馬渕睦夫のユダヤ陰謀論はどこまで本当なのか? 国際金融資本の詐欺手口 『Monopoly Men』 Federal Reserve Fraud 日本語字幕版 - YouTube 動画 https://www.youtube.com/watch?v=HUtqp7Jboi4
2012/08/04 に公開
国際金融資本家のFRBによる国家乗っ取りや歴史が詳しく描かれています。 ロスチャイルドやロックフェラーなどの国際金融資本家によって 世界がコントロールされている実態がわかりやすく表現されています。 日本語訳もうまいです。 ______ グローバリストの戦略 2013-11-22
消費税を増税しただけで、安倍不支持になる TPPに交渉参加しただけで、安倍不支持になる 私は、そんな「お花畑保守」にひとこと言ってやりたい お前らは、日本の総理がカダフィのように殺されてもいいのか?・・と ちなみにボイドはリベラルだす〜(・ω・)/
それはそうと(笑) 最近、グローバリズムは「共産主義」だって人がいるんですね
でも、「資本主義」、「共産主義」って考える時点で、あなたは既に「昭和のお花畑」です(笑) グローバリズムって「企業」の理論なんですよ 自分たちが儲かれば、国家や国民なんてどうなろうが、知ったこっちゃないわけです つまり、「資本主義」(A)、「共産主義」(B)も、金儲けの道具でしかない AとBが対立したら、AにもBにも武器(核兵器含)が売れて儲かるよな〜 これが、企業の戦略なんです かつて、植民地時代に彼らは考えたんですよ
奴隷制度だと、奴隷のモチベーションもいまいち上がらないし、労働生産性が低いよな、と・・ やっぱ、奴隷にも必要最低限の「希望」と、必要最低限の「お金」を与えて、生産効率性を上げたほうがいい、と 生産効率化がもたらす利益−新奴隷に与えるコスト>旧奴隷がもたらす利益 考え方は、まさにROIであって、この損益分岐の上に生まれた新奴隷管理制度が「グローバリズム」です なので、グローバリズムは、共産主義も、資本主義も一切関係なし 「生産効率性の向上と、最低限の統治コストを実現した新奴隷制度」 つまり、グローバリズムは「奴隷制度」なんです さて、世界の歴史ってものは、国家戦略をベースに国家管理視点で書かれているんですね
なので、グローバリズムを理解するには、それを「企業戦略」の視点から、読み直す必要があるのです 労働者(奴隷)には、労働をさせるので、ストレスが溜まります これが溜まりすぎると、暴動とかデモとかになって厄介なんですね なので、適度にストレスを解消させる必要があります 人間には、そもそも闘争本能があって、本能的に「殺し合い」を見るのが好きなんです 古くはコロシアムですけど、今は、それが、サッカーとか、ボクシングとかになってます 政治的論争、民族的論争なんていうのも、同じです そういうものを見て、わーわー応援、批判させることで、社会や企業に対するストレス、欲求不満を解消させるというのが、基本的な戦略です 今の東アジアだって、「韓国ガー」「日本ガー」ってやってるでしょう?(笑) 古くは、「右翼ガー」「左翼ガー」・・・ でも日本の戦後の右翼も左翼も、グローバル企業が人工的に作ったものだって、ご存知でした?(笑) この形を変えたものが、軍事戦略です
(この軍事戦略というのは、国家の軍事戦略ではなくて、企業の軍事戦略ですね) 対立するAとBという勢力がある
AにもBにも武器を売ると儲かる ※日露戦争なんてまさにこれ まずこういう基本戦略があります AとBが平和的な状態であれば、争うように仕向ける
そして、AにもBにも武器を売ると儲かる ※北朝鮮がミサイル撃つぞ〜ってなると、日本がアメリカの迎撃システムを買う、なんてのはこれですね ※北朝鮮に払う賄賂<日本から入るお金、であればビジネス成立です Aに敵対する勢力がなければ、人工的に敵対する勢力Bを作り出す
そして、Bから攻撃を仕掛ければ、Aに武器が売れて儲かる ※まぁ、これは中東でよく見かける光景です、反政府勢力とかですね 東西冷戦 朝鮮戦争 ベトナム戦争 イスラエル建国 イラク戦争 リビア紛争 シリア紛争←ついに失敗 (実は金融も、この軍事戦略の応用でかなり読み解けるんです)
で、100年近く騙されてきたのが、私たち新奴隷であると
さぁて、どうしてくれようか、と それが2013年です(・ω・)/ 大切なのは、国家戦略の視点だけでなく、企業戦略の視点からも世界を見ていくということですね https://ameblo.jp/newliberal/entry-11705384946.html ▲△▽▼ ユダヤ陰謀論の無責任 (2014年12月、「時事評論石川」に「騎士」名義で寄稿) イデオロギーを優先し、事実を無視した言論――。慰安婦報道の誤りで叩かれている大新聞の話ではない。元外交官が保守系出版社から最近出した本のことである。 元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫は『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』(ワック)で、手垢にまみれたユダヤ陰謀論を縷々述べる。持ち出される数々の「証拠」は、これまで陰謀論者によって散々繰り返されてきたものばかりである。 たとえば、ロシア革命の指導者の多くはユダヤ人であり、革命を資金支援したのも米英のユダヤ系金融機関だったと馬渕はいう。しかしロシアのユダヤ人の多くは共産主義者ではなく、穏健な立憲君主制支持者だったし、共産主義を支持するユダヤ人も、その多数はレーニン率いるボルシェヴィキ側ではなく、対立するメンシェヴィキ側だったので、ソ連政権下では生き残れなかった。 資金については、歴史学者アントニー・サットンが1974年の著書で、モルガン、ロックフェラーといった米国のアングロサクソン系金融財閥が支援していたことを公式文書にもとづいて明らかにし、ユダヤ人陰謀説を否定している。 また馬渕は、米国の中央銀行である連邦準備銀行について、連邦政府の機関ではなく100%の民間銀行だと述べる。たしかに各地の地区連銀はその株式を地元の民間銀行が保有し、形式上は民間銀行といえる。しかしその業務は政府によって厳しく規制されているし、利益の大半は国庫に納めなければならない。地区連銀を統括する連邦準備理事会になると、完全な政府機関である。 馬渕はニューヨーク連銀の株主一覧なるものを掲げ、主要な株主は欧州の金融財閥ロスチャイルド系の銀行だと解説する。そこにはたとえば「ロスチャイルド銀行(ベルリン)」が挙げられているが、ベルリンには昔も今も、ロスチャイルドの銀行は存在しない。ドイツではフランクフルトにあったが、それも米連銀が発足する以前の1901年に廃業している。 前防大教授でもある馬渕はこうした嘘を並べ立てたあげく、ユダヤ人の目的はグローバリズムによって人類を無国籍化することであり、日本はナショナリズムによってこれに対抗せよと主張する。規制や関税に守られ、消費者を犠牲にして不当な利益を得てきた事業者やその代弁者である政治家・官僚にとってまことに都合のよいイデオロギーである。 約二十年前、オウム真理教が国家転覆を企てたのは、ユダヤ陰謀論を信じ、その脅威に対抗するためだった。無責任な陰謀論は、新聞の誤報に劣らず、害悪を及ぼすのである。 http://libertypressjp.blogspot.com/2017/06/blog-post_95.html ▲△▽▼
「正論」「チャンネル桜」でも売出し中の元外務省論客はユダヤ陰謀論者だった 2014年12月5日 LITERA(リテラ) http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:9aBVXjacfvoJ:news.livedoor.com/article/detail/9545838/+&cd=30&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja 天木直人氏、佐藤優氏、孫崎享氏......このところ、外務省は次々と個性的な論客を輩出している。外交の一線にいたことから育まれた彼ら独自の情報収集力と深い洞察力から表出されるそのオピニオンは、マスコミをはじめとする言論空間にさまざまな波紋を投げかけ続けている。 その論客陣に仲間入りと目されているのが、元駐ウクライナ大使である馬渕睦夫氏だ。2008年に外務省を退官した馬渕氏は、2011年3月に防衛大学校教授を定年退職し、その後『国難の正体──日本が生き残るための「世界史」』(総和社)『日本の敵 グローバリズムの正体』(渡部昇一氏との共著、飛鳥新社)と次々出版。この10月には『世界を操る支配者の正体』(講談社)、『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』(ワック)を刊行している。クリミアをロシア軍が掌握しロシアに編入させたウクライナ危機もあって、馬渕元駐ウクライナ大使がウクライナを、そして世界をどう見るかに注目が集まり、売れているようだ。
『世界を操る支配者の正体』 https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/406219175X
から、馬渕氏の主張を見てみよう。
「ウクライナ危機は単にウクライナ国内の政争ではありません。聖書のヨハネ黙示録の予言にある世界最終戦争、すなわちハルマゲドンになる可能性を秘めた、きわめて危険な事態なのです。平和な日本で育った私たちの想定には決してなかった世界の大動乱の危険があるのです」 元大使によれば真相はこうだ。14年3月、ウクライナ領クリミアは住民投票を得てロシア連邦に編入されたが、その背景は「ヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領(1950年〜)が暴力デモで退陣を余儀なくされた事態に、クリミアのロシア系住民が急遽反応した」「ウクライナに暴力的政変によって親欧米派の政権ができたため、クリミアの地位、とりわけセバストポリ(引用者注・クリミアにあるロシアの軍港)の将来に対する不安がロシア系住民やロシア軍部に生じたとしても不思議ではありません。この暴力的な政変は要するにクーデターであり、このような非民主的な政権交代は1991年のウクライナ独立以来初めての経験であった」「歴史的に見てロシアが血の犠牲を払って死守したクリミア、ロシア人の人口がクリミア全体の6割を占める事実を勘案すれば、欧米が言うように国際法違反の住民投票であったと片付けることは正しくないと考えます」(同) つまり、暴力的な「反政府デモを主導したのはアメリカ」で親欧米派政権を樹立した。これに対抗する形でロシア側はクリミアを死守した──というのだ。 「読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります。それは、私たちは無意識のうちにメディアの報道に洗脳されているということです。私たちはあたかも自分の意見を持っているかの如くに錯覚していますが、これらの意見は自分の頭で考えた結果ではなく、メディアが報じる内容を鵜呑みにしているケースがほとんどではないかと私は見ています。(略)まさに皆さんが当然のようにメディアの報道からウクライナでの出来事を受け取っていること自体が、ウクライナ情勢の真相を見破ることを困難にしているのです」(同) 「我が国のロシア報道は残念ながら米ソ冷戦時代の旧思考に凝り固まっていて、新しい国際政治の現実からかけ離れた虚妄の議論に終始しています」(同) たしかに、日本のメディアはアメリカ寄り。これまでのアメリカのCIA(中央情報局)の国際的な工作活動から見ても、ウクライナでも暗躍していることは疑いがないだろう。 しかし、元大使が「読者の方々にぜひ知っておいていただきたい」と指摘しているのはこういったレベルのメディア批判ではない。 「我が国を含む欧米の既存のメディアは、一定の方向付けをされているのです。誰がそうしているのかと言いますと、主としてアメリカとイギリスの主要メディアを所有、またはそこで影響力を行使している人々によってです。これらの人々はニューヨークのウォール街やロンドン・シティに本拠を置く国際金融資本家たちです。これら資本家の世界戦略に沿って事件の争点が決められているのです」(同) 同時期に出版された『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』では、この国際金融資本家はユダヤ系だという。 「日本で『外資』と呼ばれているウォールストリートやロンドン・シティ(英金融街)の銀行家たちです。彼らの多くはユダヤ系です。彼らは世界で自由に金融ビジネスを展開しようとしている人たちで、国境意識も国籍意識も持っていません。彼らにとっては、各国の主権は邪魔な存在でしかありません。世界中の国の主権を廃止し、国境をなくし、すべての人を無国籍化して、自分に都合の良い社会経済秩序をつくろうとしています。彼らのグローバリズムの背景にあるのが、実は『ユダヤ思想』です」 ユダヤ思想とは迫害されてきた歴史から生まれた「世界各国に散らばって住む」という離散(ディアスポラ)の生き方(国際主義)と国王や政府に金を貸してコントロールする金融支配のことだという。 「その考え方が、いま世界各地で問題を引き起こしています、金融至上主義、国境廃止、主権廃止、無国籍化を世界中に求めようとすれば、各国の国民性、民族性、勤労観などと衝突して軋轢が生まれるのは当然のことです」 つまり、メディアはユダヤ思想によってバイアスがかかっている。ユダヤ金融資本がアメリカを牛耳っており、グローバリズムの名の下に世界支配を目論んでいる、といいたいようなのだ。 ......うーん。「読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります」などと勿体ぶって言っているが、なんてことはない。単なる"ユダヤ陰謀論"ではないか。 『世界の陰謀論を読み解く──ユダヤ・フリーメーソン・イルミナティ』(辻隆太朗/講談社現代新書)では「陰謀論とは、?ある事象についての一般的に受け入れられた説明を拒絶し、?その事象の原因や結果を陰謀という説明に一元的に還元する、?真面目に検討するに値しない奇妙で不合理な主張とみなされる理論、である。もう少し簡単に言えば、何でもかんでも『陰謀』で説明しようとする荒唐無稽で妄想症的な主張、ということ」だという。著者の辻氏は宗教学者。同書によれば、「ユダヤは金融支配し国際主義を浸透させることを陰謀している」というユダヤ陰謀論のたぐいは、すべて、ユダヤ地下政府の会議での世界支配計画である「シオン賢者の議定書」と呼ばれる文書が元になっているのだが、この議定書じたいはロシア秘密警察が作った偽書だという。 「(歴史学者)ノーマン・コーンの研究によれば(略)一九世紀末パリ、製作者はロシア秘密警察である。その目的は帝政ロシアの存立を脅かす自由主義的・近代主義的潮流の責をユダヤ人に帰し、ユダヤ人迫害を煽り、既存秩序の正当化と延命を図ることだったと思われる」(同書より) 帝政ロシアの作り出したユダヤ陰謀論がドイツのヒトラーにも影響を与えホロコーストの悲劇を呼んだ。戦後、ユダヤ陰謀論の発信源となったのは、ソ連だ。 「スターリンは一九四八年の国連でイスラエルの建国を支持した。イスラエルが社会主義国家になることを期待していたからだ。しかし周知のとおりイスラエルはアメリカと強い関係で結ばれ、期待を裏切られたソ連は、逆にユダヤ陰謀論の発信源となった。イスラエルとユダヤ系アメリカ人は現代の『シオン賢者』であり、イスラエルとユダヤ人は膨大な富と核兵器の脅威を利用して世界の出来事を操っている。このようなプロパガンダが、世界中の共産主義者たちから垂れ流されることとなったのである」(同書より) 馬渕氏は駐ウクライナ大使の前は、駐キューバ大使だった経歴もある。旧共産圏に駐在しているうちに、いつのまにか、共産主義者のユダヤ陰謀論にかぶれてしまったようなのだ。 馬渕氏の本を読まずともこの種の陰謀論はたくさんあるのだが、馬渕氏の本からは最新のロシア流ユダヤ陰謀論が読み取れる。ユダヤ陰謀論業界では、いまや、ユダヤとプーチンとの最終戦争の真っ只中なのだ。 『世界を操る支配者の正体』では、「2013年11月以来のウクライナ危機は、ロシア支配をめぐる戦いです。世界制覇を目論む国際金融勢力が、ロシアに最後の戦いを挑んできたのです」「ロシアとアメリカ(実際はアメリカ政府を牛耳っているウォール街に本拠を置く国際金融勢力)の新しい冷戦の開始です。(略)さらに、今回の冷戦は(略)場合によっては熱戦、すなわち第三次世界大戦に発展する危険性が決して排除されないのです」(同書より)。 「現在の世界は、グローバリズムとナショナリズムの壮絶な戦いの真っ只中にあります。グローバリズムの旗手がアメリカの衣を着た国際金融財閥であるとすれば、ナショナリズムの雄はプーチンのロシアです。ロシアを巡る戦いはグローバリズムとナショナリズムの最終戦争、つまりハルマゲドンであると言えるのです。(略)世界の運命を国際金融勢力とロシアのプーチン大統領のみに任せておいて、私たちはただただ傍観していてよいのでしょうか」(同書より) 一九世紀末パリでロシア秘密警察によって作られたユダヤ陰謀論の2014年最新バージョンを日本の保守論壇にバラまく元駐ウクライナ大使。 外務省には毎日、全世界の大使館から情勢報告や分析に関する公電(電報)が届くというが、ひょっとしたら、その内容はこういったウンザリな陰謀論ばかり、なのかもしれない!? (小石川シンイチ) http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:9aBVXjacfvoJ:news.livedoor.com/article/detail/9545838/+&cd=30&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja ▲△▽▼ 2018.12.19 【WiLL, 2019.1号】2019年は迫りくるディープ・ステート(ユダヤ人勢力)と日本は戦う年になる!【馬渕睦夫】 https://rondan.net/4391
Contents 1 コテコテの陰謀論者・馬渕睦夫 2 ディープ・ステートって何? 3 日本に迫るディープ・ステート コテコテの陰謀論者・馬渕睦夫
元外交官の肩書で次々とトンデモ陰謀論を披見してしまっている馬渕睦夫氏は、今時、ユダヤ人の陰謀説を大真面目に論壇誌に書いてしまうほどのお方です。現在、保守論壇ではコミンテルンの陰謀説が大流行なのですが、その流行に逆らって敢えて古臭いユダヤ人陰謀説を語る馬渕氏の言説は非常に新鮮です。 最新号の『WiLL』(2019.1号)に収載される馬渕氏の論考「2019年を占う:世界と日本の地政学」のなかで、「2019年は「ディープ・ステート」と「各国ファースト」が全面対決:我が国は日本人の価値観を見つめ直し、皇室をお護りしよう!」とその概要を述べています。 ディープ・ステートって何? とりあえず「皇室を脅かすディープ・ステートって何?」って思うのですが、次のように説明されます。 二〇一六年の大統領選から今日に至るまで、トランプが戦い続けている真の敵は「ディープ・ステート」です。ディープ・ステートは、国境なきグローバル経済の恩恵を受けるユダヤ金融資本を核とするアメリカのエスタブリッシュメント層で、長らくピープルを搾取してきました。 トランプ大統領がそんな闇の組織と戦っているとは思いませんでした…。しかし「ユダヤ金融資本」とか唐突にユダヤ人陰謀論を挟んでくるところが香ばしくてたまりません。ユダヤ金融資本(国際ユダヤ資本などとも呼ばれる)というのは、ざっくり言えば「世界の金融を世界で操っているのはユダヤ人である」というありきたりで、かつ根拠のない陰謀説の一つとして有名です。しかし「長らくピープルを搾取してきました」って日本語何とかならなかったのかな…「人々」じゃだめなのでしょうか。 日本に迫るディープ・ステート 馬渕氏の理解によれば、@米露が接近したことや、AイギリスのEU離脱などを各国ファースト(自国第一主義)と位置づけ、なぜかこれをディープ・ステートに対抗するためだと理解します。どうも馬渕氏にとってこの世界で起こる動向は、すべてディープ・ステートと結び付けられてしまうようです。 ところで日本にもこのディープ・ステートをはじめ様々な魔の手は伸びているようです。具体的には次のような策謀が張り巡らされているそうです。 働き方改革はディープ・ステートの押しつけ。キリスト教的な「労働は苦役である」という価値観を持ち込もうとしているが、これは「日本人は働くな」と言っているに等しい。日本人にとって労働は神事である。 「寛大な社会を」「多様性を大切に」といった聞こえのいいポリティカル・コレクトネスは、伝統文化や秩序を破壊する。この背景にはフランクフルト学派の 「あなたが不幸なのは、今の社会が悪いからだ」 「既存の権威に挑戦し破壊しろ」 という考え方がある。 「ジェンダーフリー」や「男女共同参画」は伝統的秩序を侵略しようとするフランクフルト学派の策謀。 女性宮家・女性天皇・女系天皇といったものは皇統を断絶させるためのディープ・ステートの破壊工作の一環。 などなど、ともかくこの世で気に喰わないことがあれば、その原因としてディープ・ステートとかフランクフルト学派とか実際には存在しない仮想敵を想定してしまっていることは明白でしょう。というか田中英道氏の論文以外で、フランクフルト学派陰謀論が現れるなんて感動です。 2019年はこんなディープ・ステートやフランクフルト学派と戦わなければならないなんてワクワクしますね(棒読み) https://rondan.net/4391 _____ 2018.12.09 【トンデモ】うっかり日本の世界征服を「和」だと言ってしまう保守(馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』ベストセラーズ, 2016) https://rondan.net/956
世界最古にして、最先端―和の国・日本の民主主義 「日本再発見」講座 – 2016/9/24 馬渕睦夫 (著) https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%8F%A4%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%A6%E3%80%81%E6%9C%80%E5%85%88%E7%AB%AF%E2%80%95%E5%92%8C%E3%81%AE%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9-%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%86%8D%E7%99%BA%E8%A6%8B%E3%80%8D%E8%AC%9B%E5%BA%A7-%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/4584137455 Contents
1 「日本だけが世界を救える」という独善。 2 憲法よりも「国体=和」が大切 3 日本型民主主義なら戦争もテロも起こらなくなる! 4 「日本型民主主義」は天皇中心国家! 「日本だけが世界を救える」という独善。
馬渕睦夫氏は、元外務省外交官という国際色豊かな保守論客です。経歴だけ聞くならば、保守とは正反対のグローバルな思想の方かと思いきや、まったく逆で反グローバリズムを唱えるコテコテの保守論客。チャンネル桜などのYoutubeで穏やかお顔と声に接することができますが、その内容は陰謀論にまみれたトンデモ説ばかりで驚かされます。そのスゴさは『和の国・日本の民主主義:世界最古にして、最先端「日本再発見」講座』(ベストセラーズ, 2016)にある次の一節に集約されるでしょう。 今、日本では、以前には考えられなかったような酷い事件や事故が起こっています。それは、日本という国全体の規律が弱まっている、緩んできているということです。しかし同時に、世界はもっとひどく緩んでいます。だから安心していい、というわけではもちろんありません。「世界の低いレベルに合わせてなんとなく満足している」という状況は、やはり打破していかなければなりません。 「日本だけが世界を救える」――。 それは決して大げさな話ではありません。もちろん、ただ日本を持ち上げて悦に入っていることでもありません。日本の「思想」、今の流行り言葉で言えば日本人の「DNA」と言えるかもしれませんが、その源流まで遡って行くと、「日本という国はあるべくして今、存在している」という気がしてならないのです。 馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』ベストセラーズ, 2016, p. 24 世界は日本以上に堕落しているから日本はそれを正していこう、という思い上がりにも程がある発言に驚かされます。この「日本だけが世界を救える」という強烈な自負心は、結論的に言ってしまえば、天皇を仰ぐ国体こそが世界を救えるという点に集約されるのですが、このような一方的な独善は戦前日本の八紘一宇と何ら変わりはありません。 本記事では、そんな馬渕睦夫氏の『和の国・日本の民主主義』を紐解きながら、和やかな笑顔の裏に隠された世界征服の野望を紹介してみたいと思います。 憲法よりも「国体=和」が大切 この『和の国・日本の民主主義』という書は、タイトルにもあるように「聖徳太子の十七条憲法に説かれる「和」こそが日本型民主主義であり、それを広めていこう」と主張する内容なのです。しかし保守論客がこういう話を始めると、ともかくスケールが大きくなる傾向があります。なにせ「日本だけが世界を救える」と宣言する著者なら尚のことです。 まず馬渕氏は、憲法改正議論に言及しながら、憲法よりも国体の方が重要だと説きだします。 憲法議論というのは、国体に沿って行わなければまったく意味のないものです。むしろ、国体を無視した議論はしない方がいい。 馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』ベストセラーズ, 2016, p. 28 ところで「国体」といえば、通常は「天皇制を中心とした国家体制」というような意味で用いられるのですが、さすがに馬渕氏はそのような定義付けはせず、「国体」とは「和」であると述べます。 それでは、日本の「国体」とはいったい何でしょかうか。それは、一言でいえば″和″です。…… この講座で、私は「和」ということを折に触れ強調して行こうと思っています。というのは、「和」というもの、つまり「日本型民主主義」が世界を救うことになる、と信じているからです。 馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』ベストセラーズ, 2016, p. 28 もちろんこの「和」とは聖徳太子の十七条憲法にある「和を以て貴しと為す」からきています。稲田朋美議員もこの十七条憲法を引用しながら「民主主義の基本は日本古来の伝統」などと発言したことで話題となりました。しかして「和を以て貴しとなす」は『論語』学而第一「礼の和を用て貴しと為す」からの引用ですから、その原義を踏まえるならば、民主主義を唄う内容であるとは言い難いです(もちろん解釈としてなら有り得るでしょう)。 実際、戦前・戦中期に膨大に著された十七条憲法解説書を読むと、民主主義(デモクラシー)の思想は「国体」および「和を以て貴しと為す」の精神を破壊したとも説かれています(鶴岡操『聖徳太子十七条憲法と全体国家の建設』日本パンフレツト協会, 1937)。したがって、十七条憲法と民主主義を結び付けることは、「解釈」というレベルの話だと理解しておく必要があります。 日本型民主主義なら戦争もテロも起こらなくなる! このように「和を以て貴しと為す」を基にした「国体=和」を重んじる馬渕氏は、そのような精神こそが記紀神話から続く「日本型民主主義」であり、戦後導入された「西洋型民主主義」よりも起源が古くかつ勝れたものであると主張します。 「戦後、アメリカが日本民主主義を教えてくれた」――、「西洋型民主主義」の故に、戦後の日本の混乱というのが始まったのです。 私たち日本人は、独自の民主主義というものを、何千年の昔から持っていました。……。 今、世界がなぜこれだけ混乱しているかということも、元を正せば「西洋型民主主義」に問題があるからです。反対に、「日本型民主主義」が世界に広まれば、テロも戦争も起こらないはずです。少なくともテロの興る可能性は低くなるということなのです。 馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』ベストセラーズ, 2016, pp. 34-35 「日本型民主氏義」が世界に広まればテロも戦争も起こらないという、すさまじいお花畑的発想が鼻に付きます。というのも記紀神話を読めばすぐに気が付きますが、神武天皇をはじめとする歴代天皇は自身に従わなかった土蜘蛛や熊襲、蝦夷といった土豪たちを次々と打ち亡ぼしています。記紀をどう読めば戦争とテロが無くなるのか知りたいものです。 そして十七条憲法すらも、必ずしも非戦を訴えるものではありません。戦時中、「和を以て貴しとなす」の精神は、君民一体・上下総親和であり、これを邪魔した傲慢な蘇我氏が排されたのは当然と説明されていたりもします(森清人『皇国の書』東水社, 1941)。 そういえばKAZUYA氏の名著『超日本人の時代』の副題が「お花畑からの脱却」なのですが、人の批判より先に、まず保守をお花畑から脱却させて欲しいものです。 「日本型民主主義」は天皇中心国家! ところで、世界に広めれば戦争もテロも無くなるという「日本型民主主義」とは何かといえば、それは「君臣一体」による天皇陛下中心の国家と定義されます。 「君臣一体」――。これが「日本型民主主義」のひとつの特徴であり、「階級闘争」から生まれた「西洋型民主主義」と決定的に違うところなのです。 馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』p. 61 世界最古の「和」の民主主義国家・日本。世界最先端の「君臣一体」の国民国家・日本。この中心におられるが天皇陛下です。先祖から連綿と受け継いできたこの日本国家の屋台骨を守るのは、私たち一人ひとりの草莽の役目であることを、ここで改めて強調したいと思います。 馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』p. 230 以上を総括するれば「日本だけが世界を救える」のであり、具体的には「「和」というもの、つまり「日本型民主主義」が世界を救うことになる」のですが、この「日本型民主主義」が「君臣一体」である以上、馬渕氏は再び大東亜戦争を起こして天皇を中心とした世界統一ができれば良いとお考えなのかもしれません。 この様に、保守の人が「和」を説くと、何故かどこか戦前回帰な本音が出てしまう好例なのでした。 https://rondan.net/956 _____ 2018.12.09 【トンデモ】証拠はないけど常識をもって見ていれば「陰謀」に気が付く論(馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』ベストセラーズ, 2016) https://rondan.net/1011 Contents 1 保守は陰謀を嗅ぎ付ける 2 小保方氏叩には裏がある。 3 STAP騒動の背景は、常識的に見ればわかる 保守は陰謀を嗅ぎ付ける
元外務省外交官でありながら反グローバリズムを唱える馬渕睦夫氏は、毎年のように保守系書籍を刊行し、加えてチャンネル桜などのYoububeなどで大変熱心に活動されている保守論客の一人です。 この馬渕氏は、なんと『和の国・日本の民主主義』(ベストセラーズ, 2016)では、「和」の精神が大切と言いながら、天皇を中心とした「君臣一体」を世界に広めるべきなどと、暗に大東亜共栄圏建設を主張してしまうほどお茶目な方です。 また、同時に熱心なユダヤ人陰謀論者でもあり、戦後の朝鮮戦争や冷戦の裏にはユダヤ国際金融資本があると主張するなど、古き良きトンデモを受け継ぐ正統派でもあります 小保方氏叩には裏がある。
そんなお茶目な馬渕氏の新たな一面を知っていただきたく、同書で取り上げられる「スタップ細胞=小保方潰しの背景」を紹介したいと思います。というのも馬渕氏のSTAP細胞事件理解には、典型的な(そして間違った)陰謀論が横たわっているからです。 2014年に小保方晴子氏が、STAP細胞なるものをつくったと雑誌Natureで発表し、脚光を浴びました。ところがこの論文には怪しむべき部分が多く、さらに誰もSTAP細胞を再現することができなかったことから、小保方氏は捏造論文なのではないかと疑いをかけられ大バッシングを浴びました。 結局その後、小保方氏本人もSTAP細胞をつくることが出来なかったわけですから、常識的に考えれば「STAP細胞は嘘だった」ということになるでしょう。しかしこの馬渕氏はそのようには考えません。 私自身は科学者でもありませんし、利権の事情に詳しいわけではありませんが、なぜ日本のメディアは一致して「スタップ細胞潰し」「小保方潰し」に走ったのかということを問題にしたいのです。 ここでも裏返して見ればわかりますね。「なぜ小保方氏を潰さなければならなかったのか」ということです。そうしなければならない″背景″があったはずです。 小保方氏が手記を出しました(『あの日』2016年1月)が、それに対してもメディアはこぞって反発しました。 馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』ベストセラーズ, 2016, p. 99 この本が出版されたのは2016年で、STAP騒動が起きてから二年後のことです。常識的に考えれば小保方氏がSTAP細胞を再現できず、さらに研究不正をしていた可能性が高かったことが批判報道の主要因のはずなのですが、馬渕氏はそのように考えずその裏にある背景を構想しはじめます。 STAP騒動の背景は、常識的に見ればわかる もちろん馬渕氏が想定する″背景″とは、個人的な利害関係とかそういう想定の範囲を超えて、陰謀論に発展します。 もうおわかりですね。彼女をそういうふうにして葬りさらなければならない″事情″があったのです。誤解を恐れずに言えば「日本にはスタップ細胞の研究をさせない」という誰かの”意思”があた。こういうことが背景が隠されていると私はおもいます。「おそらく、そのうちどこかの国の製薬会社か研究者、あるいは研究所がスタップ細胞を発見し、制作する。そして特許を取るだろう。日本は恐らくこの研究では先行していた。だから潰されたのだ」と、騒動を見ながら私はそう考えました。 馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』ベストセラーズ, 2016, pp. 99-100 STAP騒動の背景に、日本潰しという外国の陰謀を察知してしまうとは驚きです。 さらに驚きは続きます。なんと馬渕氏は、確実な証拠がなくても常識的に見ていれば、このような陰謀に気がつくと主張しはじめます。 私は確実な証拠をつかんでいるわけではありませんが、一連のスタップ細胞騒動の報道を見ていれば想像がつきます。…「何かが隠されているな」ということは常識的に見ればわかるのです。 私は「常識」の話をしているのであって、別に怪しげな情報に基づいてこういう話をしているわけではありません。……日本が何かの研究で先行すると、必ずと言っていいくらい足を引っ張られるのです。 STAP騒動を見ているだけで、外国の日本潰しの陰謀を感じ取ってしまう「常識」とは如何に…。 このような証拠がなくても、自身の思い込みによって陰謀論を展開することは、馬渕氏に限らず、多くの保守論客に共通するものです。このような思い込みが強いと、わずかな状況証拠でも確定的証拠として扱われる場合が多々あります。 https://rondan.net/1011 ▲△▽▼ HKennedyの見た世界 2016-09-21 馬渕睦夫氏と、グローバリズムという「陰謀説」 http://hkennedy.hatenablog.com/entry/2016/09/21/170000 馬渕睦夫氏 「我々が持っていた伝統的なというか因習的と言ってもいいんですが、そういったアメリカ観を変えなきゃいけないっていうか、アメリカ自身の正体を見るということでもあるんですが、そうしなければならないだろうと。 それはどういうことかと言いますと、私が理解するところによれば我々の従来の教科書的な理解とは逆でレジームチェンジをやってでも世界をグローバル市場化しようと推進しようとしているのがアメリカであって、つまり世界の革新勢力なんですよアメリカは。 我々は逆だと思っている。アメリカは世界の安定勢力だと思い込まされて来たんですがそうじゃなくてアメリカこそ世界の不安定勢力であり、そういう意味ではインターナショナル・レフトなんですよね。 世界のアメリカ主導のグローバル化に対してですね自国の国民経済を守ろうと、簡単に言えばですね、あるいは自国の天然資源を守ろうとしている典型的な例がロシアであって、むしろロシアの方が保守勢力。つまり右翼なんです。 これは今までのいわゆる東西冷戦とは逆なんですね。でも今起こっていることはアメリカが革新勢力で、つまり左であって、ロシアやその他の新興経済国の方が右なんです。こういう世界像が見えてきているんではないか。 だから私がアメリカ観を変えなければいけないというのはそういうことでアメリカこそ世界の革新勢力だということを理解しておかないと今回のウクライナ危機もわかんないと。 ウクライナ危機の本質はプーチン潰しです。どういうことかと言うとロシアの資源を欧米の資本が奪うということなんですね。それにウクライナは使われただけです。
これには根拠があるんでずっと、まあ遡ればロシア革命以来ずっとやってきたことなんですが、ソ連崩壊後ロシアが誕生して以来欧米の財閥、金融資本家がやってきたことはロシアの天然資源を抑えるということで、それに待ったをかけたのがプーチンだったわけですね。 ですから今起こっていることはロシアの天然資源を支配しようと。そういう野望を潰したプーチンを潰せと。こういう風に私は理解しているんですね。 だから欧米の狙いはこれを機にロシアをグローバル経済に組み込むということです。グローバル経済に組み込むということは彼らがロシアの天然資源をコントロールするということだと、それが今世界の大きな構図だと思っております。」 http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/37928800.html 馬渕睦夫氏という方は、根拠を全く示すことなく、安易な反米思想、反ユダヤ思想を流される方だと思われます。 この方のくり返される辻褄の合わない論理というものは、ただロシア製陰謀説の垂れ流しであって、論理ですらありません。 この反米・反ユダヤ陰謀説は、アレクサンダー・ドゥギンを創始者とするネオ・ユーラシアニズムというイデオロギー、及びカルト終末論に見られ、ロシア国民の一定の割合によって信じられ、クレムリンは、反ユダヤ主義を除き、これを利用している感もありますが、恐らく馬渕氏も、このカルト・イデオロギーから影響を得たのでしょう。 馬渕氏のその主張の誤りはそれこそ各文に見られるともいえる程ですが、全体の主張の誤りを三つの視点から見たいと思います。 @「世界をグローバル市場化しようとして推進しているのがアメリカである」 まず、馬渕氏の仰っているアメリカとは、リベラル派や民主党を支持する人々のアメリカでしょうか、それとも、保守派、共和党を支持する人々のアメリカでしょうか。或いは、一国平和主義「リベタリアン主義」のアメリカでしょうか。 実は2016年の大統領選挙の候補者となっているヒラリー・クリントン候補は、以前支持していたTPPの参加について消極的な姿勢を見せています。一方、ドナルド・トランプ氏は中国やメキシコとの経済戦争を主張しつつ、NAFTA(北米自由貿易協定)などの条約の見直しに言及しています。特にトランプ氏の主張は無知を基本としたものですが、それでも彼のナショナリズム、一国平和主義的主張が、グローバリズムという「目に見えない敵に対峙するもの」である事は、支持者の発言からも理解できます。つまりアメリカと言ってもトランプ支持者にとっては、アメリカこそがグローバリズムの被害者であり、加害者は中国やメキシコ、日本と理解されているのです。この三人の候補者の主張からも、アメリカによる世界のグローバル市場化の意図は見られません。 A、ロシアの天然資源を欧米の資本主義が奪う行為を「ロシア革命以来ずっとやってきたか」 常識で考えて、振り子のように左右に揺れるアメリカの政治や政策が、1905年のロシア革命以来110年以上一貫してロシアの資源を奪おうとしていた筈がありません。これは現在の大統領選に於いて、共和党と民主党の間にそれぞれへの批判が絶えなず、オバマ大統領が「自分の功績を無駄にしないでほしい」と述べたことからも見られる通り、アメリカの政治は、誰が大統領であるか、議会は何党が占めるか、世論がどう考えるかによって揺れ動いてきました。絶えず躊躇し、方向転換をしてきたのがアメリカの政治特徴であると言えます。ですから、同じ外交政策を110年以上も一貫して掲げることなど出来ません。 また「欧米の資本」という言葉使われていますが、レーニンやスターリンの布いた恐怖政治で、反対者を虐殺し、共産主義によって国内に餓死者を出していたロシアから、欧米企業が奪えるものが何かあったでしょうか。勿論、欧米『資本』と言えど、国家の方針に逆らって企業が他国(ロシア)の天然資源を「奪う」ことはできません。 B、「欧米の狙いはロシアをグローバリズム経済に組み込み、天然資源を奪うこと」 ウクライナ危機と呼ばれるロシアによるウクライナ侵攻、クリミア不法占領によって、欧米はロシアに対して経済制裁を発動させました。「グローバリズム経済」に組み込むどころか、経済封鎖をしている訳ですが、これに不満を表明しているのがプーチン大統領です。それは勿論、経済制裁によってロシア経済が破たん寸前に陥っているからです。 馬渕氏は、グローバリズムによってロシアの天然資源が搾取されることを主張されるのですが、当然のことながら、ロシア経済を破たんに陥らせるのは経済制裁であって、この経済制裁によってプーチン大統領は苦境に立たされています。(また、グローバリズム経済への組み込みとクリミア不法占拠がどのように繋がりがあるのかという点については、あまりにも論理が飛躍しているので、ここでは言及しません。) 「陰謀説ではない」としながらも、ロシアのカルト・イデオロギーを基とした陰謀説そのものである馬渕氏の主張なのですが、馬渕氏が繰り返される「グローバリズム」というものについて、常識的な説明をさせて頂きます。
陰謀説と言われるものは多くありますが、『ナショナリズム』を正当するものとしてその対極にあると言われているのが『グローバリズム』であり、これを進める動きや人物を『グローバリゼーション』及び『グローバリスト』呼ぶようです。 これは、世界が統一、或いは同等に向けて動いており、ある国の国民が、他の国の国民と同じように考え、行動するという現象です。 例えば、ポーランドではアメリカのテレビ番組が放映され、日本の漫画がイランで読まれます。日本人が日本でマクドナルドに行き、アメリカ人がアメリカで寿司を食べる事も同様です。 このような現象は、多くの国のナショナリストたちを、「自国の独自文化が破壊され、アメリカナイズされる」と怒らせています。この『アメリカナイズ』の中には、同性愛者同士の婚姻なども含まれますが、そもそも同性愛はアメリカの独自文化ではなく、紀元前の時代からさまざまな国や文化で見られていた現象であり、国によっては、アメリカの「ピューリタン主義」の影響によって初めて、同性愛に対する文化的拒否感が生じた感すらあります。 ところが、これらの他文化からの影響は、実際にはインターネットや海外テレビ番組などのメディアの普及に伴って押し寄せたもので、誰かが意図的にグローバル化を狙って指揮している類のものではなく、情報に対して人々が反応している現象だと言えます。 人々が多文化を取り入れるという行為は、まず経済的な繋がりから生じます。企業は経費削減の為に製造コストの低い国で製品を作ります。ニュー・マネージメント方とは、ヴェトナムの作業員に対して、ドイツ人や日本人、アメリカ人労働者が製造するような電化製品や自動車を、ヴェトナムの作業員に対して、教えるマネージメント方法を指します。その結果、携帯電話にせよ、高性能の自動車にせよ、世界中、安価で購入する事が出来るのです。 但し、世界中の人々が安価で電化製品を購入する為には、これらの製造工場が生産コストのかからない国に置かれる必要が生じます。ですから豊かな先進国の国民は、発展途上国の国民に任せられる仕事とは違った、高い専門性や多くの知識を必要とする仕事を得るか、或いは安価な重労働で満足する必要に迫られ、時として、ここに社会経済の仕組みに対する不満や疑念が生じます。 また外国人労働者という移民も、グローバリゼーションに関係します。企業というものは、特にエンジニアリングに於いて、常に高い技術を持つ労働者を必要としています。また発展途上国に工場を持ち安価で生産をする企業と競争しなければならない為、高い技術を所持しつつ安価で雇用できる労働者として「外国人労働者」の移民を必要としています。これらの外国人労働者の移民無しでは、発展途上国に工場を移さなければなりません。このような必要に迫られて、多くの企業は外国人労働者としての移民を求めます。これは、世界どこでも必要に迫られて生じる現象であり、誰か、或いはいずれかの国が進めている陰謀ではありません。
以上は現実的な意味での『グローバリゼーション』ですが、もう一つの『グローバリゼーション』とは、「ある一部のグループ(大抵、ユダヤ人かアメリカ人、或いは国際金融機関)が、世界征服を行なう為に、国の特徴としての文化の破壊に努めている」という説です。このような『陰謀説』は馬渕氏のお得意な主張ですが、もちろん根拠はなく、先ほども述べた通り、ロシアのアレクサンドル・ドゥギンを教祖とし、反ユダヤ主義、反米主義、ネオ・ユーラシアニズムを説く、終末論新興宗教です。 Aleksandr Dugin - Wikipedia https://en.wikipedia.org/wiki/Aleksandr_Dugin | National Review https://www.nationalreview.com/2014/06/dugins-evil-theology-robert-zubrin/ 独自の文化を守る為、或いは自分たちの生活困窮の原因と称して、各国のナショナリストは、グローバリゼーションに反対をし、又他国との協調を主張する主張を『グローバリズム』と称しますが、現在の多国籍貿易の関係や情報社会の現状を考えれば、他国からの影響を無くし自国の文化特徴を固守する為には、北朝鮮の孤立のような一国主義が必要となります。 勿論その際には、劇的な経済の困窮が生じ、現在の生活の中でも賄える家電製品や電化製品などの購入は不可能となるでしょう。つまりナショナリストが何と主張しても、過去の自国文化の独自性を再現するためのは、現在の生活のレベルを大幅に下げ、他国との関わりのほぼ一切を避ける「経済封鎖」状態や「鎖国」状態に陥らせ、国力を著しく下げる必要が生じます。 他国がこれからも更に発展をしていく中で、自らの国を経済封鎖や鎖国状態に陥れ、自国の独自性を取り戻すという考えは、例えば日本の例で挙げれば、周辺国が更に発展を遂げていく中、日本だけが江戸時代に戻るようなものです。 この、グローバリゼーションという得体の知れない悪が存在しているという、半ばパニック状態に陥ったかのような感情的な不安感は「陰謀説」によって煽動されたものです。グローバリゼーションを否定したところで、それが北朝鮮に課せられている経済封鎖と根本的にどのように違うのか、馬渕氏の論理に納得する人々は落ち着いて考えるべきです。 しかも日本の独自文化を尊重するためにグローバリズムの拒絶に成功したとして、中国やロシア、北朝鮮のような周辺国は、日本にたいして軍事的侵略を試みることなく、放っておいてくれるでしょうか。 http://hkennedy.hatenablog.com/entry/2016/09/21/170000
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