センメルヴェイス反射の例
2019.4.26
財政赤字容認の「現代貨幣理論」を“主流派”がムキになって叩く理由
中野剛志：評論家
https://diamond.jp/articles/-/200555
昨今、「現代貨幣理論（ＭＭＴ、Modern Monetary Theory）」なる経済理論が、米国、欧州そして日本でも話題となり、大論争を巻き起こしている。 今なぜ、ＭＭＴなのか。 景気減速感が強まる一方、金融政策が手詰まりな状況で、「財政政策で活路を」と考える論者や、格差是正やグリーン・ニューディールなどを訴えて財政拡張政策を主張するいわゆるリベラル政治家らが、その理論的な根拠としていることがある。 だが、このＭＭＴに対して、主要な経済学者や政策当局の責任者たちは、ほぼ全員、否定的な見解を示している。日本でも、ＭＭＴに関する肯定的な論調はごくわずかだ。それには理由がある。 「異端の学説」なのか
ＭＭＴをめぐり大論争 ＭＭＴが注目を集めているのは、その支持者が「財政赤字を心配するな」という主張をするからだとされている。 より正確に言うと、「（米英日のように）通貨発行権を持つ国は、いくらでも自国通貨を発行できるのだから、自国通貨建てで国債を発行する限り、財政破綻はしない」というのである。 普通であれば、ＭＭＴのような「異端の経済学説」が、真面目に取り上げられるなどということは考えられない。無視あるいは一蹴されて終わりだろう。 ところが、極めて面白いことに、ＭＭＴは、無視されないどころか、経済学者のみならず、政策当局、政治家、投資家そして一般世論までも巻き込んで、大騒ぎを引き起こしたのである。 暴露された
主流派の「不都合な事実」 その理由は、ＭＭＴが、主流派経済学者や政策当局が無視し得ない「不都合な事実」を暴露したからである。 もう一度言おう。ＭＭＴが突きつけたのは、「理論」や「イデオロギー」ではない。単なる「事実」である。 例えば、ＭＭＴの支持者が主張する「自国通貨建て国債は、デフォルト（返済不履行）にはなり得ない」というのは、まぎれもない「事実」である。 通貨を発行できる政府が、その自国通貨を返せなくなることなど、論理的にあり得ないのだ。 実際、「自国通貨建て国債を発行する政府が、返済の意思があるのに財政破綻した」などという例は、存在しない。財政破綻の例は、いずれも自国通貨建てではない国債に関するものだ。 実は、ＭＭＴ批判者たちもこの「事実」を否定してはいない。その代わりに、彼らは、次のいずれかの批判を行っている。 批判（1）「財政規律が緩むと、財政赤字が野放図に拡大し、インフレを高進させてしまう」 批判（2）「財政赤字の拡大は、いずれ民間貯蓄の不足を招き、金利を高騰させる」 ＭＭＴに対する批判は、ほぼ、この2つに収斂している。 では、それぞれについて、その批判の妥当性を検討してみよう。この検討を通じてＭＭＴが指摘した「不都合な事実」とは何かが明らかになるだろう。 財政赤字拡大で
「インフレは止まらなくなる」は本当か？ まず「財政赤字の拡大は、インフレを招く」という批判（1）を考えてみよう。 実は、ＭＭＴ批判者たちが指摘するように、財政赤字の拡大はインフレを招く可能性はある。これはＭＭＴ自身も認める「事実」だ。 政府が、公共投資を増やすなどして財政支出を拡大すると、総需要が増大する。総需要が増大し続け、総供給が追い付かなくなれば、当然の結果として、インフレになる。 それでもなお、野放図に財政赤字を拡大し続けたら、インフレは確かに高進するだろう。 ということは、ＭＭＴ批判者たちもまた、「インフレが行き過ぎない限り、財政赤字の拡大は心配ない」「デフレ脱却には、財政赤字の拡大が有効」と認めているということである。 言い換えれば、仮に「財政規律」なるものが必要だとすれば、それは「政府債務の規模の限度」や「プライマリーバランス」ではなく、「インフレ率」だということだ。 すなわち、インフレ率が目標とする上限を超えそうになったら、財政赤字を削減すればいいのである。 そして、米国も欧州も低インフレが続いており、日本にいたっては20年もの間、デフレである。 そうであるなら、財政赤字はなお拡大できる。それどころか、デフレの日本は、財政赤字がむしろ少なすぎるということになる。 この点は、ＭＭＴの批判者でも同意できるはずだ。
実際、ＭＭＴを批判する主流派経済学者の中でも、ポール・クルーグマンや、ローレンス・サマーズ 、あるいはクリスチーヌ・ラガルドＩＭＦ専務理事らは、デフレや低インフレ下での財政赤字の拡大の有効性を認めている。
ところが、より強硬なＭＭＴ批判者は、「歳出削減や増税は政治的に難しい。だから、いったん財政規律が緩み、財政赤字の拡大が始まったら、インフレは止められない」などと主張している。 しかし、これこそ、極論・暴論の類いだ。 そもそも、国家財政（歳出や課税）は、財政民主主義の原則の下、国会が決める。「財政規律」なるものもまた、財政民主主義に服するのだ。 「政治は、財政赤字の拡大を止められない」などというのは、財政民主主義の否定に等しい。 また総需要の超過は好景気をもたらすので、所得税の税収が自動的に増大し、財政赤字は減る。したがって、仮に増税や歳出削減をしなくとも、インフレはある程度、抑制される。 加えて、金融引き締めによるインフレ退治という政策手段もある。 要するに、インフレというものは、経済政策によって止められるものなのだ。 実際、歴史上、ハイパーインフレの例は、戦争・内戦による供給能力の棄損や社会主義国の資本主義への移行による混乱、独裁国家による政治的混乱といった、極めて特殊なケースに限られる。 また、1960年代後半から70年代にかけての米国の高インフレも、ベトナム戦争、石油危機、変動相場制への移行といった特殊な外的要因が主である。 特に戦後の先進国で、財政支出の野放図な拡大が止められずにインフレが抑制できなくなったなどという事例は、皆無だ。 そして何より、日本は、過去20年間、インフレが止められないどころか、デフレから脱却できないでいる。歳出抑制や消費増税といった経済政策によってインフレを阻止できるという、皮肉な実例である。 したがって、「財政赤字の拡大を容認すると、インフレが止まらなくなる」などということはないのだ。 これは、「事実」である。
「民間の貯蓄不足を招き
金利を高騰させる」は本当か？
「財政赤字の拡大は民間貯蓄の不足を招き、金利を高騰させる」という批判（2）は、先ほどの批判（1）とは違って、完全に「事実」に反する。 まず、基本的な事実確認から始めよう。 一般に、銀行は、個人や企業から預金を集めてきて、それを貸し出すと思われている。しかし、それは「誤解」である。 実は、銀行は、集めた預金を貸し出すのではない。その反対に、銀行の貸し出しによって預金が創造されるのである。 「預金⇒貸し出し」ではない。「貸し出し⇒預金」なのだ。これが、いわゆる「信用創造」である。 これは、ＭＴＴ固有の理論ではない。銀行の実務における「事実」にすぎない。 余談だが、この「事実」は、最近でも例えば、参議院決算委員会（2019年4月4日）の質疑で、西田昌司参議院議員が黒田日銀総裁に確認している。ちなみに、黒田総裁はＭＭＴには否定的である。 西田委員「銀行は信用創造で10億でも100億でもお金を創り出せる。借り入れが増えれば預金も増える。これが現実。どうですか、日銀総裁」 黒田総裁「銀行が与信行動をすることで預金が生まれることはご指摘の通りです」
政府の赤字財政支出が
民間貯蓄を増やす
貸し出しが預金を創造するというのは、政府に対する貸し出しにおいても、同様である。 すなわち、政府の赤字財政支出（国債発行）は、民間貯蓄（預金）によって賄われているのではない。その反対に、政府の赤字財政支出が、民間貯蓄（預金）を増やすのである。 ただし、政府は民間銀行に口座を開設しておらず、中央銀行にのみ口座を開設している。 それゆえ、実際のオペレーションは、図1の通りとなる。
オペレーションの流れ
https://diamond.jp/articles/-/200555?page=6
この図1からも明らかなように、民間銀行は、個人や企業が預け入れた預金をもとに、新規発行国債を購入するわけではない。
中央銀行から供給された準備預金（日銀当座預金）を通じて、購入するのだ【1】。その上で、政府が財政支出を行うと【2】、それと同額だけ民間貯蓄が増える【4】。
政府債務残高及び長期国債金利の推移
https://diamond.jp/articles/-/200555?page=7
超インフレ、金利高騰は起きず
主流派経済学の「権威」脅かす
このように、ＭＭＴは、実は、特殊な理論やイデオロギーではなく、誰でも受け入れ可能な単なる「事実」を指摘しているのにすぎないのである。 だが、その「事実」こそが、主流派経済学者や政策当局にとっては、この上なく、不都合なのだ。 例えば、「インフレが行き過ぎない限り、財政赤字の拡大は心配ない」というのが「事実」ならば、これまで、主流派経済学者や政策当局は、なぜインフレでもないのに財政支出の拡大に反対してきたのだろうか。 防災対策や貧困対策、少子高齢化対策、地方活性化、教育、環境対策など、国民が必要とする財政支出はいくらでもあった。にもかかわらず、主流派経済学者や政策当局は、財政問題を理由に、そうした財政支出を渋り、国民に忍耐と困苦を強いてきたのである。 それなのに、今さら「インフレが行き過ぎない限り、財政赤字の拡大は心配ない」という「事実」を認めることなど、とてもできないということだろう。 さらに、「財政赤字は民間貯蓄で賄われているのではない」という「事実」を知らなかったというのであれば、「貸し出しが預金を創造する」という信用創造の基本すら分かっていなかったことがバレてしまう。 主流派経済学者や政策当局にとって、これほど不都合なこともない。彼らのメンツに関わる深刻な事態である。 というわけで、主流派経済学者や政策当局が、よってたかってＭＭＴをムキになって叩いている理由が、これで明らかになっただろう。 その昔、ガリレオが宗教裁判にかけられたのは、彼が実証した地動説が教会の権威を揺るがしたからである。 それと同じように、ＭＭＴが攻撃にさらされているのは、ＭＭＴが示した「事実」が主流派経済学者や政策当局の権威を脅かしているからなのだ。 （評論家 中野剛志）
https://diamond.jp/articles/-/200555
▲△▽▼ 中野剛志 消費増税も吹っ飛ばす破壊力。「MMT」（現代貨幣理論）の正体 2019年4月26日
https://www.excite.co.jp/news/article/BestTimes_10271/ ■アメリカでいま大論争
消費増税も吹っ飛ばす破壊力。「MMT」（現代貨幣理論）の正体 「MMT」って、聞いたことありますか？ MMTというのは、現代貨幣理論（Modern Monetary Theory）のことです。 最近、アメリカで大論争を巻き起こし、日本でもよく採り上げられている経済理論です。 きっかけとなったのは、2019年1月に、アメリカの史上最年少議員（民主党）として話題のアレクサンドリア・オカシオコルテス議員が「MMT」への支持を表明したことで、突如、MMTが脚光を浴びました。 MMTの論者たちは、「財政赤字は心配するな」という過激とも思える大胆な主張をしています。 このため、著名な主流派経済学者や政策当局が、MMTを「トンデモ理論」だとバッシングを始めました。 ところが、このバッシングに対して、MMTを提唱する経済学者ステファニー・ケルトン教授らが、強力に反論したので、大騒ぎになりました。 そして、この論争が、日本にも飛び火したというわけです。 なぜ、日本に飛び火したのか。 言うまでもなく、日本は、GDP比の政府債務残高が先進国の中でもダントツで大きく、財政危機だと言われているからです。 しかも、今年、消費税率を８％から10％に引き上げようとしているところです。 それなのに、「財政赤字は心配するな」などというMMTが正しかった、なんて話になったら、消費増税は、ぶっ飛びます。
それどころか、これまで二十年以上にもわたって、財政危機を騒いできたのは、いったい何だったのかという話になって、大変なことになります。
最近、世界経済も国内景気も急激に悪化しており、このまま消費増税をしていいのだろうかという不安が高まっています。
先日も、自由民主党の萩生田幹事長代行が、消費増税延期を口走ったため、大きな波紋を呼んでいます。 そんな最中に、海の向こうから、突然「財政赤字は心配するな」という理論がやってきたのです。 それで、日本の財務省は、MMTに対して、異例の反論を行い、火消しに走っているというわけです。 また、長年、財政健全化を訴えてきた朝日新聞編集委員の原真人さんも、MMTを「トンデモ経済理論」呼ばわりしています。
■意外とシンプルな理論
ところで、MMTとは、どのような理論なのでしょうか。 一見すると難しそうですが、ポイントだけ押さえれば、意外と簡単に分かります。 ポイントは、こうです。 日本やアメリカやイギリスのように、自国通貨を発行できる政府（正確には、政府と中央銀行）は、デフォルト（債務不履行）しない。 自国通貨建ての国債は、デフォルトすることはない（アルゼンチンなど、デフォルトの事例は、外貨建て国債に関するものだけ）。 だから、アメリカや日本は、財源の心配をせずに、いくらでも、好きなだけ支出ができる。 ただし、財政支出を拡大し、需要超過になって、インフレになる。 たった、これだけです。
しかし、実は、このMMTの主張は、単に「事実」を言っているだけで、何も新奇な理論を提唱しているわけではありません。
通貨を発行できる政府が、自国通貨建ての国債を返済できるなんて、当たり前の話です。
それどころか、財務省だって、日本の国債は、自国通貨建てなので、デフォルトしないと言っているのです。 平成14年に、海外の格付け会社が日本国債の格付けを引き下げました。すると、財務省は、格付け会社（ムーディーズ、Ｓ＆Ｐ，フィッチ）宛に、質問状を発出しました。そこには、こう書かれています。
（１） 日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
デフォルトしないのならば、政府は財源の心配は無用ということになります。 しかし、もしそうだとすると、税金は、何のためにあるのでしょうか。 「財源の心配がいらないなら、無税国家ができるじゃないか」と思われたかもしれません。 もちろん、無税国家は不可能です。 なぜなら、税金を一切なくして、政府が好きなだけ財政支出をしまくったら、消費や投資が拡大し続け、インフレが止まらなくなって、大変なことになるからです。
■消費税は何を減らす？
だから、税金を課して、消費や投資を抑えて、インフレを止めるのです。 ただし、税金を重くし過ぎると、今度は、インフレの反対、すなわちデフレになります。 この場合、税金は、物価を調整するための手段だということになります。 他にも、税金には、重要な役割があります。
例えば、高所得者により重い所得税を課すと、所得格差を是正できます。
また、温室効果ガスの排出に対して、炭素税を課すと、温室効果ガスを抑制できます。
このように、税金は、抑制したいものや減らしたいものに課すことで、経済をうまく調整するのに使うのです。 ですから、税金は、財源確保の手段ではなく、経済の調整の手段として、必要だということです。 これが、MMTの、最も初歩的な説明です。 しかし、この最も初歩的な説明だけでも、破壊力が抜群なのです。 例えば、先ほど説明したように、税金は、温室効果ガスの排出に対して課すと、温室効果ガスを減らせます。 ということは、消費税は、何を減らすのでしょうか。 消費に税金を課しているのですから、当たり前ですが、消費を減らすことになります。 さて、今年、消費税を増税する予定ですが、そうなると、消費が減ります。 消費を減らしたら、当然、不景気になり、国民生活は苦しくなります。
■増税とインフレ・デフレの関係
それなのに、どうして、消費を減らしたいのでしょうか？ えっ、消費増税は、社会保障財源を確保し、財政赤字を減らすために必要？ でも、自国通貨建て国債はデフォルトしないというのは、財務省ですら認めている事実ですよ。 デフォルトしないならば、財源を確保する必要なんて、ないじゃないですか。 こういうことを言うと、「そんなこと言ったって、財政赤字が大きくなり過ぎたら、インフレが止まらなくなるじゃないか！」と批判されるでしょう。
この批判は、まったく、その通りです
実際、MMTも、財政赤字を増やすと、インフレになると言っています。
でも、ということは、逆に財政赤字を減らしたら、インフレの反対のデフレになるはずですね。 ところで、日本は二十年もデフレで苦しんでいて、安倍政権はデフレ脱却を掲げています。 つまり、安倍政権は、インフレにしたいわけです。実際、インフレ率２％という目標を掲げています。 そうだとしたら、安倍政権は、インフレを実現するために、財政赤字を増やさなきゃ、いけないはずですよね。 それなのに、消費増税で財政赤字を減らしたりなんかしたら、どう考えたって、デフレはひどくなるでしょう。 そもそも、安倍政権は、２％のインフレ率を目標に掲げています。 だったら、２％のインフレ率という「行きつく先」まで、財政赤字を拡大すればいいではないですか。
■ＭＭＴ反対派への反論
えっ、MMTなんてトンデモ経済理論の実験なんか、してはいけない？ それを言うなら、「デフレなのに、消費増税を断行する」ことの方が、よほど「実験」でしょう。 だいたい、「デフレ時に消費増税をやっても問題ない」なんて経済理論、どこにあるんですか？ MMTをトンデモ呼ばわりした原真人さん、教えてください。 しかも、消費増税の実験でしたら、すでに、１９９７年の消費増税（税率３％から５％へ）と、２０１４年の消費増税（５％から８％へ）の二度もやっています。
いずれの実験も、デフレを悪化させました
何で、二度も失敗した危険な実験を、もう一回、やろうとしているのでしょうか。
意味が分かりません。 ところが、財政赤字の拡大については、まだ、こう反論する人がいます。 「いや、財政赤字の拡大を認めてしまったら、インフレは止まらなくなる。インフレを止めるために、歳出を削減したり、増税したりするなんて、できないんだ。なぜって、国民が嫌がる歳出削減や増税を、政治家は決断できないからだよ」 これは、ひどい反論ですね。 なぜなら、財政支出や増税は、国会で決めることになっています。 これは「財政民主主義」と言って、日本国憲法第８３条で定められています。 「歳出削減や増税はできないから、インフレが止まらなくなる」というなら、財政は、国会以外のどこで決めるのでしょうか？ 財務省が決めるのでしょうか？ いや、ダメです。それは、憲法８３条違反ですよ。 それに、日本は、すでに20年も、インフレを止めています。 むしろ、インフレにしたくてもできなくて、困っています。 2014年には、デフレで国民が苦しんでいるのに、消費増税をしてしまいました。 そんな日本が、どうしてインフレが進み過ぎて国民が苦しんでいる時に、歳出削減や増税ができないというのでしょうか？ 日本の民主主義をバカにするのも、いい加減にしてもらいたいものです。 というわけで、MMTの破壊力、いかがでしたでしょうか？ 財政や税金について、もっと知りたくなったでしょうか？ それとも、狐につままれたようで、どうも納得できないといった感じでしょうか？ どちらにしても、議論の続きについては、
目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】 – 2019/4/22
中野 剛志 (著)
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4584138958/ref=as_li_qf_asin_il_tl?ie=UTF8&tag=bestshoseki-22&creative=1211&linkCode=as2&creativeASIN=4584138958&linkId=288b8e2d2b0e6fa2b42e0c3d793db718
をお読みいただけますと、幸いです。
読み終わったら、経済学者、官僚、そして朝日新聞編集委員もビビるほど、経済が理解できるようになっているでしょう。
https://www.excite.co.jp/news/article/BestTimes_10271/?p=6
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。