http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/595.html
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(回答先: 新自由主義を放置すると中間階層が転落してマルクスの預言した階級社会になる理由 投稿者 中川隆 日時 2019 年 4 月 16 日 11:09:23)
2019年09月02日
日米で派遣労働が増加 多くの人が派遣を選ぶ理由
人手不足で派遣の待遇は以前より改善された
日米で派遣労働が普通になった
日本ではデフレ不況時に派遣村ができたり、派遣はワーキングプアの象徴と考えられていました。
派遣情報サイト「エン派遣」の最近の調査によると、派遣登録者の7割超が満足と回答している。
派遣業者自身による調査なので信憑性は低いが、依然と比べて派遣の問題が報道されることは少なくなった。
これにはアベノミクスによる時給向上や、人手不足による待遇改善が影響している。
ワンオペで有名になったすき家の深夜バイトも現在は改善されていて、働きやすく時給が良いと好評なようです。
バイトに直接応募するのではなく派遣登録するメリットは、自動的に仕事を紹介してくれるので無職期間を短くできる。
通常のバイト応募では応募して働き始めるまで数週間かかる事があり、その間は無収入になってしまう。
多少ピンハネされても働き続けた方が効率が良く、時給も派遣のほうが高い場合が少なくない。
アメリカ人は独立心が強いので派遣労働などしなさそうですが、意外にも派遣で働く人が急増しています。
アメリカには正社員という身分がなく、言ってみれば従業員全員が契約社員のようなもので、終身雇用制ではありません。
30年間会社のために働いたとしても、突然解雇を宣告され保証もなく「30分以内に退去しないと警察に通報するぞ」と言われるそうです。
臨時雇用のパートタイムと一週間フルに働くフルタイムはあるが、幹部候補でもなければ最初から派遣のようなものです。
アメリカの最低賃金とホームレスの関係
アメリカの最低賃金は安い州は800円ぐらいで高い州ではＮＹなど1300円ほど、日本よりやや高いがそう大きな格差は無い。
1人当たりのＧＤＰや一人当たりの年収はアメリカの方が高いのだが、資産数兆円の超富裕層が「平均」を吊り上げている。
日本で都市部のファーストフート店員募集は時給1000円以上で、アメリカでも同じくらいでした。
だが「最低賃金15ドル」運動が全国に広がって、段階的に2020年代に15ドルに引き上げられます。
ところが容易に想像できる事ですが、先に最低賃金を引き上げたカリフォルニア州やＮＹ州ではホームレスが増加しています。
今まで時給8ドルだったのを強制的に引き上げた結果、店側は無人化を進め従業員を雇わなくなったからです。
韓国も大統領が強引に最低賃金を引き上げた結果、実質失業率が倍増し景気悪化を招いてしまいました。
最低時給15ドルを逆の言葉で表すと「時給15ドル以下の仕事がなくなった」事なので、ホームレスが増えたのです。
もし日本で最低時給1500円にしたら、現在ある時給1500円以下の仕事はなくなり、軽作業やレジ打ちなどの仕事は無人化されるでしょう。
アメリカの派遣労働
自分は時給1000円で良いから仕事が欲しいと思ってもそれは違法であり、時給1500円以上の仕事しかない。
一方派遣では毎日仕事があって時給1500円貰えるので、むしろ派遣のほうが好待遇になります。
能力のある人は直接雇用のほうが報酬が高くなるが、応募して働き始めるまでのロス、解雇されると失業するロスを考えると派遣のほうが良い。
労働時間については日本人は働きすぎというイメージが定着しているが、実際には年間労働時間はアメリカ人の方が長い。
日本は残業しても残業代を払いたくないために過少申告している疑いもあるが、アメリカ人も同じくらい長時間働いている。
アメリカは階級社会でもあるので上級ホワイトカラーや市民権をもつ正規労働者と、不法滞在の移民とでは大きな格差がある。
恵まれている人は「アメリカは何もかも素晴らしい」と言うが、恵まれていない人たちは当然そうではない。
バブルの頃は「アメリカはこんなに酷いが日本は素晴らしい」という事だったが、両国の景気が逆転したら「日本は酷いがアメリカは素晴らしい」となった。
実際にはアメリカや日本という国が酷かったり良かったりするのではなく、景気が良い国は労働者の待遇が良いという話です。
韓国の労働者がツテを頼って日本でバイト生活をし、「働いた分の給料を貰える」と感激した話もある。
韓国はものすごく景気が悪いので、早朝から深夜まで働かせて残業代は無しというのが定着しているそうです。
http://www.thutmosev.com/archives/80830071.html
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最低賃金1500円は愚策中の愚策。韓国の二の舞になるのは必至！
山田順 | 作家、ジャーナリスト、出版プロデューサー 4/28
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20190428-00124115/
山本太郎議員の訴えは痛いほどわかる。しかし----。（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）
■れいわ新選組ばかりか与野党みな同じ政策
山本太郎氏が立ち上げた「れいわ新選組」の公約の評判がいい。なかでも「最低賃金1500円」は、共産党も公約としている。今後、7月の参議員選挙をひかえて、立憲民主党なども同じような政策を出してくるだろう。なにしろ、最低賃金の引き上げは、与党の自民党でさえ推進している政策だ。自民党では毎年3%程度引き上げを掲げ、公約である「時給1000円」の実現を目指している。
しかし、これは雇用を破壊し、日本経済をどん底に突き落とす愚策である。なぜ、そうなのか。本稿ではそれを説明してみたい。
まず、以下が「れいわ新選組」が公表している政策である。
（1） 消費税廃止
（2） 最低賃金1500円
（3） 奨学金徳政令
（4） 公務員増
（5） 一次産業戸別所得保障
（6） トンデモ法一括見直し
（7） 辺野古基地建設中止
（8） 原発即時廃止―
いずれも、日本が抱えている問題に鋭く切り込んでいる。「消費税廃止」などは高く評価できる。しかし、「最低賃金1500円」「公務員増」「一次産業戸別所得保障」などは政府の肥大化を招くのが必至だから、国民の自由を奪ううえ、経済衰退を招くのは間違いない。
とくに「最低賃金1500円」は愚策中の愚策である。
■アメリカと日本では経済の事情が違う
アメリカでは近年、最低賃金の引き上げが続いている。 ニューヨーク州では、昨年12月31日をもって最低賃金が時給15ドル（1ドル110円として1650円）に引き上げられた。これは従業員11名以上の企業の場合で、10名以下の場合は今年の12月31日から適用される。
こうしたことを踏まえて、日本でも最低賃金の引き上げを提唱するのは、心情的には理解できる。しかし、日本とアメリカとは事情がまったく違う。アメリカはまがりなりにも経済成長をしている。しかし、日本はいくらアベノミクスがうまくいっていると政府が言い続けても、実際はマイナス成長かイーブンである。
そんななかで、最低賃金を引き上げたら、どうなるかは、火を見るよりも明らかだ。
現在、日本の最低賃金は、厚生労働省の「中央最低賃金審議会」によってガイドラインが決められている。それによると、昨年の10月1日から、東京都では985円、大阪では936円、愛知では898円、福岡では814円、北海道では835円となった。
となると、1500円というのは、いきなり倍近くに上げるということになる。政治家というのは常に国民のことを考えているという姿勢をとる。だから、最低賃金を引き上げることは、イコール最大限国民のことを考えているように思える。しかし、これはまったくの偽善だ。
とくにいまの日本でそんなことをすれば、その結果として、大量の失業者、犯罪者、自殺者を生み出すだろう。
■大幅な引き上げで経済崩壊した韓国
最低賃金を政治の力で引き上げて、大失敗した例が、お隣の韓国である。
リベラルの先端をいく文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、経済低迷から脱却するため、「所得主導成長」政策を提唱した。最低賃金の引き上げは、文大統領の政策の目玉で、2017年の就任以来、韓国の最低賃金は毎年10%以上と劇的に引き上げられた。文大統領は、大統領選挙の公約で「2020年まで時給1万ウォン達成」を掲げた。
1万ウォンは、本稿執筆時のレートでは日本円で987円だから、達成されれば日本を上回る（ちなみに、2017年の韓国の最低賃金は6470ウォンで全国一律）。
ではその結果、なにが起こったか？
韓国の就業者の2割を占めるのが自営業者だが、彼らの生活が立ちいかなくなった。とくに家族経営や1人経営の店などでは、従業員を従来のように雇えなくなり、解雇が続出。人件費の高騰をメニューなどの値上げでカバーしようとした飲食店では、客足が減って倒産するところまで出た。
また、ソウル市内のコンビの経営は悪化の一途をたどった。24時間営業を3交代のアルバイトでこなしてきたある店は、収益悪化で赤字になり、営業を続けられなくなった。
昨年12月、ソウルで開かれた中小企業中央会の小商工人連合会の記者懇談会で、チェ・スンジェ会長は「最低賃金引き上げが小商工人に及ぼした実態調査を行った」とし、その結果について「恐ろしくて発表できない」と話したと、『朝鮮日報』は報道している。
また、2月19日の『中央日報』（日本語版）に掲載されたコラム記事では、「普段20万件以上生じていた韓国国内の雇用」が、昨年7月以降、１万件前後に極端に落ち込んだと報道されている。
雇用ばかりではない。人件費の高騰は輸出品の高騰を招き、韓国の輸出は大きく落ち込んだ。もはや、韓国経済は瀕死の状態に陥っているのだ。つまり、最低賃金の引き上げは大失敗だったのである。
それなのになぜ、いまさら日本が、韓国と同じようなことをしなければならないのだろうか？
■なぜ引き上げると失業者が増えるのか？
最低賃金の引き上げがどのように経済に影響を与えるかは、どんな経済学本にも書かれている。私などが改めて書くほどのことではないが、ポイントは次のようなことだ。
経済には、「需要と供給の法則」という基本原則がある。ある商品やサービスの価格は、需要と供給が一致した点で決まるというのがこの原則で、この一致する点を「均衡点」と呼んでいる。
均衡点は、賃金にも当てはまる。
働いて得る対価の賃金は、モノの価格に当たる。したがって、賃金が均衡点より高くなると、供給（求職）が需要（求人）を上回る。つまり、働いて稼ぎたいという人間が増える。すると、企業側は雇うのを控えるようになる。つまり、失業が増えるのだ。
これまで時給800円が均衡点だったとする。それが、政治の力で無理やり1500円になれば、雇う側は何人かを解雇せざるをえなくなる。そうしないと利益が出なくなるからだ。こうして、失業者がいままで以上に生み出される。
多くの場合、失業に追いやられるのは、低賃金だからこそ仕事にありつける、特別な職業スキルを持たない人々である。つまり、最低賃金の引き上げは、もっとも助けなければならない人々を苦しめる。
■経済情勢に合わせた「適正なレベル」がある
ただし、最低賃金の引き上げが悪影響ばかりかというと、そうではない。1500円は無謀としても、ある程度の引き上げは経済が成長しているならやったほうがいい。
つまり、引き上げには「適正なレベル」がある。韓国の場合は、それを無視して大幅に引き上げたために、大失敗してしまったのだ。
4月12日、『ウォール・ストリート・ジャーナル』（WSJ）は、最低賃金の引き上げで雇用に悪影響が出るという記事を掲載した。この記事によると、連邦最低賃金の引き上げは比較的小幅であっても雇用に悪影響を及ぼすと、多くのエコノミストが警鐘しているという。
WSIが調査したエコノミストのうち全体の約3分の1は、現行7.25ドルの連邦最低時給を7.25ドル超～10ドル未満の範囲に引き上げれば、雇用喪失につながると回答してきたという。雇用喪失を招く最低時給水準としては、26％前後が10.01～13.00ドル、12％が13.01～15.00ドル、28％が15ドル超との見方を示したという。
つまり、最低賃金は、現在の経済情勢に合わせて、その引き上げ幅を考えなければならない。そうしなければ、かえって経済を悪化させるのだ。となると、マイナスかせいぜいイーブンの日本ができるわけがない。
■次に不況がきたとき最低賃金が足枷になる
最低賃金と犯罪率を調査した研究が、アメリカにある。
アメリカのウエブメディア『fee.org』の記事「Minimum Wage Hikes Increase Crime」（最低賃金の引き上げが犯罪を増加させる）によると、1998～2016年に実施された10%の最低賃金引き上げの結果、新たに8万件近い窃盗犯罪が16～24歳の若者によって行われたという。したがって、もし最低賃金を時給15ドルまで引き上げれば、さらに41万件の窃盗犯罪を生み出すことになるだろうと、この記事は警告している。
日本は、世界の先進国でも有数の自殺者数が多い国である。一時、その数が増加して危惧されたが、最近は横ばいになった。しかし、最低賃金を上げれば、自殺者数も上がるのは必然と思われる。
与野党とも、自覚していないのは、いまや日本は先進国のなかでももっとも貧しい国だということだ。日本の1人あたりのGDPは世界中では27位と、他の先進国と比べても圧倒的に低い。最低賃金は、こうしたことに連動しているのである。
ここで、いまはなんとかなっているとしても、いずれ不況がやってくると考えてみよう。そのとき、なにが起こるだろうか？
不況になれば、企業経営はただでさえ悪化する。すると、企業はそれまでの賃金水準、雇用を維持できなくなる。それなのに、そこには法律で決められた最低賃金があり、それを破る罰則が科せられる。こうなると、倒産する企業も出てくるのは必然だ。
実際、リーマンショックによる2008～09年の景気後退局面では、アメリカの倒産件数は増大した。最低賃金が足枷になってしまったのである。
■企業活動を活発化させる以外豊かにはなれない
貧しい人々が、より高い賃金を望むのは当然である。貧困層ほど、一生懸命に働いて貧困から脱出しようと努力する。その努力に報いるための最低賃金の保証は必要である。
しかし、それを政府が市場原理を無視して行うと、かえって、その人々を苦しめる。なぜなら、政府は自ら富をつくり出しているわけではなく、他人のおカネで貧しい人々を救済しようとしているだけだからだ。
リベラルや社会主義者が致命的に陥る欠陥がここにある。この世界では、富をつくり出せるのは、民間経済、企業だけである。政府は単に、右のおカネを左に動かす機能しか持っていない。
資本主義では、企業家が労働者を使って、消費者が望む商品やサービスを競い合ってつくり出す。この競争によって、社会は豊かになる。そうなれば、自ずと賃金も上がるようになっている。ところが、最低賃金を国家が決めてしまうと、こうした競争は阻害されてしまう。
つまり、貧しい労働者を豊かにするためには、国家が市場に介入して最低賃金を引き上げてはいけないのだ。
ところが、リベラルを提唱する人々、左派と呼ばれる人々は、自分たちはなにもしないのに、他人のおカネ（国民の税金）を使って、貧しい人々を助けようとする。この偽善に騙されてはいけない。人々と社会がより豊かになるには、企業がより自由に活動できる規制緩和や減税が必要であって、最低賃金の引き上げなどという単純かつ完全に間違っている方法では実現しないことを、この際、再認識すべきだ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20190428-00124115/
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日本より悲惨な韓国経済、この先の10年「希望が一切ない」４つの根拠 2022年までに日本経済は破綻する 2018年9月11日
https://www.mag2.com/p/money/526742
この先の10年において、韓国経済には希望が一切ない。その欠片も見えないのだ。衰退が避けられない「4つの要因」を知ることで、残酷な現実を受け止めて欲しい
韓国の爆弾は2020年に破裂する？ この泥沼に抜け道は１つもない
韓国経済に希望はない
私が韓国経済の実像を紹介しはじめて、ちょうど10年目の節目を迎えた。この機会に韓国経済の今後の展望について解説したい。
今回の内容は、韓国にとっては絶望的に暗い話になる。人間というのは希望があれば、そこに到達しようと努力する。しかし、この先の10年において、韓国経済には希望が一切ない。その欠片も見えないのだ。
最初に結論を書いたのは、その現実を受け止める必要があるためである。
韓国が衰退する「4つの元凶」
さて、この先の韓国経済が絶望的な理由が主に4つある。
1. 財閥による支配構造
2. 家計債務の爆弾
3. 米韓金利差による外資のキャピタルフライト
4. 中国企業の猛追と日本企業の躍進
外交問題としては、北朝鮮や中国との関係、米韓同盟の危機などがある。国内では、少子高齢化も深刻だ。
そして経済的な話題として絞るなら、上記の4つである。どれも内容が暗すぎるが、1つずつ見ていきたい。
韓国経済の問題点その1：財閥による支配構造
文在寅大統領の「最低賃金引き上げ」は自営業の廃業を増加させて、財閥は採用人数を逆に増やした。低所得層者は仕事を失い、高所得者は優秀な人材を安く確保してますます所得を伸ばした。いわゆる「二極化」である。
文在寅大統領の狙いとしては、最低賃金引き上げで低所得層の所得を増やして、この格差を縮小することにあった。しかし、現実はそうはならなかった。
なぜなら、自営業や中小企業が低所得層を最低賃金で雇うという搾取によって韓国経済は回っていたからだ。
しかし、仮に最低賃金の引き上げをやめても、この構造に何の変化も生じないことが理解できるだろう。どのみち低所得層は自営業に搾取されるだけである。
そして、最低賃金引き下げを訴える声があるのも滑稽である。自分たちで奴隷への逆戻りを志願するわけだ。
前述の通り、最低賃金を引き上げると自営業は潰れていく。どのみち低所得層の所得が増えない。無職になれば統計には出てこないので平均所得は向上するかもしれないが、そんな数値にたいした意味はない。
結局、財閥による支配構造が韓国経済の最終到達点なのだ。これが続く限りは、何も変わらない。
Next: 韓国の家計を「借金」が襲う。この泥沼に抜け道はない
韓国経済の問題点その2：家計債務の爆弾
自営業の廃業が増加したことで、彼らの負債が増えていることがわかった。なんと600兆ウォン（日本円で約60兆円）を超えたようだ。
問題は、この負債が「いつから」こんな膨れ上がったのかである。実は自営業の負債は、2年前は185兆ウォンだったのだ。つまり、ここ数年で3倍以上となっている。
2年前の記憶は曖昧だが、185兆ウォンぐらいならばそこまで気にしていなかった。しかし、いきなり3倍に増えてしまったら驚くしかない。
しかも、この個人事業主たちの負債は、家計にも企業の負債にも計上できる特別なものだ。
家計負債として計上すれば、韓国全体として2100兆ウォンとなってしまう。また、企業の負債としても考えると、2016年の国内企業の負債は2401兆ウォンなので、これに600兆ウォンを足せば3000兆ウォンを超える。これはもう、韓国GDPの200％を越えることになるのだ。
自営業の負債をどう扱うかは難しいが、もう家計債務の爆弾はいつ爆発してもおかしくない状況にある。
そして、そのおかげで韓国の金利は上げられないのだ。
韓国経済の問題点その3：米韓金利差による外資のキャピタルフライト
家計負債や企業の負債が増加している中、金利を上げることは借金を増やしてしまう。しかも、景気が悪いときに金利を上昇させれば逆効果である。
そのため、韓国が今の状況なら金利を下げたいのだ。しかし、金利を下げると米国との金利差がさらに広がってしまう。
ただでさえ、9月に米国が金利を上げたら。もう、韓国との金利差は0.75％となる。投資家にとって韓国で投資をする意味がなくなっていく。リスクの高い韓国のような新興国では金利は非常に重要だ。このまま金利差が離れていくならキャピタルフライトが発生してしまうだろう。
すでにゴールドマン・サックスが米中貿易戦争でウォン売り、円買いを推薦してしまっている。これをきっかけにウォンを投げ売りされて、外資が一斉に引き上げると、負債の借り換え（ロールオーバー）すら厳しくなる。
そういう意味では負債の償還時期にあたる9月末以降は注目である。
Next: 輸出に依存する韓国経済に暗雲。中国と日本がとどめを刺す…
韓国経済の問題点その4：中国企業の猛追と日本企業の躍進
すでに挙げた3つでも絶望的な韓国経済だが、10年前と違うのは、輸出に大きなライバルが存在していることである。
1つは円安によって順調に売上を伸ばす日本企業。そして、技術差がほとんどなくなり、政府主導で韓国のシェアを根こそぎ奪っていく中国企業である。
特に中国企業は韓国と同じこと（ダンピングと通貨安政策）をしているので、韓国に勝ち目はない。相手の経済規模が違い過ぎるからだ。例えば、スマホの世界シェアも来年にはファーウェイに奪われているかもしれない。もう、そこまで来ているのだ。
韓国で中国企業に対抗できるのは「半導体」輸出だけだろう。だが、あまりに知られていないが、半導体の輸出を手伝っているのは日本企業である。日本企業が製造した半導体製造機械や素材を購入して、韓国は半導体を大量生産しているに過ぎない。
最新の韓国ニュースにこんな記事がある。
昨年、輸出増加率が前年同期比57.4％に達するほど半導体の輸出が増え、日本からの製造用機械の輸入も57億ドルに達して前年同期比127％増加した。
半導体製造機械の他にも素材と部品の大半を日本に依存しなければならない貿易構造が、慢性的な赤字を生む原因だ。
輸出すればするほど日本からの中間材輸入が増えるので、「鵜飼い経済」という自嘲混じりの批判が出てくる。
出典：nocutnews ? 2018年9月9日配信（ソースは韓国語、翻訳は2chの記事より）
半導体が強いと自慢しながら、実態は日本企業がバックアップしているだけに過ぎないという。だが、この事実は日本では話題になっていない。
これが意味するところは、中国が同じように日本の半導体製造機械を購入すれば、いつでもサムスン電子に追いつくことが可能であるということだ。
そして、すでに中国では、半導体の大規模な工場が来年あたりから稼働する予定である。韓国経済の頼みの綱である半導体も、いずれ食われてしまうわけだ。
Next: 韓国の爆弾は2020年に破裂する？ 希望が一切ないという残酷な現実
韓国の爆弾は2020年に破裂する？
このように見ていけば、輸出が実に絶望的な状況か理解されただろう。国内では財閥搾取。海外では中国企業にシェアを奪われていく。これが今の韓国経済である。
10年後にはもっとひどい有様であることが、容易に想像できるわけだ。
もっとも、私は2020年に韓国経済が家計債務の爆弾で破綻すると予測している。その予測は実に順調に推移しているという。
最初に述べたとおり、本当に「希望」がないのだ。
輸出がダメになれば、韓国はどうやって食べていけば良いのかわからない状態である。
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韓国、「大統領府秘書官」学生運動家上がりが６割も占める「リスク」2018年09月30日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12526098.html
文在寅大統領は学生時代、権力と戦った元学生運動家を大統領府に集めている。「人民民主主義」の信奉者である。１９８０年の光州事件の「戦友」だ。あれから幾星霜を経て、今や大統領府で権力の頂点に立っている。感無量であろう。この理想の地へ辿り着いた以上、いかなる批判を浴びても学生時代に掲げた理想の実現に邁進する。有り体に言えば、こういう心境であろう。
すでに、最低賃金の大幅引き上げも行なった。教科書も書換えさせた。南北首脳会談も３回開き、統一へのレールが出来はじめた。財閥企業にも労働組合を作らせた。文政権は就任１年半にもならないのにかくかくたる戦果を上げている。しかし、これが本当に韓国社会にとってプラスになるだろうか。
経済がガタガタになっても文政権が支持され続ける保証はどこにもないのだ。韓国左派にとって、最大の弱点は経済政策の失敗にある。「人民民主主義」では、経済を混乱させることが目的である。だから想定の範囲内のこととしても、左派でない人々にとっては迷惑千万な経済政策である。韓国大統領府は、このように異常な雰囲気に飲み込まれている。
『朝鮮日報』（８月８日付）は、「韓国大統領府の元活動家重用は度が過ぎる」と題する社説を掲げた。
（４）「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が８月６日に行った韓国大統領府秘書室、政策室の1級以上秘書官人事で、スタッフの6人中5人が運動圏と呼ばれる左翼系の元学生運動活動家で占められるようになった。今回の秘書官人事は、全国大学生代表者協議会（全大協）など運動圏や市民団体出身者が昨年末の17人から2人増えて19人となり、率にすると61％に達した」
文氏は、自らの「イエスマン」を側近に集めている。韓国の政治システムでは、大統領府に権力が集中する。日本のように各省庁が責任を持って行政を司るシステムではない。絶大な権力を握る大統領府は、秘書官の６割が「元学生運動家上がり」が占領している。韓国をどこへ引っ張ってゆくのか。それは、北朝鮮社会と同じ「人民民主主義」であることは間違いないだろう。彼らが、学生時代に信じていた思想は「金日成主義」であったからだ。
（５）「大統領府スタッフに、大統領と考え方が近い人物が就任するのはある意味自然なことだ。現政権ほど、大統領府スタッフに特定の集団出身者が多数を占めるようなケースはこれまでなかった。文大統領は先日行われた新任の大法官（最高裁判所裁判官に相当）任命状授与式で、『大法官の顔触れは多様性が確保されなければならない』と述べた。ところが大統領府のスタッフはもはや完全に左翼活動家ばかりとなりつつある。大統領の側近が運動圏出身者で占められ、彼らが大統領府を掌握すれば、国政におけるバランスは完全に失われてしまうだろう。バランスが崩壊すれば国政そのものが完全に暴走してしまうのではないか」
大統領府の秘書官人事構成を見れば、文大統領が何を目指しているかは明らかだ。最低賃金の大幅引き上げは、韓国労組の強い突き上げによって実現したものだ。すでに、最低賃金引き上げは破綻しており、失業率は４％と金融危機時並みの悪化である。その対応策と言えば、財政資金の投入だけである。大本の最賃政策の手直しには一切、応じないという強硬姿勢である。切開手術（最賃政策の手直し）には手を付けず、対症療法（財政資金投入）策によって糊塗しているのだ。これは、政策発案者を擁護するカムフラージュである。身内を守るのが文式の人事であり、「信賞必罰」など薬にしたくてもない政権である。
『中央日報』（８月２３日付）は、「文在寅経済の残忍な逆説」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のパク・ボギュン／コラムニスト／論説委員である。
（6）「文政権は、『ろうそく勢力（注：朴槿惠大統領弾劾請願デモ）・市民団体・労働組合』が現政権創出の大株主という意識を抱いている。文大統領がその勢力に借りがあるという意識から抜け出してこそ、実事求是の革新成長に進むことができる。似た性向で構成された集団は排他的だ。偏向と極端に向かう。大統領府の核心勢力は公務員を信じない。政策修正の拒否はそのような意識による。大統領府の肥大化はそのような軽蔑を反映する。大統領府の経済責任者は政策室長、経済補佐官、雇用首席秘書官、経済首席秘書官、社会首席秘書官だ。そのような膨張と布陣は集中と簡潔の原則から外れる。『経済担当首席秘書官がなぜこれほど多いのか。政策の核心は雇用だが、別々に分けるのは間違っている』と指摘する人は述べた」
このパラグラフでは、大統領府の秘書官の６割が学生運動家上がりという同質性がもたらすリスクを指摘している。そのリスクは次のようなものだ。
① 似た者同士の性向で構成された集団は排他的だ。偏向と極端に向かう。
② 大統領府の核心勢力は公務員を信じない。政策修正の拒否はそのような意識による。
③ 大統領府の肥大化は公務員軽蔑を反映する。
要するに、学生運動家上がりの大統領府集団は、偏向・孤立・軽蔑という最悪集団に化する危険性を秘めている。これは、韓国政治の危機である。
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