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アメリカは日本が貿易交渉で抵抗するたびに韓国に反日政策を依頼し、慰安婦などで騒いでもらって日本の汚点にしていた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/522.html
投稿者 中川隆 日時 2019 年 7 月 11 日 17:53:53: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 韓国輸出規制の目的 _ 韓国企業に渡してたフッ化水素(ウラン濃縮素材)の3割は北朝鮮に流れていた 投稿者 中川隆 日時 2019 年 7 月 09 日 07:51:46)


アメリカは日本が貿易交渉で抵抗するたびに韓国に反日政策を依頼し、慰安婦などで騒いでもらって日本の汚点にしていました。


2019年07月11日
文大統領の反日政策 成功するかはトランプ大統領次第


レーガンは中曽根と友達のふりをして韓国に「過去の戦争」で騒いでくれるよう依頼し、貿易交渉で日本を屈服させた。

トランプもいつ寝返って韓国側に就くかわからない


画像引用:https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ieh3x6V9zZok/v0/-1x-1.jpg

韓国が騒げどアメリカは踊らず

韓国の文政権は過去の韓国大統領と同じく、反日スパイラルに陥りつつある。

反日スパイラルとは支持率を上げるために反日政策を打ち出し、それが過激化するのを指す。

韓国の新大統領が就任するとまず就任祝いに反日花火の第一弾を打ち上げる。




大抵は慰安婦に対する「真の謝罪要求」のようなもので、韓国人は今度こそ本当の反日をやってくれると喝采する。

だが1年から3年で新大統領のは不人気になり、人気テコ入れのために過激な反日政策を打ち出す。

文大統領の場合は最高裁判所を私物化して日本企業の資産を没収するというものでした。


暫くするとまた大統領は不人気になり、前回よりさらに過激な反日で人気回復を図ろうとします。

李明博大統領の場合は「日王が土下座して許しを請うなら謝罪させてやってもいい」という発言でした。

アメリカや欧州や中国、アジア諸国を焚きつけて、一緒に日本たたきをする事も多い。


文大統領は当然の事をしたまでだったが、結果は過去の大統領の時とは違っていました。

いつもなら日本の首相は天皇の代わりに韓国に土下座して、靴の裏側まで舐めるほどの服従姿勢を取るのが常でした。

NHKを始めとした反日メディアと日本の左翼言論人は全員が韓国の味方をし、日本人は韓国に謝罪しろと日本人を総攻撃する筈でした。

過去の反日は米大統領が韓国に依頼していた

文大統領の意に相違して今回左翼メディアは韓国の味方をしてくれず、日本政府は反発を強めています。

19年7月に入ると半導体製造に必要な主要素材を韓国にだけ輸出規制し、さらに第二弾や第三段の制裁を準備しているようです。

今までの反日の時との最大の違いは、アメリカが韓国に加勢してくれないことで、トランプ政権は今のところ関りを避けている。


過去の韓国の反日政策の多くはアメリカから依頼されてやっていた事で、日米貿易対立と深い関係がありました。

ブッシュ、クリントン、オバマ、レーガン、ニクソンとアメリカは常に日本が不公正な貿易をしているとやり玉に挙げてきました。

アメリカが日本を屈服させる最も有効な手段が、韓国や中国に日本叩きしてもらう事でした。


アメリカは日本が貿易交渉で抵抗するたびに韓国に反日政策を依頼し、慰安婦などで騒いでもらって日本の汚点にしていました。

アメリカは例外なく韓国側に加勢し、一緒に日本を叩いておいて最後は「牛肉、自動車、オレンジ」などで日本に譲歩させてきました。


2015年の日韓慰安婦合意もオバマが韓国に依頼して騒いでもらい、一緒に日本たたきをして日本との交渉を有利に進めていました。


トランプはこうしたやり方が嫌いなようで、ツイッターや関税制裁のほうを好んでいる。

アメリカの変心に気づかなかった韓国は、いつものように騒げば世界が味方すると思っている。

トランプは心変わりして「そうだ慰安婦で日本を叩いて服従させよう」と思わないとも限らない。


アメリカにとって過去の戦争を利用した日本叩きは「100%勝ちが決まっているゲーム」なので美味しい話です。

文大統領の反日政策が成功するかは、実はトランプの気分次第なのです。
http://www.thutmosev.com/archives/80376401.html  

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コメント
1. 中川隆[-8946] koaQ7Jey 2019年7月20日 18:28:25 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3753] 報告

2019年07月20日
アメリカの2位潰し戦略 「豚は太らせて食え」今度は中国

日英同盟の風刺画、イギリスとアメリカは脅威だったロシアを日本と戦わせた

だが日本はロシアに勝ってしまい、今度は日本が脅威になった


画像引用:https://nihonsi-jiten.com/wp-content/uploads/2018/06/o0712045211426154104.jpg

「豚は太らせて食え」

イギリスの格言に「豚は太らせて食え」というのがあり、もとはユダヤの格言で西洋圏で広く使われています。

豚は獲物や家畜で、小さいのをすぐ食べるのではなく、十分育ててから食べた方が良いと言う意味です。

資本主義における利益の最大化とも通じ、イギリスはこの格言に忠実に行動して産業革命から超大国になりました。



イギリスのアメリカに対する態度と、スぺイン人の南米への態度は大きく違い、スペイン人はとにかくこき使って搾取しました。

イギリスは荒野だったアメリカにアフリカ人を連れてきて開拓し、農地や牧草地にして収穫しました。

もっと多く収穫するために機械化や効率化をすすめ、これがアメリカの発展をもたらしてスーパー超大国になっていきます。


イギリスにとって予想外だったのは「豚」が成長しすぎて主人に歯向かうようになり、独立を経て主従関係が逆転してしまいました。

失敗の原因はおそらく距離が遠すぎたからで、もっと近ければイギリスはアメリカ独立を防止できたかも知れません。

スペインの南米支配はこれとは違い、インカ帝国などの王を排除して自分が王様になり、非効率な原始農場のまま変わりませんでした。


スペインとイギリスの違いが現在の北米と南米の違いになり、南米は今もアフリカ並みに遅れた地域のままです。

イギリス流の養豚方法はアメリカに受けつがれ、豚を養殖しては太らせて食べています。

その豚はドイツ、日本、ソ連などで、現在は中国がそろそろ「収穫期」になったので食べようとしています。

2位が6割に達するとアメリカは叩き始める

アメリカは自分が利用価値があると思った国には気前よく援助して、経済成長するように助けてくれます。

例えば日本は明治維新後にイギリスのお気に入りになり、日清日ロ戦争で勝利したところでお払い箱になった。

日本はイギリスに忠実な国として利用価値があったのに、強くなりすぎた上に歯向かうようになったので日英同盟は解消されました。


戦後日本は米ソ冷戦でアメリカ側に(むりやり)参加する幸運を得て、独別待遇で経済成長しました。

無料でアメリカ軍に守って貰った上、生産した自動車などはアメリカが買い取ったので、あっというまに大国に復活した。

だが大国になった日本はアメリカに逆らい始めたので、アメリカは日本を冷遇して中国を優遇した。


これがジャパンバッシングと米中接近で、中国は日本と入れ替わって世界第二位の大国になった。

だが中国も大国となってアメリカを倒すなどと言い始めたので、そこでお役御免になりまた日本の順番が回ってきた。

最近安倍首相とトランプが親密なのはそういう理由で、安倍首相の外交手腕やゴルフ外交とは関係ない。


アメリカは商人の国なので、利用できる間は親しくし、利用価値が無くなったり主人に歯向かうようになったら切り捨てます。

国力が小さいうちは優遇して貰えるが、国力が対米6割に達すると「太りすぎた豚」になってしまう。

するとそろそろ食べごろだなと思い、相手の資産を奪って自分の資産にする手段を考えます。


日本の現在のGDPは対米3割以下まで減り、中国は対米6割超なので、ちょうどアメリカにとって日本は「使える国」になったのです。

おそらく日本の国力が回復して対米6割に達したら、またジャパンバッシングを始めるでしょう。

日本のGDPが中国より低い間は、ソ連が日本より大きかった時代のように、日本の脅威は目立たない。
http://www.thutmosev.com/archives/80443378.html

2. 中川隆[-8847] koaQ7Jey 2019年8月14日 20:04:31 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3893] 報告
馬渕睦夫×河添恵子 八重洲ブックセンタートークショー(日韓問題・香港デモ・ディープステート) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=JZqq4bczl1k


令和元年7月19日
主催:八重洲ブックセンター

3. 中川隆[-13781] koaQ7Jey 2020年2月14日 17:03:05 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-406] 報告

1970年代から80年代に掛けて日韓問題が発生し、アメリカは日本を悪者にして、一方的に韓国に加担しました。

日本とアメリカには日本の輸出攻勢で貿易戦争が勃発しており、アメリカは日本に打撃を与える為に、韓国を利用したのでした。

漁夫の利を得たのが韓国で、教科書問題だの閣僚の発言だの、何を言ってもアメリカが味方するので日本は謝罪し、お金を払った上に技術を無償で供与しました。

これで最大の恩恵を受けたのが現代グループで、造船も自動車も、日本が無償で工場や造船所まで作り、技術指導までしました。

おかげで現代グループはあっというまに日本を脅かす技術を身に付け、価格の安さで日本から市場を奪いました。


アメリカの狙いは日本に打撃を与える事だったので、狙い通りであり、後の事は知った事ではなかった。

2020年02月14日13:30
鄭周永 現代グループ創設者の生涯
http://www.thutmosev.com/archives/62495585.html


70年代初め、始めた事業全てが大成功し、巨大な財閥に成長していた

引用:http://img.koreatimes.co.kr/www/news/img/special/1109081502.jpg


韓国最大の財閥、現代グループは通貨危機で打撃を受け、今は分離した自動車メーカーに名前が残るだけになった。

創始者の鄭周永は日本の敗戦、米軍進駐、朝鮮戦争、独裁政権と巧みに利用して大財閥を作り上げました。


貧農の子から旗揚げ

鄭周永(チョン・ジュヨン)は韓国最大の財閥だった現代グループを興し、一代で巨万の富を築きました。

日本では敵役として語られる事が多く、その生涯はあまり知られていません。

彼の生涯はなかなか面白く、ただの敵役で済ませるには惜しいものがあります。


まず鄭周永は1915年(大正4年)、日本に併合されていた朝鮮で、日本人として生まれました。

現在は北朝鮮になっている江原道通川郡という場所で、貧農の長男として生まれました。、

小学校(現在の中学校にあたる)を次席で卒業とあるので成績は優秀だったが、建設労務者を経てソウルの米屋に就職しました。


4年後の1938年に19歳で米商人として独立したが、日中戦争の影響で米が配給になり廃業した。

次に自動車部品修理業を始めたが、後で考えるとこれが現代財閥の起源であり、自動車または米屋が出発点だった。

自動車部品修理業も続かなかったが、戦後の1946年、ソウルで現代自動車工業社(自動車修理業)を新たに開業しました。


当時韓国という国は存在せず、日本が残して行った自動車と、進駐軍として乗り込んできたアメリカ軍向けのサービスだと思われます。

鄭周永の10年ほど前、日本では本田宗一郎が修理屋の丁稚から身を起こして、修理業を開業し、自動車メーカーになっていった。

鄭周永は本田とは違い、おそらく自動車の知識や技術はほとんど無かったのではないかと想像される。

短期間で韓国最大の財閥に成長

本田宗一郎が若い頃は修理工としてもチューナーとしてもトップクラスの腕前で、だからこそ自分で会社を作りました。

鄭周永は米屋、自動車、造船、土木、果ては政治家までやっているが、そのうちどれかで超一流だったとは聞いた事が無い。

鄭周永は自分でやるよりは、人を集めて仕事をさせて、上前を跳ねて儲けるのが得意だったようです。


1946年に自動車修理、1947年に土建屋をはじめ、時代的にアメリカ軍などの需要が多かったと想像されます。

鄭周永を大物に押し上げたのが1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争で、時代は彼のような「はったりの利く人物」を求めていました。

米軍に協力して建設工事を受注し、軍用車を修理し、権力に近づいて行きました。


朝鮮戦争が停戦し朴正煕の軍事独裁政権が始まると、また軍や政府に協力して大型予算を次々に受注しました。

基地、ダム、高速道路、原発、港湾などあらゆる物を建設し、1972年に韓国初の造船業に進出しました。

1973年にオイルショックが起き、空前の好景気に沸く中東諸国で建設工事を受注して大儲けをしています。


現代自動車、現代建設、現代重工業、現代鋼管などを次々に旗揚げし、全て成功させたが、これには日本企業の無償の協力がありました。

1970年代から80年代に掛けて日韓問題が発生し、アメリカは日本を悪者にして、一方的に韓国に加担しました。

日本とアメリカには日本の輸出攻勢で貿易戦争が勃発しており、アメリカは日本に打撃を与える為に、韓国を利用したのでした。


優れた技能を持っていたわけではなく、親分肌で人を使うタイプだったようだ

引用:http://img.koreatimes.co.kr/upload/news/110307A5-6.jpg

アジア通貨危機で現代財閥は消滅

漁夫の利を得たのが韓国で、教科書問題だの閣僚の発言だの、何を言ってもアメリカが味方するので日本は謝罪し、お金を払った上に技術を無償で供与しました。

これで最大の恩恵を受けたのが現代グループで、造船も自動車も、日本が無償で工場や造船所まで作り、技術指導までしました。

おかげで現代グループはあっというまに日本を脅かす技術を身に付け、価格の安さで日本から市場を奪いました。


アメリカの狙いは日本に打撃を与える事だったので、狙い通りであり、後の事は知った事ではなかった。

こうして現代グループは1990年代に全盛期を迎えたが、同時に急坂を転げるように転落して行きました。

鄭周永は何かに精通したり打ち込むタイプではなかったため、さらに権勢を得ようと1992年に大統領選挙に出馬した。


だがこの選挙で対抗の金泳三が当選し、現代グループは政府の敵になってしまいました。

創業以来、時の権力に協力したのが現代グループだったが、鄭周永が大統領になろうとした為に、道を踏み外したのでした。

その後も鄭周永は政治や外交に口を出し、北朝鮮事業に巨額投資をして、結局大損失を被ったとされています。


90年代後半になると鄭周永は衰え、息子達は対立してそれぞれが現代グループを離れて行きました。

1998年のアジア通貨危機で現代グループは大打撃を受け、鄭周永は2001年3月に亡くなっています。

後継者の5男はグループを崩壊させ、現在残っているのはエレベータと百貨店のみという寂しさです。


現代自動車は世界5位の自動車メーカーになったがグループを離れており、重工は赤字で存続が危ぶまれている。

全盛期から僅か20年で韓国最大の財閥はバラバラになり、今は見る影もなくなりました。
http://www.thutmosev.com/archives/62495585.html

4. 中川隆[-13662] koaQ7Jey 2020年3月20日 23:06:51 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1220] 報告

中国や韓国の反日暴動はアメリカが扇動していた


ここで反日暴動を振り返ってみます。

反日暴動の起源は戦前の上海で、日本軍の占領に抗議して大規模暴動が起きました。

暴動が自然発生することは絶対に無く、調べていくと必ず暴動をけしかけて、煽った犯人が存在します。

戦前の反日暴動を煽ったのは日本の中国進出に不満を持っていた英米で、人道主義からではなく「俺様の取り分を日本が取った」という理由です。

戦後もアジア諸国や韓国などで反日暴動が起きたが、煽っていたのはアメリカだった。


当時日米は貿易摩擦で火花を散らしていて、頭に来たニクソンやレーガンは、アジア諸国の首脳に電話をかけ「日本の侵略戦争は許せない」「反日運動を起こしてほしい」と反日を煽りました。

アジア諸国は「はいそうですね。日本は許せませんね」と返事して各国政府が暴動をそそのかし、日本に謝罪と賠償を要求しました。

暴動を起こすと日本からお金を貰えるので、アジア諸国は競って反日暴動を起こし、賠償金や経済援助を勝ち取りました。


2012年の中国における反日暴動は、東京都知事の石原慎太郎が尖閣諸島を都有地にしようとし、防止する為に日本政府が購入しました。

暴動を煽ったのは中国政府自身で、新聞やテレビや政治運動で「人民は暴動を起こすべきだ」と盛んに言っていました。

2005年にも小泉首相の靖国神社参拝を不満に思った中国政府が中心になって、反日暴動が起きました。

反日暴動は吼える犬

小泉首相の後の総理は、中国に配慮して靖国神社参拝をしなくなったので、中国の暴動は「効果があった」事になります。

効果がなければ反日暴動など繰り返さないと思いますが、やってみたら日本が大騒ぎして、靖国神社参拝を辞めたので「もう一度やろう」となった。

ここが日本のだめなところで、相手が抗議したからといって靖国参拝を辞めたり、慰安婦で謝罪したら、相手は永遠に同じ手段を繰り返すでしょう。


犬が吼えたときに、その場をやり過ごすためエサを与えたら、その犬は「吼えればエサが貰える」のを学習して、次は噛みついて来るでしょう。

こうして2012年に尖閣諸島問題が起きたとき、靖国問題で成功した「暴動」を中国はもう一度やってきました。

ですから2012年の反日暴動の原因を作ったのは、中国で暴動が起きたから靖国参拝をやめてしまった小泉首相と安倍首相のせいなのです。


日本のマスコミは「中国で暴動が起きたのだから靖国参拝をやめろ」と大合唱していました。

9月10日に日本政府が尖閣諸島を国有化し、同時に中国の公安が民衆を扇動し、デモをやり始めました。

江沢民や習近平へのデモは一瞬で弾圧するのに、日本へのデモは放置するので、わざとやらせているのは明らかでした。


日本料理店や日系チェーン店、日本のイオンなどが次々に襲撃され、特に日本車が狙われて集団で襲われました。

日本車に乗っている中国人が襲われ、ガラスを割られて引きずり出されて暴行を受け、車は破壊されていました。

こうした「暴動」は全て中国の公安が指揮しており、実は周到に計画が練られて指揮されていました。


公安がデモ隊を先導し、ジャスコに突入するよう指揮したという目撃情報が何件もあった。

引用:http://www.news-us.org/image/790b3447jw1dwx2t63wmbj.jpg

正しい対処法は反応しない事

2005年の反日暴動では日本のマスコミが一斉に日本を非難して、「靖国神社は犯罪者の神社」と攻め立てて参拝をやめました。

2012年もそうなると中国は思っていたが、統制が取れておらず、思うような反応がなかった。

それどころか世界のマスコミは「金を払って買った自動車を壊すバカ」として報道していました。


それ以来中国では暴動は起きていないので、暴動は効果がないと学習したのでしょう。

やはり吼える犬にエサを与えるのは逆効果で、無視するか殴りつければ良いのです。

中国はまたいつか、思い出したように反日暴動をやるでしょうが、日本が反応すれば「効果があった」と思い、必ず暴動を拡大させてきます。


韓国も同じで反日デモや反日暴動の類に謝罪したりお金を払うのは最低で、味をしめて韓国人は何度も繰り返す。

http://www.thutmosev.com/archives/65980286.html  
 

5. 2021年3月19日 18:01:50 : XaF5TPsry2 : bG5IWDJHbksveFU=[15] 報告

2021年02月02日
韓国の外交は北が決める? 文政権の末期症状
http://www.thutmosev.com/archives/85018865.html


韓国は「日本が謝罪しないならアメリカに協力しない」と言い、アメリカは日本に「韓国に謝罪しないなら日本を守らない」と言う
これが謝罪外交のメカニズムです

画像引用:https://newsbyl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20151231-00053003-roupeiro-000-11-view.jpg?w=800 慰安婦問題・日韓合意〈後〉 メディアの責任は極めて大きい(楊井人文) - 個人 - Yahoo!ニュース

米韓軍事演習は北朝鮮に相談する

政権の終末期にはおかしな事が起きるが、韓国の文政権では安全保障や外交で北朝鮮への配慮が目立っている。

米韓軍事演習はアメリカと韓国の同盟を確認する重要なイベントだが、この数年韓国はかけひきに利用してきた。

2018年から19年は米朝首脳会談後の融和ムードで、韓国米国はは北が反対しているという理由で中止した。

トランプは最初の会談で金正恩を親友と呼ぶなどすっかり凋落されてしまい、北朝鮮の代理人のようになった。

2020年の米韓軍事演習は実施されると見られているが、文大統領は「開催するか北朝鮮と相談する事も出来る」という微妙な発言をした。

文在寅は北朝鮮に開催していいか相談し、反対なら今年も中止すると示唆している。


北朝鮮はコロナで中朝国境を封鎖した影響で、2020年の中朝貿易が99%減少になった。

北の対外貿易の9割は対中国で、貿易の大半は地下資源などの輸出だったので、外国から北朝鮮への輸入はほぼゼロでした。

江戸時代のような完全自給自足を行っているが、国民は次第に飢えて生活物資や産業に必要な資源もなくなっている。


北朝鮮が過去に困窮した時は必ず瀬戸際外交を行ってきて、あえて核開発やミサイル開発をしてきました。

アメリカは攻撃の可能性をちらつかせるが、背後に中ロが控えているので一度も攻撃した事が無い。

これを見越した北朝鮮は「辞めてほしければ援助しなさい」と条件を出し、アメリカは必ず譲歩してきました。


この流れは既に儀式化していて、次も北は核ミサイルでアメリカを挑発し、アメリカは譲歩して何らかの援助をすると考えている。

外交とは汚く醜いもの

これは韓国にとって困るどころか大歓迎で、北が暴れるほど韓国の国際的地位は高まりアメリカと対等に交渉できる。

北朝鮮と直接対峙するのは韓国で、アメリカ軍が何をするにも最初に韓国政府の許可を得なくてはならない。

これを利用して韓国はアメリカに様々な要求を突きつけ、日本に対しても謝罪を要求してきた。


クリントン政権、ブッシュ政権、オバマ政権でも「日本が謝罪しなければアメリカに協力しない」と言ったので、アメリカは日本に謝罪を要求した。

2007年のブッシュと安倍首相の首脳会談では、「従軍慰安婦に謝罪しないなら出ていけ!」とブッシュが言ったとされています。

2015年の日韓慰安婦合意もオバマ大統領が強く要求したもので、岸田外相がソウルで謝罪し賠償を約束し、新たな対立を引き起こした。


レーガン政権でもクリントン政権でも、韓国は「日本が謝罪しなければアメリカに協力しない」と言ってアメリカは日本に謝罪を要求しました。

世の中はこんな風にできているので、強制連行があろうがなかろうがアメリカは日本に謝罪と賠償を要求し続けるのです。

最近韓国の政界を騒がせているのが原発問題で、韓国政府が北朝鮮の原発を支援するのは利敵行為だと野党議員が発言した。

菅総理も謝罪外交に転ずる可能性

野党議員によると最近流出したファイルから、韓国政府が過去に北朝鮮に原発を建設しようとした。

これは突拍子もない話ではなく、過去の北朝鮮核開発ではアメリカが核放棄の見返りに原発建設するプランが存在した。

だから韓国政府が北朝鮮に原発建設は十分にあり得る話で、事実だったと考えられる。


だが野党議員の指摘では原発計画は最近のもので、文在寅の北朝鮮交流事業で計画したものだという。

日米関係は常に韓国に左右され、韓国は北朝鮮が暴れるほど得をするので、北の同盟国のような行動をとりたがる。

するとアメリカは「韓国に協力してもらうため謝罪しろ」と日本に命令し、日本のバカ総理が毎回謝罪するのを繰り返しています。


バイデン大統領は菅首相との最初の電話会談で「尖閣諸島は日米安保に含む」のと「韓国との関係改善」を話題にしたとされている。

するとこれは交換条件で「尖閣諸島を守ってほしければ韓国に謝罪しろ」という意味になる。

菅首相も安倍首相と同様に手のひらを返し、謝罪外交に転ずる可能性はかなり高い
http://www.thutmosev.com/archives/85018865.html

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