現在の北朝鮮が未来の沖縄

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中国に返還されたい沖縄人

沖縄には沖縄は中国の領土だと主張する人が一定数存在し、翁長前知事や玉城知事もそうした意見を持っているようです。

こうした人が知事に当選するのを見るとかなりの沖縄人も同じ考えを持っていて、「中国に返還されたい」と考えている。

沖縄独立論というのもあり、住民の多くは中国に返還されたいのではなく、独立国家のような夢を見ているのかも知れない。

実際には過去のどの時期にも沖縄や琉球が独立国家だった事はなく、日中どちらかの領土でした。

琉球は西暦1400年頃に明の冊封に入り、明治維新で1870年に日本国の一部になるまで「中国の領土」でした。

沖縄の大学教授などは「冊封は国と国の外交のようなもの」と説明しているが、実際には「国と市町村のようなもの」でした。

冊封された国は皇帝から王を任命されるのだが、任命権は皇帝にあり、王にはいかなる権限もありません。

朝鮮王や琉球王は本国から派遣されるか、本国が人選して任命される事になっていました。

これを打ち破ったのが1609年の薩摩による琉球侵攻で、沖縄の教授らは薩摩藩による琉球国侵略と説明しています。

これも間違いで日本国に所属する薩摩という軍隊が、明の領土である琉球を支配下に置いたという事件でした。

薩摩は関ケ原の合戦で敗れて徳川が幕府を開き、そのままでは外国貿易ができなくなるのを恐れていました。

そこで琉球を支配下に置いて大陸やアジアと独自の貿易をするのが狙いで、琉球そのものが欲しかった訳ではない。

飢餓の琉球を幕府と薩摩が助けていた

幕府は薩摩に目を光らせていたので、琉球に常時滞在している薩摩藩士はせいぜい数十人の文官で、軍事支配はしていません。

ですから沖縄の学者らがいうような「刀を持った薩摩武士が領民を弾圧していた」ような事は作り話です。

琉球は明や清と薩摩の両方と交易を行えるようになり、微妙な立場ながら250年間半独立国のようになった。

これが琉球国の実態で、名目上は中国の一部、実態としては薩摩と明清の両方に従いバランスを取っていました。

薩摩と幕府が琉球から過酷な年貢を徴収したり、明や清から助けてもらったというのも作り話です。

朝貢とは中国の地方役人が皇帝に献上するもので、皇帝から琉球に何かが送られたという物証はありません。

琉球には農地が無く常に飢えていたので、薩摩と幕府は労働者や兵士や食料や物品を送って援助していました。

これをまた沖縄の教授や学者らは「幕府と薩摩が兵隊を送り込んで領民を弾圧した」と嘘をつくのです。

どこまで根性がひねくれたらそういう事を言えるのか分かりませんが、飢餓状態の琉球人の窮状を見かねて、幕府と薩摩が助けたのが事実です。

さてこんな「琉球」がもし中国に返還されたら何が起きるのでしょうか？

1771年の八重山地震で壊滅した琉球を幕府と薩摩が助けたが、沖縄は「薩摩と幕府が搾取したため困窮した」と書き換えた。

画像引用：http://seis.sci.u-ryukyu.ac.jp/hazard/EQ/1771yaeyama/fig21.jpg

共産化した国は必ず飢餓が発生する

ロシア、中国、北朝鮮、ベトナム、カンボジア、キューバ、東欧諸国など共産化された国は多く存在するが、どこでも同じことが起きていました。

共産主義はまず住民を富裕階級と労働階級に分断し、労働者（貧困者でもある）に富裕階級を攻撃させます。

労働者集会や国民集会を村々で開いて資産家や富裕層、支配階級を憎むように扇動し、富裕階級はたいてい極刑に処せられます。

なので共産化された国は国民の1割程度がなくなり、生き残った富裕層の親族も「資産家階級」になります。

資産家階級という名前だけはかっこいいが最底辺階級で、しかも階級は代々相続され絶対に上の階級には上がれません。

中国や北朝鮮では今もこの階級制度が続いていて、資産家階級の子孫は決して全人代代表などにはなれず、極貧農民として一生を終えます。

資産の収奪と住民の分断に成功すると、次に共産党は集団化を始め、個人農家や個人の私有地を奪い取ります。

農場はみんなの農場、収穫物はみんなの物だが、実際には共産党が収穫物を奪い取って、権力の順番に多く配分されます。

次に取り組むのが移住と宗教、自由主義などの禁止で、移動するには移動許可証が必要になり、すべての宗教が禁止され先祖の墓も全て取り壊されます。

思想や信条の自由もなくなり、共産主義だけが唯一の価値観だと教え込まれます。

次に住民の強制移住が始まり、村や親族という強固な地縁集団を解体し、共産主義を叩きこまれます。

これらを行った結果発生するのは収穫量の激減と飢餓で、共産化したすべての国では国民の何割かが飢餓でなくなっています。

不満を抑え込むために軍人や警察、公安が異常に多く、いつも町をうろついて住民を監視するようになります。

沖縄だけが例外ということはあり得ないので、中国に返還された沖縄でも同じ事が起きます。
http://www.thutmosev.com/archives/80630975.html

沖縄の所得水準は全国20位台で最下位ではない

沖縄のＧＤＰは大嘘だった

沖縄の現状を訴えるのに沖縄県は長年、「県民所得が全国最下位」だと訴えていたが、これは嘘だった。

新聞報道などによると沖縄県は計算方法を意図的に変更して、全国最下位になるように操作していた。

2016年6月に内閣府が発表した「2013年度県民経済計算」（2013年が最新）では東京都の平均所得が最高の450万円だった。

全国平均は306万円で沖縄県は全国最下位の210万円、沖縄県や沖縄の新聞は日本人のせいで沖縄が貧困に苦しんでいると説明している。

内閣府が調査しているなら全国同じ基準になる筈だが、実際には内閣府は調査しておらず、各都道府県が自己申告している。

産経新聞によると高知県が使っている計算方法で沖縄の県民所得を計算すると、全国28位になると書かれている。

そして沖縄県は貧困をアピールして政府予算を増額させるために、県民所得を低く計算しているのではないかと書かれている。

政府が調査しないのを悪用して、沖縄県が違う計算方法を用いて政府に報告しているのは事実のようだ。

そういえばＩＭＦや世界銀行が発表している各国のＧＤＰも、やはり自己申告であり裏付けは何も無いのに似ている。

日本のＧＤＰが450兆円だと言えばＩＭＦはそう発表するし、中国のＧＤＰが2000兆円だと中国が言えばその通りに発表する、ただそれだけの数字です。

ＩＭＦや世界銀行の職員は日本や中国に来てＧＤＰを調べたりしないし、ＩＭＦの職員自体も日本や中国政府が派遣した人たちです。

内閣府調査も同じ事で、沖縄県が「最下位ですよ」と言えばその通りに発表していて、検証作業はしていません。

大きな嘘ほどばれにくい

世の中は「大きな嘘ほどばれにくい」というがＧＤＰや県民所得くらい大きな数字になると個人や組織では調査できないので、まずばれる事はない。

所得の合計がＧＤＰになるので、沖縄はＧＤＰもごまかして過少申告していた事になり、大嘘つきというほか無い。

沖縄には全国の７０％の米軍基地が集中しているので、県民所得が全国最下位で全国で最も貧困が進んでいると沖縄は主張していた。

なお米軍基地の70％が沖縄に存在するというのも嘘で、実際には23％です。

県民所得全国28位は真ん中であり、知られているように全国平均より所得が高いのは東京など少数で、他の多くは平均を下回っている。

これでは沖縄の所得は本土の平均レベルであって、そもそも貧困ではない事になる。

では沖縄に貧困者は居ないのかといえば存在し、しかも貧困者より高所得者が全国平均より多かった。

国税庁によると年収（所得ではない）1000万円以上の人の人口比では、沖縄県は全国10位前後であり、本土の平均よりもかなり高かった。

推測ではこの連中の収入源は米軍基地の借地料や補償金、米軍が落とす金だろうと考えられる。

高所得者と低所得者の断絶

本土が落としていく補助金事業や沖縄振興費などの金も一部の富裕層に集中していると考えられる。

それだけ富裕層が多いという事は「平均」が全国の真ん中だとしたら、貧困者も多い社会構造になっている筈です。

沖縄の平均所得が28位で高収入者が全国10位なので、その分低所得者の割合が多くなる。

だから「沖縄が格差社会だ」というのは事実で、富裕層と貧困層が多くて、真ん中がやせ細っている。

だが2000年代の最も景気が悪化したときでも沖縄にホームレスはほぼ存在せず、大阪や東京では非常に多かった。

貧困者がもっとも多いのは大阪で、2番目に多いのは東京だという事になり、沖縄の貧困者は生活水準が高い。

「沖縄は実は貧困ではない」「だからホームレスは居ない」と考えれば話は簡単で、沖縄県には基地と自衛隊の見返りに毎年数千億円の支援がある。

数千億円の財政支援は1兆円以上の経済効果を生むので、沖縄ＧＤＰの約半分が日本政府の支援によるものです。

その金が沖縄富裕層の手に渡り、貧困者も政府が出した金でそこそこの生活をしている。

http://www.thutmosev.com/archives/68614095.html

日米両政府は年間１兆円以上を沖縄に投資しており、その投資で観光が成り立っている

観光立県沖縄の現状

沖縄の”反日グループ”や知事は長年「沖縄は観光立県だから基地をなくした方が発展する」と言ってきました。

普天間は観光施設にして辺野古は建設せず、日本本土や中国台湾から大勢の観光客を受け入れるというプランを描いて見せた。

彼らによると米軍基地による経済効果はなく、むしろ基地の存在で観光が圧迫されマイナスになっていると言っていました。

突っ込みどころが満載だが現在の沖縄は本土や中台からの観光客がほぼゼロになり、大嫌いな米軍基地と日本政府が支えている。

国際通りには約４７０店舗が並んでいるがコロナで４００店が休業し、約４０店舗はそのまま閉店したようだという。

別の平和通りでは７月後半時点でも半数近い店が休業したままで、果たして営業再開できるのか分からない。

国際通りの店舗では売り上げが例年の３割減だが、観光ブームで家賃などが高騰したので赤字になっている。

飲食店は地元の人も利用するが土産物店は１００％観光客依存なので、売り上げがほとんどない日もある。

６月の沖縄来県観光客は83%減の14万4100人で外国客はゼロ、４月から同様の状況が続いている。

沖縄県は政府の観光補助金「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」で徐々に観光客が戻ると見ているが、皮肉にもこれは沖縄が不要と言っていた政府のお金です。

沖縄は観光立県ではない

沖縄県によると沖縄経済の米軍基地依存度は５％以下、基地により観光施設が建設できないので実際にはマイナスだと説明している。

沖縄県のＧＤＰは約４．２兆円で米軍関係収入は約２０００憶円、観光収入は約7334億円（2018年度）となっているがこの説明はおかしい。

２０００憶円は丸ごと「米軍から貰う金額」なのに対し観光収入とは「観光客が使ったお金」の事です。

軍用地料、軍雇用員給与、軍関係消費（軍が発注したもの）だけを米軍からの収入としているが、軍人や職員や家族が消費するが含めていない。

基地による公共工事や基地補助金が含まれていないし、兵士と家族の住宅の建設・維持費も含まれていない。

住宅に使う設備一切も含まれて居ないし、米軍家族は外出も買い物もしない事になっている。

沖縄の道路には９５％の補助金、学校整備では８５％、公営住宅７５％、水道７５％、空港９５％、港湾９０％など沖縄の公共事業は平均９０％が国の補助金です。

この補助金は日本政府が「米軍基地を引き受ける見返り」に払っているので、基地が嫌なら返金して欲しい。

さらに辺野古の移設に関する補助金だけで、既に２０００億円が支払わ、今後も毎年支払われる。

さらに沖縄振興費という意味不明な名目で、年間３０００億円以上が永遠に支払われるが、これも「米軍基地の見返り」なのは国民全員が知っている。

これらを全て含めると日米両政府と米軍は年間２兆円を沖縄県に支払ったり消費している。

沖縄県のＧＤＰは約４．２兆円なので、その半分は基地と日本政府が支払っていて、決して観光立県ではない。
http://www.thutmosev.com/archives/83510439.html