父勝久氏（左）と面会し、赤いバラを贈った大塚家具の大塚久美子社長（右）＝2019年4月26日、東京都渋谷区© PRESIDENT Online

大塚家具が極度の不振から抜け出せずにいる。11月14日に発表された決算では、売上高が前年同期比23.2％と大きく落ち込んだ。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は「現預金の減少スピードが著しく、来年の春までに尽きる可能性がある。お家騒動から4年がたった今も悪化したイメージが回復せず、厳しい状況にある」と分析する——。

10月の既存店売上高は前年比23.5％減

大塚家具は11月14日、2019年1〜9月期の単独決算を発表した。売上高は前年同期比23.2％減の210億円、最終損益は30億6200万円の赤字（前年同期は30億5300万円の赤字）だった。売上高は大きく減り、最終赤字はわずかではあるが拡大した。1〜9月期における減収と最終赤字は5年連続となる。

既存店の不振は続いている。この1〜9月の既存店売上高は9月こそ前年を上回ったが、それ以外の月は全て前年割れだ。10月にいたっては前年同月比23.5％減と大幅なマイナスになっている。昨年の9月下旬から11月下旬にかけて実施した「在庫一掃セール」で前年の水準が高かったことと、今年10月の消費税増税前の駆け込み需要の反動という特殊な事情はあるが、これらを考慮しても厳しい状況にあることは明らかだ。

同社といえば、2014年に起きた大塚久美子社長と創業者で父親の大塚勝久氏による「お家騒動」が色濃く記憶されている。経営権を巡って争ったこの騒動が大きな要因となって、販売不振に陥った。それが今も尾を引いているわけだが、販売不振に加えて財務状況の悪化が大きな問題となっている。

現預金は100億円超から22億円に

特に問題なのが現預金の減少だ。今年9月末時点の現預金は昨年末から約10億円減って21億9000万円になった。勝久氏が大塚家具から去って久美子氏が全権を掌握した15年には100億円以上あったことを考えると、現在の水準は危機的と言えるだろう。

現預金は来年の春までに尽きる可能性がある。企業が営業活動で獲得した資金である「営業キャッシュフロー」は厳しい状況にあり、19年1〜6月期は29億円のマイナスだった。単純計算で毎月約5億円のキャッシュが営業活動で流出したことになる。販売不振がこのまま続き、土地など資産の売却や金融機関からの借り入れといった営業活動以外の面で資金を獲得できなければ、半年もたたずに現預金がなくなる可能性がある。

また、そうした資金確保が実現したとしても、結局のところやはり営業活動で資金を獲得する必要がある。そうでなければ、調達できたとしても資金は右から左に流れるだけだ。

今後は外商とネット通販に注力する方針

もちろん大塚家具は対策を何も講じていないわけではない。リストラを進めてコスト削減を図り、この面ではある程度成果を出している。ここからは売り上げを上げられるかが問われてくるが、施策として、国内では店舗販売は従来より縮小させる一方で、法人や個人の顧客を訪問して販売する「外商」とインターネット販売を強化して売り上げを向上させたい考えだ。また、提携企業への販売や海外市場の開拓にも力を入れていくという。

つまり、今後は国内の店舗の重要性は相対的に低下していく見込みだ。ただ、なくてはならない収益源であることに変わりはない。業績を改善させるには、店舗販売を伸ばす施策が欠かせない。

そこで特にネックとなるのが、現在の大塚家具のイメージだ。お家騒動により消費者の間に「骨肉の争いを繰り広げた会社の家具を部屋に置きたくない」といった同社に対するマイナスの感情が広まってしまい、イメージは大きく悪化した。それにより顧客が遠ざかり、業績が悪化していった。

イメージの悪化が業績下落につながった例は多数

ごく当たり前だが、企業のイメージの良しあしは販売に大きな影響を及ぼす。イメージ悪化で業績が悪化した企業は少なくない。例えば、居酒屋大手のワタミが典型例だ。同社は過酷な労働実態が問題になり、「ブラック企業」との批判を受けてイメージが悪化した。これが影響して客足が遠のくようになり、業績が悪化した。

ワタミは事態打開のため、イメージの悪い“わたみ”の名を冠した居酒屋「和民」「わたみん家」を“わたみ”の名を冠していない居酒屋「三代目鳥メロ」「ミライザカ」に転換していった。この“ワタミ隠し”が功を奏し、売り上げが上向くようになった。これはイメージの良しあしで売り上げが大きく変わった最たる例といえるだろう。

回転ずしチェーン大手のくら寿司と定食チェーン「大戸屋」を運営する大戸屋ホールディングスも、今年2月に「バイトテロ」に見舞われて以降、既存店売上高が苦戦するようになった。

こうした原理は当然、大塚家具にも作用する。もっとも、海外展開において国内でのイメージ悪化はほとんど関係がないし、国内でも法人営業であれば個人客ほどその影響は受けない。海外展開や法人営業を強化するのは、こうした事情もあるだろう。だが、国内の店舗販売を収益源として維持するためには、イメージを向上させる施策がやはり欠かせない。

「親子の和解」を試みるも失敗した

そのためにもっとも有効なのは、もちろん「親子の和解」だろう。それを意識してか、久美子社長は今春、新たに設立した業界団体「スローファニチャーの会」の名誉会長に就任するよう勝久氏に直接要請し、和解を試みている。2人の面会は4年ぶりで、注目が集まった。しかし、勝久氏はこの要請を断り、和解は幻に終わった。

ネット上では「勝久氏を名誉職に祭り上げようとした」「渋々和解を試みた」「業績回復のために父親を利用した」など、久美子氏に対して否定的な意見が多く飛び交った。勝久氏が要請を断ったのも、こうした久美子氏の狙いを嫌ってのことだろう。結果として世間に「茶番劇」を見せた形となり、イメージ回復どころか、さらなるイメージ悪化につながった印象さえある。

両者の間には、当人にしかわからない複雑な事情があるのだろう。だが、それは消費者には関係のない話だ。そういった私情を消費者が目にする場に持ち出して、経営にプラスに働くはずがない。大塚家具は消費者の気持ちを無視した経営を行っているといえるが、そうしたやり方で成功した企業を筆者は知らない。

大塚家具が復活を遂げるには、消費者が抱いている「骨肉の争いを繰り広げた企業」というイメージの払拭が必要だ。いずれにせよ抜本的な対策を講じる必要があるだろう。残された時間は少ない。
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e6%af%8e%e6%9c%885%e5%84%84%e5%86%86%e3%81%8c%e6%b5%81%e5%87%ba%e3%81%99%e3%82%8b%e5%a4%a7%e5%a1%9a%e5%ae%b6%e5%85%b7%e3%81%ae%e8%b6%85%e5%8d%b1%e6%a9%9f%e7%9a%84%e7%8a%b6%e6%b3%81/ar-BBXrjaG?ocid=ientp

　大塚家具がヤマダ電機傘下に入ったことは、デイリー新潮「大塚家具がヤマダ電機に身売り　久美子社長の会見に“社員と株主は気の毒”という声」（12月16日配信）で報じたとおりだ。子会社となっても、社長に居座る大塚久美子社長（51）の“実績”を、数字で振り返ってみよう。

　＊＊＊

　久美子社長が大塚家具の社長に昇進したのは2009年3月のことだ。1969年の創業以来、社長を務めてきた父・勝久氏（76）が会長に退き、彼女を引き上げたのだ。09年からの売上高、純利益、そして現預金の推移は以下の通りである（註・2019年の数値は第3四半期に発表された数値）。

数字で見る大塚家具（1）　売上高＆純利益＆現預金
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/12241101/?photo=2

　09年から15年まで、売上高だけを見れば大きな変動はないと言っていいだろう。関係者が言う。

「先日の身売り会見でも、『私が大塚家具の社長を引き受けましてから、11年が経ちました』と久美子社長が話していたように、確かに09年に社長に就任しています。しかし、当時は会長に勝久氏がいて、経営全般に目を光らせていました。そのため、彼女が社長に就任してからも毎年500億円以上の売上がありました」

　会員制で高級家具に特化して会社を大きくしてきた父に対し、久美子社長は「大塚家具は高級家具だけを売っているのではない。会員制ビジネスを見直し、気軽に立ち寄ってもらえる店舗づくりをしていく」と、イケアやニトリを意識したやり方を展開しようとした。だが、それが原因で勝久氏と対立する。

「業績不振を理由に久美子社長は14年7月に解任され、勝久氏が社長に復帰します。彼女がやりかけた、“おしゃれなお店”もすべて閉店した。しかし、彼女はそれで納得する人ではなかった。15年1月の取締役会で、久美子の社長復帰・勝久の会長専任が決定されます。続く3月の株主総会では、父娘が経営権を巡って、株主の委任状の争奪戦、いわゆるプロキシーファイトに発展し、お家騒動、親子げんかと報じられたのはこの頃のことです。委任状の過半数を集めることに成功した久美子氏が勝利し、勝久会長は退任させられます。つまり、久美子社長が独り立ちし、完全に自分のやり方ができるようになったのが15年。ここから全店の模様替えやロゴマークの変更、中古家具の取り扱いも始めるなど、彼女のやりたかったことが前面に出てきます。やはり、この年がターニングポイントでしょうね」（同・関係者）

　15年は、親子げんかで世間を騒がせた“お詫びセール”が注目され、売上が上昇した。だが翌16年以降、売上は落ち続け、純利益も毎年赤字となっていく。現金も減る一方だ。

「16年以降、大塚家具は泥沼の経営状況が続きました。一度成功したセールが止められなくなり、儲けにも繋がらない。赤字は16年に45億円、17年に72億円、昨年は32億円、今年はまだ第3四半期（1〜9月）までしか発表されていませんが、すでに30億円の赤字です。売上高は210億円で、このままなら年末は260億円程度ではないでしょうか。となると、彼女は名実ともに実権を握ってから、売上をほぼ半減させたとみることができます」（同・関係者）

市場は久美子社長を歓迎した

　奇遇と言うべきか、当然なのか、半減させたのは従業員数にも当てはまる（註・2019年の従業員数は中期に報道されたもの、そのほかは未発表）。

「従業員は15年までは安定しており、大塚家具は大体1750人程度でした。しかし、16年に1662人、17年には1489人、昨年は1264人にまで減っています。そして今年は、6月の中間期の報道では約1080人でした。昨年末から6月までにおよそ180人、つまり1日1人が辞めていった計算になる。このままですと年末には900人前後となる計算です。従業員も半数にしてしまったわけです。そして従業員の平均年齢は上がっています。やはり若い人のほうが再就職もしやすいですからね。かわいそうなのが残った社員で、年収も減っているようです。店舗の売り場面積も従業員数に比例するように減っています」（同・関係者）

　となれば、当然、株価にも影響が出る。各年の最高値、最安値は以下の通り（註・2019年は暫定）。

数字で見る大塚家具（3）　株価
数字で見る大塚家具（3）　株価（他の写真を見る）

「やはり彼女が社長に復帰した15年がピークで、ここを境に落ちに転じます。15年の最高値2488円は3月3日で、取締役会で彼女の社長への返り咲きが決まった直後でした。当時の市場は、これほど彼女の復帰を歓迎していたわけです。株が下がり始めるのは16年の夏頃からでしょう。この頃はセールで\935（クミコ）価格などを打ち出していたわけですが、業績が悪化し、2度目の下方修正をしたときに株価が1000円を切るようになりました。“失望売り”とも、“株価までクミコになった”とも言われたものです。ただ今にして思えば、1000円を切ったぐらいでザワついた頃はまだよかった。以後は坂を転げ落ちるように、今年の最安値は10月の156円です。12月にヤマダ電機への身売りが発表され、2日連続ストップ高にもなりましたが、現在は232円（12月20日）です」（同・関係者）

300億円の企業価値が46億円に

　企業の価値を計ると言われる時価総額で見てみよう。株価は12月末の終値で算出している（註・2019年の数値は、身売り発表前日［12月11日］の終値162円。2020年の総発行数は、ヤマダ電機が実施する第三者割当増資［3000万株］などを含む最大値とした）。

「上場会社の社長の評価として、任期中に時価総額がどれくらい上がったかというのが、1つの評価指数となります。大塚家具の場合、勝久会長の下での久美子社長時代は200億円を下回る程度でした。ピークはやはり15年で、当時は300億円ぐらいの価値があったということになります。現在はヤマダ電機傘下となったことで、やや上がって60億円程度になっていますが、身売りが発表される直前の時価総額は46億円程度。つまり、彼女は大塚家具という会社の価値を250億円ほど下げたことになるわけです」（同・関係者）

　大塚家具の株は長年、1940万株で安定していた。しかし今年に入ってから中国のハイラインズに第三者割当増資を行うなどして2840万株に増えた。そして12月のヤマダ電機との提携により、同社が大塚の51％（およそ3000万株）を購入することになった。そのため、総発行数は年末までに、6746万株に倍増する。

「本業が鳴かず飛ばずで、株を発行することがあたかも本業のようになっている会社のことを、ネットでは“株券印刷会社”などと揶揄しています。そういう意味では、大塚家具も株券印刷会社のようですね。それにしても、彼女は既存の株主をどう考えているのでしょうか。持ち株の保有割合や議決権割合も希薄化していっているわけです。泣いている方もいると思いますけどね」（同・関係者）

　それでも久美子社長は社長を続投すると宣言している。

「これらの数字を見ても、彼女が社長として残る論拠となるものは見当たりません。それでも彼女は『やり遂げる』と言っています。売上が落ち続けた理由は、マスコミの報道による“ブランドイメージの毀損”と言い続けていますが、株価を見てもそれには当たらないことがわかります。むしろブランドを毀損したのは彼女自身としか考えられませんが」（同・関係者）

週刊新潮WEB取材班

　とうとう身売りである。12月12日、大塚家具がヤマダ電機の子会社になることが発表された。デイリー新潮は「大塚家具、メーンバンクに見捨てられ年内がヤマ？　久美子社長はそれでも余裕」（9月30日配信）など、大塚久美子社長（51）では経営が成り立たないことをたびたび報じてきた。だが、関係者にとってはヤマダ電機がおよそ44億円を出資することとなって一安心……とはならなかった。彼女は子会社となってなお社長を続けると言うのだ。

　まずは12日、久美子社長とヤマダ電機の山田昇会長（76）が揃った記者会見より、久美子社長の挨拶を紹介しよう。

久美子社長：みなさま、本日は大変お忙しい中、お越しいただきまして誠にありがとうございました。さて、私が大塚家具の社長を引き受けましてから、11年が経ちました。その間、新しい時代、令和の時代にも通用する大塚家具のあり方を模索して参りました。大塚家具は、一人一人にとっての上質な暮らしを提供することをミッションにする、人の暮らしを豊かにする家具を提供するブランドでございます。この理念、DNAを継承し、時代に合った大塚家具にするために、あえて父の時代のやり方を変えなければならないこともありました。そのような観点から、今期までの抜本的な構造改革を行い、おかげさまで黒字まであと一歩というところまで来ることができました。そしてさらに新しい大塚家具を発展させるために、単に家具を提供するだけの企業ではなく、お客様の目線で生活提案ができるようにしたいと考え、ヤマダ電機様との提携を決めました。

――ここで、エッと思った方も少なくないのではないか。久美子社長が行ってきた“抜本的な改革”のおかげで、毎年数十億円もの赤字を出し、今年も11月14日に発表された第3四半期の決算で30億円もの赤字を計上している大塚家具である。ところが“黒字まであと一歩”と言うのだ。しかも、ヤマダ電機への身売りは、大塚家具の経営悪化のためではなく、あくまでお客のためだ、と言うわけである。彼女の発言はまだ続く。

久美子社長：2月の（ヤマダ電機との）業務提携発表以来、大塚家具からヤマダ電機様への人の派遣、商品の供給、そして7月には前橋におけるコラボ店舗の試みと、協業の実験を重ねてきました。そしてこの協業には、大きな可能性があると確信しております。ヤマダ電機と大塚家具が提携することで、家電・家具という枠を超えて、暮らしの新しい選び方を提案します。流通の都合ではなくお客様が選びやすい店作りを、一過性のファッションではなく心から愛せるお部屋作りを、暮らしを縦割りにしてきたこれまでの売り場をワンストップで買える場所に変え、広く多くの地域へ届けていきます。

――希望に満ちあふれた発言は、まるで新たな事業をスタートする新社長のようだ。

久美子社長：大塚家具の店舗においても、8Kテレビのようなハイスペック高級家電とラグジュアリーな家具を合わせて、トータルな空間提案ができるようになります。暮らしを縦割りにしてきたこれまでの売り場をワンストップで買える場所に変える。スタートは家電と家具という異なるジャンルですが、暮らしをトータルに提案するというゴールは同じです。今までのニッポンにない暮らしの新しい選び方を、ヤマダ電機様とご一緒に提供して参りたいと思います。ありがとうございました。

引き続き貢献

　言いも言ったり……と呆れるのは大塚家具の関係者だ。

「ここまで会社を駄目にしておいて、久美子社長から反省の弁は全くありませんでした。ヤマダ電機との資本提携を発表したリリース（「ヤマダ電機との資本提携契約の締結、第三者割当による新株式および新株予約権の発行　並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及び親会社の移動に関するお知らせ」）を見ると、巷間言われていた通り、現金がなくなっていることがわかります。営業キャッシュ・フローは来年2月には1億4800万円になる計算で、翌月には資金が不足する可能性があるとまで書いてある。もはや倒産か身売りしかなかったんです。だからこそ、大塚家具の社員や株主たちは、久美子社長はここまで経営を悪化させた責任を取り、辞めざるを得ない、辞めるべきと、誰もが思っていたはずです。会見翌日の新聞を見てもそれがよくわかります」

　13日付の新聞各紙の見出しは以下の通り。

●「大塚家具、曲折の末　路線転換が裏目、資金繰り難航　久美子社長は続投　ヤマダ電機子会社に」（朝日新聞）
●「大塚家具　傘下入りで再生図る　ヤマダ子会社に　久美子社長は続投」（読売新聞）
●「大塚家具を子会社化　ヤマダ電機　大塚社長は続投」（産経新聞）
●「大塚家具、ヤマダ子会社に　業績低迷、自力再建断念　久美子社長、続投表明」（毎日新聞）

　揃いも揃って「続投」の文字が並んでいる。

「“続投”がニュースになっていますね。質疑応答でも、『社長を続けるのか』『社長にとどまる理由は何か』などと質問が飛んでいましたが、のれんに腕押しでした。久美子社長は『引き続き頑張って貢献していきたい』と答えていました。まったく堪えていないどころか、これまで貢献してきたつもりのようです。自分だけが生き残れればいいという思いが透けて見える。大塚家具の株主はもちろん、株主でない人も、この会見を見て応援しようと思う人はいないのではないでしょうか。それが大塚家具のイメージの悪化、客離れにつながった最大の原因だと思います」（同・関係者）

　とはいえ、年商1兆6000億円（19年3月期）をほこるヤマダ電機の傘下となれば、さすがの大塚家具も変わるのではないか。

「確かにヤマダ電機は大きい会社です。しかし、前期の純利益は146億9200万円です。そこに赤字30億円の子会社は、けっこうなお荷物だと思いますよ」（同・関係者）

情にほだされた？

　なぜそこまでして、大塚家具を支えるのだろうか。

「日経新聞のコラム（12日付・電子版）にもありましたが、山田会長が情にほだされたのかもしれません。会長は久美子社長の父・勝久氏と同い年で、彼にも後継者と期待された娘がいました。しかし、02年、26歳で交通事故に遭い亡くなっています。生きていれば43歳、久美子社長を自分の娘と重ね合わせ、助けてやろうとしたのかもしれません。常識的に考えれば、とても出資しようとは思わないであろう会社なのですから、会長の鶴の一声で決まったのかもしれません。彼は最近あまり表に出ることのなかったのに、今回の会見にはわざわざ出てきた。これも久美子社長を応援したいという気持ちの表れでしょう」（同・関係者）

　会見でも父親のようだった。彼女の肩を持って、マスコミがネガティブな報道をしたことも売上減の一因であるような発言もしていた。

「彼女が父・勝久氏を追い出したときには、新たな女性経営者として持て囃されたんですけどね。マスコミが彼女の元から離れていったのは、言い訳ばかりで実行が伴わなかったからです。自分が完全に実権を握った15年以降、売上は下がり続けたのですから」（同・関係者）

　それでも山田氏は「チャンスを与える」と言っている。

「久美子社長ほど、チャンスを与えられながら、それを活かせなかった経営者も珍しいと思います。つまり、上場会社でありながら、創業者の娘というだけで、09年に社長となりました。それ以外に彼女が抜擢された理由は見当たりません。しかし、そのチャンスも実績が残せずに、14年に解任されます。翌年に返り咲き、株主総会でプロキシーファイトに勝ち、チャンスをくれた父を追い出して、やりたいようにやったものの失敗続き。TKPに出資してもらった10億円も、経営の立て直しには使わず株主への配当にしてしまった。何度となくチャンスを与えられながら、成果を全く残してません。今回の会見を見て、社員や株主が本当に気の毒だと思いました」（同・関係者）

　今回の資本提携のリリースには、出資金の使い途として、来年3月から22年12月にかけて、およそ3年で13億円を広告に使うとある。

「ブランドイメージが毀損したから、広告費をツッコんでイメージアップして、お客さんを呼ぼうというわけです。しかし、大塚家具、大塚久美子氏を知らない人はもはやいないのではないでしょうか。繰り返しになりますが、自分では全く責任を取らないし、非を認めようともしないという姿勢は、今回の会見でさらに強固なものになったかもしれません。お客さんにしてみれば、広告を出せば寄ってくると言われたら、バカにするなと思われかねません。そんなお金をかけなくても、イメージを変えたいなら、“ヤマダ家具”にしたほうが手っ取り早いですよ」（同・関係者）

　そもそも家具店と家電店のコラボに疑問もあるという。

「消費行動として家電店に行くのは、品揃えが豊富であり、値段も安いからです。そこで家具が一緒に買えたら便利だな、と思う人がどれだけいるのか……。山田会長はコラボ店に大塚家具を入れるようになって『以前は5万円の家具がなかなか売れなかったが、（大塚の）10万円や20万円と並ぶと、どんどん売れるようになった』と言っていたのも、なんだか大塚の家具はお客の目くらまし用に置かれているだけのように聞こえました」（同・関係者）

“黒字まであと一歩”と言っていた久美子社長に対して、「子会社としての利益は初年度は当てにしていないが、2年目以降は事業計画を立てていきたい」と言っていた山田氏との食い違いも気になるところだ。

　ともあれ、大塚家具は身売りしたことで、年内のヤマは乗り越えた。

「なかなか修正しなかった業績予想も、提携発表と同じ12日に、ようやく“未定”と発表しました。実質的な下方修正と見ていいでしょう。現金が入りますから、セールはなくし、通常モードに入ると思います。売上が毎月減っている現状がどう変化するのか、注目しています」（同・関係者）

週刊新潮WEB取材班

大塚家具会長に就任するヤマダ電機の三嶋恒夫社長（左）と大塚久美子社長（時事通信フォト）© NEWSポストセブン 提供 大塚家具会長に就任するヤマダ電機の三嶋恒夫社長（左）と大塚久美子社長（時事通信フォト）

　ヤマダ電機傘下で経営再建に取り組んでいる大塚家具。だが、業績低迷に歯止めはかかっていない。経営主導権を巡る父娘の激しい“骨肉バトル”を繰り広げてから5年。大塚久美子社長は再び崖っぷちに立たされている。果たして、大塚家具はどうなってしまうのか。ジャーナリストの有森隆氏がレポートする。

　＊　＊　＊

　ヤマダ電機による大塚家具の本格的な再生計画が始まった。

　7月30日、東京・江東区有明の東京ファッションタウンビルで第49回定時株主総会を開く大塚家具だが、2019年12月、大塚家具を子会社にしたヤマダ電機は社長の三嶋恒夫氏（60）を会長に送り込む。

　大塚家具社長の大塚久美子氏（52）は続投するものの、ヤマダからは取締役兼専務執行役員事業統括本部長の村澤圧司氏（58）、事業統括本部インテリア家電事業部長の名取曉弘氏（47）、経営企画室参事の清野大輔氏（45）が取締役として送り込まれる。

　大塚家具側は久美子氏の妹の夫である取締役専務執行役員流通本部長兼海外営業部管掌の佐野春夫氏（55）など3人が再任となる。ヤマダと大塚がそれぞれ4人、独立社外取締役の弁護士1人で取締役会（ボード）は構成される。社外取締役の陳海波氏（46）は退任する。

「陳氏は大塚家具の資本支援をとりまとめた人物。日中をつなぐネット通販、ハイラインズの社長です。中国大手の家具店、居然之家（イージーホーム）を呼び込む再建計画を立てた久美子は、『日本から一歩、歩みだす。中国の富裕層の取り込みを目指す』と大見得を切りました」（関係者）。

　しかし、再建計画は久美子氏の思惑通りにはいかなかった。

「陳氏は久美子氏の経営力を評価しておらず、『父・大塚勝久氏（77）との和解』を支援の条件としました。久美子氏は、自ら設立した業界団体の名誉会長に就任するよう勝久氏に説得しましたが、勝久氏は断った。これを口実に中国のファンドは出資を見送り、中国での展開も、通販サイトの利用も白紙に戻りました」（金融筋）

　振り返れば、大塚家具の父と娘の骨肉の争いは、連日、ワイドショーを賑わし、国民の好奇の目にさらされた。

　詳しい経緯は省くが、2015年3月の株主総会で父親に勝利し、「古い大塚家具ではダメだ」と声高に主張する久美子氏の改革は、結局、役員や従業員の支援を得られず頓挫。永年の宿痾（しゅくあ）だった赤字経営が一気に表面化した。

　父の勝久氏はすでに匠大塚というライバルの家具会社を立ち上げており、おいそれと大塚家具には戻れなかった。「久美子氏は勝久氏の手の内を読んで、一歩先を行った」（大塚父娘について詳しい関係者）と解説されている。

　そんなどん詰まりの窮状に陥った久美子氏に手を差し伸べたのが、ヤマダ電機の創業者で代表取締役会長兼取締役会議長の山田昇氏（77）だった。

「久美子氏は何度も山田氏に出資してくれと頼んでいたが、久美子氏がヤマダの子会社になる条件を呑まなかったため、なかなか話がまとまらなかったが、最後に折れた」（前出の関係者）

◆再建請負人はリフォーム事業の“切り込み隊長”

　ヤマダ電機が会長に送り込む三嶋恒夫氏は北陸が地盤の家電量販店「100満ボルト」を運営するサンキュー（福井市）の社長を務めていた。サンキューでリフォーム事業の切り込み隊長だったほか、サンキューを傘下に収めた家電量販店業界3位のエディオンでもリフォームを担当した。

　こうした住宅リフォーム事業の実績を買い、山田氏がスカウトし、2017年6月、執行役副社長にした。さらに、1年後の2018年6月、代表取締役社長兼代表執行役COO（最高執行責任者）に昇格し、異例の大抜擢と評された。

　創業者の山田氏は、「家電販売だけではジリ貧になる」との強い危機感を持っている。人口減少が続くなか、テレビなどの家電がどんどん売れる時代ではなくなった。インターネット通販のアマゾン・ドット・コムなど、強力なライバルも出現している。

　大量の仕入・大量販売を前提としたビジネスモデルを築いた山田氏は、その限界を強烈に意識している。「安いだけでは買わない」賢い消費者が主流になってきた。

　代わって山田氏が力を入れたのが住宅関連事業だ。2011年、注文住宅のエス・バイ・エル（現ヤマダ・エスバイエル）を買収した。

　2017年からは家電と住宅関連サービスの複合店「家電住まいる館」の出店を開始した。家電の売り場を縮小し、家具や住宅、リフォーム関連のスペースを拡大したのである。今では家電の売り場が店舗全体の半分しかない店もあるほどで、2020年3月末現在、「家電住まいる館」は109店にまで増えた。

　そんな「家電住まいる館」を担当したのが、ヤマダ入りしたばかりの三嶋氏だった。

◆家電と家具のコラボは相性良くない！？

　ヤマダによる大塚家具の再生計画は、家電と家具のコラボ展示から始まった。

　2月7日、ヤマダの旗艦店「LABI1日本総本店池袋」（東京・豊島区）、「LABI品川大井町」（東京・品川区）、「LABI1なんば」（大阪・浪速区）、「LABI LIFE SELECT千里」（大阪・豊中市）の4店舗をリニューアルオープンした。

　ソファやテーブル、椅子など大塚が扱う商品とヤマダの有機ELテレビや白物家電を組み合わせて展示。色合いを揃えるなどして実際に使用したらどうなるかを顧客がイメージできるようにした。

　池袋店の改装オープンは報道陣にも公開された。ゆっくりと店内を視察する会長の山田氏の後ろを、大塚家具社長の久美子氏がしずしずと歩む。大塚家具がヤマダの傘下に入ったことを象徴する光景だった。

　ヤマダ社長の三嶋氏は「単に家電を売るのではなく、テレビを楽しむために部屋をどう変えれば、より快適にできるかを提案する。大塚家具と協力して家電量販店の垣根を超えたい」と抱負を語る。

　その後、大塚家具は6月19日から全国7か所（有明、新宿、横浜みなとみらい、名古屋栄、大阪南港、神戸、福岡）のショールームで家電の展示販売を本格化した。

　各店舗のフロアでは、リビングやダイニング、寝室など暮らしのシーンごとに、家具やインテリアとマッチする家電を揃えている。テレビとソファ、ダイニングテーブルと冷蔵庫やスチームオープンレンジ、ベッドと空気清浄機といった組み合わせだ。デザインや色彩のトーンを上手に調和させている。

　当初は、3月の有明ショールームでの家電の展示販売を皮切りに、順次展開する計画だったが、新型コロナウイルスの影響で延期。緊急事態宣言の解除にタイミングを合わせ、7店舗一斉オープンとなった。三嶋氏が陣頭指揮を執る家具と家電のコラボ店への転換こそが、大塚家具の再生を左右することになる。

　小売業界にはこんなジンクスがある。「家具の家電はライバル。相容れない」（大百貨店の営業担当役員）。家具と家電はいずれも耐久消費財と区分されていて、購入頻度は低い。家具の良いものを買ったら、しばらく家電は買わない（買えない）、というのがサラリーマン家庭のサイフを握っている主婦の感覚なのだ。だから「家具と家電のコラボは砂上の楼閣」（前出の百貨店の営業担当役員）といわれている。

◆大塚久美子社長の“賞味期限”は、あと1年

　現状、大塚家具の業績は最悪だ。決算期の変更に伴う16か月変則決算の2020年4月期の単独決算は、最終損益が77億円の赤字だった。最終赤字は4期連続で赤字幅はどんどん広がっている。

　4か月も長い16か月もありながら売上高は348億円。12か月決算だった前期実績（2018年12月期、373億円）をも下回っている。新型コロナウイルスによる臨時休校や外出自粛要請で新学期の需要期にあたる3〜4月に客数が落ち込んだのが痛かった。

　同業他社と比べても大塚家具の落ち込みは際立つ。家具・ホームセンター大手の島忠の2020年8月期の売上高にあたる営業収益は、前期比3％増の1508億円、純利益は1％増の60億円を見込む。「家具を買い替える家庭が増えている」という“新常態”をうまく取り込み、数字として示した。

　絶好調なのは家具大手のニトリホールディングスだ。一時、全店の約2割にあたる110店で休業したが、2020年3〜5月期の連結決算の売上高1737億円、純利益255億円と過去最高となった。テレワークの広がりで仕事用の机や椅子が売れ、収納家具やキッチン用品も伸びた。

　似鳥昭雄会長（76）は決算会見で、「外食しなくなり、洋服も買わなくなった。そのお金が家の中で使われている」と分析した。家庭で豊かに暮らすために、使い古した家具とオサラバする人が増えているというのだ。

　緊急事態宣言で止まっていた人の動きが、解除を受けて徐々に戻りはじめているが、こうした消費を「リベンジ消費」と名付け、株式市場では盛り上がっている。コロナで外出を制限され、不要不急の買い物を我慢してきた人々の、新たな購買行動をリベンジと捉えている。

　大塚家具は、新たに家電の取り扱いを開始したことから、5月以降月次情報の開示をやめている。リベンジ消費の大波に、はたして乗れているのだろうか。

　山田会長は買収会見で、「ウチは結果主義。黒字にできるというからやらせる。（久美子社長に）1年任せる」と語った。久美子社長の賞味期限は、あと1年。2021年4月期に黒字転換できなければ、フェードアウトする運命にある。

　ヤマダ社内からは早くも「完全子会社（※2019年12月現在、51.3％の出資）にしたほうが合理的」という声が聞こえてくる。2012年に買収したベスト電器は完全子会社となり、上場廃止されている。

　上場廃止すれば、株価や株主への目配りをせずに、リストラを円滑に進めることができる。有価証券報告書の作成など上場を維持するために必要なコストも減らせる。

　このまま業績が上向かなければ、大塚家具の看板が消滅し、“ヤマダ家具”になる日は近そうだ。

https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%e5%a4%a7%e5%a1%9a%e5%ae%b6%e5%85%b7%e3%81%ae%e7%9c%8b%e6%9d%bf%e3%81%8c%e6%b6%88%e6%bb%85%e3%81%99%e3%82%8b%e6%97%a5-%e7%a4%be%e9%95%b7%e7%95%99%e4%bb%bb%e3%82%82%e5%b4%96%e3%81%a3%e3%81%b7%e3%81%a1%e3%81%ae%e4%b9%85%e7%be%8e%e5%ad%90%e6%b0%8f/ar-BB16UxEY?ocid=ientp

　ついに大塚久美子社長（52）の名が、大塚家具経営陣の中から消える。10月28日、自ら12月1日付の辞任を申し入れ、取締役会が受理したのだ。その理由は、“過去の業績についての責任を明確にする”ためだという。ようやく、5期連続の赤字経営の責任を取る気になったかと思えば、さにあらず――。

　＊＊＊

　久美子社長の辞任が発表された28日、大塚家具は6月に公表するはずだった今期の業績予想も発表した。6月段階では、“新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大や長期化への懸念”から合理的な算出が困難としていたためだ。

　これまでの業績を合わせると以下のようになる。

結局、赤字

大塚家具　業績の推移
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/11020602/?photo=2

　今年4月期決算は77億円の赤字だった。これに比べれば、来年4月に予想される赤字は約29億円なので、確かに縮小されている。関係者が語る。

「それでも大赤字であることに変わりはありません。久美子社長の単独政権となった初年の15年12月決算こそ、かろうじて黒字でしたが、16年の決算以降、5期連続の赤字が決定的となったわけです。しかも今年4月期に比べ、売上高は落ちています。前期は16カ月決算という変則決算のため、今期を16カ月に換算すれば、400億円程度となり計算上は売上が伸びることになります。しかし、大塚家具の業績予想は期中に下方修正され、期末にさらに下回るということを繰り返してきました。来年以降、赤字幅が縮小される保証はありません」

“しくじり先生”として生きる？
　すでに大塚家具が上場廃止の猶予期間に入っていることは、デイリー新潮「大塚家具が上場廃止の猶予期間に突入　『久美子社長』が夢見るV字回復の見通し」（8月7日配信）で報じた。

「売上高がアップする要因として、ヤマダ電機とのコラボ店舗の拡大や新宿東口館の“大処分市”効果などを挙げています。しかし、予想売上高は18年12月決算より下回っているわけですし、“大処分市”は10月9日に始まったばかりのセールです。それらを加えても、まだ赤字です。さすがに親会社のヤマダ電機も、久美子社長の経営手腕に見切りをつけたというのが、本当のところでしょう」

　それでも業績予想は、こう結んでいる。

〈現在スピード感を以って取り組んでいる抜本的構造改革を期中に終える予定であり、来期黒字化に向けて道筋がつきつつあります〉

「彼女としては、最善策をとった上での勇退という形にしたつもりかもしれません。しかし、こうした前向きで強気の言葉に多くのスポンサーが翻弄されてきました。昨年12月にヤマダ傘下となった時には“黒字化まであと一歩”と言っていたわけですが、1年近く見守った結果がこれだった。大言壮語も、もはやここまで。今回、日経新聞まで、『2代目、現実直視できず　大塚家具社長辞任へ』（10月29日付電子版）と、辛辣に書いたほどです」

　一部抜粋すると、

〈赤字決算を発表する場でも経営不振についての総括や責任問題についてはあまり触れず、回復シナリオを説明しつづけた。「改革には時間がかかる」（16年の決算発表）、「残念な結果だが、今期はしっかりと立て直す」（17年の決算発表）、「黒字転換するのが自分の責務」（18年の決算発表）、「『攻め』に打って出る体制が整った。日本から一歩踏み出す」（19年の中国企業との業務提携・資本増強策発表後の会見）、「黒字化まであと一歩」（19年のヤマダホールディングス＝HDとの資本業務提携の際）といった具合だ。どれも実現していない。（中略）ヤマダHDから更迭のプレッシャーを感じていたものの、自身のプライドが許さず、「辞任申し入れ」という形を取ったのかもしれない〉

　経営者として失格の烙印を押されたも同然である。実際、久美子社長退任が報じられるや、大塚株はストップ高に。

「結局、大塚株にとって彼女がお荷物になっていたことが証明されたわけです。彼女は株主利益を最優先とする“コーポレート・ガバナンス”を旗印に、父を追い出して経営を握りました。しかし、彼女こそがコーポレート・ガバナンスから外れていたわけです。5年も社長でいたために赤字経営が続き、株価は下がり続けた。あらためて株主や社員が気の毒ですね。今後はヤマダ電機の主導でどこまで回復できるか。すでに大塚家具という名を残す理由もなくなりました。看板は一新したほうがいいかもしれません」

父・勝久氏
父・勝久氏（他の写真を見る）

　それでも久美子社長は怯まない。

「自身のTwitterでは、〈私は今後も大塚家具を側面サポートしていきます〉と宣言しています。29日の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、昨年3月から今年6月まで社外取締役を務めた、ハイラインズの陳海波社長が久美子社長の近況について答えていました。辞任発表した日に、彼女から電話があり、『コンサルタントをする、とか言ってました』と。現在、大塚家具に彼女のサポートを求める社員などいないでしょうし、彼女のコンサルを望む企業などあるはずはありません。『モーニングショー』のコメンテーター、高木美保さんが“しくじり先生”としてやっていけばいい、なんて言っていましたが、プライドの高い久美子社長にそれは無理です」

　彼女は今後どうするのだろう。

「結局、5年前に父・勝久氏が『ニトリさんとかイケアさんを意識してしまったら間違えます』と語っていた通りになってしまいました。彼女は、勝久氏が立ち上げた匠大塚に行くしかなくなるかもしれません。もちろん匠大塚の社員からの反発は小さくないでしょうが、父親にとって娘は可愛いはず。戻ってこいという気持ちもあるかもしれません。そもそも勝久氏が彼女を社長に抜擢したことから、お家騒動へと繋がったわけですし」

　行き場を失った“かぐや姫”が帰る場所とは？

週刊新潮WEB取材班

引用：http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/030/794/39/N000/000/000/143697461531792642178_c78fb8f8-l.jpg

経営のプロなのになぜ失敗した？

大塚家具の大塚久美子社長は2020年10月に退任を発表したが、支援企業のヤマダ電機から強く要求されてのことだったとされている。

事実上のクビなわけで本人は続投を希望し、再建できると考えていたようです。

大塚久美子社長は大塚勝久先代社長の長女で、2015年に経営権を争った末に勝久氏を追放して経営権を握った。

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その後勝久氏は新会社の「匠大塚」を立ち上げ、注文生産とデザイン家具を販売し今も存続している。（未公開の為業績は不明）

久美子社長になった大塚家具はニトリやイケアを模倣した経営に転換するが、一度も業績が好転しないままヤマダ電機に買収され消滅した。

久美子社長は親のコネで社長になった無能な経営者に見えるが、そうではなく経営のプロであり社長に経営手腕を請われて経営を任された。

久美子社長の経歴を見ると、一橋大学経済学部を優秀な成績で卒業し、富士銀行で総合職を勤めた。

1994年に父が経営する大塚家具に入社し、経営企画部長、経理部長、営業管理部長、広報部長、商品本部長等を歴任した。

10年間重役をを歴任したあと自ら経営コンサルティング会社を設立し独立しました。

大塚家具の経営が傾いた5年後の2009年、株主らに請われて大塚家具に復帰し2014年まで5年間社長を務めた。

勝久社長で不振だった業績を立て直したことで株主らの信頼は絶対的なものとなったが、父娘の対立は決定的なものになった。

久美子社長が目指したのはニトリやイケアのように広い店舗で格安家具を大量に売るビジネスモデルだったが、これが大塚家具と合わなかった

勝久氏は家具のフェラーリを目指した

勝久氏の経営は「一見さんお断り」で会員登録しないと入店すらできず、逆に会員は客1人に店員がつきっきりで応対する。

言ってみれば家具界のフェラーリやロールスロイスみたいなもので、フェラーリが存続しているように悪いビジネスモデルではない。

だがバブル経済を経て大塚家具の主な顧客はバブル成金になり、バブル崩壊で大半は破産した。

デフレ不況を経た日本は二極化が進み、個人資産1500兆円以上を富裕層と呼ばれる人たちが保有している。

勝久氏の顧客だったバブル成金とデフレ富裕層は微妙に違っていたようで、マッチングの失敗だったと思われる。

新富裕層はIT企業家が代表例で、新しいものが好きで古臭いしきたりを嫌う傾向がある。

バブル成金は一戸建ての豪邸に住んでいたが、新富裕層は六本木ヒルズなどに住むので家具の種類も違ってくる。

おそらく中身は変えずにネット活用などでイメージ転換したら、家具のフェラーリになれたのかも知れません。

今までお金持ちにフェラーリを売る商売をしていたのに、久美子社長は軽自動車を大量販売するような事を始めた。

大塚家具は市街地の狭い店舗が多かったが、少数の富裕層が相手なので広い店舗は必要ありませんでした。

小さなショールームのような店舗で安売り家具を売った結果、客単価が絶望的に下がりすべての店舗が赤字転落した。

今まで店先で会員登録しないと入店できなかったのが、誰でも入店できるようになり少ない店員は客対応に追われるようになった。

以前の上客だった富裕層たちは店員の対応や品ぞろえに不満を持ち、大塚家具ではなくおやじの匠大塚などに流れた。

一度安売りに転換した店舗を元に戻すことはできず、5年で事実上消滅した。

2016年に45億円の赤字、2017年は72億円、20年は77億円の赤字と経営はなんら改善されていない。

結局久美子社長が最初に経営好転したのは「おやじの客」が利用したからで、久美子社長の客ではなかった。

久美子社長は経営のプロではあったが、客の心を掴むことはできなかった

http://www.thutmosev.com/archives/84308388.html