」だったからです。
この軍人とは東条英機ではなく米軍人のダグラス・マッカーサーで、公式な資格がないのに勝手に憲法を作って議会に承認させました。 誰もこれを指摘しないので自分で書くが、マッカーサーは連合軍総司令官で、トルーマン大統領から日本占領を命じられた。
だが一体何故、「ただのアメリカ軍人」が日本を占領して議会や政府に命令し、憲法を勝手に作り変える権限を。アメリカ大統領が与えるのだろうか？
連合国（＝国連）が任命したというが、日本は国連加盟国ではないので、そいつらに指図される筋合いがない。 1945年8月に日本が受け入れたのはポツダム宣言だけであって、米軍の日本占領に合意しても居ない。 トルーマン大統領は「天皇の処遇」「憲法を自由に作る」「戦争裁判を開く」などの権限を与えたが、なぜアメリカ大統領にこうした権利があると考えるのかも謎です。
独裁者になった尿漏れ男
1945年8月28日、帝国海軍厚木飛行場に米軍第一陣が到着し、8月30日にマッカーサーがパイプを咥えて降り立った。 マッカーサーは写真にはこだわりがあり、硫黄島の有名な写真や、厚木に降り立った写真など、すべて演出させた「やらせ写真」でした。 厚木の輸送機から降りるマッカーサーは、日本軍人から襲撃される恐怖から、尿を漏らしながらタラップを降りました。
マッカーサーは開戦時にフィリピンにいたが、部下を置き去りに逃げ出し、沖縄や本土では民間人への空襲を命令した、そんな人間でした。
マッカーサーは軍事法廷や天皇の処罰などをチラつかせながら憲法（帝国憲法）改正を命じ、帝国議会は現行憲法（帝国憲法）の改正案を示した。 1945年（昭和20年）10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、日本側はマッカーサーの命令を拒否し、時間を掛けて改正すると回答しました。
1946年１月、日本政府はＧＨＱに憲法改正案を提出したが、ＧＨＱは却下し独自の憲法を作成する事にした。
特にマッカーサーを激怒させたのが天皇の身分を存続させる点で、彼は天皇を「犯罪者」として定義させたがった。 イラクやアルカイダの首謀者をアメリカは犯罪者と定義したが、あれと同じ事を日本でもやりたかったようです。
脅迫で可決した日本国憲法
マッカーサーはＧＨＱのアルバイト職員に、７日間でで英語の憲法草案を書かせ、日本語に翻訳して新聞社に直接掲載させた。 ＧＨＱによる憲法発表が先であって、国会議員や総理大臣は新聞を読んで初めて「ＧＨＱ憲法」の存在を知らされた。 ここで駆け引きに使われたのが「昭和天皇処遇と戦争再開」で、ＧＨＱ側は公然と、「議会が承認しないならもう一度空襲してやる」と言ったそうです。
ここで日本の国会議員らは、もう一度アメリカと玉砕戦争をするか、それともＧＨＱ憲法を承認するかの二者択一を迫られました、
ＧＨＱ憲法は3月7日に発表され、1946年8月24日に衆議院可決、10月6日に貴族院（後の参議院）でも圧倒的多数で可決成立した。 若干の審議と修正がおこなわれたものの、1946年の時点では昭和天皇を初めとして大半の政治家や有力者が、戦犯として裁判に掛けられる恐れがあった。 東京裁判はアメリカ軍側の証拠や証人だけが採用され、被告側の証人や証拠は一切認めないので、最初から有罪が確定していたイカサマ裁判でした。
例えば東京大学（当時唯一の最高学府で最高権威）はＧＨＱ憲法は違法だと主張していたが、ＧＨＱは教授らを連行して戦争裁判に掛けると脅迫した。
東大は新憲法容認に立場を変えて「憲法学」という珍妙な学問を考案し、以来日本国憲法を擁護している。 日本国憲法はその成立過程において、民主的な手続きを一切経ておらず、憲法自体が無効だと考えられるが、安倍首相はあくまで正式な改正手続きを踏みたいようです。 リサイクルも良いが、ゴミはゴミ箱に捨てるべきでは無いだろうか。
http://www.thutmosev.com/archives/70762817.html 2016年08月19日
日本国憲法を作ったのは軍隊のアルバイト
http://thutmose.blog.jp/archives/65117879.html マッカーサーはやらせ写真を作るのが大好きで、こういう写真を撮らせてはマスコミに掲載させた。 http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/c/8/c8d8b55f.jpg
日米両国の高官が「日本国憲法を作ったのは我が国だ」と主張している。
日本国憲法の珍論争
日本国憲法を作ったのは誰かという珍論争が日米の政府当局者で勃発し、互いに牽制している。 8月15日に大統領候補ヒラリークリントンの応援演説をした、副大統領のバイデンが次のように発言した。 「日本が核兵器を持てないように、我々が日本の憲法を書いたのを、トランプ候補は知らないのではないか」
この前に対立候補のトランプは様々なヒラリー批判や民主党批判をしていて、その中に次のような演説があった。
「日本には米軍駐留陽を負担してもらう。あるいは米軍に頼らず核武装して自分で守ってもらう」という趣旨の発言だった。 バイデンはトランプへの反論として、日本が核武装出来ないことを指摘し、そうなるように我々が憲法を作ったと話した。
実際はどうかというと、日本国憲法に核武装を禁止した条文はないし、軍隊の保有も軍事行動も禁止するとは書かれていない。
「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」 「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と憲法に書いてあるのに陸海空軍が存在するのは周知の事実で、これは次の理由による。
『国権の発動たる戦争』は先制攻撃『武力による威嚇又は武力の行使』は侵略戦争という意味で書かれていた英語の日本語訳だとされている。 国の主権者による戦争の禁止、恫喝行為と武力行使禁止、それらを行うための軍事力禁止と書かれています。
終戦後に軍事政権樹立した日本
ひっくり返すと侵略戦争や先制攻撃以外の戦争は認められているし、軍事力による反撃も、核保有も禁止していません。 集団的自衛権もミサイル防衛も、安保法制も、もちろんどこにも禁止とは書いてありません。 バイデン副大統領の発言の半分は誤解ですが、もう半分の「我々が憲法を作った」の部分はどうでしょうか。
英語の原文があり、それを日本語に訳したから「変な日本語」になっているのですが、そもそも英語の原文が存在するのが奇妙です。
時間を追って経緯を見るために1945年（昭和20年）8月15日に戻ってみます。 8月30日に帝国海軍厚木飛行場にマッカーサーが降り立って、パイプを咥えた有名な写真を撮ったが、このポーズはやらせだった。
マッカーサーという男はこういう記念写真が大好きで、硫黄島に旗を立てる写真などを作っては見せびらかしていた。
それはともかく10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、軍による独裁には従わないとして東久邇宮内閣は総辞職しました。 マッカーサーは連合軍という軍隊の司令官にすぎず、日本政府や議会に命令する立場に無いのに、勝手に軍事政権を作った事になる。
日本側はマッカーサーの命令を拒否し、憲法調査会を組織して、時間を掛けて改正すると回答しました。
1945年11月に憲法改正のための委員会が発足し、1946年１月にＧＨＱに提出しました。 日本側の案は現行憲法（帝国憲法）に米国の要望を取り入れて改正する案だったが、マッカーサーは拒絶しました。
アルバイトに適当な憲法を書かせて「拒否するなら何発でも原爆を落す」と議員らを脅迫した。
軍事政権が作った憲法
マッカーサーは民政局長のコートニー・ホイットニーに憲法作成を命令し、ホイットニーはアルバイト職員らに草案を書かせた。 こうして約7日間で書き上げたのが「日本国憲法」の原文の英語版でした。 当時日本の新聞はＧＨＱの支配下にあったので、マッカーサーは日本政府に伝える前に、勝手に新聞で発表してしまいました。
先に日本政府に伝えるとまたゴネだして、内容を変更したり無効になると考えたからでした。
日本の国会議員らは新聞を読んで初めて憲法の内容を知り、激怒して絶対反対の態度を取りました。 するとマッカーサーは「新憲法を承認しなければもう一度戦争だ、原爆をまた落す」と言って脅迫しました。
東京大学などの法学者は新憲法を違法だと言い、反対の態度を取ったが、これも「認めなければ戦犯にしてやる」と脅迫して認めさせました。
当時マッカーサーはＡ級戦犯、Ｂ級戦犯などランク付けし、連合軍に反抗的な公務員や学者らを逮捕しては処刑していました。 ＧＨＱを恐れた東京大学は「憲法学」という学問を作り、日本国憲法は日本国民が作ったと言い出しました。
これが今日に残っている「憲法学」で、マッカーサーが「戦犯になるか憲法を認めるか」と脅迫して作らせた学問です。
ＧＨＱ支配下の新聞、ＮＨＫはこぞって「国民が新憲法を作った」という嘘の報道を繰り返し、やがて嘘の方が事実として広まりました。 帝国議会は「もういちど原爆を落とされたいか」と脅迫され、ほとんど審議せず新憲法を承認しました。 、
新憲法は「国民が作った」という宣伝の後で、1947年（昭和22年）5月3日に施行され、今日に至っている。 これを誰が作ったと考えるかはその人の考え次第だが、少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない
http://thutmose.blog.jp/archives/65117879.html
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2017年07月30日
ＧＨＱが日産にしかけた時限爆弾
戦前の日産は日本最大の自動車メーカーだったが、その事でＧＨＱの攻撃対象になった
引用：http://www.tanken.com/nissan1.jpg
日産の創業者
先日ルノー日産は買収した三菱自動車を含めて、2017年上半期の世界販売が世界一になったと発表しました。 2位ＶＷは伸び率が低いうえに新たな排ガス不正が発覚し、下半期も苦戦が予想されています。 3位のトヨタはＥＶなど次世代技術開発に注力したいとして、早々に世界一レースから棄権を申し出ている。 日産は創業以来始めて、年間を通じて世界一になるのが確実だが、知ってのとおり90年代に経営破たんしルノーに買収されている。 事実上日本に本社を置くフランス企業だが、日産が経営破たんした経緯はすでに忘れ去られている。 日産の破綻は日本の終戦前後から周到に用意され、なるべくして破綻した時限爆弾のようなものだった。
戦前の日産はトヨタは言うに及ばず、三菱や三井、住友などを押しのけて日本最大の財閥だったが、どうしてこうなったのか。
まず話は日産の創業に遡り、創業者の鮎川義介は明治13年生まれと明治維新後に生まれ、財閥創業者としては非常に遅い。 旧長州藩士の出身で、外務大臣や大蔵大臣を勤めた井上馨の親戚筋で、東京帝国大学卒というエリートだった。
日本で就職した後、アメリカの鋳鉄工場で技術を会得し明治43年、30歳の時に現在の戸畑鋳物（現在の日立金属）を創設した。
日立と日産はどちらも井上馨が主導して創設した長州系財閥で、いずれも久原鉱業の鉱山を基盤に発展した。 日立は鉱山で使用する機材、日産は鋳鉄業を中心に事業を拡大し、大正期に日産は各種エンジンを製作する機械メーカーになっていた。
軍需で急成長
日産の鮎川義介は既存の財閥創業者と違い、機を見るに敏であり、次々に新たな事業に進出していった。 第一次大戦後の不況で久原鉱業を吸収し、日本産業と改名し、日産コンツェルンを形成しました。 鮎川義介はさらに勢いに乗って、当時最先端の産業だった自動車生産に乗り出し、1931年にダットサンを傘下に収めた。
ダットサンは大正3年（1914年）には脱兎号を開発していて、当時としては進んだ国産技術を持っていました。
日産という巨大財閥の傘下に入ったダットサンはまたたくまに日本最大の自動車会社になったが、需要の大半は軍部だった。 当時の日本は朝鮮、清国、ロシアを次々に倒し、満州国を建国し大陸を開発しようとしていました。
大陸には膨大な輸送需要があり、民間経済は未発達だったので軍部が鉄道や道路を建設し、トラック輸送をしていた。
1945年までに大陸で使われていたトラックのほとんどを日産が製造したが、これが敗戦後に仇となった。 軍事企業としては三菱の方が有名だが、どうしたことかあまりお咎めを受けず、ＧＨＱの批判の矛先は日産に向けられた。
日産と日立は井上馨という同じ親をもつ長州藩の兄弟会社ですが、長州藩は戊辰戦争に勝った事で帝国陸軍に支配力を持っていました。
軍と一体になって侵略戦争を行ったとして、久原財閥（日産、日立の母体）の久原房之助はA級戦犯として公職追放された。 鮎川義介も戦犯として逮捕され公民権停止され、以降日産と関わるのを一切禁止されたが、後に参議院議員になっている。
自称”労働者の代表”達は働きもせず暴動に明け暮れた。
このような活動を背後で操り、支援していたのはＧＨＱだった。
1953_Nissan_Labor_Dispute
引用：http://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2017/07/1953_Nissan_Labor_Dispute.jpg
ＧＨＱによる日産虐め
日産はＧＨＱによって戦後の自動車生産が制限されたが、ＧＨＱは日産をこのまま滅ぼそうと考えていた。 生産制限と同時に刑務所から出所した反政府活動家を日産工場に送り込み、労働争議を起こさせてこれを「民主化」と称していた。 民主化の実態は酷いもので、暴力を振るったり打ち壊したり、物を盗んだりして操業を妨害したのが実態だった。
工場労働者は仕事をせず、上司を監禁して「裁判」と称して大勢で丸一昼夜責め続け、精神を破壊していった。
工場にいる一番偉いのは課長だったので、日産の課長の多くが精神に異常をきたしたり、自分も「民主活動」に加わった。 労働者側の仲間になれば裁判の標的にならず、監禁されたり暴力を振るわれずに済むからだった。 こうした出来事をＧＨＱは「日本でも民主化が根付き始めた」と称賛し、暴動を奨励しては、面白おかしく眺めていた。
ＧＨＱは「民主化」を支援したので日産工場の混乱は続き、この間に自動車産業のトップに躍り出たのがトヨタだった。
トヨタは戦前には小規模な自動車生産を行っていたが、軍部との関係は限られていたので、ＧＨＱのお気に入りになった。 1950年に朝鮮戦争が始まると日産、トヨタとも突然フル生産を命じられ、以降は急激に成長しアメリカのビッグ3も倒してしまった。
だがＧＨＱによって日産に送り込まれた民主活動家達は、60年間日産の活動を妨害し続け、ついに会社を事実上倒産させてしまいルノーに買収された。
日産の末期がいかに酷かったを物語る伝説として、経営会議でモデルチェンジが決まると、工場長に伺いを立てる。 工場長は労働組合の幹部で、組合は事実上の日産の「本当の経営権」を握っていたとされている。
日産の時限爆弾
組合が同意しないとモデルチェンジできず、日産のモデルチェンジはどんどん遅くなり、内容も陳腐になった。 特にエンジンやシャシーなどを含むフルモデルチェンジは、労働者を酷使するとして一切認めなかった。 こうしてスカイラインもサニーもマーチもブルーバードも、同じエンジンの使いまわし、モデルチェンジ期間の長期化が進行した。
初代マーチが好評だったのに10年間モデルチェンジされなかったのはこれが理由で、2代目も10年、3代目も8年間モデルチェンジしなかった。
日産の労働組合は「労働貴族」という小説にもなったほど有名で、日産社内は社会主義国ソ連のようだったと言われている。 日産の労使協定では「日産車は労組の合意なしにいかなる改良もできない」と書かれていて、モデルチェンジを決めるのは組合長なのだった。
もちろんトヨタやホンダは社長がモデルチェンジを決めていたので、日産がホンダに抜かれたのは当たり前でした。
連合会長の塩路一郎は塩路天皇と呼ばれ、日産の重役人事や経営方針も事実上労組が決めていました。 こうした種を撒いたのはＧＨＱで、種は大きく育って日産を乗っ取り、ついには経営破たんさせてフランス企業になりました。
敗戦前後の混乱期については日産の社史や公式な自動車史でも、知られたくないのかあまり書かれていない。
ＧＨＱは戦後すぐ日産を解体倒産させようとしたが、吉田茂首相や池田勇人首相らの抵抗によって、中途半端な虐めに留まったとされている。
http://www.thutmosev.com/archives/71982031.html
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2017.11.01
米軍の動き 横田基地ー六本木ヘリポートーニューサンノー米軍センター ①
http://golden-tamatama.com/blog-entry-america-army-roppongi-newsanno.html
さて、選挙というのは単なるショー。
自民が勝っただの、立憲君主が躍進しただの。
選挙とは、ちゃんと国民主権でやってますよ～
国民様の意見を聞いてますよ～というポーズ。
プロレス中継とほぼ変わらないのです。 でも、バカな一般市民はプロレスの方に一喜一憂して、その裏のプロモーターについてはスルーしてるのです。 まぁ、良く言うことですが、
真実の動きを知りたければ、ヒト、モノ、カネの動きを追え。 例えばカネについては巨額の年金ファンドがどこを買ってるのか。
そこに着目すれば、だいたい未来が予測できてしまう。
先日ブラックロックが軍需産業株をしこたま買ってると書きました。 では一方、例えばヒト、モノはどうでしょう。
例えば軍隊。
多くのヒト、物資が動くのは軍隊でしょう。 どこかの国の政治を理解するのにはテレビの政治ショーではなく、軍隊の動きを見る。
それでその国の政治が分かってしまうのです。 以下の本は最近ベストセラーになってる本でした。 在日米軍の動きを書いてる本です。
知ってはいけない 隠された日本支配の構造 (講談社現代新書)
矢部 宏治 講談社 2017-08-17
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/asin/4062884399/asyuracom-22/
読んだ人も多いのじゃないでしょうか。
著者がこう言ってます。 今、日本に住んである程度生活に満足してる高齢者はこの本は読まない方が良いでしょう。
なぜならこの国に対する幻想が根底から崩れ絶望してしまうからだ。 日本の未来を知る必要のある若者だけが読んだ方が良い。
そう言ってます。 ワタスもそう思います。 この本の書評欄には、著者の命が心配と書いてありましたが、確かに結構危ない線まで書いてます。 まぁ、とにかく、元も子もないことが書いてあるのです。 日本は独立国だって？
ブハハハハ！ アホか！
あんた、まだそんなこと信じてるの？ そんなことは幻想だよ。
日本の国会も単なるお飾り単なる政治ショーだよ。
在日米軍の動きを見たらわかるでしょ。
本当にこの日本を治めてるのは月２回開かれる米国軍人会議だよ。 毎月横田基地からヘリが飛んで来る。
そこにアメリが軍人が7名乗って来る。
そして日本の官僚が6名が呼び出されて、これからこの国をどう動かすかが決定されてるんだよ。 それを日米合同委員会と言うんだよ。
その仕組みは戦後７０年間変わってないよ。 それなのに政治がどうのこうの。何党が勝っただの。バカなの？ と言ってる本でした。 うーん。。なんとも。。これは。。 ワタスが面白いと思ったのは横田基地からのルートですね。 毎月２回、横田基地から7名のアメリカ軍人が軍用機で六本木ヘリポートに降り立つ。 そこからニューサンノー米軍センターというところに移動するそうです。
車で５分だそうです。 六本木ヘリポートとは、六本木トンネルの上にあるヘリポートですね。
一度に２台もヘリが飛んで来ることもあるようです。 六本木ヒルズの横。ちゃんと米軍基地という立て看板があります。 うーん。こんなとこに米軍基地があったのか。
六本木トンネルは青山一丁目の交差点から青山霊園の脇を抜けて六本木六丁目の交差点に行くトンネルです。
この上にヘリポートがあるようです。
これは動画。こんな感じでヘリが六本木と、横田基地を行き来しています。
東京桜散歩 六本木に米軍基地が 米軍ヘリコプターが飛び立つ 2014.4.5 Roppongi - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=q-dXO6WAJ5o
20120322ヘリ２３区唯一の米軍施設麻布米軍基地.3GP - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=A8ejBfzC0dI
ヘリが低空を飛ぶので住民たちがうるさい！返還デモが起きてるようでした。
ここは別名赤坂プレスセンターと呼ぶようです。
で、ヘリで降り立ったアメリカ軍人たち。
ニューサンノー米軍センターというところに向かいます。 ニューサンノー米軍センターとはこんな場所。別名ニューサンノーホテルです。
こんな感じで会議が開かれるようです。
隔週木曜日の午前１１時前、横田基地から米軍軍人７名が、軍用ヘリで六本木にある米軍基地六本木ヘリポートに降り立つ。
↓
そこから会議室がある南麻布の米軍施設ニューサンノー米軍センターに到着する。
↓
そこには日本側６人の各省庁の官僚が呼ばれている。
アメリカ側は全員軍人。中に１人だけアメリカ大使館公使がいる。 この秘密会議で決められた内容は国会に報告する義務も外部に公表する義務もまったくない。
事実上ノーチェックで実行できる。 その秘密会議は、日本の国会や憲法より上位の存在なのです。 これが日米合同委員会と呼ばれる会議です。 以下は組織図。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-america-army-roppongi-newsanno.html ここに出席する日本側６名は、外務省なら北米局長、法務省なら大臣官房長、農林水産省経営局長、財務相大臣官房審議官・・等々のトップ官僚たち。 で、この組織図の上司が米軍になるのです。
つまり日本の官僚達のトップが忠誠を誓ってるのは米軍ということです。 安倍ちゃんや政治家などお飾りということです。 以下は、この本に載ってた漫画。 http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo/ より この漫画でも描いてるように。
実は、今までこの日米合同委員会についてはアメリカ側からもたびたび批判が来ていた。
米軍の軍人たちが日本の官僚に直接指示を与えるなんておかしい。
駐日公使が駐日大使に報告しているのです。
公使とは大使のすぐ下の立場の人です。 というわけで、日本政府は毎月２回、横田幕府からお使いが来て、
下々が命令をきく仕組みで動いていた。
それは戦後もずーっと変わってなかった。 ちゃんちゃん。 元も子もないお話ですね。 この本は、他に日本の空域が完全、日本人のものではなく在日米軍で使われてるとも書いてます。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-america-army-roppongi-newsanno.html
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知ってはいけない 隠された日本支配の構造 (講談社現代新書) 矢部 宏治 本
カスタマーレビュー
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/asin/4062884399/asyuracom-22/
ここに書かれている内容については薄々感づいてはいた。全ては日米安保条約である。この条約が曲者。通常の条約とは異なり法的拘束力は日本国憲法よりも上位に位置する。何故そうなったかは最高裁の砂川判決による。それは米軍基地の違法性を憲法で判断する事ができないという特殊性を認めたからである。つまり日本国憲法で安保条約を裁く事はできない。これはアメリカの圧力が掛かった判決である事が判明している。
この最高裁判決により今日まで安全保障に関連した問題には憲法が正常に作用しない。その安保条約に付随させた様々な案件が法律や憲法の適用除外項目とされ、日本に措けるアメリカの軍事行動を有利に導く形で機能している。それを執り仕切っているのが日米合同委員会という秘密会議である。基本は密約であり国会承認は不要。その主導権はアメリカが握り、その判断はアメリカ軍人に任されている。これにより日本は軍事的にアメリカに支配される。 だが時の政府もこの秘密会議を利用して安保条約を拡大解釈する傾向が強まった。つまり軍事面以外でも様々な適用除外項目を設けて法律や憲法に制限を加え、これを安全保障としての名目で括れば砂川裁判と同じで違憲判決できない。原発も実は電力ではなく核兵器技術開発の一環と見做した安全保障分野となりアメリカが決定権を握る。従って日本は口出しできない。 最近では放射性廃棄物の扱いである。これは環境汚染に関する様々な法律からは全て適用除外とされている。その結果、福島県住民の被害の訴えは悉く却下される。その土台となる原子力基本法には安全保障という文言が入っている。 【雑感】
戦後から今日に至るまで日本は軍事的安全保障という側面から見るとアメリカの５１番目の州であるという捉え方は正しい。 ①裁判権（治外法権）
②基地権（米軍基地を自由に作れる）
③指揮権（有事の際、自衛隊は米軍指揮下に入る） という日米合同委員会の密約が存在する限り日本は米軍の支配下にある。そういう意味でこの秘密会議は安保条約を利用したＷＧＩＰのようにも見えてくる。 また基地権に関していえば北方領土問題は解決できない。ロシアが北方領土を返還しても、そこに米軍基地ができる可能性を排除しない限り返還には応じない。それはＴＨＡＡＤ配備に反対する立場を見ただけで解る。つまり領土問題は少なくとも日米露の３カ国首脳会議で軍事的利害関係を調整できない限り無理である。
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知ってはいけない 隠された日本支配の構造 (講談社現代新書) 矢部 宏治 本
カスタマーレビュー
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/asin/4062884399/asyuracom-22/ 日米安保体制の産みの親、ジョン・フォスター・ダレスの呪い。(基地権・指揮権の密約)
投稿者M まさベスト500レビュアー2017年10月4日
いつも矢部氏の著書を読んで感心しているが、膨大な資料から難題課題を我々に解りやすく纏めあげ提供してくれるのは非情に有難い、今回もメジャーメディアでは、タブーされている課題に切り込み、現在の日本国民に相当重要な内容がある。簡単に纏めて起きます。
外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル(「日米地位協定の考え方増補版)の中に、○アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。○日本は合理的なしにその要求を拒否することはできず、現在に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の地位協定に「NO」ということはできない。 2016年、安倍晋三首相による「北方領土変換交渉」は、「変換された島に米軍基地を置かないという約束は出来ない」という方針が、ロシア側に伝えられ、プーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマ日露首脳会議の席上で、「島に米軍基地が置かれる可能性がある」それでは交渉は終わると述べている。もし、安倍晋三が「返還された島には米軍基地を置かないという約束」をしていたら、2010年に普天間県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫首相(当時)と同じになっただろう。 「戦後日本」には、首相ですらよくわからない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めて、残念なことに、そういう掟の殆どは、日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。 1977年9月27日に、横浜市緑区(現・青葉区)でのファントム機・墜落事件は、「死者2人、重軽傷6人、家屋全焼1棟、損壊3棟」という大事故だったが、パラシュートで脱出した米兵2名は、自衛隊機によって厚木基地に運ばれ、その後、いつのまにかアメリカへ帰国、裁判で事故の調査報告書には、「日付も作成者の名前もない報告書の要旨」が示されただけだった。 実は、「横田空域」「岩国空域」「嘉手納空域」米軍が管理する巨大な空域があり、「日米合同委員会」という密室で合意されたことから、空域については、いまだに何の国内法の根拠もない、ただ占領時代から続く米軍支配の状態がそのまま継続している。米軍は上空に設定したような優先空域を日本全土の上空にいつでもどこでも設定できる権利を持っていて、米軍機は日本の上空において、どれだけ危険な飛行をしても合法なのである。 アフガニスタンで実践に使われた海兵隊の航空機は、全体平均飛行時間3,747時間(約5ヶ月相当)に１度事故をおこしたのに対して、オスプレー(MV22)はなんと、90時間(約4日相当)に１度事故を起こした事が報告されていて、2020年からは、よりいっそう危険とされる空軍仕様のオスプレー(CV22)も、横田基地に10機配備される。すでに、オスプレーは、10月には横田基地、11月には東富士演習場(静岡県)、12月には岩国基地(山口県)に飛んでいて、12月13日の夜、沖縄で空中給油訓練中に墜落した。米軍ヘリやオスプレーの墜落事故のケースを見てもわかるように、敗戦後70年以上たってもなお、事実上、国土全体が米軍に対して治外法権下にある。 日本国内で米軍の飛行機が墜落して市民が命を落としても、交通事故でけが人が出ても、日本の警察は米軍が勝手に張った規制ロープの中に入れず、証拠物件を捜索したり事故の原因を調べる法的な権利がない。こんな奇妙な国は、世界中どこにも存在しない。 サンフランシスコ講和条約(平和条約)と旧安保条約は、どちらも1951年9月に調印され、翌1952年4月に発効し、旧安保条約第１条には、「平和条約および安保条約の効力が発生すると同時に、米軍を日本国内およびその周辺に配備する権利を、日本は認め、アメリカは受け入れる」その時から日本はアメリカに対して、非常に大きな軍事上の特権を与えることになる。 アメリカとイラクがむすんだ「イラク・アメリカ地位協定」イラクがアメリカが提案してきた地位協定の草案に、110ヶ所の訂正を求め、中でも、「イラクに駐留する米軍が、イラクの国境を超えて周辺国を攻撃することを禁じる」という条文を加えている。 日本人は、世界一戦争をよくする米軍に対して、「国内に自由に基地を置く権利」と、「そこから飛びたって、自由に国境を超えて他国を攻撃する権利」を両方与えてしまい、これは明らかな「主権喪失条項」この協定を結んでいる国は、世界中の中に、日本と韓国、台湾で、台湾は、1979年に米中が国交を樹立したときにアメリカとの国交が断絶し条約も同じ年に失効している。 日米合同委員会は、「米軍が『戦後日本』において、占領期の特権をそのまま持ち続けるためのリモコン装置」であり、この本会議には、日本側六人、アメリカ側七人が出席し、月にだいたい二回、隔週木曜日の午前中の11時前に、横田基地から、軍用ヘリで六本木にある米軍基地から、南麻布にある米軍施設「ニューサンノー米軍センター」の会議室で開かれている。日本側メンバーがすべて各省のエリート官僚であるのに対して、アメリカ側メンバーは、たった一人をのぞいて全員が軍人である。ようするに日本では、アメリカ大使館がまだ存在しない占領中にできあがった、米軍と日本の官僚とのあいだの異常な直接関係が、いまだに続いているということてある。 つまり、「戦後日本」という国は、「在日米軍の法的地位は変えず」「軍事面での占領体制がそのまま継続した」「半分主権国家」として国際社会に復帰したということである。 私たち日本人がこれから克服しなければならない最大の課題である「対米従属」の根幹には、軍事面での法的な従属関係がある。つまり、「アメリカの従属」というよりも、それは「米軍への従属」であり、しかもその本質は精神的なものではなく、法的にガッチリと押さえこまれているものである。 鳩山首相時代、普天間基地の移設問題で、外務省、防衛省から幹部を二人ずつ首相官邸に呼んで秘密の会合をもち、以前から温めていた「徳之島移設案」という最後のカードを示して、協力を求めた、このメンバーが互いに情報交換しながら、それを外部に漏らさない、漏れた瞬間、この話は潰されてしまう恐れがあった、この連中はやってくれるんじゃないか、期待していたが、4月7日、朝日新聞の夕刊一面に、その機密会合の内容がそのままリークされた。当時の鳩山首相の精神的なダメージは大きかった。 日米合同委員会の実態がわかってくるにつれて、背景が徐々に明らかになり、協議といっても、最終決定権は米軍側が握っていて、「それはすでに米軍の上級司令官[大平洋軍司令官]が決定したことなので、日本政府が承認するかどうかは問題でない」などとスレートに発言しているケースもある。 法務省から合同委員会のメンバーとなる大臣官房長は、その後、かなりの確率で検事総長に就任している。検事総長を出す権利を握っているわけだから、日本の法的な権力構造のトップには、この日米合同委員会が位置している。 1957年群馬県で、21歳の米兵が、41歳の日本人農婦を基地の中で遊び半分に射殺した「ジラード事件」では、秘密合意事項として、日本の検察がジラードを殺人罪ではなく、傷害罪で起訴すること、日本の裁判所に対して可能なかぎり軽くするように勧告することが合意されていた。それを受けて前橋地方裁判所は、「懲役三年、執行猶予4年」という、判決を出す、判決の２週間後には、ジラードはアメリカへの帰国が認められてしまった。 「米軍関係者が日本の法によって裁かれない権利」(裁判権)も、「米軍が日本の国土全体を自由に使用できる権利」(基地権)も、最初は旧安保条約と行政協定の中に書かれていた。 米軍関係者の犯罪について、なぜ行政協定の条文が改善されても実態が変わらなかったかというと、その裏側で、日米合同委員会の秘密協議によって、
○「裁判権放棄密約」〈日本側はいちじるしく重要な事件以外は、裁判権を行使しない〉○「身柄引き渡し密約」〈米軍関係者による犯罪が、公務中に行われたものかどうかわからないときは、容疑者の身柄を米軍に引き渡す〉このふたつの密約が日米合同委員会で結ばれていた。「いちじるしく重要か」、「重要でないか」は、米軍側が決定権を持つ日米合同委員会である。 日本の裁判権を事実上放棄するこの密約について、外務省が真正面からそれを認めるコメント(報道ステーション)をだしている。 「行政協定」=「地位協定」+「密約」という非常に大きな基地権密約について、「公式」が生まれ、そこから無数の密約が生み出されていくことになった。 とてつもない歪みを隠すために、この国は、国家のもっとも重要なセクションにそれぞれ裏マニュアルを必要とするようになった。①最高裁の「部外秘資料」②検察の「実務資料」③外務省の「日米地位協定の考え方」①と②どちらも、米軍関係者に「治外法権」を与え、③は「裁判権」と「基地権」のあり方について、方針をまとめた、それぞれの裏マニュアルである。 戦後を考える上で、1954年の造船疑獄事件で、当時与党自民党の幹事長だった佐藤栄作の逮捕を、犬養健法務大臣が検事総長に対して指揮権を発動し、止めさせた、犬養はその後責任をとり辞任し、結局、吉田茂内閣の退陣までつながった。 検察裏マニュアルには、米軍関係者の犯罪については、「全ての起訴と起訴猶予について、必ず法務大臣が指揮する」と、「部外秘の通達」が、前年に、法務省検事局から全国の検察庁にあてて通達されていた。たった１度、実行されただけで、法務大臣を失脚させ、内閣を崩壊させ、その後も長く「戦後政治における最大の汚点」と目されて指揮権の発動。それが米兵犯罪については日々つねに「発動」されているという、いかにそれが深刻な状態で有るか、わかると思う。 なぜ福島で原発被害にあったみなさんが、正当な補償を受けられなかったか、法的な構造問題が沖縄基地問題と同じだった。日本には環境汚染を防止する立派な法律はあるが、放射性物質はその「適用除外」条項があり、大気汚染防止法、土壌汚染対策法、水質汚濁防止法、それぞれ、放射性物質を適用しないまたは、除くと、ある。 1959年「砂川裁判」は、東京都・立川にあった米軍基地拡張工事をめぐる裁判で、東京地裁の伊達秋雄裁判長が、「憲法9条2項に違反」として、旧安保条約を違憲とする判決を下すが、翌日、マッカーサー駐日大使が日本の藤山外務大臣を呼び出し、指示を与えた経緯から、マッカーサー在日大使が最高裁の長官(田中耕太郎)と密会して、日本の司法の歴史における最大の汚点、「司法破壊」を行った。 「安保条約は日本国憲法の上位にある」ことが最高裁の判例として、事実上、確定してしまった。 「安保条約のような重大で高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしなくていい」まさに、「法治国家崩壊」をもたらした大事件が、最高裁の法廷で起きてしまった。 ほとんどの人が、1945年8月15日に「第二次大戦を終えた」(終戦記念日)は、世界の常識とは違い、米国や英国の外交官は、必ず9月2日と答えが返ってくる。「降伏」ではなく「終戦」という言葉を使うことで、戦争に負けた日本のきびしい状況について、目をつぶりつづけてきた、日本の戦後だった。 ミズーリ号の調印式(9月2日)には、重光葵、梅津美治郎(よしじろう)が二人が出席し、天皇の姿は意図的に隠されることになった。 この降伏文章の受け入れから、7年後の1952年4月に独立回復するまで、日本政府や昭和天皇が自分だけの判断にもとづいて、何か重要な文章を作成したり、発表したりすることなど全くなかった。 日本人をうまく誘導するためにつくられる、イメージ操作用のオモテのストーリー(絵本のような歴史)の裏側には、すべて分厚い研究の裏付けがある。もともと、「占領」とは、戦闘行為は、終わっているが、平和条約を結んで国と国の関係が法的に決着するまでには、法的にも政治的にもまだ
「武器を使わない戦争」が続いていて、日本に決定権がないのは当然のことなわけである。 「降伏文書」→「人間宣言」→「戦争放棄」と重大な政策はすべて、まず、天皇自身に宣言させ、それから日本人に受け入れさせるという基本方針があった。 国連憲章のどの条文にルーツがあるのか、さらにその国連憲章の条文はそれぞれどこにルーツをもっているかについて、調べる必要がある。 ①大西洋憲章(米英で基本文書作成・1941年4月) ②連合国共同宣言(26ヵ国参加・1942年1月) ③ダンバートン・オークス提案(米英ソ中で基本文書作成・1944年10月) ④国連憲章(50ヵ国参加作成・1945年6月)
非常に理論的かつ戦略的なやり方で、米英は第二次大戦に勝利し、そのまま「戦後世界」を支配し続けた。 憲法9条とは、完全に国連軍の存在を前提として書かれたもので、自国の武力も交戦も放棄したということである。 指揮権密約「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」という密約が、1981年に、「朝日ジャーナル」がアメリカの公文書から発見して、発表している。 戦争になったら、誰かが最高指令官になるのは、現状ではその人物が米軍司令官で有ることに異議はない。という表現で、吉田茂は日本の軍隊に対する米軍の指揮権を認め、「指揮権密約」が成立することになる。軍隊の指揮権をあらかじめ他国が持っているとなると、これはなんの言い訳もできない完全な「属国」であり、絶対に公表は出来なかった。 1951年9月8日、「吉田・アチソン交換公文」という条約は、朝鮮戦争の開始以来、占領軍からの指示によって行っていた米軍への 兵站(へいたん)活動(後方支援)を独立後も続ける。という意味だった。 日米の間には「日本占領下で行っていた米軍への戦争協力」を今後もずっと継続するという法的な関係が21世紀のいまもなお存在している。日本の歪みの根っこにあったのは、「占領体制の継続」ではなく、「占領下の戦争協力体制の継続」であった。 1950年6月に朝鮮戦争が始まり、劣勢を強いられ、米軍はどうしても日本の軍事力を利用しなければならなくなり、憲法9条2項の破壊が、日本国民にその実態を完全に隠したまま行われた再軍備への道であった。朝鮮半島に出撃した米軍部隊のかわりに、からになった米軍基地に配備するために、「軍隊そのもの」だったが、「警察予備軍」が発足された。 対米従属の正体に、旧安保条約があり、「戦後日本」という国がもつ大きな歪みの正体が、すべて条文に収縮されている。 「自衛隊と米軍基地は合憲で、海外派兵は違憲」という憲法解釈が続いてきた。 米軍が書いたこの旧安保条約の原案には、指揮権・基地権について、非常にリアルな日米安保の本質が記されていて、軍事面からみた「戦後日本」の歴史とは、つまりは米軍が朝鮮戦争のさなかに書いた安保条約の原案が、多くの密約によって少しずつ実現されていく、長い一本のプロセスだった。 安保条約での集団的自衛権を拒否し続けていたのがアメリカ側で、基本的に個別的自衛権にもとづいて協力しあう関係「相互防衛条約」とはいいながら、相手国への最終的な防衛義務は負わない条文を、意図的に安保改定交渉の真っ最中に意図的に考え出していた。 安保関連法を強引に可決させた安部首相は、日本が集団的自衛権を行使できれば、アメリカと「互いに血を流して守りあう」対等な関係になれると幻想を抱いているが、日米安保条約が、集団的自衛権にもとづく対等な相互防衛条約となることは、今後も絶対にありえなく、指揮権密約を見れば解る。つまり集団自衛権というのは、現在の日米安保条約とは基本的に関係ない概念である。 「戦後世界の歴史は、法的支配の歴史」であり、「国際法→条約→国内法」という法体系でしばっておけば、自分たちは何もしないで、その国の警察や検察が、都合の悪い人間を勝手に逮捕し、アメリカはコストゼロで他国を支配出来る。戦後世界においては、軍事力ではなく、国際法こそが最大の武器になる。詐欺同然のダレスのグランドデザインが、70年近くの時を経て、すべて現実のものになろうとしている。 公平な目で世界を見わたせば、世界大戦の可能性がほぼ消滅した地球上において、国民の平和の配当を還元することなく、突出した軍事力を維持し続け、国連憲章を無視した他国への軍事介入を繰り返しているのは、ただ一カ国アメリカだけである。 「戦後の日本」という国は、アメリカ政府ではなく、アメリカ軍部(日本を占領した米極東軍を編入した米大平洋軍)によって植民地支配されている。
そしてアメリカ外交のトップである国務長官でさえ、日本がなぜそんな状態になっているのか、その歴史的経緯や法的構造がさっぱりわかっていない。 サンフランシスコ・システムの法的構造は、安保法体系→日米合同委員会→基地権密約・裁判密約・指揮権密約となっている。これから、「解決策を探す旅」のヒントに、○大国と従属関係に合った国が、どうやって不平等条約を解消したのか、○アメリカの軍事支配を受けていた国が、どうやって脱却したのか、○自国の独裁政権を倒した人たちは、どのような戦略を立てていたのか、を、急いで調べる必要があると、締めている。 素晴らしい、ここまでよく調べあげている、私は改憲や集団的自衛権等の論争で、何時も欠けている論点が有ると感じていて、国連の集団的自衛権の行使の議決権を取り戻さなければ、只、利用される自衛隊になるだけで、ここの問題は大きいと、しかし、矢部氏が指摘している様に、最も重要な論点、「指揮権密約」の問題は深刻で、日本国民の為の自衛隊なら歓迎だか、訳の解らない組織に利用される自衛隊には勘弁してもらいたい。正直、改憲や憲法解釈等の著書を幾つか読んだか、この著書は郡を抜いて素晴らしい内容になっている今後の矢部氏の活動に注目したい。
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知ってはいけない 隠された日本支配の構造 (講談社現代新書) 矢部 宏治 本
カスタマーレビュー
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/asin/4062884399/asyuracom-22/ 米軍に支配された真の日本の姿をあぶり出す全国民の必読書
投稿者本格派ベスト500レビュアー2017年8月23日
本書は、著者が『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』などの自著、または企画編集した「知の再発見」シリーズ等の、米軍による日本支配の構造を知るために極めて重要な本で紹介してきた内容を簡潔にまとめて読みやすい新書版にしたものである。著者の7年間に渡る研究成果の集大成である。
初めてこれらの情報に触れる人にとって、本書はまさに衝撃以外の何物でもないだろう。なおかつ堪らなく面白い。 帯に「9つの掟」とある。その9つとは恐らく9つの章を指しており、それぞれの章で取り上げられているのは以下の内容である。
1.日本上空に設定された飛行禁止区域
2.日本の全国土は米軍の治外法権下にある 3.米軍にとって日本との境界はない 4.米軍幹部と日本の官僚が月2回話し合う日米合同委員会が在日米軍の在り方を決めている、 5.日本国民に示せない内容は密約にし、それを実行するための裏マニュアルを作成し運営する 6.日米安保条約は憲法の上位にある 7.降伏文書、憲法など重要な文書の原案はアメリカが英語で作る 8.自衛隊の指揮権は米軍にある 9.在日米軍は「国連軍の代わり」という詐欺的論理で駐留し続ける
いずれも大多数の国民にとっては初耳の驚くべき内容であろう。しかし、これまでの在日米軍と日本政府との異常な関係性を見聞きして感じてきたであろう様々な疑問にものの見事に応えてくれる内容でもあるはずだ。
ここで詳細を語るには「話せば長い」内容なので、ごく簡単にエッセンスだけ書き出す。詳細については本書をぜひ読んで欲しい。
・日本の上空には、未だに米軍が制空権を握る空域が首都圏を含めていくつかある
・米軍は日本のどこにでも好き勝手に基地を置ける ・「砂川裁判」により、最高裁は在日米軍や原発などの「高度に政治的な内容」に関しては判断をできなくなっている。つまり日米安保条約は憲法の上にある。 ・自衛隊の指揮権は米軍が握っている ・憲法9条の戦力放棄は、実現しなかった国連軍が世界の警察として機能することを前提として書かれた ・在日米軍に関する取り決めはすべて、日米安保条約などの「表の取り決め+密約」で構成されている ・軍事に関しては、未だに米軍が日本の官僚に直接指示を出す「日米合同委員会」という仕組みを通じ、占領下そのものの仕組みが続いている
この本を読むと、昨年制定されて国民の大きな反発を受けた安保法案とはどのような意味合いを持つものだったのかがはっきりと理解できるようになっているはずだ。
本書は、公開されたアメリカの公文書を元に構築された紛れもない事実によって構成されている。これが日本の真の姿である。 従って本書は国政を率いて行く政治家及び官僚には必須の知識である。日米関係に関する密約の中身を知らずに在日米軍に関する対米交渉を行なったり憲法改正を行おうとするのは、著者の言う通り極めて危険であり、無益なことである。 我々国民も、この本の内容を知った上で、憲法改正の是非、沖縄基地問題、選挙の投票先などを判断するようになれば、時間は掛かるだろうが、日本も本来あるべき姿へと近づいて行くことができるのではないかと思う。
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元防衛大臣石破さんと著者矢部宏治さんがBＳ番組で討論、事情通の田原総一朗も知らない情報だらけでした。
投稿者１９６７ADJ2017年9月23日 2017年9月23日のＢＳ激論クロスファイヤーで、番組司会の田原総一朗さん、知ってはいけない 隠された日本支配の構造作者矢部宏治氏と「戦後日本は在日米軍に事実上支配され続けている…！？ 知られざる驚愕実態の真偽を元防衛大臣の石破茂衆院議員に直撃！ 」 こんな討論番組がありました。 こんな検索で見つかるかもしれません。孫コピーで未来に残したい動画です。
「激論クロスファイア最新 2017年9月23日 石破茂に直撃」
流石に重要情報なので、2日後の9月25日(月)には消されています。 大抵は「君の言ってる事は、事実や資料は一切無い」とか対立しますが・・・
今回は違いますね。 元防衛大臣で軍事オタク、慶応法学部卒の石破さんは流石に戦後の政治家、米側のバックボーンまで知っています。
実際政治の現場では、大臣が、「日米地位協定はどうなっている？」とか言い出すと、防衛庁、省庁の役人、側近などに「そこは語ってはいけない」と圧力が掛かります。
と石破さんが話しています。
田原総一朗さんもこの本まで知らなかった日米合同委員会。この裏側もかなり語っています。 必見でしょう。陰謀論とか思う人は実態を知らないだけです。
陰謀論と馬鹿にしているありえない様な状態が日本では現実だって事ですね。 番組中に「この手の話は驚くほど議員や役人を含みこの話は知らない」と石破さんは番組で言っています。 著者のツイート
矢部宏治 @yabekoji 9月20日
田原総一郎さんの「激論！クロスファイア」（BS朝日/23日10時予定）で、元防衛大臣の石破茂さんと対談しました。次期首相の呼び声も高い石破さんですが、密約や地位協定、日米合同委員会について驚くほど率直に内情を語って頂きました。必見です そうそう、番組司会の田原総一朗さんが石原慎太郎さん都知事時代に横田基地の空港、横田空域を日米で民間機乗り入れ空港。
横田空域返還しようとしましたが・・・・
圧力で結局実現しなかったと言っていましたね。 2017年9月には、ＮＨＫスペシャル「スクープドキュメント沖縄と核」
これも密約の話です。1959年米国統治下の沖縄で米軍が那覇空港付近に配備した広島と同等の威力の20キロトンの核兵器を装着した地対空ミサイル、ナイキを核兵器装着のまま点検していると、整備ミスで発射され点検した兵士死亡。水平発射され那覇の海に落ちました。これがもし爆発していたら那覇が吹き飛んでいた。
このレベルの事件は隠されます。 以前ですが・・・・
政界の暴れん坊と言われた喧嘩ハマコー、浜田 幸一さん（元衆議院予算委員長、自由民主党広報委員長、自由民主党副幹事長、2012年没)国会で椅子を投げて暴れてる動画がよく出る人。バラエティにもよく出ていた。
若い頃は「千葉でヤクザをしていた」と本人が語り「木更津のダニ」と言われ、相手を差し懲役刑になる。
尊敬する人は関東の大物組長。
その後、議員になるが、ラスベガスでバカラ賭博をして１晩に４億５０００万円負け、ロッキード事件絡みの大物右翼が肩代わりした。 そんな浜田 幸一さんは「アメリカは怖いですか？」と番組で質問を受けました。
回答は、「何言ってんだ、アメリカは怖いに決まってる」「アメリカ様様だ・・・・」と回答していましたが・・・ 私は当時やばい事言ってると思いましたが・・・
本当の意味を解る人は殆どいなかったでしょう。 もし、石破さんがこの先スキャンダルや自殺、急病で亡くなる。
こんな場合は、今回の件が引き金で諜報機関関与を疑うべきでしょう。 因みに、私が子供の頃から住んでいたエリアはこの本の舞台です。
地元ネタ含みで・・・
東京タワーから六本木方面に歩いて行くと・・・
坂がある途中の飯倉に戦前、水交社のビルがありました。
ここは帝国海軍の将校専用クラブで、山本五十六海軍元帥が戦死した時の国葬時このビルから出発しています。
戦後にアメリカ軍が占拠し当時からフリーメーソンのグランドロッジになっています。(ここに引っ掛かる人もいるかもしれませんが・・)
マッカーサー元帥は、フィリピンのメイソンの最高位と言われています。
不法占拠で裁判にもなったそうですが・・・現在もメソニックビルとしてあります。 鳩山由紀夫総理の弟の鳩山 邦夫さん（元大臣、自民党議員、東大法学部を首席で卒業、2016年没)は・・・
戦後に首相になった祖父、鳩山一郎（政治家、弁護士。1954年（昭和29年）-1956年（昭和31年）第52・53・54代内閣総理大臣)。
鳩山一郎総理本人を含め大臣の半分がメーソン会員だったとテレビ番組で答えています。 坂を下りると機動隊バスが待機しています。 左側に会員制のアメリカンクラブ(世界の諜報機関が集まると言われている) その先には、ソビエト大使館(現在はロシア大使館)ここは諜報機関関係者が当然います。
監視もするでしょう。 ポルシェがあるミツワモータース。
ここの交差点にも機動隊バスが待機し、右翼の街宣車が来ると道路を封鎖します。 六本木交差点近くにあった国際歯科に通っていましたが・・・
実はここにソビエト大使館関係者がよく治療に来ていました。
一緒になる事が小学生時代にありましたし・・・
ここの待合室には、防衛関係の日本語の兵器専門書が沢山置かれていました。
ＳＤＩ関連とか・・・かなり勉強させてもらいました。 現在のミッドタウンには、防衛庁、防衛施設庁がありました。
この周りには、地元の小学生なら誰でも知っている刑事が常駐していました。
特徴があり、コートを着た刑事はイヤフォンを付けているので、即判ります。 当時は、防衛庁外部をテレビカメラで監視していて、中では派手な外人の女性等が防衛庁周囲を歩いていると、練習としてテレビカメラで追っかけ続けたなんて話を、現場の関係者から聞いています。 ミッドタウンから星条旗通り方面に進んでいくと・・・
右手にアメリカ軍施設が六本木にあります。
星条旗新聞(米軍向け新聞社)やヘリポートが入っていたので、有名ですが・・
ここにスノーデンがいた諜報機関もあるそうです。 これ以外にも氷川神社の横にはアメリカ大使館の職員施設があり、かなり広いエリアですね。
昔はハロウィン時は入れましたので、地元の子供は入った事があります。 今回の本に出てくる広尾駅から歩いて5分程の山王ホテルは、親戚が米国軍人の家族だった為に、９０年代に何度か訪れたことがあります。ここは、六本木で飲んでいる米軍関係者の定宿です。 「どこに泊まっているの？」「ニュー山王だよ」なんて話はよくある話。
当時から日米合同委員会の事は知っていましたが・・・
追記
２０１７年１０月に沖縄の高江でヘリコプターが炎上、落下場所は自宅から300ｍの農家の私有地。
ここで警察も沖縄県、沖縄県知事も手を出せない。
理由はこの本を読んでる人はすぐ理解できますが・・・
地上波では、現在までこの裏側、理由を取り上げていません。
マスコミの忖度、圧力がありますね。
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「戦後日本」に存在する「ウラの掟」を明らかにする―アメリカとの異常な「基地権密約」「指揮権密約」「裁判権密約」
投稿者仮面ライターVINEメンバー2017年9月4日
私の住む北海道では、2016年9月1日付けの日米合同委員会合意(沖縄の訓練負担の軽減等)に基づき、8月10日から28日まで日米共同訓練(ノーザンヴァイパー)が実施され、8月5日にオーストラリアで事故を起こしたMV－22オスプレイなども飛来した。ティルトローター機であるオスプレイの安全性等については、以前から様々な場面で指摘されているところであり、実際、道(庁)や関係自治体などが懸念を示したが、米側は意に介さず強行参加させた(そして8月29日、またもや大分空港に緊急着陸している！)。こうした在日米軍の傍若無人ぶりに、私たち道民や国民は“ごまめの歯ぎしり”状態にある訳だけれども、「なぜ、こうした状況が続いているのか？」を簡潔明瞭に解き明かしているのが、この矢部宏治さん(書籍情報社代表)の著述である。当書は、一人でも多くの日本国民が目を通した方が良いと思われる一冊だ。 矢部さんは既に 『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(集英社ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ 2014年)
https://www.amazon.co.jp/日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか/dp/4797672897/ref=cm_cr_getr_d_rvw_txt?ie=UTF8
『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』(同 2016年)
https://www.amazon.co.jp/日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか/dp/4797673281/ref=cm_cr_arp_d_rvw_txt?ie=UTF8
などの著書を世に出し、前者では主にアメリカとの「基地権密約」を、後者では主に「指揮権密約」を、それぞれ公開された既存の文書等を読み解く中で明らかにしてきた。本書は、これらの書物の、いわば要約版(ダイジェスト版)と言える内容であるけれども、私自身改めて知った事実もあった。それは後者で存在を指摘した「横田空域」のほか、「岩国空域」もある、ということであった。まさに「「横田空域」と同じくこの「岩国空域」もまた、山口県、愛媛県、広島県、島根県の四県にまたがり、日本海上空から四国上空までを覆う、巨大な米軍管理空域」(pp.23~24)であるのだ(あと一つが2010年に返還されたが、未だ事実上米軍管理下にある「嘉手納空域」である)。
さて、日本の「戦後論」について、例えば政治思想史を考究する白井聡さん(京都精華大学専任講師)は「敗戦の帰結としての政治・経済・軍事的な意味での直接的な対米従属構造が永続化」などされている状況を「永続敗戦論」と論結している。確かに、戦後の日本人の「歴史認識(歴史的意識)」は、まさしくその通りであろう。だが、最も肝要なことは、矢部さんが摘示しているように「「戦後日本」とは、そのスタート時点から現在までずっと、米軍の戦争を支援する法的な義務を負った国なのだということ」(p.205)である。つまり「日本の歪みの根っこにあったのは、「占領体制の継続」ではなく、それよりもっと悪い、「占領下の戦争協力体制の継続」だった」(p.206)という事実である。その文脈に沿いつつ、アメリカとの異常な「基地権(全土基地方式)密約」「(統一)指揮権密約」そして「裁判権(放棄)密約」が導き出されるのである。 本書では、各章扉ページの裏に漫画家ぼうごなつこさんの四コママンガが配され、上述した「密約群」＝「日米間の隠された法的関係」がかなり分かり易く解説されている。冒頭に「日米合同委員会」の名を出したが、この在日米軍と各省にまたがる文官で構成され、「密約」等を処理する機関の存在も尋常ではない(実際、アメリカの外交官も「きわめて異常なもの」と指摘しているらしい！(p.90))。同じくオスプレイの事例を挙げたけれど、米軍機(国連軍機)に関しても、日本の国内法(航空法)は原則適用されない。それらは「占領下の戦争協力体制の継続」という視点から見るとスッキリするのである。「永続敗戦論」とは「アメリカへの従属」と言うより「米軍への従属」がより本質的であり、「「対米従属」の根幹には、軍事面での法的な従属がある」(p.94)という点を、私たち日本人はしっかり押さえ、見据えなければならないだろう。 終わりに、安倍晋三らは2012年の第46回衆議院議員総選挙や2013年の第23回参議院議員通常選挙などにおいて「日本を、取り戻す。」などと喚いていた。ならばまず、安倍の選挙区のある山口県の一部を覆う前出の「岩国空域」や、首都東京を南北に走る「横田空域」を“取り戻す”ことから始めるべきではないのか？そして次に、憲法9条の“加憲”を目指すならば、第3項に「国内に外国軍基地を置かないこと」を明記するのが先決ではないのか？これこそ「日本を、取り戻す」ということであろう。ただし、9条改正によらずとも米軍基地問題解決の手法がある。それは木村草太さん(首都大学東京教授)の『憲法という希望』(講談社現代新書 2016年)の中で述べられており、具体的には憲法41条、92条及び95条の適用だ。米軍基地の設置を内閣の判断のみで決めること(閣議決定)には疑義があり、それを「法律事項」に改めるのである。
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なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？知ってはいけないウラの掟
内閣改造でも絶対に変わらないこと
矢部 宏治
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466
私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。
たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、大きな注目を集めたが、日本での首脳会談が近づくにつれて事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられなかった。なぜ、いつまでたっても北方領土問題は解決しないのか。はたして、この国を動かしている「本当のルール」、私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは？ 『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4062884399/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&linkCode=sl1&tag=gendai_asyuracom-22&linkId=2abaf902da235672989d2af729b5a43a
の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」を解き明かす。
事実か、それとも「特大の妄想」か それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと批判されることが、よくあります。 あまりいい気持ちはしませんが、だからといって腹は立ちません。自分が調べて本に書いている内容について、いちばん「本当か？」と驚いているのは、じつは私自身だからです。「これが自分の妄想なら、どんなに幸せだろう」いつもそう思っているのです。 けれども、8月17日発売の新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』をお読みになればわかるとおり、残念ながらそれらはすべて、複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実ばかりなのです。 ひとつ、簡単な例をあげましょう。 以前、田原総一朗さんのラジオ番組（文化放送「田原総一朗 オフレコ！」）に出演し、米軍基地問題について話したとき、こんなことがありました。ラジオを聞いていたリスナーのひとりから、放送終了後すぐ、大手ネット書店の「読者投稿欄」に次のような書き込みがされたのです。
＜★☆☆☆☆〔星1つ〕 UFO博士か？
なんだか、UFOを見たとか言って騒いでいる妄想ですね。先ほど、ご本人が出演したラジオ番組を聞きましたが（略）なぜ、米軍に〔日本から〕出て行って欲しいというのかも全く理解できないし、〔米軍〕基地を勝手にどこでも作れるという特大の妄想が正しいのなら、（略）東京のど真ん中に米軍基地がないのが不思議〔なのでは〕？＞
もし私の本を読まずにラジオだけを聞いていたら、こう思われるのは、まったく当然の話だと思います。私自身、たった7年前にはこのリスナーとほとんど同じようなことを考えていたので、こうして文句をいいたくなる人の気持ちはとてもよくわかるのです。 けれども、私がこれまでに書いた本を1冊でも読んだことのある人なら、東京のまさしく「ど真ん中」である六本木と南麻布に、それぞれ非常に重要な米軍基地（「六本木ヘリポート」と「ニューサンノー米軍センター」）があることをみなさんよくご存じだと思います。 そしてこのあと詳しく見ていくように、日本の首都・東京が、じつは沖縄と並ぶほど米軍支配の激しい、世界でも例のない場所だということも。 さらにもうひとつ、アメリカが米軍基地を日本じゅう「どこにでも作れる」というのも、残念ながら私の脳が生みだした「特大の妄想」などではありません。 なぜなら、外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル（「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月）のなかに、 ○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。 という見解が、明確に書かれているからです。 つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」ということはできない。そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。
六本木ヘリポート（googlemapより）
北方領土問題が解決できない理由 さらにこの話にはもっとひどい続きがあって、この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、たとえば日本とロシア（当時ソ連）との外交交渉には、次のような大原則が存在するというのです。 ○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。＊註1 こんな条件をロシアが呑むはずないことは、小学生でもわかるでしょう。
そしてこの極秘マニュアルにこうした具体的な記述があるということは、ほぼ間違いなく日米のあいだに、この問題について文書で合意した非公開議事録（事実上の密約）があることを意味しています。
したがって、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、じつはゼロ。ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた、ゼロなのです。 たとえ日本の首相が何か大きな決断をし、担当部局が頑張って素晴らしい条約案をつくったとしても、最終的にはこの日米合意を根拠として、その案が外務省主流派の手で握り潰されてしまうことは確実です。 2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」は、大きな注目を集めました。なにしろ、長年の懸案である北方領土問題が、ついに解決に向けて大きく動き出すのではないかと報道されたのですから、人々が期待を抱いたのも当然でしょう。 ところが、日本での首脳会談（同年12月15日・16日）が近づくにつれ、事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられませんでした。 その理由は、まさに先の大原則にあったのです。 官邸のなかには一時、この北方領土と米軍基地の問題について、アメリカ側と改めて交渉する道を検討した人たちもいたようですが、やはり実現せず、結局11月上旬、モスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長から、「返還された島に米軍基地を置かないという約束はできない」という基本方針が、ロシア側に伝えられることになったのです。 その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマでの日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し、「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と述べたことがわかっています（「朝日新聞」2016年12月26日）。 ほとんどの日本人は知らなかったわけですが、この時点ですでに、1ヵ月後の日本での領土返還交渉がゼロ回答に終わることは、完全に確定していたのです。 もしもこのとき、安倍首相が従来の日米合意に逆らって、「いや、それは違う。私は今回の日ロ首脳会談で、返還された島には米軍基地を置かないと約束するつもりだ」などと返答していたら、彼は、2010年に普天間基地の沖縄県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫首相（当時）と同じく、すぐに政権の座を追われることになったでしょう。
「戦後日本」に存在する「ウラの掟」
私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていないそうした「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっています。 そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。
日米安全保障条約:外務省外交史料館で展示されている署名（1960年1月19日・Photo by World Imaging creativecommons）
私が『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を執筆したのは、そうした「ウラの掟」の全体像を、「高校生にもわかるように、また外国の人にもわかるように、短く簡単に書いてほしい」という依頼を出版社から受けたからでした。 また、『知ってはいけない』というタイトルをつけたのは、おそらくほとんどの読者にとって、そうした事実を知らないほうが、あと10年ほどは心穏やかに暮らしていけるはずだと思ったからです。 なので大変失礼ですが、もうかなりご高齢で、しかもご自分の人生と日本の現状にほぼ満足しているという方は、この本を読まないほうがいいかもしれません。 けれども若い学生のみなさんや、現役世代の社会人の方々は、そうはいきません。みなさんが生きている間に、日本は必ず大きな社会変動を経験することになるからです。
私がこの本で明らかにするような9つのウラの掟（全9章）と、その歪みがもたらす日本の「法治国家崩壊状態」は、いま沖縄から本土へ、そして行政の末端から政権の中枢へと、猛烈な勢いで広がり始めています。
今後、その被害にあう人の数が次第に増え、国民の間に大きな不満が蓄積された結果、「戦後日本」というこれまで長くつづいた国のかたちを、否応なく変えざるをえない日が必ずやってきます。 そのとき、自分と家族を守るため、また混乱のなか、それでも価値ある人生を生きるため、さらには無用な争いを避け、多くの人と協力して新しくフェアな社会をいちからつくっていくために、ぜひこの本を読んでみてください。 そしてこれまで明らかにされてこなかった「日米間の隠された法的関係」についての、全体像に触れていただければと思います。 本書の内容をひとりでも多くの方に知っていただくため、漫画家の、ぼうごなつこさんにお願いして、各章のまとめを扉ページのウラに四コマ・マンガとして描いてもらいました。全部読んでも3分しかかかりませんので、まずは下に掲げたマンガを読んでみてください。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466?page=4
＊註1 原文は次の通り。「このような考え方からすれば、例えば北方領土の返還の条件として「返還後の北方領土には施設・区域〔＝米軍基地〕を設けない」との法的義務をあらかじめ一般的に日本側が負うようなことをソ連側と約することは、安保条約・地位協定上問題があるということになる」（「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月／『日米地位協定の考え方・増補版──外務省機密文書』所収 2004年 高文研）
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日本国民の利益損なう対米隷属安倍外交ー（植草一秀氏）
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/325.html
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqa7jq トランプ大統領が来日した。 トランプ大統領が降り立ったのは羽田でも成田でもない。 横田基地である。 日本を統治しているのは日本政府ではなく、横田政府だと言われる。 トランプ大統領は来日して最初の演説を横田基地で行った。 演説の背景は巨大な星条旗で覆い尽くされた。 日米の国旗を並べて掲げているのではない。 星条旗だけが一面に張り巡らされて、その前でトランプ大統領が演説した。 演説は日本の主権者に対するものではない。 日本に駐留する米軍兵士に向けての演説であった。 「終わらない占領」 日本はいまなお米軍によって占領され続けている。 米軍が日本を支配している。 米国人は横田基地を通過して、いつでも自由に日本に出入りすることができる。 東京六本木には米軍施設があり、 横田基地に飛来した米軍要人は日本政府の管理の外側で日本に飛来して 六本木の米軍ベースを経由して日本で活動し、 そして、何事もなかったかのように米国に帰国する。 日本はいまなお、米国の支配下に置かれている。 そのことを改めて見せつけるための演出が繰り広げられたことになる。 日本で米軍が事故や事件を引き起こしても、日本は現場検証することすらできない。 日本国憲法の上に日米地位協定が存在する。 日本の空を飛ぶ権利は米軍によって制限されている。 米軍は日本政府のいかなる許可をも必要とせず、日本の空を勝手に飛行できる。 ポツダム宣言も、サンフランシスコ講和条約も、 占領軍の日本からの撤退を明記しているが、例外を定める条項が付記されて、 戦後７２年を経過したいまも、米軍が日本駐留を続け、日本を支配し続けている。 この米国による日本占領、米国による日本支配に、 一切の抵抗、反抗を示していないのが安倍晋三首相である。 安倍首相の祖父である岸信介氏は米国により助命され、 爾来、米国のエージェントとして活動し続けた。 この経緯をそのまま引き継いでいるのが安倍晋三氏である。 米国にモノを言わず、米国に隷従する。 これが「安倍流」であるが、多くの日本国民が米国への隷従に異論を唱えない。 安倍首相が唱えた「日本を取り戻す」の主語は「米国」だった。 「米国が日本を取り戻す」が安倍首相の基本スタンスなのである。 この意味で安倍首相はトランプ大統領の「アメリカファースト」の主張の信奉者 であるが、「アメリカファースト」は日本の主権者の利益を最優先しないことをも 意味している。 トランプ大統領が大統領選に当選したのは昨年の１１月８日だ。 トランプが勝利すればドルと米国株価は暴落、 クリントンが勝利すればドルと米国株価は急騰と言われていた。 そして、クリントンが勝利することは確実だと言われた。 しかし、結果はトランプの勝利になった。 そして、これ以降、米国株価は急騰に次ぐ急騰を続けてきた。 昨年１１月４日のＮＹダウ安値は１７８８３ドルだった。 本年１１月３日高値は２３５５７ドルである。 この１年間にＮＹダウは５６７４ドル、３１．７％の上昇を示した。 トランプ当選でドル暴落、株価暴落を予測してきた専門家は、 完全な見通し失敗になった。 メディアは大統領選のさなかも、大統領選後も、大統領就任後も トランプ攻撃をし続けてきた。 日本のメディアもＮＨＫを筆頭にトランプ攻撃を展開し続けた。 しかし、トランプ政権は崩壊していない。 そして、トランプ来日となると、手のひらを返して、 今度はトランプを持ち上げる報道に転じている。 トランプ長女のイバンカ訪日は、トップスター訪日の扱いである。 日本のメディアの軽薄さ、ＮＨＫの層の薄さが改めて鮮明になっている。 トランプ大統領に対する批判は多いが、 トランプ氏の現実対応能力は決して低いものでない。 この本質を見誤ると、現実を洞察することはできない。 このことを改めて認識し直すべきである。 トランプ大統領がメディアの激しい攻撃を受け続けてきた理由は、 トランプ氏が米国を支配する支配勢力の直接支配下の人物ではないからである。 通常、米国の大統領候補になる者は、米国を支配する巨大資本の支配下の人物である。 巨大資本の支配下に入らない限り、大統領選を戦い抜く資金を確保できないからだ。 しかし、昨年の大統領選では、二人の例外候補が健闘した。 その一人がトランプであり、いま一人は民主党候補を争ったバーニー･サンダース 上院議員である。 トランプは自前資金で選挙を戦い、サンダース氏は民衆のカンパによって選挙を 戦ったのである。 トランプ氏は巨大資本が推進してきたＴＰＰからの離脱を公約に掲げ、 大統領に就任すると、公約どおりにＴＰＰからの離脱を決定した。 トランプは米国を支配する巨大資本の支配下にないことが改めて確認された。 しかしながら、米国大統領が大統領職を遂行するには、どうしても必要な事項がある。 それは議会との融和である。 大統領には強大な権限が与えられるが、 大統領提案を無条件に実行できるわけではない。 主要な提案は、議会の同意を得て、初めて実現できる。 したがって、大統領が自身の提案を実現してゆくためには、 議会との融和が必要不可欠な条件になる。 トランプ大統領は独自の主張を維持しつつも、他方で議会との融和を図っている。 この点を見落とすわけにはいかない。 これまでの議会対応で見落とせない重要なポイントが二つあった。 一つは、最高裁判事人事を、上院共和党の協力を得て、 トランプ大統領の意向どおりに実現したことだ。 最高裁判事の構成は共和党系４名、民主党系４名の拮抗した状況にあった。 ９人目の判事を承認させることは難航したが、 トランプ大統領は上院共和党の協力を得て、最高裁判事人事を決着させた。 入国審査強化などの大統領令に対して違憲訴訟が各地で提訴されているが、 最終的な決定権限は最高裁にある。 最高裁の判事構成で共和党系判事が過半数を制することの意味は圧倒的に大きい。 この人事をトランプ大統領が成立させた。 いまひとつの事案は、政府債務上限引き上げ、暫定予算制定について、 トランプ大統領が議会民主党の協力を得て、これを円滑にクリアしたことだ。 これまで、債務上限引き上げ、暫定予算に関する議会審議が難航して、 大きな混乱が何度も繰り返されてきた。 この問題もトランプ大統領は混乱を引き起こすことなくクリアした。 メディアによるトランプ批判をよそに、 トランプ大統領は要所を要領よくクリアしていることが分かる。 人事では大統領選勝利の立役者であったスティーブン･バノン氏を解任した。 トランプ大統領は米国の軍産複合体との衝突を避けているのだ。 トランプ氏は米国を支配する巨大資本の支配下の人物ではないが、 この巨大資本勢力と正面からぶつかることも巧みに避けている。 トランプ大統領の現実主義が垣間見える。
問題は日本の対応である。
安倍首相はただひたすら、米国の指令、命令に隷従しているだけである。 「米国のポチ」に徹すれば、たしかに米国と衝突することはないだろう。 しかし、そのことが、日本の主権者の利益を損なっていることが問題なのだ。 安倍首相はＴＰＰを推進してきたが、 ＴＰＰはグローバルな巨大資本の利益を極大化することを目的とする枠組みであって、 日本の主権者にとっては「百害あって一利のない」枠組みだ。 安倍首相はグローバルな巨大資本の命令に従って、これを推進している。 トランプ大統領がＴＰＰ離脱を決めたのは、 ＴＰＰが米国民に不利益を与える部分があるからだ。 しかし、その米国は日本に対しては米日ＦＴＡを求める可能性が高い。 トランプ大統領も、日本から奪えるものは奪おうとの考えを有している。 巨大資本の言いなりになり、米国政府の言いなりになっていれば、 日本は奪われるだけになる。 日本の主権者の利益は損なわれるだけなのだ。 日本の首相として必要な行動は、日本の主権者の利益を守るために、 グローバル巨大資本に対しても、米国大統領に対しても、 言うべきは言う、日本の主権者利益を守るべきは守る、という姿勢である。 安倍首相はこの点を完全に欠いている。 ゴルフに興じ、米国や巨大資本の言いなりになっているだけでは、 日本の主権者の利益は守られない。 対米従属、対米隷属の外交姿勢から脱却することが、いま何よりも求められている。
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『スラムに消えた情けない男の話』。 【親分に媚びて生きている男】
むかしある街に、情けないひ弱な男が一人住んでいた。 この男、小金だけは貯め込んでいるようだが、自分一人ではケンカもできないし、まともに他人と交渉することもできない。できることと言えば「親分」に媚びて親分に面倒をみてもらうことくらいだった。 その「親分」、大金持ちで腕っ節の強く、街でいつも一番デカイ顔をしていた。 ひ弱な男はそんな親分の周りをいつも、まるで子犬のようにまとわりついていた。小金を使ってあの手この手で媚びながら、何かあったら親分に泣きついてやっかい事を処理してもらっていた。 その媚びっぷりはまさに街一番。だから町の中ではいつも、侮蔑の目で見られ、どこにいっても何をやってもいつも、軽く小馬鹿にされながら生きているｰｰｰ彼は正真正銘、小金もちなことだけが唯一の取り柄の街一番の情けない小物だった。 【凶暴な隣人】
そんな彼の家の隣には、すこぶる凶暴な質の悪いチンピラが住んでいた。 この凶暴なチンピラ、時折、ひ弱な男の家にやってきてモノを盗んでいったり、気に入らない事があればすぐに暴力で威嚇してくる困った奴だった。 そんなある日、このチンピラがなにやら怪しげな「武器」をいくつもいくつも作っていることが分かった。まだ全て完成しないようだが、隣の男を半殺しにできる程度の力はもう身につけているようだった。 だからそのひ弱な男はもう、恐ろしくて凶暴な隣人に何の手出しも出来ないｰｰそんな状況となってしまっているのだった。 【凶暴なチンピラが「親分」に一か八かのケンカを売る】
ところがそのチンピラ、今度は「親分」にケンカを売ろうとしていることが分かってきた。 このチンピラ、この街で生きて行こうとすれば、この親分の言いなりになっていてはそのうち殺される、だったら、一か八かこの親分にケンカを売って、もう自分には手出しできない様な「凄い武器」をつくっておこう、と考えたようだ。 つまりこのチンピラ、自分の生き残りをかけて親分に手出しさせない凄い武器を作り上げてしまおう、という博打に打って出たわけだ。 とはいえ今の所、その凄い武器はまだ完成していないようだ。が、その凄い武器の完成も時間の問題のようだった。 【親分、チンピラを潰す事を決める】
そんな話を耳に為た「親分」はもちろん、黙っちゃいない。 「今のところあのチンピラの武器は、あの情けない俺の子分を半殺しにできるようだが、俺の身はまだ安全なようだ。だったら、まだ俺のところまであいつの武器が届かないうちに、潰しておかないと、俺の身がヤバくなる。今潰しておかなきゃいかん。」 そう考えた親分は、今のうちにそのチンピラをぶっ潰しておこうと決めた。 とは言え、一つだけやっかいな事がある。 「おそらく俺があのチンピラに攻撃を仕掛けたら、おそらくあいつはすぐに反撃に打って出て、俺の子分のあの情けない男をすぐに半殺しにしてしまうだろう。」 この親分にしてみれば、あの子分はまずまず使い勝手もよく、小金も持っているから重宝していたのだから、半殺しにされて、もう使い物にならなくなるのは少々もったいない──とはいえ背に腹は代えられない──自分が将来やられちまう事を考えればあの少々便利な子分ごとき、半殺しの目に遭おうが消えて無くなろうがまぁ、たいした事じゃない──そう考えた親分は、かの「情けない男」を呼びつけてこう言った。 親分 「おい、あのヤバイおまえの隣人、あいつは俺を攻撃する武器を作ってるようだ。それが完成すりゃ、俺は何をされる分かんねぇ。だから俺はもう、あいつをぶっ潰すことにした。お前も俺に協力しろ。分かったな。」 子分 「はい、親分がそうおっしゃるなら、分かりました。喜んで協力します！」 親分 「もちろん、あいつは反撃してくるだろうけど、大丈夫だ。俺がおまえを守ってやるから。心配するな。安心しろ。」 子分 「なんとお優しいお言葉！ 分かりました、ありがとうございます！」 【媚びてばかりで、完全な馬鹿になっていた子分】
もちろん、「大丈夫だ、安心しろ」という「親分」の言葉はウソだ。そんな保証なんてどこにもない。もうその凶暴なチンピラは、情けない子分を半殺しにできる力を身につけてるんだから、攻撃を仕掛けりゃ、その子分は半殺しにされるに決まっている。 だけど子分は、「はい、分かりました」しか言いようがない。ここで親分に盾をついたら、何をされるか分からないからだ。今までずっとイエスマンとして親分の言いなりになってきたその情けない男にはもう、他に残された道などどこにもないのだ。 というよりも、自分で考える力も気力もなくなっているから、親分が大丈夫だって言ってるんだから、大丈夫なんだろう──と馬鹿丸出しで思っているようだった。 その馬鹿っぷりに、町中の人々が唖然とした。半殺しにされるのに、何が「なんとお優しいお言葉！」だ。こいつは馬鹿か──？ 皆そう思った。 ただし一番びっくりしているのが、その親分自身だった。 「こいつ、ホント馬鹿だなぁ。半殺しにされるのは俺じゃ無くてお前なんだぞ？ なのに、やけに素直に俺の協力するって、しかも『なんとお優しいお言葉！ ありがとうございます！』ってまでいってやがる。 とはいえまぁ、こんな都合のいいこたぁねぇ。たっぷりと自ら進んで必死に協力してもらって、半殺しになってもらって全部こいつの自己責任、ってことにしておきゃぁ、それでいいだろう。ほんと馬鹿だなぁこいつ。」 【情けない男、案の定、半殺しにされ、スラムに消える】
──かくして、「親分」は、子分の全面協力を得ながら飛び道具で攻撃をしかけた。 そして案の定、その凶暴なチンピラは反撃をしかける。無論その反撃は「親分」に対してではない。我らが「情けない男」に対してだった。結果、情けない男は誠に情けない事に半殺しの目にあわされ、もう再起できないほどの深手を負うこととなった。 しかしこのケンカそのものは、圧倒的に力の強い親分が勝ち、最後にはチンピラは完全に潰されてしまった。その後、そのチンピラの家は、この親分と、隣町の親分とでうまく相談しながら、運営していく事になったようだ。 その後、その哀れな情けない男がどうなったかと言えば──当然誰からも同情されはしなかった。馬鹿丸出しで親分にひっついていって、誰もが予想したとおりに半殺しにされたんだから、誰の目から見てもはっきりとしたいわゆる自己責任、ってやつだ。 もちろん、もうどうしようもないから誠に情けない事に「助けてださい」と親分や周りの人々に泣きついて回ったようで、ちょっとした小銭を何人かから恵んでもらったりはしたようだが、それでは焼け石に水。 結局この情けない男、ちゃんとした病院に行くこともできず、半身不随になって自分でカネが稼げない体になってしまったようだった。だからこの男が生きて行くためにどうしても必要だった「カネ」まで全て失うことになった。 どうしようも情けない男だが、ちょっと前なら「小金」を持っていたから少々ちやほやされることもあった。親分にかわいがられていたのも、そんな「小金」があったからだ。だけど、その頼みの綱の「金」すらなければ、一体誰が彼に見向きするというのか。そんな媚びる以外に何の才能も無いような男に──。 だから今や、その男がどこで何をしているのかを知る人など、もう誰もいない。最近聞いた風の便りでは、隣町のスラム街で、その地区のボスになけなしの金を使って媚びながら生き続けているという事だが──それが本当かどうかも、もう誰にも分からない。
https://38news.jp/politics/11290
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日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体
矢部宏治氏 注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ） 2017年11月20日 日刊ゲンダイ
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/117.html
著書で日本の歪んだ現実を指摘した矢部宏治氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ
敗戦後７０年以上経ってもなお、日本は米軍の治外法権下にある「半分主権国家」だ――。歴代政権が米軍と交わした密約の数々から、国民にひた隠す「ウラの掟」を告発したベストセラー「知ってはいけない 隠された日本支配の構造」の著者でノンフィクション作家の矢部宏治氏は、この国の行く末を憂える。これからも極めて異常な対米隷属関係を続けるのか、と。 ■トランプ来日が見せつけた屈辱的取り決め ――先週来日したトランプ米大統領が、矢部さんが最新刊で指摘していた「日本の歪んだ現実」をまざまざと見せつけましたね。 トランプ氏は訪日の初日、東京都下の米軍・横田基地から「入国」し、その後も埼玉県のゴルフ場、六本木にある軍事へリポートと、米軍専用の「横田空域」内を中心に各地を飛び回りました。その間、日本の法的コントロールはいっさい受けていない。ただ、多くの識者がその様子を見て、「主権国家に対して失礼じゃないか」と激怒していましたが、そこには根本的な認識不足がある。実は軍部だけでなく、米政府関係者は日米地位協定（第５条１項）によって、ノーチェックで日本に入国できる法的権利を持っているのです。だから日本人はトランプ氏に対してではなく、そうした屈辱的取り決めを結んでいる自国の政府と、その現状に対して激怒すべきなのです。 ――大統領選中は在日米軍撤退をほのめかしていたトランプが、来日時には日米同盟を「宝」と持ち上げました。 就任後、現在の日米の軍事的な取り決めが、いかに並外れて自国に有利なものか、よく理解したのでしょう。米軍は事実上、日本全土を基地として使える条約上の権利（基地権）を持っています。 一方、例えば、かつてアメリカの本当の植民地だったフィリピンは、戦後独立した際に、米軍が基地を置けるのはこの２３カ所に限ると、具体名を基地協定に明記しています。また、２００３年にたった１カ月で米軍に完敗したイラクでさえ、駐留米軍に対し、イラク国境を越えて他国を攻撃することを禁じるという地位協定を結んでいます。他国の軍隊に対して「国内に自由に基地を置く権利」と、「そこから自由に国境を越えて他国を攻撃する権利」の両方を与えているのは、世界で日本だけなのです。 ――米軍にすれば、まさに「宝」の関係です。 そうした状況について、よく「戦争に負けたから仕方がない」と言う人がいますが、それは完全な間違いです。先ほどの、イラクが敗戦後に米国と結んだ地位協定の内容を見れば、そのことがよく分かります。 ではなぜ日本だけが、そんなおかしな状態になってしまったのか。私もそれが疑問でずっと調べてきたのですが、最近ようやく理由が分かりました。最大の原因は朝鮮戦争（１９５０～５３年）にあったのです。５２年の日本の独立を挟んだ３年間、すぐ隣の朝鮮半島で起きていたこの激しい戦争が、その後の日米の軍事的関係や、ひいては「戦後日本」の在り方に、決定的な影響を及ぼすことになったのです。 ――最悪な時期に、独立の交渉をしていたのですね。 旧安保条約や行政協定（現・地位協定）は、朝鮮戦争で苦境に立ったアメリカの軍部が、日本に独立後も全面的な戦争協力をさせるため、自分で条文を書いた取り決めなのです。たとえば旧安保条約の原案には、「日本軍が創設された場合、国外で戦争はできない。ただし米軍の司令官の指揮による場合はその例外とする」と書かれています。 ――今の自衛隊の立場が、その米軍の原案通りになりつつあることに驚きます。 旧安保条約についての日米交渉が行われたのは、憲法９条ができてから、まだ４年しか経っていない時期です。だからさすがに国民に見える形では条文化できず、当時の吉田茂首相が米軍司令官との間で、「戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下で戦う」という「指揮権密約」を口頭で結ぶことになったのです。 ――これほど重要な取り決めを国民に６０年以上も隠してきたのですね。 加えて問題だったのは１９６０年の安保改定です。「対等な日米関係を」というスローガンの下、米国との交渉にあたった岸信介首相がウラ側の「基地権密約」で、朝鮮戦争勃発時に生まれた「占領下の戦争協力体制」を法的に固定してしまった。ですから私たちが今生きているのは、安倍首相がよく口にする「戦後レジーム」ではなく、祖父である岸首相が固定した「朝鮮戦争レジーム」の中なのです。
危険な関係はいつまで続くのか（Ｃ）ＡＰ
戦後初めて対米隷属が生命の危機を生む
――こんなおかしな体制が、どうして６０年以上も続いてきたのですか。 日本は戦後、数多くの米軍の戦争を支援してきましたが、そのことで日本国民が生命や財産を脅かされる心配はなかった。いくら米軍の爆撃機が日本から飛び立って北朝鮮やベトナム、イラクを攻撃しても、相手国には日本を攻撃する能力がなかったからです。しかも、米軍の戦争に全面協力することで日本が手にした経済的な見返りは、非常に大きかった。 ――今は金正恩委員長とトランプとの挑発合戦が過熱する中、北朝鮮は日本に２００発の中距離弾道ミサイルを向けています。 だから今、戦後初めて日本人は、米国への軍事的隷属体制によって、自らの生命が危険にさらされるという全く新しい現実を生きているのです。なのに安倍首相にはその自覚がなく、北朝鮮に対する強硬姿勢を崩さない。極めて危うい状況にあります。 ――とくに自衛隊の「指揮権」の問題については、ほとんどの国民が知らないと思います。 この問題で日本と全く同じ状況にあるのが韓国です。でも韓国の人々は皆、米軍が韓国軍の指揮権を持っていることを知っている。朝鮮戦争が開戦した翌月、李承晩大統領がマッカーサー元帥に対して、公式に指揮権を移譲したという歴史的経緯があるからです。だから大統領選の時には、この指揮権の問題が必ず争点になるのです。 ――日本は密約でその権利を認めてきたため、国民はカヤの外です。 最大の問題は、米軍が「戦時における指揮権」だけでなく、事実上の「開戦の決定権」も握っているということ。韓国の例を見ると、実際に戦争が始まるはるか以前の段階で、韓国軍は米軍の指揮下に入ることになっています。もちろん日本も同じ状況にある。ただ違うのは、韓国では国民がその問題をよく理解しているために、文在寅大統領も国民の危機感を背景に、「韓国の了承なしに朝鮮半島で戦争を始めることは許さない」と、米国に対して意思表明をすることができた。 ところが安倍首相は、世界中の指導者が韓国と日本で起きる巨大な被害を懸念して、「北朝鮮問題に軍事的解決などあり得ない」と述べる中、「異次元の圧力が必要だ」などと言っている。自国が攻撃される可能性を全く考えていない、恐ろしい状態にあるのです。 ■朝鮮戦争の終焉こそ真の独立の始まり ――日本がこれから、特に注意すべきことはなんでしょうか。 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が、遠からず米本土を射程内に収めることは既定事実となっています。そうした状況の中、米軍は日韓両国に「核兵器の地上配備」を強烈に求めてくると思う。１９８０年代に米国がソ連の中距離核ミサイルに対抗して、欧州の同盟国に中距離核ミサイルを持たせたのと同じ。日韓を前面に立たせ、自分たちは核の撃ち合いの外側にいて危険を避けるという状況をつくろうとするはずです。しかし、北朝鮮に対する日韓の核配備は自動的に、中国との間でも核を撃ち合いかねない「恐怖の均衡」を成立させてしまう。超大国・中国との間で、永遠に続く軍事的緊張が待ち受けています。 ――自民党防衛族の石破茂元幹事長が「非核三原則」見直しに言及しているだけに不気味です。 それを防ぐためにも、日本はいまだに休戦中の朝鮮戦争の平和裏な終結に協力すべきです。朝鮮半島で平和条約が結ばれれば、「朝鮮戦争レジーム」に基づいた日本のおかしな対米隷属状況も、終息へ向かう可能性があるのですから。 （聞き手＝本紙・今泉恵孝） ▽やべ・こうじ １９６０年、兵庫県生まれ。慶大文学部卒。㈱博報堂マーケティング部を経て、８７年から書籍情報社代表。２０１０年の鳩山政権の崩壊を機に日本戦後史の共同研究を始める。「日本はなぜ、『戦争ができる国』になったのか」など著書多数。
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記事 田原総一朗 2017年12月23日 相次ぐ米軍の落下物問題、その元凶は何か？ 沖縄のアメリカ軍普天間基地は、住宅密集地に隣接している。「世界一危険」ともいわれている。そんな基地に隣接する小学校の校庭に、米軍のヘリコプターから窓のような部品が落下したのだ。沖縄の人たちからは、当然、不安と憤りの声があがり、大きな問題になっている。 なぜ、このような事故が起きたのか。最大の原因は「日米地位協定」にある、と僕は思っている。たとえば東京の上空を見てみよう。実は、首都圏の空のほとんどは米軍に占用されているのだ。 羽田空港に発着する民間の航空機は、米軍管理下の空域を避けて、大きく迂回しなければならない。だから、狭いルートに航空機が集中する。そのため航空機同士がニアミスを起こす危険な要因のひとつとなっている。日本の航空機は日本の空を自由に飛ぶことができないのだ。 だが、沖縄の空はさらにひどい。たとえば、羽田から那覇へ向かう場合だ。那覇空港の３０キロほど前から、航空機は高度約３００メートルまで下がる。乗客の実感としては海面スレスレだ。高度６００メートル以上の空域は、米軍に占用されているからだ。 もっと納得いかないことがある。米国本土では、一般の民家の上を米軍機が低空飛行することが禁じられているのだ。それなのに、沖縄では米軍機が低空飛行をし続けている。罰せられることはない。 加えて、公務中の米軍兵士が犯罪を犯しても、日本に裁判権はない。治外法権だからだ。そのため、これまで米軍兵士が起こした、いくつもの悲惨な事件があった。 そのなかでも、１９９５年に起きた、少女暴行事件は記憶に新しい。米軍兵士３名が、１２歳の女子小学生を拉致した上、集団で強姦したのだ。強姦致傷および逮捕監禁事件である。ところが犯人である米軍兵士３名は、当初、日本側に引き渡されなかった。そのことが、沖縄県民の怒りに火をつけた。沖縄県民の間にくすぶっていた反基地感情や反米感情が一気に爆発、大問題になった。このような状況になった元凶が、「日米地位協定」なのだ。 この協定は、アメリカが日本を占領していた時代に作られたものだ。それが、そのまま、いまも続いている。ところが、歴代の日本の首相は、協定の改正をしようとしてこなかった。なぜか。 ひとつは、アメリカが断固として反対しているからだ。そして２つめは、この協定による被害が、ほとんど沖縄県内に限られているからだ。「本土には関係ない」ということだ。 沖縄の面積は、日本の国土の約６％だ。ところが、日本にある米軍基地の、実に約７０％が、沖縄に集中している。太平洋戦争において、日本で唯一、地上戦があった場所が沖縄であり、多くの民間人の犠牲者を出したきた。その沖縄に、である。沖縄県民の怒りが収まらないのは、当然のことだろう。 ２カ月ほど前の１０月１１日にも、沖縄本島北部にある東村高江に米軍の大型ヘリコプターが墜落している。現場は民間の空き地だが、幸いケガ人はいなかった。 この事故に対して日本政府は、原因究明を徹底的に行うことを米軍に求めた。解明されるまでは再飛行しない、という約束も取りつけた。ところが米軍は、その４日後、日本側に何の連絡もないまま、再びヘリ飛行を再開したのだ。 その際の、日本政府の対応も問題だった。日本の防衛大臣は、「遺憾に思う」と発言したきりだったのだ。具体的な抗議は何もしていない。 相次ぐ落下物問題では、住宅密集地にある普天間から、辺野古への基地移転問題が浮かび上がってくる。だが、たとえ辺野古へ移転したとしても、それは沖縄の負担を県内でたらい回しにしただけだ。県知事はじめ、県民の多くが大反対なのも当然だろう。 そのような状況のなかで、日本政府は基地移転の工事を続けている。まるで、沖縄という地方自治体を無視にしているかのようだ。これでは、沖縄県民にしてみれば、対米従属の典型にしか思えないだろう。 かつての自民党に野中広務さんという政治家がいた。彼は、沖縄に何度も足を運び、沖縄の問題に真剣に向き合った。そんな「真の政治家」がたくさんいたのだ。いま、自民党にそんな政治家はいるのか。日本政府と沖縄県が、これ以上、断絶した状況にならないためにも、真の政治家が必要とされている。
http://blogos.com/article/267083/ [３２初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理
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首都圏を自由に飛べない国 コラム狙撃兵2018年10月5日
https://www.chosyu-journal.jp/column/9485 東京五輪に向けて外国人観光客４０００万人を受け入れる策として、羽田空港の国際便の発着便を増やし、新宿や渋谷といった東京都心の上空を通過する新たな飛行ルートを設けようと日本政府が実現に向けて動いていた。ところがこの飛行ルートが首都圏上空に設定されている在日米軍横田基地を中心とした航空管制空域・横田ラプコンに接触することから、アメリカ側が「上空通過も日本側が航空管制をおこなうことも認められない」と拒絶していることが明るみに出ている。 西日本から飛行機で東京に出かけると、着陸に向けて高度を下げ始めた機体は伊豆半島を越えて、相模灘を行き交う船舶が目視できるほどの高さを飛行して進んでいく。しかし、そこから首都圏上空に進入していくのではなく、一旦千葉県の房総半島側に抜けて眼下にゴルフ場だらけの景色を眺めながらグルッと左旋回し、羽田空港目指して引き返していくのが常だ。わざわざ大回りするのは横田ラプコンがあるためだ。 この高度７０００㍍に及ぶ米軍占有空域は一都八県にまたがった広大なもので、厚木や座間、横田基地所属の米軍機が飛び交うために、日本の航空機を排除して設定している。おかげで羽田空港に着陸する航空機は大回りを余儀なくされ、離陸する機体も一気に高度５０００㍍以上に上昇するか、太平洋側に逸れて飛行しなければならない。横田ラプコンを避けて飛ばなければならないからだ。 首都圏上空を他国の軍隊に握られ、自由に利用できない国など日本をおいてほかにはない。沖縄で嘉手納ラプコンが機能しているのと同じく、東京の空もまた占領軍が引き続き支配しているのである。 東京都内には７つの米軍基地があり、その総面積は東京ドーム３４０個分にも及ぶという。首都圏は沖縄につぐ米軍施設の密集地帯でもある。トランプや米政府高官、ＣＩＡや軍人・軍属が成田空港ではなく横田基地に我が物顔で乗り付け、そこから六本木ヘリポートに移動したり勝手に出入りするのも、日米地位協定でその出入国手続きを必要としないと定めているからだ。犯罪米兵が日本の法律で裁かれることなく本国へ送還されるのもそのためだ。 沖縄県知事選に際して、「沖縄県民、頑張れ！」の連帯の声は本土側でも熱いものがあった。その思いに対して、沖縄の人人は島ぐるみの力で勝ちとった選挙結果を持って「本土も頑張れ！」「否、本土が頑張れ！」と返しているように思えてならない。対米従属の鎖に縛られ、横田ラプコンに限らず日本列島が丸ごと不沈空母として占領されている現実から目をそらして、基地問題を沖縄問題に切り縮めたり、本土は独立しているかのように思い込むのは錯覚である。 武蔵坊五郎
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【藤井聡】「日米地位協定」問題について、日本人は無知すぎます。2018.09.17
From 藤井 聡（表現者criterion編集長・京都大学教授）
https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20180917/ この週末、当方がコメンテーターで登壇しました
東京ＭＸＴＶの激論サンデークロスという番組で、
「日米地位協定」問題が取り上げられました。
http://urx2.nu/M0sb ちょうど、先月沖縄でのシンポジウムでも、
日米地位協定問題が取り上げられており、
日本の「自主独立」を考える上で、
避けては通れない問題だと考えていましたから、
個人的にはとてもタイムリーな番組となりました。 この問題を考える上で改めて感じたのが、
この問題の基本構造を、
大半の国民が認識していない―――
という事実。 ついてはこの番組でも、
賛否以前の問題として、
「基本事実」を伝えることに注力しました。 当方が申し上げたポイントは、以下の３点です。 （１）日米地位協定があるのは、世界の常識である。 日米地位協定とは、
『日本に駐留する米軍に、どのような特権を与えるのか』
という事の取り決めで、日米政府間で取り結ぶものです。 そもそも、米軍とは「米政府」の組織。 だから、外国に駐留する際、
その活動が全て、当該国の法律に制約されていては、
「米軍」活動ができなくなります。 だから、「軍隊が、外国に駐留する」状況では、
「地位協定」を取り結ぶのは、世界の常識です。 だから、世界に展開する米軍は、
欧州各国や韓国、アフガニスタンなど、
あらゆる国家と「地位協定」を結んでいます。 ですから、日米地位協定があることそれ自身は、
（米軍が駐留することを前提とする限り）
批判の対象ではありません。 （２）他国の地位協定に比べて、日本だけ過剰に不利な点が散見される。
今、日本で問題となっているのは、
「日本だけ過剰に不利な点が散見される」
という点です。 この認識は、今の総裁選で
「改定」を主張している石破氏だけでなく、
「運用改善」を主張している安倍氏（総理）においても、
共有されているもの。 例えば、「敗戦国」であったドイツですら、
米兵が「レイプや殺人」を犯した場合、
ドイツ政府が裁判を行えるということが
（補足）協定に「明記」されていますが、
日本ではされていません。
（例えば、https://synodos.jp/politics/17510） 結果、12歳の少女が米兵に集団レイプされても
その犯人が日本側に引き渡されなかった事件などが
起こっています（1995年 沖縄米兵少女暴行事件） 同じく、「敗戦国」だったイタリアの地位協定では、
基地が作られる地⽅公共団体と、
オフィシャルなチャンネルを持たないといけない、
という事が明記されていますが、
日本にはそういう記載はありません。 あるいは、ＮＡＴＯでは、
米軍関連の「民間業者」の者は、
米軍人等と異なり、犯罪をすれば、
「受け入れ国の法律で裁かれる」
ことが明記されていますし、 アフガニスタンでも、
国内登録することが義務づけ有られていますが、 我が国の協定にはそうした規定はありません。 結果、「民間業者」が犯した犯罪も、
日本で裁けない、という事態が過去において
生じています。 そして何より、ドイツやイタリアでは、
施設の管理権は受け入れ国側にあると
明記されていますが、
日本ではそうではありません。 つまり、日本の地位協定は、
他の国比べて「不平等感」が強いと
判断せざるを得ないケースが散見されるのです。 （３）外国では、地位協定は改定されているが、日本はされていない 政府は、こうした「不平等」の解消に対して、
日米で協議を重ね、「運用の改善」を図ってきました。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H02_V00C16A7MM0000/ しかし、「条文改定」は一度も行われていない、
というのが、実態です。 言うまでも無く、制度上、条文改定は可能であり、
事実、諸外国では条文が繰り返し改定されてきました。 例えば、韓国は、
不平等の改善を果たすために二度改定しています。 同じく敗戦国だったイタリアやドイツも、
冷戦終結と共に大きく改定されました。 フィリピンに至っては、
米軍に対する反発する世論を背景に、
米軍撤退と共に、協定が「撤廃」されています。 こうした「改善」はいずれも、
受け入れ国の「世論」からの反発があった
という背景を受けてのもの。 ところが我が国は、冒頭でも指摘した様に、
「地位協定問題」がほとんど世論に認識されておらず、
国民からの反発もさしてなく、
戦後直後の状況が
「放置」されているのが実態なのです。 ・・・ 以上が、日米地位協定を考える上での、
「基礎的認識」です。 纏めて言うなら、 「地位協定があること自体は普通だが（１）、
日本だけ不平等性が高く（２）、
にも関わらず、日本だけ、改定されていない（３）。」 わけであり、かつ、 「これらの事実を多くの国民が認識していない」 という次第です。 したがってこの地位協定の問題は要するに、 「日本の対米従属度の高さと、
独立しようとする努力の低さ」 を象徴しているわけです。 いわば、日本の「植民地根性」の濃密さを
証明するかのような問題が、
この日米地位協定問題なわけです。 ・・・ちなみに、
そもそも、ＮＡＴＯ各国の地位協定が、
欧州各国にとって不利ではないのは、
互恵性（つまり、欧州各国の軍隊が米国に駐留する可能性）
があることが、強烈な理由になっています。 もしも互恵性があれば、
米国政府自身がそんな「不平等」を撤廃するべく、
努力するに違いありません。 ところが日本は「互恵性」が無く
日米間の関係は「片務的」なわけで、
これが、不平等の解消を阻害する主要因なのです。 ですから、日米地位協定の改定の議論は本来、
「日本の真の独立」＝「対米従属の脱却」を目指した
「憲法九条と日米安保条約の改定・解消」
とセットで進めなければならぬものです。 ただし、それらの中でも、
諸外国が皆改定している地位協定問題は、
最も取り組みやすい「レッスン１」に
位置づけられ得るものでしょう。 折りしも本誌「表現者クライテリオン」では、
この問題に取り組むべく、
「対米従属文学論」をシリーズ展開
しています。 ついては、少なくとも本メルマガ読者だけでも、
こうした最低限の「事実認識」を
共有頂きたいと思います。 追伸：この問題は、「週刊ラジオ表現者」にて沖縄を論じた際にも様々にお話しています。是非、お聴き下さい！
https://the-criterion.jp/radio/r20180903/ https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20180917/
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森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★改憲案がもたらすもの
https://wjn.jp/article/detail/8638391/ 2018年10月11日号 週刊実話
安倍総理が憲法改正に強い意欲をみせている。自民党総裁選に向けて9月10日に行った所信表明演説で次のように語った。 「合憲性について議論がある旨、ほとんどの教科書に記述があります。自衛官たちの子供たちもこの教科書で学ばなければならないんです。皆さん、このままでいいんでしょうか。彼らが誇りを持って任務を全うできる、そういう環境を作っていくことが今を生きる政治家の、私たちの使命ではないでしょうか。憲法にしっかりと日本の平和と独立を守ること、“自衛隊”と書き込んで私たちの使命を果たしていこうではありませんか」 巧みな論理だ。災害復旧などで、自衛隊員が奮闘努力する姿を国民は見ている。だから、彼らを憲法上きちんと位置付けようという主張に、ついついうなずいてしまう。 実際、今年4月に読売新聞が行った世論調査では、憲法9条の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加することに「賛成」は55％、「反対」は42％と過半数の国民が改正を支持しているのだ。 戦力の不保持という規定は残すのだから、自衛隊は軍隊ではない。だから日本独自の判断で、戦争はできない。それでは、自衛隊は何をするのか。 ここで考えなければならないのは、3年前に成立した安全保障関連法案だ。この法案では自衛隊の派遣が可能となる条件を細かく規定している。例えば存立危機事態の際、集団的自衛権の行使が可能となり、自衛隊の武力行使も認められることになっている。もっと分かりやすく言うと、アメリカが戦争を始めて、日本に自衛隊を出せと要請したときに、米軍の指揮下で自衛隊が一緒になって戦争をすることが可能になった。新しい憲法の規定では、自衛隊は軍隊ではないため、独自判断で戦争はできないが、米軍の付属部隊として戦争をするようになる。 そう考えると、今回の憲法改正は、アメリカにとって、きわめて都合のよいものだと分かる。米国は戦後一貫して、日本の再軍備、軍事力強化を警戒してきた。しかし、その一方で、軍事負担を日本にも持たせようとも考えている。その二つのニーズを同時に満たせる最良の憲法が、戦力の不保持と自衛隊の明記という今回の自民党改正案なのだ。 だが、私はいま議論しなければならないのは、日米地位協定の方だと思う。 日米地位協定によって、米国軍人や米軍基地内での犯罪は、米国が一次的裁判権を持つ。また、米国軍人は出入国管理の対象ではなく、外国人登録の必要もない。米軍機は航空法の適用を受けないため、米軍基地を経由すれば、米国人は出入国がフリーパスで、国内のどこでも活動できる。まさに、日本は植民地のままになっているのだ。 実は、日本と同じ太平洋戦争の敗戦国であるドイツやイタリアも、かつて同じような状況下に置かれていた。しかし、冷戦終結後の1990年代に見直しを行い、基地内での米兵にも警察権が及ぶようになり、米軍機は国内の航空法に従って飛ぶなど、駐留米軍の活動は、自国の国内法が適用されるようになっている。 いまだに駐留米軍が特権を行使しているのは、世界の中で日本だけだ。憲法改正よりも、地位協定の改定が先ではないだろうか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/814.html
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知ってはいけない2 日本の主権はこうして失われた (講談社現代新書) – 2018/11/14
矢部 宏治 (著)
https://www.amazon.co.jp/gp/product/406513949X/ref=as_li_qf_asin_il_tl?ie=UTF8&tag=gendai_biz-22&creative=1211&linkCode=as2&creativeASIN=406513949X&linkId=4b028c28dde8be90c104ecbc2ba452e0 えっ!？ いまのままでは日本が世界平和に「貢献できない」ワケ アメリカに支配されたこの国の宿命
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58289
2018.11.09 矢部 宏治 現代ビジネス
軍拡を要求されている日本
いまから3年前の2015年8月、「平和学の父」と呼ばれ、その最高権威とされるヨハン・ガルトゥング博士（ノルウェー出身）が来日し、横浜で講演会を行った。ちょうど国会前では、安保法制反対のデモが連日、多くの参加者を集めていた時期のことである。 日本は今後、どうやって世界の平和に貢献していくべきなのか。２組の若者代表が、博士の講演に先がけて真摯な思いをスピーチし、会場からは大きな拍手がわきおこった。しかしそのあと、ガルトゥング博士が口を開いて最初に語ったのは、次のような、聴衆全員を凍りつかせるような言葉だったのである。 「現在の日本は、世界平和に貢献することはできません。その理由は、外交政策がアメリカの意向で決まり、自分で決定できないからです。アメリカが関心のあるのは、自国の〔軍事的〕勝利であって、平和ではありません。彼らはNATOについては思い通りに動かせないので、なんでも言うことを聞く日本に、いま〔安保法制で〕軍拡を求めているのです」 ガルトゥング博士は、書斎型の学者ではなく、紛争の最前線で問題解決にあたる〝現場の人〟だ。「横田空域」や「六本木ヘリポート」など、日本における異常な米軍支配の実態にも詳しい。いつも思うのだが、本当に分厚い現場の知識を持った人は、実に簡単な言葉で問題の本質を語ることができる。 その意味では、日本という国家と米軍の関係について、その本質をもっともストレートに語れる人物は、歴代の沖縄県知事をおいて他にないだろう。たとえば今年の８月に亡くなった翁長雄志前知事は、最後の記者会見でこう語っている。 「いまの日本のアメリカに対する従属は、日本国憲法の上に日米地位協定があって、国会の上に日米合同委員会がある。その2つの〔基本的な構造の〕なかで、日本はアメリカに何も言えない状況にあります。（略）いまアジアは大きくかわりつつあり、世界のどの地域よりも経済発展しているが、いまのままでは、〔やがて〕日本はアジアから閉め出されてしまうんじゃないか」 2018年現在の日本のおかれた状況と課題を、短い言葉で語って余すところがない。今回当選した玉城デニー新知事も、もちろんその一人だが、沖縄はその政治的苦難の中から、こうした優れた政治的リーダーを何人も生み出し続けているのである。 そんなバカな約束があるか！？ ふり返ってみると翁長前知事は、4年前の就任直後から、「戦後史の謎」を解くための非常に重要な手がかりを私たちに伝えてくれていた。（以下、TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』2014年11月18日からの要約） 〈沖縄の基地の返還協定には、よく読むと「〇〇年に返還する」という言葉に加えて、すべて「またはその後」という言葉が書かれている。たとえば那覇軍港なら「2028年またはその後」に返還すると書かれている。ほかの基地も全部同じ。そんな約束がありますか。「結婚しましょう」と言って、「来年またはその後にね」と言ったら、約束にならないでしょう〉 〈危険なオスプレイの飛行にしても、沖縄防衛局（防衛省の担当部局）は、「市街地は飛びません。夜10時以降は飛びません。そう〔米軍側と〕決めたから安心ですよ」と言ってくるが、よく取り決めを読んでみると、市街地や夜10時以降は「できる限り（飛ばない）」と書いてある。「ふざけんじゃないよ、そんな馬鹿な約束あるか」と思うけど、これが本土の方々にはなかなか伝わらない〉 まったくその通りなのだ。私もかつて沖縄で米軍基地を取材していたとき、一番不思議だったのがこのことだった。危険な低空飛行や騒音について、米軍は住民の抗議に応じてよく取り決めを結ぶ。しかし守らない。翌日から守らないことさえある。いったいなぜ、そんなことが許されるのか。 今回、『知ってはいけない2ーー日本の主権はこうして失われた』（講談社現代新書）を書くことで、その理由がはっきりわかった。 まずそもそもの原因は、現在の安倍晋三首相の祖父である岸信介首相が、安保改定に先駆けてアメリカと発表した共同声明（1957年6月21日）にある。そこには、 〈米軍の日本における軍事行動については、（協議が）実行可能なときはいつでも協議する〉 という合意内容が、はっきり書かれているのだ。 つまり、米軍が「協議したくない」ときは、日本政府に相談しなくていい。だから、大規模な住民の抵抗運動さえ起こらなければ、米軍は日本の国内でなんだってできるということなのだ。 これが、安保改定の大前提となった日米合意であり、現在の日本における米軍の法的権利の本質である。その後、数多く結ばれた条約や協定、取り決め、密約の数々は、すべてこの1行を細かく具体的にのべたものにすぎない（本書の特設サイト〈ウェブ立ち読み〉で無料公開している第3章を参照）。 日米安保の本質 たとえば、新安保条約・第６条を見てほしい。そこには日本における米軍の軍事行動は、 〈日米地位協定と、その他の合意される取り決め〉（英文からの筆者訳） によって運用すると書かれている。さきほどの翁長前知事の言葉にある「またはその後」と、まったく同じ形のトリックだ。くわしくは本書を読んでいただきたいが、この〈その他の合意される取り決め〉のなかに、いまではすっかり有名になった米軍と日本の官僚の密室の協議機関、「日米合同委員会」で毎月2度結ばれる秘密合意が、旧安保時代のものもあわせてすべて含まれているのである。だから米軍は、地位協定の条文を、まったく守らず行動することができるのだ。 これが翁長前知事の言葉にある通り、国会も最高裁も米軍にはいっさいタッチすることができないという、旧安保条約時代から受け継がれる日米安保の本質なのである。 翁長前知事の命をかけた政治活動によって、今年の7月、全国知事会で「日米地位協定の抜本的見直し」が採択され、同知事の死去後、8月14日に日米両政府に提言された。 しかしここまで説明してきた通り、それが「日米地位協定の条文の改定」にとどまっては、ほとんど意味がない。最低でも「日米合同委員会」と「砂川裁判・最高裁判決」という２つの大問題の解決を視野に入れつつ、新安保条約・第６条から〈その他の合意される取り決め〉という文言を削除する必要がある。 その意味で、私たち日本人がこれから本格的に議論すべき問題は、「憲法の改正」でも「地位協定の改定」でもなく、「安保再改定」にほかならないのである。
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憲法を超える存在とされる「日米合同会議」・・・「日本は本当に主権国家なのか？」とプーチンに皮肉られるわけだ！！
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/372.html
2018年12月23日 くろねこの短語
辺野古埋め立てに抗議するホワイトハウス署名は１７万筆を超える勢いだそうで、いかにたまりにたまった怒りが渦巻いているかということだ。でも、そのはけ口がこの国にはない。どんなに民意が「NON」を叫んでも、ペテン政権は聞く耳持ちませんから。それどころか、「全力で埋め立てを進める」なんて官房長官が国民に宣戦布告しちまうんですから、暴動が起きないのが不思議なくらいだ。
だからこそのホワイトハウス署名なんだろうけど、でもよく考えてみるとこれって結局のところ日本に主権はないってことを暗に証明しているようなものなのかもね。見方によっては宗主国のアメリカに直訴しているようなものだと言えなくもない。 実際、憲法を超える存在と言われる非公開の「日米合同会議」なんてのがありますからね。月２回開かれているとされるこの会議は鳩山ポッポもその存在を知らされず、結局は煮え湯を飲まされたとも噂されている。そりゃあ、プーチンに「日本は本当に主権国家なのか？」と皮肉られるわけだ。 ・【痛烈】露プーチン氏が「辺野古基地建設強行」に触れ、安倍政権に苦言！「日本は本当に主権国家なのか？」…領土交渉のマズさに日本政府は”完全沈黙”！
※下段に全文転載 いわばタブーとも言える「日米合同会議」について、なんとテレビ朝日『報道ステーション』がリポートしている。 １日早いクリスマスプレゼントということで、見逃した方は是非ご視聴ください。自民党政権の歴史はアメリカの傀儡政権の歴史でもあることがよくわかる。
憲法を越える存在！？非公開の日米合同委員会 20161206 houdoustation
【痛烈】露プーチン氏が「辺野古基地建設強行」に触れ、安倍政権に苦言！「日本は本当に主権国家なのか？」…領土交渉のマズさに日本政府は”完全沈黙”！
https://yuruneto.com/putin-henoko/?fbclid=IwAR1P-PUlVVOsuwOxvJLna2Fcwc7Uk5ouDwySCXTjCVdUqcQxa9t_ruoTfgE
2018年12月22日 ゆるねとにゅーす ※キャプチャー
プーチン大統領「在日米軍問題抜きに最終決定難しい」
【モスクワ大前仁】プーチン露大統領は20日の記者会見で、日本との平和条約と在日米軍の問題について「平和条約を結んだ後にどうなるのかは分からないが、この問題を抜きにして最終的な決定を下すことは非常に難しい」と述べた。ロシアは日ソ共同宣言（1956年）に基づき歯舞群島や色丹島を日本に引き渡す場合でも、米軍が両島に展開しないという保証を求めており、プーチン氏がこの点を改めて強調した形だ。 プーチン氏は対日問題に関する発言の最後に「日本との平和条約を結べるよう真摯（しんし）な努力を続けていく」との原則も繰り返した。 日本が配備する米国製のミサイル防衛（MD）システムに関し、プーチン氏は「防衛目的だと（いう日本の説明）は信じていない。システムは攻撃能力を備えている」と語った。ロシアは、日本が配備予定の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」にも懸念を表明している。 また、沖縄県の玉城デニー知事や住民の反対にもかかわらず、米軍普天間飛行場の移設計画に伴い同県名護市辺野古沿岸への土砂投入が始まったことについて「日本の主権のレベルを疑ってしまう」と批判的な見解を示した。 【Yahoo!ニュース（毎日新聞） 2018.12.20.】
安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃
「日本は本当に主権国家なのか」――。 ロシアのプーチン大統領から仰天発言が飛び出した。２０日に開いた年末恒例の大規模記者会見で、北方領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、「日本が決められるのか、日本がどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘したのだ。 驚いたのはその先で、基地問題で主権を行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設についてこう言及した。 「知事が基地拡大に反対しているが、（日本政府は）何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みんなが反対しているのに計画が進んでいる」 ～省略～ ２１日の会見でプーチン発言について聞かれた菅官房長官は「コメントは控える」と逃げた。情けないことに、日本政府は反論もできず、ダンマリを決め込んでいる。 「１月に日ロ首脳会談を控え、下手に反論してロシア側を刺激したくないのでしょう。北方領土問題を抱える一方で日米同盟は崩せず、立ち往生している。しかし、本当にトランプ大統領と世界一仲がいいのなら、『武器をたくさん買うのだから、辺野古基地建設はやめよう』と言えば済む話です。それで、北方領土には米軍基地を置かないと明言してもらえば、ロシアとの交渉も進められます。ロシア疑惑で急所を握られているトランプ大統領は乗ってくる可能性がある。それができないのなら、首相が誇る米ロ首脳との信頼関係はマヤカシということです」（天木直人氏） ～省略～ 【日刊ゲンダイ 2018.12.20.】
北方領土交渉方針 明らかにしない考え 菅官房長官
北方領土交渉をめぐりロシアのプーチン大統領が日本はアメリカの意向を考慮せざるをえないのではないかという認識を示したことに関連し、菅官房長官は記者会見で、日本政府の方針を交渉の場以外で発言すれば悪影響が懸念されるとして、明らかにしない考えを示しました。 ～省略～ そのうえで、菅官房長官は、「わが国の交渉方針や考え方について、交渉の場以外で発言することは交渉に悪影響を与えるおそれがあるので、お答えすることは差し控えたい」と述べました。 【NHK NEWS WEB 2018.12.21.】
29. 中川隆[-12020] koaQ7Jey 2019年2月20日 17:15:44: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22249] 報告
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岸信介の陰謀 日米同盟から抜け出せない日本と日本人
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/83be8da162f92289451371d42f3c231f
2019年02月20日 世相を斬る あいば達也 以下は、朝日新聞の沖縄県民投票に関する世論調査だ。まず読む前に、最低限の話をしておこう。 日米安保条約が永続的に日本を植民地化する条約であることを、岸信介が知りながら、締結した条約であり、不可逆的に日本の世界における地位を決定づけたものである。 日米安保条約、地位協定、合同委員会等々は表向きの条約について知り得るが、行政官僚と米軍との密約、行政官僚とCIAとの密約などは、我々が知ることは出来ない。 しかし、ここでは多くを語らないが、明らかに、ダレスの魔術に惑わされた、自民党が、日本で厳然たる地位を約束される代りに、植民地化を自ら望んだ関係にあるので、この闇は深い。 最終的には、あっては困るが、現実に、米中戦争などが起きない限り、日本が植民地であったと気づくことがないのが、この日米安保条約の肝である。 しかし、沖縄の、いま置かれている地位を見ることで、一定範囲の想像や推理は可能と考える。 残念なことは、「普天間基地返還のための辺野古基地」と云う、約束事も、本当に明文化しているとは言えず、最終的に、沖縄県民が、また、トテツモナイ騙し討ち遭うことは、なんとしても避けて貰いたいの考える。
≪基地負担「大きすぎる」沖縄県民８８％ 朝日新聞調査
沖縄県民を対象にした朝日新聞社の電話による世論調査で、沖縄に在日米軍専用基地・施設の約７割が集中している状態について尋ねたところ、本土と比べて「負担が大きすぎる」が８８％に上り、「そうは思わない」の９％を大きく上回った。多くの県民が過重な負担を感じている実態が改めて浮き彫りになった。 調査は、２４日に投開票される県民投票を前に、１６、１７両日に実施した。 沖縄の負担軽減をめぐり、安倍内閣が沖縄の意見をどの程度聞いていると思うかも尋ねた。「十分聞いている」（４％）、「ある程度聞いている」（１７％）が合わせて２１％だったのに対し、「あまり聞いていない」（３７％）、「まったく聞いていない」（３９％）が計７６％を占めた。過剰な基地負担が軽減されていないと多くの県民が感じている実情がうかがえる。 本土との温度差も浮かび上がった。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設について、沖縄では賛成が２１％、反対が６８％、「その他・答えない」が１１％だったのに対し、全国では１６、１７両日に実施した世論調査（電話）でそれぞれ３４％、３７％、２９％と割れた。 昨年９月の知事選で初当選した玉城デニー知事の支持率は７５％で、不支持の１５％を大きく上回った。女性の支持は７９％だった。自民支持層でも支持が４４％と不支持の４２％と拮抗（きっこう）し、無党派層は７９％が支持した。辺野古移設に「賛成」と答えた層の２８％も支持した。前任の故翁長雄志氏が知事就任後、最初となる２０１５年４月調査では７０％だった。 玉城氏は辺野古移設反対を掲げて知事選で大勝。しかし、安倍内閣は昨年１２月１４日から辺野古の海に土砂を投入し、埋め立てを進めている。これに異議を唱え続ける玉城知事の姿勢が支持を集めているとみられる。（伊東聖）
◇ 〈調査方法〉 １６、１７の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、沖縄県内の有権者を対象に調査した。有権者がいる世帯と判明した番号は２１３８件、有効回答は１１２５人。回答率は５３％。
≫（朝日新聞デジタル）
≪世論調査―質問と回答〈沖縄県、２月１６、１７日実施〉
◆アメリカ軍普天間飛行場の、名護市辺野古への移設をめぐって、今月２４日に県民投票が実施されます。あなたは、この県民投票にどの程度関心がありますか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一）
大いに関心がある ５１
ある程度関心がある ３３
あまり関心はない １２
まったく関心はない ２
その他・答えない ２ ◆あなたは、こんどの県民投票では、投票に行くと思いますか。（択一）
必ず行く ７１
行くと思う １４
できれば行きたい ９
行かない ５
その他・答えない １ ◆こんどの県民投票では、普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋め立てについて投票します。あなたは、仮にいま投票するとしたら、賛成、反対、どちらでもない、のうち、どれに投票しますか。
賛成 １６
反対 ５９
どちらでもない ２１
その他・答えない ４ ◇（「どちらでもない」と答えた人に）あえて賛成か反対かを選ぶとすれば、どちらに気持ちは近いですか。賛成ですか。反対ですか。
賛成 ３１〈６〉
反対 ４５〈９〉
その他・答えない ２４〈６〉 ◆今回の県民投票の結果を、政府は尊重すべきだと思いますか。その必要はないと思いますか。
尊重すべきだ ８０
その必要はない １１
その他・答えない ９ ◆アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担軽減について、あなたは、安倍内閣が沖縄の意見をどの程度聞いていると思いますか。（択一）
十分聞いている ４
ある程度聞いている １７
あまり聞いていない ３７
まったく聞いていない ３９
その他・答えない ３ ◆あなたは、アメリカ軍の普天間飛行場を、名護市辺野古に移設することに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ２１
反対 ６８
その他・答えない １１ ◆あなたは、沖縄の米軍基地は日本の安全保障にとって、どの程度必要だと思いますか。（択一）
大いに必要だ １１
ある程度必要だ ４２
あまり必要ではない ２５
まったく必要ではない １８
その他・答えない ４ ◆沖縄には、在日米軍専用の基地や施設の約７割が集中しています。あなたは、この状態は本土と比べて、負担が大きすぎると思いますか。そうは思いませんか。
負担が大きすぎる ８８
そうは思わない ９
その他・答えない ３ ◆ところで、あなたは、沖縄県の玉城デニー知事を支持しますか。支持しませんか。
支持する ７５
支持しない １５
その他・答えない １０ ◆あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する ２４
支持しない ６０
その他・答えない １６ ◆あなたは、いま、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
自民党 １７
立憲民主党 ５
国民民主党 １
公明党 ２
共産党 ４
日本維新の会 １
自由党 １
希望の党 ０
社民党 ３
沖縄社大党 １
その他の政党 ２
支持する政党はない ４３
答えない・分からない ２０ ◇ 〈調査方法〉 １６、１７の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、沖縄県内の有権者を対象に調査した。有権者がいる世帯と判明した番号は２１３８件、有効回答は１１２５人。回答率は５３％。
≫（朝日新聞デジタル）
初めのまとめ的記事の中で、≪辺野古への移設について、沖縄では賛成が２１％、反対が６８％、「その他・答えない」が１１％だったのに対し、全国では１６、１７両日に実施した世論調査（電話）でそれぞれ３４％、３７％、２９％と割れた≫と云う調査結果について言及しているが、つい笑ってしまった。
まさに、昨日の拙コラムで日本人の劣化を見出しにしたが、この調査結果部分が、真の日本人の精神構造なのだろう。 下世話な言い方だが、他人の不幸は蜜の味、例えとしては適当ではないのだが、少なくとも、他人の痛みは一切感じない人々が大多数を占める日本人と云う、姿の一部に触れた感がある。 本土から、見た目だけ米軍基地がなくなったので、スッキリした気分の多くの日本人だが、何とも情けないのひと言だ。 簡単に言えば、日本全体が、何時でも何処でも、日本領土も日本人も、米軍の好きに扱える存在だと云う「日米同盟」が存在していることを失念している。 おそらく、自民党の安倍を含む幹部にせよ、経済界や学会などの既得権益層の人々も、米国の大きな陰謀的力が頭の上に圧し掛かっていることを忘れて過ごしているのだろう。 そして、ある日、猛烈な腕力で、日本社会を支配してくる日があることを、忘れようと努め、日々を、自己都合のご都合主義で生きている。 そして、いっぱしの独立国だと思い込もうとしているのだが、心の奥底では、ある日が起きる恐怖を感じている人々もいる。 ただ、その声は大きくないし、それを思っている人の数は、圧倒的に少なくなっている。 正直、日米同盟の隷属性が、安倍晋三の嘲笑だけで終わるのであれば、それは日本にとって幸運だ。 ただ、それは幸運なだけで、危機が去ったわけではない。自民党の歴史を眺め、その時系列の一部分を切り取って、戦後の日本史を、もう一度検証する必要がある。 無論、公式的なものだけがすべてではないが、そこは、それなりの推理を働かせ、戦後のドサクサの日本と米国が、どのような関係で、どのような約束をしてきたのか、もう一度考える必要があるだろう。 団塊世代が死に絶えた頃には、米国の占領地域と云う、拭いがたい屈辱の中に住んでいることを顧みる人すらいなくなるのだ。 以下は、自民党のHPから抜き出した「保守合同前史」と歴代総裁の名前だ。
≪ 保守合同前史
わが国の戦後民主政治は、昭和二十年八月十五日の太平洋戦争の終結と、連合軍による占領政治の開始とともに、その幕をあけました。 しかし、それから「保守合同」による自由民主党の結党までの十年間は、終戦後の社会的・経済的混乱、急激な民主的改革、占領政策の変化等によって、文字どおり激動と混乱を続け、平和条約締結後も占領政治の後遺症からぬけだすことに精一杯で、いわば戦後民主政治確立への、生みの苦しみを続けた「準備期」であったといえましょう。 終戦直後の十一月、鳩山一郎氏を中心とする「日本自由党」の結成を皮切りに、「日本社会党」「日本進歩党」「日本協同党」「日本共産党」などの各政党が旗揚げし、それぞれ多彩な政策、綱領を掲げて出発したのでした。 だが、その後、連合軍総司令部の指令による公職追放や政治介入が進むにつれて、戦後政治はめまぐるしく揺れ動いたばかりでなく、選挙による各党の消長とともに、政界分布図もまた、激しく流動を続けました。 自由民主主義政党の各派についてみると、まず「日本協同党」が二十一年五月、他の少数党と合同して「協同民主党」となり、さらに翌二十二年三月には、国民党といっしょになって「国民協同党」を結成しました。また「日本進歩党」は、二十二年三月には「日本民主党」となり、のちに「国民協同党」と合同して「国民民主党」に変わり、独立回復直前の二十七年二月には、解党して「改進党」を結成し、二十九年十一月に「日本民主党」に発展したのです。 他方、「日本自由党」は、二十三年三月、民主クラブと統合して「民主自由党」となり、二十五年二月には、民主党連立派と合流して「自由党」を名乗るにいたり、ようやく自由民主勢力は、自由党と民主党との二大潮流に整理、再編成されたのでした。 また革新陣営では、「日本社会党」は結党以後、長い間左派と右派の対立を続けていましたが、二十六年十月、平和条約と日米安保条約に対する去就をめぐって意見が対立、ついに左右両派に分裂したのです。 この間、内閣のほうも、終戦直後の東久邇、幣原両内閣に続き、第一次吉田内閣、片山内閣、芦田内閣、第二次から五次までの吉田内閣、鳩山内閣と変転しました。しかし、昭和二十二年六月から翌二十三年二月までのわずか八カ月間、片山哲氏を首相とする社会党内閣が存在したのを除けば、終始一貫、自由民主主義内閣による政治が続いたのでした。 しかもその間、連合軍による占領行政は、形の上では日本政府を表に立てた「間接統治」ではあっても、実質的には、連合軍総司令部の指示と意向によって左右される「直接統治」に等しいものでしたから、歴代内閣がその行きすぎや、国情無視の占領政治を是正するために払った苦労は、筆舌に尽くせないものであったのです。それでも歴代の自由民主主義内閣は、敗戦直後の廃墟の中からの日本の建て直し、空前の食糧難の打開、行きすぎた労働争議など社会的混乱の克服、現行憲法の制定、農地改革、教育改革、一ドル三百六十円の固定相場制への移行、財政の確立をはじめ、新憲法制定にともなう内閣法、国会法、裁判所法、地方自治法、財政法、労働関係法、教育基本法、学校教育法、独占禁止法等の憲法関連諸立法を重ねて、今日にみるわが国民主社会の基本制度を固めたのでした。 こうして、激動と混乱に明け暮れた占領下の政治も、二十三年十月、民主自由党総裁の吉田茂氏が第二次吉田内閣を組閣し、翌二十四年一月の総選挙で圧倒的勝利をおさめるにおよんで、ようやく長期安定政権の基礎が固められたのです。以後吉田内閣は、二十九年十二月の退陣まで、足かけ六年にわたって政権を担当し、日本経済の再建、平和条約締結による独立の回復と国際社会への復帰等、歴史に残る偉業を達成したのでした。 吉田内閣時代の不滅の功績は、何といっても、二十六年九月八日、サンフランシスコで調印された平和条約による独立の回復と、日米安全保障条約によるわが国の平和と安全の確保でありましょう。 当時、その前年に突発した朝鮮動乱と、冷戦時代の深刻な東西対立という国際情勢を背景に、共産党、社会党左派、左翼的文化人の間には、「全面講和・安保阻止」の主張が異常な高まりを示していたのです。しかし吉田首相は、毅然として所信を貫き、これらの反対論を押しきって「多数講和・安保締結」に踏み切ったのでした。 その後の歴史にてらして、この両条約の締結が、わが国の平和と安全を守り、国民の自由を取り戻し、やがて世界の歴史に類をみない経済的繁栄をもたらす前提となったことは、あまりにも明らかであり、その意味で、吉田首相および自由民主主義政党の決断は、歴史的な選択として、長く後世に残る偉業だったというべきでしょう。 独立回復後、吉田内閣はさらに、（１）自由国家群との提携、（２）国力の充実と民生の安定および自衛力の漸増的強化、（３）国土開発、生産増強、貿易振興による経済自立などの「独立新政策」を打ち出し、独立体制の整備と民生安定、経済再建をめざす諸施策に意欲的に取り組みました。 すなわち、二十六年から翌二十七年にかけて制定された「破壊活動防止法」「義務教育費国庫負担法」「電源開発促進法」「新警察法」「防衛庁設置法および自衛隊法」「義務教育諸学校の教育の政治的中立の確保に関する臨時特例法」「電気事業、石炭鉱業におけるスト規制法」「厚生年金保険法」「学校給食法」「硫安需給安定法」等の重要立法がそれです。 しかし、さすがの吉田安定政権も、長期の政権担当による人心の倦怠には勝てず、二十七年四月の平和条約・日米安保条約の発効と独立回復を境に、人心は次第に吉田内閣を離れ、これを背景に政界は不安定化していきました。こうした情勢が、「保守合同」による政局転換をめざす気運を急速に高め、吉田首相もついに二十九年十一月、政局打開のため進退を党の会議に一任する旨の書簡を自由党幹部に送りましたが、続いて改進党と、自由党から離脱して結成した日本自由党が合体して、「日本民主党」が結成されるにおよんで、その直後の十二月七日、総辞職を決意するにいたりました。 このあとをうけて、日本民主党総裁の鳩山一郎氏が、同年十二月十日、首相に指名されて、第一次鳩山内閣が成立しました。 ：鳩山内閣は、（１）住宅問題の解決、（２）中小企業対策の充実、（３）失業対策の強化、（４）税制改革、（５）輸出の振興等を重点政策に掲げて、翌三十年一月の総選挙に臨みましたが、開票の結果は、日本民主党百八十五、自由党百十二、日本社会党左派八十九、同右派六十七、その他十四議席という勢力分野となり、小党分立の状態となったのです。 ：このため第二次鳩山内閣が発足したものの、政局不安が続いたため、民主、自由両党の合同による政局安定を求める動きが、ますます強まっていったのでした。 いよいよ戦後民主政治も、十年間にわたる「準備期」を終えて、新しい「興隆期」に向かって、大きく飛躍すべき転換期にさしかかっていたのです。 ■自由民主党歴代総裁 鳩山一郎
石橋湛山
岸信介
池田勇人
佐藤栄作
田中角栄
三木武夫
福田赳夫
大平正芳
鈴木善幸
中曽根康弘
竹下登
宇野宗佑
海部俊樹
宮沢喜一
河野洋平
橋本龍太郎
小渕恵三
森喜朗
小泉純一郎
安倍晋三
福田康夫
麻生太郎
谷垣禎一
安倍晋三
≫（自民党HPより）
30. 中川隆[-10637] koaQ7Jey 2019年10月23日 15:54:50: b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2226] 報告
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追跡！謎の日米合同委員会 独立国家の名が泣く！ 米軍に支配された日本の情報公開
https://mainichi.jp/sunday/articles/20191015/org/00m/010/001000d
2019年10月16日 03時00分(最終更新 10月16日 03時00分) スクープ＆スコープ サンデー毎日 2019年10月27号
国会議事堂＝川田雅浩撮影 見えない政府 従米構造を固定化し運用するための秘密機関、日米合同委員会。日本の高級官僚と米軍高官からなるこの組織の議事録は、「日米双方の合意がない限り」不開示とされてきた。だが、情報公開の原則に則って、この秘密体制に風穴を開けようとする画期的な訴訟があった―。 ▼日米密約に挑む訴訟 安倍長期政権の下で、特定秘密保護法の制定強行、「森友・加計(かけ)」文書隠蔽(いんぺい)・改竄(かいざん)、「自衛隊日報」隠蔽など、民主主義にとって極めて重要な情報公開がないがしろにされ続けている。 政府機関が保有する公文書は、政府・官僚機構の所有物ではない。公文書管理法第１条には、こうある。 「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」 情報公開法第１条でも、情報公開の意義が次のように説かれている。 情報公開により、政府の活動を「国民に説明する責務」が全うされ、「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政」が推進される。 つまり政府機関の情報が十分公開され、公文書を国民・市民が主体的に利用して行政をチェックできなければ、「公正で民主的な行政」にはなりえないのだ。 しかし、情報公開と説明責任に後ろ向きなのは、安倍政権はじめ歴代自民党政権の悪弊でもある。例えば「核密約」など日米密約に関しても、時の政権と官僚機構は存在する文書をないと偽り、隠し続けてきた。政府の秘密主義体質は根深い。 そのような秘密主義の深奥に位置し、情報隠蔽の象徴ともいえる組織がある。日米合同委員会だ。日本の高級官僚と在日米軍の高級軍人から成り、米軍の基地使用と軍事活動の権利、米軍関係者の法的地位などを定めた日米地位協定の運用に関する密室の協議機関で、米軍に有利な秘密合意＝密約を結んできた。 例えば、首都圏の上空を覆う横田空域の航空管制を法的根拠もなく米軍に事実上委任する「航空管制委任密約」、米軍機墜落事故などの被害者が損害賠償を求める裁判に米軍側は米国の利益を害する情報などは提供しなくてもいい「民事裁判権密約」、米軍人・軍属の犯罪で日本にとって著しく重要な事件以外は日本側が裁判権を行使しない「裁判権放棄密約」などである。 日米合同委員会の合意の要旨は一部、公開されている。しかし、議事録や合意文書は原則非公開で、国会議員にも公開されない。外務省などに情報公開法による文書開示請求をしても不開示とされる。理由は、「日米双方の合意がない限り公表されない」と日米合同委員会で合意したからだという。 だが、そのような規定は日米地位協定にはない。ただ一方的に日米合同委員会の密室で取り決めただけなのだ。しかも、その合意自体を記した文書の開示さえも政府は拒んできた。これでは本当にそうした合意が存在するのかどうかも確認できない。全くのブラックボックスと化している。 日米合同委の不透明さ、密室性 この日米合同委員会の秘密体制に風穴を開けようとしたのが、「知る権利」と情報公開の推進に取り組むＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（以下、クリアリングハウス）の「日米合同委員会議事録情報公開訴訟」である。 発端は、クリアリングハウスが２０１５年４月、情報公開法に基づき外務省に、日米合同委員会の議事録が日米双方の合意がない限り公表されないと、両政府間で明確に合意したことがわかる文書の開示請求をしたことだ。 具体的には、１９６０年６月の日米地位協定下（日米行政協定から改称後）の第１回日米合同委員会の議事録の一部だが、不開示となった。理由はやはり「日米双方の合意がない限り公表できず、公にすると米国との信頼関係を損なう」からだった。クリアリングハウスは２０１５年12月、国（日本政府）に対し、不開示決定の取り消しを求めて東京地裁に提訴した。 「日米双方の合意がない限り公表されないとの合意自体は、単なる会議のルールで、安全保障や外交政策とは無関係です。こんな情報まで固定的に非公開とするのは、明らかに拡大解釈であり、看過できません」と、クリアリングハウス理事長の三木由希子氏は指摘する。 日米合同委員会の不透明さ・密室性を浮き彫りにし、情報公開の必要性を訴えるこの訴訟は、序盤で意外な展開を見せた。国側が自ら不開示としてきた第１回日米合同委員会の議事録中の、「日米双方の合意がない限り公表されない」と書かれた部分を、なんと全く別の裁判では自説の根拠として証拠提出していたことがわかったのだ。 それは、沖縄の米軍北部訓練場を通る県道70号の日米共同使用に関する文書（米軍と那覇防衛施設局と沖縄県の間の協定書など）を、沖縄県が情報公開条例に基づく住民の開示請求に応じて開示しようとしたのに対し、国が県の開示決定の取り消しを求めて那覇地裁に提訴（15年３月）した裁判でのことだ。 沖縄県の「（文書は）日米合同委員会の議事録ではなく三者間の協定書で開示は妥当」との説明に対し、国側は「議事録の一部で、日米両政府の合意がない限り公表されない」と主張し、前出の議事録中の該当部分を証拠提出した。つまり政府は自らが起こした裁判では、自らの主張に有利なように、非公開としてきた議事録の一部を恣意(しい)的に公開したのである。ご都合主義のダブルスタンダードだ。 この事実をクリアリングハウス側が指摘したため、国側は方針を一転、16年10月に問題の議事録の一部を開示せざるをえなくなった。これで「日米双方の合意がない限り公表されない」との合意の存在は確認できた。しかし、そもそもそれ自体が非公開に値する情報ではないことも露呈した。日米合同委員会の文書を、政府がいかに固定的・独善的に不開示としているかも浮き彫りになった。 それを受けてクリアリングハウス側は、外務省の当初の不開示決定に違法性があったとして、同年11月に国家賠償請求へと訴えを変更した。その国賠訴訟の裁判で、国側（実質は外務省）はさらにおかしな行動に出る。 外務省と在日米軍の緊密な連携 国側は初め、次のように主張した。 当初の不開示決定は、外務省の北米局日米地位協定室の事務官と在日米軍の日米合同委員会事務局長とのメールや電話で、米国側から「開示に同意しない旨の立場が示された」からで妥当であり、違法性もない。日米合同委員会の文書の開示請求がある度に、米国側の立場を確認して不開示決定をしている。 そこで、クリアリングハウス側はそのメールの証拠提出を求めた。国側の主張を検証するためだ。ところが国側は、日米合同委員会の米国側代表の同意が得られないなどの理由で、提出を拒否。そのため、強制力のある文書提出命令の申し立てを東京地裁にした。 すると国側は、裁判所の提出命令が出るのを回避するため、なんと初めの主張を撤回し、前出の米国側の立場はメールではなく電話で確認したと言い出した。だが、メール自体はあるわけで、裁判所からは「電話よりメールの方が証拠性は高い」と指摘される。 対応に窮した国側は、メールは公務員の職務上の秘密に関する文書で、文書提出命令の適用除外に当たると主張し、あくまでも提出を拒もうとした。クリアリングハウス側は、本当に適用除外の対象かどうか、裁判官だけが文書の提示を受けて実見し判断する「インカメラ審理」を求める。裁判所はそれを認め、今年３月25日、国側に６月３日までにメールを提示するよう命じた。 しかし、外務省は期限が過ぎても応じなかった。そして６月27日に突如、国側は理由も明かさずに認諾という手続きをとった。原告の訴えを全面的に認めて賠償金（１１０万円）を払い、訴訟そのものを一方的に終了させてしまったのである。 実に不可解な対応だが、認諾は外務省の当初の不開示決定に違法性があったと認めることを意味する。国が自ら違法性を認めて賠償する道を選ぶとは、異例きわまりない。いったい国側すなわち外務省はなぜそこまでして裁判を打ち切りたかったのか。 「よほど米軍側とのメールのやり取りの内容を知られたくなかったのでしょう。認諾の場合、判決は出ません。外務省は、日米合同委員会の密室性に“蟻(あり)の一穴”を開ける、インカメラ審理や文書提出命令が実施された情報公開訴訟の判例が残るのを、どうしても避けたかったのだと思われます」（三木氏） 今回の訴訟で、外務省と在日米軍が日米合同委員会の秘密体制維持のため、メールなどのやり取りで緊密に連携し、文書をことごとく不開示決定で封印している様が浮かび上がった。それは情報公開制度を空洞化させ、市民の「知る権利」を侵害するものだ。 同様の連携について、私は本誌今年９月１日号の記事「外務省は米軍と一心同体か！」でも述べた。前出の「民事裁判権密約」文書を含む日米合同委員会議事録の一部を開示すべきとした、総務省管轄の情報公開審査会（政府機関の不開示決定が妥当かどうかを審査）の答申をめぐり、16年３月、在日米軍の日米合同委員会事務局長から外務省北米局の日米地位協定室担当者あてに、次のような要旨のメールが送られていたのだ。 「日米間での議論」に基づき米国は開示に同意せず、日本政府（具体的には外務省）から情報公開審査会に対して「開示の撤回を求め、必要な説明を行うよう」要請する。 これは日本の情報公開制度への内政干渉ともいえる行為だ。その後、外務省はこのメールを情報公開審査会に提示し、必要な説明を行った。そして、日米合同委員会議事録を全面不開示とする外務省の決定は妥当とする新たな答申が出された。結果的に前出の答申は覆されたのである。 クリアリングハウスによる訴訟で問題となった外務省と在日米軍のメールのやり取りにも、似たような生々しい連携ぶりが書かれていたのかもしれない。 日本国民の「知る権利」を侵害する米軍 このように外務省と在日米軍が結託して、秘密の厚い壁を築く日米合同委員会。 そこでは、外国軍隊への基地提供すなわち国の主権に関わる重大事項が協議され、決定されている。米軍機の騒音被害や事故、米兵犯罪の被害、基地の環境汚染など、米軍駐留による市民生活への影響は広く及ぶ。基地の提供が妥当なものか、使用条件や周辺住民への影響はどうかなど、協議内容は当然公開されるべきだ。日米地位協定をめぐる行政は公正かつ民主的なのか、日米関係はどうあるべきかなどを人々が考え、議論し、判断するためにも、日米合同委員会の情報公開は必要である。 ところが、日米双方の合意がない限り公表しなくてもいい仕組みが、日米合同委員会の密室で作られた。米軍が明らかにしたくない、外務省などが知られたくない情報は、ブラックボックスに秘められたままだ。 前出の在日米軍の日米合同委員会事務局長から外務省北米局の日米地位協定室担当者あてメールには、「合同委員会の議事録及び関連文書を開示する権限は、ただ唯一合同委員会のみに属している」との記述もある。 つまり開示の権限を独占しているというのだ。これでは、日米合同委員会が情報公開制度に対し、縛りをかけていることになる。米国側の同意、実質的には米軍の同意なしには開示されないのだから、日本の情報公開の主権が制約・侵害されているといえる。 情報公開訴訟を振り返って三木氏は、こう総括する。 「日米双方の合意がない限り公表されないとの１９６０年の合意は、まだ情報公開制度がなかった60年前のものです。時代はすでに大きく変わり、政府には情報公開と説明責任が求められるようになっています。安全保障や外交は国民の理解と信頼なしには成り立ちません。外務省は60年も前の合意に固執して形式的に不開示決定をするのではなく、説明責任が果たせるよう、一件一件の開示請求について熟慮し、開示に向けて最大限の努力をする方向で米国側と協議していくよう姿勢を改めるべきです」 前出の那覇地裁の裁判では２０１７年３月、国側の主張を認めて沖縄県の開示決定を取り消す判決が出た。まるで政府の情報隠蔽に加担するかのような判決だった。県側は直ちに控訴。「情報公開という国民の権利に関して司法は主体的判断を放棄」したと批判し、開示決定の正当性を訴えた。県道の日米共同使用の条件など、住民の生活に直結する問題について、県民には当然「知る権利」がある。 しかし２０１８年４月、福岡高裁那覇支部は地裁と同様の判断で控訴を棄却。県は最高裁に上告したが、今年１月棄却とされた。一連の経過の背後には、日米合同委員会の秘密体制が冷然とそびえ立っている。
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