権力者に媚びず、事実を追求するためには皆様のカンパ／寄付が必要です。

　日常生活であろうと政治経済であろうと、情報に基づく判断にしたがい、行動します。そこで支配層は情報を支配し、人びとの行動をコントロールしようとしてきました。

　本ブログでは繰り返し書いてきましたが、権力者は情報を支配するためにあらゆる手段を使います。その中には教育機関、マスメディア、広告会社も含まれ、そうした組織を操るためにアメリカでは第2次世界大戦が終わった直後、モッキンバードと呼ばれるプロジェクトをスタートさせました。

　そのプロジェクトを動かしていたのはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、フィリップ・グラハムの4人ですが、このうちダレスとウィズナーはウォール街の弁護士、ヘルムズの母方の祖父は国際決済銀行の初代頭取、グラハムの義理の父は世界銀行の初代総裁。つまり4人とも巨大金融資本の人脈です。

　グラハムはワシントン・ポスト紙の社主でしたが、1963年8月、ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺される3カ月前に自殺して妻のキャサリンが新聞社を指揮することになります。

　キャサリンが社主の時代に同紙はウォーターゲート事件でリチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込みますが、その取材で中心になったカール・バーンスタインは大統領辞任から3年後の1977年に新聞社を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いています。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　その記事によりますと、20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけての時期にニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員へ架空の肩書きを提供したといいます。

　2014年2月にはフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテが​ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本​を出しました。

　彼によりますと、ドイツを含む多くの国でCIAはジャーナリストを買収、人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開しているといいます。

　その結果、人びとはロシアとの戦争へと導かれ、引き返すことのできない地点にさしかかっているという危機感を彼は抱き、事実を明るみにだしたそうです。

　しかし、このジャーナリストは2017年1月、56歳のときに心臓発作で死亡しました。出版されたはずの英語版は流通していません。

　アメリカ政府は大量破壊兵器を口実にしてイラクを先制攻撃、ウクライナ、リビア、シリアなどでは国民弾圧という話を広めながら傭兵に侵略させました。使われた傭兵はウクライナがネオ・ナチ、リビアとシリアはサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心とする人びとです。

　侵略後、アメリカ政府の嘘は発覚してきましたが、その後も政府やその宣伝機関である有力メディアを信じている人が少なくありません。そうした状況を打破するためにも事実を伝える必要があると考えています。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902240001/



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2019.03.20
米国は20年前に偽情報を口実にしてユーゴを先制攻撃、その後同じことの繰り返し
　20年前の1999年3月23日に偽情報に基づいてNATO軍がユーゴスラビア空爆を初めて以来、アメリカの支配層は立て続けに先制攻撃を行っている。それまでもアメリカの支配層は偽情報に基づいて侵略戦争を始めるというパターンを繰り返していたが、それまでにない特徴がある。ひとつはユーゴスラビア空爆以降はひとつの戦略に基づいているということであり、もうひとつは有力メディアや広告会社の役割が飛躍的に大きくなったということである。

　その戦略はソ連消滅から始まる。1991年12月にボリス・エリツィンは独断でソ連を消滅させ、ロシア議会を戦車に砲撃させて議員を大量に殺傷し、ロシアの新自由主義化を推進していく。その間、92年2月にアメリカの国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心とするネオコンのグループはDPG（国防計画指針）草稿という形で世界制覇プランを作成した。

　そのプランの前提はアメリカが唯一の超大国になったということ。その地位を維持するために潜在的なライバルを事前に潰し、力の源泉であるエネルギー資源の支配を強化することが基本になっている。

　そのプランを実行する環境作りのために有力メディアはプロパガンダを展開するが、人びとを騙すための演出を考える担当として広告会社の存在感が強まった。1990年当時、旧ソ連圏への軍事介入を求めて有力メディアは世論を煽っていたが、その背後にも広告会社がいたはずだ。

　しかし、有力メディアが戦意高揚を図っていたにもかかわらず、ビル・クリントン政権は戦争に消極的だった。そのクリントン大統領は好戦派からスキャンダルで攻撃される。政権が戦争へ舵を切るのは1997年1月に国務長官がクリストファー・ウォーレンからマデリーン・オルブライトへ交代してから。オルブライトはヒラリー・クリントンと親しく、ズビグネフ・ブレジンスキーの教え子だった好戦的な人物である。

　当時、ビル・クリントンは弁護費用だけで破産状態だと噂されていたが、その後、クリントン夫妻は大金持ち。噂が間違っていたのか、裏で何かがあったのだろう。勿論、夫と妻が一心同体だとは限らない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903200001/

　ロンドン警視庁が4月11日に逮捕したウィキリークスの創設者、ジュリアン・アッサンジは2010年4月から11年初めにかけての時期にアメリカで秘密裏に起訴されていた。バラク・オバマが大統領だった時期だ。

　2010年4月にウィキリークスはアメリカ軍がイラクで行っている殺戮の実態を明らかにする​映像​を含む資料を公開した。その情報を提供した人物がブラドレー・マニング（現在はチェルシー・マニングと名乗っている）特技兵だ。2010年5月に逮捕されて懲役35年を言い渡された。

　マニングは2017年5月に釈放されたが、今年（2019年）3月に再び収監される。アメリカの裁判所はアッサンジに対する弾圧を正当化する証言をマニングにさせようとしたが拒否されたが、そうした態度への懲罰だ。アメリカ支配層はロシアゲートという戯言を事実だとふたりに偽証させようと目論んでいる可能性もある。

　今回の逮捕は他国の法律に違反して入手した情報を報道したジャーナリストを逮捕、起訴できるという先例になる。世界には秘密保護法で権力犯罪を隠蔽しようとしている国が少なくない。そうした国の権力犯罪を暴くことは許されないとアメリカとイギリスの当局は宣言したわけである。

　アメリカでは拷問や通信傍受システムなどの実態を内部告発した人びとは厳罰に処す一方、そうした行為をした人びとには寛大。2008年にリーマン・ブラザーズが破産して金融システムで横行していた不正が発覚したが、会社は「大きすぎて潰せない」、責任者は「大物すぎて処罰できない」という屁理屈でツケは庶民に回された。アメリカを中心とする支配システムは腐敗し、崩れ始めている。

　そうした中、アメリカの支配層は言論封殺を始めた。アッサンジの逮捕はそうした弾圧の大きな節目になる重大な出来事。この出来事に沈黙しているということは言論の自由を放棄していることを意味する。民主主義者なら今回の逮捕に抗議の声を上げるはずだ。

　カネと情報が流れる先に権力は生まれる。民主主義を実現するためには民へカネや情報が流れる仕組みを作らなければならない。富裕層がカネや情報を独占する国が民主主義であるはずはない。独占の度合いが高まればファシズムになる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904130000/

2019.04.12
米国からの要請でエクアドルはアッサンジの亡命を取り消し、英国警察が逮捕

　ロンドン警視庁の捜査官が4月11日にエクアドル大使館へ乗り込み、ジュリアン・アッサンジを逮捕した。アッサンジの弁護団メンバーによると、すでに取り下げられている事件で出頭しなかったことではなく、​アメリカからの引き渡し要請に基づくもの​だという。

　アッサンジが創設した内部告発支援グループのウィキリークスは2012年2月、民間情報会社ストラトフォーの内部でやりとりされた電子メールを公表、その中には​2011年初めにアッサンジが秘密裏に起訴された​という情報が含まれていた。

　その後、この情報は公的な文書で確認される。ケレン・ドワイアー検事補が裁判官へ書いた文書の中で、​アッサンジが秘密裏に起訴されていると記載​されているのだ。

　​本ブログでもすでに書いた​ことだが、ウィキリークスは4月4日、エクアドル政府高官からの情報として、同国のロンドン大使館から外へ出られない状態になっているアッサンジが数日以内に逮捕される可能性があると発表していた。その情報通りの展開だ。

　エクアドルではレニン・モレノが汚職で受け取ったカネのロンダリングを行うためにINA投資という名前のペーパーカンパニーを2012年にベリーズで作ったという話がリークされたのだが、その責任はウィキリークスにあるという理由でアッサンジの亡命を取り消したとモレノは主張している。

　それに対し、エクアドルに対する融資の条件としてアッサンジの亡命取り消しをIMFは要求、それにモレノは応じたのだとも伝えられている。IMFや世界銀行が米英支配層の意向に従って動くことは珍しくない。

　これまでメディアは内部からのリークを伝えるという形で権力犯罪を明らかにしてきた。ダニエル・エルズバーグが1971年に有力メディアへ流したベトナム戦争に関する国防総省の秘密報告書のケースはその一例。

　このリークはエルズバーグの上官が命令したものだとも言われている。その上官が関係している住民皆殺し作戦（フェニックス・プログラム）については伏せられていた。

　実際に報道された内容はリークされた文書から核心部分を削除したものだったが、それでもアメリカ国内の反戦運動を盛り上がらせた。その後、議会の調査で情報機関の秘密工作の一端が露見している。

　ウィキリークスが注目される切っ掛けはアメリカ主導軍によるイラクへの先制攻撃と占領の実態を明るみに出す情報の公開だろう。その情報を提供したのがブラドレー・マニング（現在はチェルシー・マニングと名乗っている）特技兵だ。

　マニングが提供した情報をウィキリークスは公表するが、中でも衝撃的だったものは、アメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターによる非武装の一団に対する銃撃。その時にロイターの特派員2名を含む非武装の十数名が殺されている。この出来事は2007年7月にバグダッドであったのだが、銃撃の様子を撮影した映像をウィキリークスは2010年4月に公開した。

　ヘリコプターからは武装集団への攻撃であるかのように報告されているが、​映像​を見れば非武装のグループだということは明白。間違いで攻撃したとは考えられない。この映像は世界に大きな影響を及ぼした。その映像を伝えないメディアがあったとするならば、国民がアメリカに対して悪い印象を持つことを恐れたのだろう。

　こうしたアメリカ軍による犯罪的な行為を告発したマニングは2017年5月に釈放されたが、今年3月に再び収監された。アメリカの司法システムはウィキリークスに対する弾圧を正当化する証言をマニングにさせようとしたのだが、それを拒否したからだという。

　アッサンジの逮捕は、権力者にとって都合の悪い情報を明らかにすることは許さないという彼らの意思表示。大統領や首相というよな表面的な「権力者」はともかく、そうした人びとを操っている人びとに触れたり、支配システムの根幹を揺るがすような情報を明らかにすることは犯罪だという宣言だ。米英の支配層は一線を越えた。今回の逮捕は権力者と対決しているジャーナリストすべてに覆い被さってくる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904120000/

　インターネットに君臨しているアメリカ系巨大企業がイランのテレビ局による情報発信を止めた。言うまでもなく、プレスTVは西側の有力メディアとは違ってアメリカ支配層が知られたくない情報を流している。

　プレスTVによると、​グーグルは予告なしにプレスTVやヒスパンTVのユーチューブを含む公式アカウントをブロック​した。後にユーチューブのチャンネルは見られるようになったが、新たに公開することはできないという。

　内部告発によって提供された情報を公開してきたウィキリークスの創設者、ジュリアン・アッサンジが4月11日にロンドンのエクアドル大使館内で逮捕されたが、その裏ではIMFが暗躍していたと言われている。​3月11日にIMFはエクアドルに対する42億ドルの融資を認めると発表​しているが、この決定とアッサンジ逮捕はつながっていると見られているのだ。

　現在のエクアドル大統領、レニン・モレノは昨年（2018年）7月にアッサンジは大使館から出るべきだと語っていたが、反発は弱くなかった。そうした声を無視する決断をし、IMFは融資を決めたということだろう。

　そのモレノは汚職で問題になっている。受け取ったカネのロンダリングを行うためにINA投資という名前のペーパーカンパニーを2012年にベリーズで作ったという話もリークされ、それを理由にしてモレノはアッサンジの亡命を取り消した。

　アッサンジの亡命を決めた前大統領のラファエル・コレアはモレノの決定を厳しく批判したが、その​コレアが情報を発信していたフェイスブックのアカウントが閉鎖された​。アメリカ支配層の手先であるモレノを批判するコレアを黙らせたかったのだろう。

　グーグルにしろフェイスブックにしろ、アメリカの情報機関と深く結びついてはいるが、あくまでも「私企業」である。社会体制の基盤である情報伝達システムを私企業が握り、情報の検閲を行っているわけだ。私企業の判断に民が介入する仕組みはない。全てを私企業に任せれば上手くいくと主張していたネオコンが何を目指してきたのか、それが明らかになっているとも言える。

　日本では記録の保管という重要な役割を負っている図書館を私企業が運営するようになり、その責任を放棄しているが、情報の統制という意味で根は同じだ。アメリカの有力メディアは壊滅的な状況だが、日本のマスコミはアメリカ以上にひどく、情報源としてはほぼ使えない。

　情報とカネの流れていく先に権力は生まれる。情報は特定の富豪によって支配されているわけだが、カネも同じこと。通貨の発行権を誰が握るかで体制のあり方は決まるが、アメリカにしろ日本にしろ、私企業が握っている。

　人間は生きていくために食糧や水が必要である。すでに食糧は巨大企業に蹂躙されているが、数十年前から水の私有化が目論まれてきた。私企業が生殺与奪の権を握ろうとしている。

　フランクリン・ルーズベルトは1938年4月、ファシズムについて次のように語っている：「もし、私的権力が自分たちの民主的国家そのものより強くなることを許すならば、民主主義の自由は危うくなる。本質的に、個人、グループ、あるいは私的権力をコントロールする何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904190000/

　特別検察官のロバート・マラーは胡散臭さい人物である。経歴を見ると、1988年にパンナム103便の爆破事件で主席捜査官を務めている。この事件の責任はリビア政府に押しつけられたが、実際はCIAが実行した疑いが濃厚。この事件を利用して「リビア制裁」が実行された。

　またBCCIという銀行のスキャンダルの捜査を司法省で指揮した。この銀行はCIAがアフガニスタンで行っていた秘密工作の資金、麻薬取引の儲けなどをロンダリングしていたことで知られているが、その真相を隠蔽したのだ。

　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとアーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された当時はFBI長官。この攻撃の背後にサウジアラビアとイスラエルが存在している疑いが濃厚だったのだが、これも封印した。

　もうひとつ注目されているのが結婚相手。1966年にアン・キャベル・スタンディッシュと一緒になったのだが、この女性は1953年4月から62年1月までCIA副長官を務めたチャールズ・キャベルの一族。

　チャールズやダレスは統合参謀本部議長だったライマン・レムニッツァーや空軍参謀総長だったカーティス・ルメイらと一緒にキューバ侵攻を目論んでいる。

　まず亡命キューバ人を使った軍事侵攻を実行したが、それは失敗することが見通されていた。彼らはその失敗を口実にしてアメリカ軍を直接、軍事侵攻させるつもりだったのだが、それをケネディ大統領は阻止、中心者たちを追い出したのである。そのケネディは1963年11月22日にダラスで暗殺されたが、チャールズの弟であるアール・キャベルは1961年から64年までダラス市長を務めていた。

　またダレスの側近のひとりで1959年1月から62年2月にかけてCIAの破壊工作（テロ）部門を統括していたリチャード・ビッセルはマラーの親戚。ビッセルもケネディ大統領に解任されている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904200002/

　ロブ・ライナー監督が制作したこの映画は、２００１年９月１１日、アメリカで発生した同時多発テロ以後、アフガニスタン、イラク戦争へと突き進むアメリカ政府の動きに疑問を持ったナイト・リッダー社の記者たちが粘り強い取材を重ね、「イラクが大量破壊兵器を保持している」という政府の大がかりな嘘を暴いていった実話だ。急激に戦争へと世論が煽られるなかで、記者たちが孤立し葛藤しながらも真実を報じ続けた様子を、当時の実際の報道映像をまじえながら描いている。９・１１以後の米国メディアの検証を通じて、ジャーナリズムのあり方を投げかける作品だ。

　副題の「衝撃と畏怖」とはアメリカのイラク侵攻の作戦名である。同時多発テロ以後、アメリカ国内では貿易センタービルが崩落する映像がくり返し放映され、愛国心が称揚される異様な空気のなかでブッシュが発する「テロとの戦い」に向けて世論が急速につくられていった。首謀者としてイスラム系テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビン・ラディンが浮上し、テロ発生直後の１０月７日にはビンラディンを匿っているアフガニスタンへの空爆を開始、同月２６日には米国愛国者法が成立する。

　そうしたなかで、３１の地方紙を傘下に持つナイト・リッダー社のワシントン支局長であるジョン・ウォルコットのもとに、ブッシュ政府がアフガンだけでなくイラクに侵攻しようとしているという情報が入る。事実を確認するため、取材を命じられた国家安全保障担当の記者ジョナサン・ランデーと外交担当の記者ウォーレン・ストロベルは、安全保障や中東問題の専門家、国務省、国防総省などの政府職員、外交員らに地道に取材を重ねる。丹念な取材を続けるなかで、ビンラディンとイラクのサダム・フセイン大統領がつながっている証拠はなく、むしろ専門家は否定していること、にもかかわらずアメリカ政府がイラクとの戦争を画策していることが明らかになっていく。

　ナイト・リッダー社はそれらを発信していくが、政府の思惑に乗ってニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど主要紙をはじめ多くのメディアで、９・１１テロ事件の背後にイラクがいるとする報道や、大量破壊兵器を製造しているとする報道が急増していき、イラク戦争開戦前年の２００２年秋にはニューヨーク・タイムズが、イラクが核製造部分の密輸を加速させているとするスクープを報じる。濃縮ウラン製造のためのアルミ管の密輸をヨルダンで食い止めたという政府高官の発言を報じたもの（後に「アルミ管記事」として物議を醸す）だ。新聞報道と同日朝にチェイニー副大統領補佐官がＮＢＣの番組に登場し、続いてライス国家安全保障担当補佐官が同様にテレビ番組でこの報道を裏付ける発言をするなどし、「イラクが大量破壊兵器を保有している」という嘘が、真実としてアメリカを覆った。のちにこの情報は政府関係者がわざとリークしたものであることが明らかになった。

　大手メディアが政府情報を無批判に垂れ流し、怒濤のように嘘が氾濫するなかで、ナイト・リッダー社の記者たちは真実を探求して地道に取材を続け、記事を書き続ける。「われわれの読者は基地がある町にいる。もしすべてのメディアが政府の広報になるならやらせとけ。われわれは子どもを戦場に送る親たちの味方だ」「政府がなにかいったら必ずこう問え“それは真実か”」。そう檄を飛ばすウォルコット支局長。

■真実の報道を貫いたことで集まる重要告発

　政府を批判する記事を書き続けるナイト・リッダー社の記者たちは、政府中枢からの情報を得ることはできない。彼らが取材していったのは政府組織や軍の末端職員たちや専門家などだった。だが、そんな彼らのもとに、大義なき戦争に突き進もうとする政府に憤りを持つペンタゴンをはじめ政府組織の末端職員らから告発が寄せられる。秘密の戦略室があり、そこでは先に描いたシナリオに沿って都合のいい情報を集めてくるという、情報収集の原則に反した活動がなされていること、イラクの核査察では「駱駝（ラクダ）のケツの穴まで探した」が、大量破壊兵器など発見されなかったこと−−。こうした義憤に燃える人人の告発にもとづいて取材を進め記事を発信し続ける。

　しかし、傘下の新聞社に記事の掲載を拒否されたナイト・リッダー社はなすすべを失い、しだいに孤立していく。身内からも裏切り者呼ばわりされ、「自分たちの報道は間違っているのか」と葛藤しながらも、４人は理解ある家族に支えられながら、記者魂を奮い起こして取材を続けていくのである。

　映画では実録映像をまじえて、当時のアメリカ国内がイラク侵攻一色に染まっていたわけではないことを伝えている。２００２年１０月に対イラク武力行使容認決議を採択した米議会では、ヒラリー・クリントンらが賛成演説をする一方で、民主党長老のロバート・バード議員が、嘘の情報で開戦したベトナム戦争で多くの命が犠牲になった悔恨から、渾身の反対演説をする様子や、イラク開戦に反対する大規模なデモがおこなわれた映像も映し出される。

■ジャーナリズムの役割を問う

　アメリカは２００３年３月２０日、イラク侵攻を開始した。「数日で終了する」とうそぶいて。だが、同年５月にブッシュ大統領が原子力空母エブラハム・リンカーン艦上で「任務完了」の横断幕を掲げ、イラク戦争の戦闘終結宣言をおこなった後もイラクの戦況は泥沼と化し、多くのイラク市民、アメリカ兵が犠牲になった。本作に登場する元陸軍兵士の若者も９・１１後、愛国心から両親の反対を押し切って１９歳で志願し、イラク派遣からわずか１週間で爆発物によって下半身が麻痺した。彼の「なぜ戦争を？」という問いかけは、この戦争で犠牲になったすべての人人の問いかけでもある。

　後にナイト・リッダー社が当時配信した内容はすべて事実であったことが明らかになり、ニューヨーク・タイムズなどメディア各社は謝罪することとなった。映画からは、政府の嘘を覆すことができず、イラク開戦を阻止できなかった一種の無力感も伝わってくるが、戦争という局面にさいしてジャーナリズムが真実にどう向き合うのかを改めて問いかけている。政府の広報機関になり下がったメディア各社が、「取材する」という基本的な作業すらせず根拠のない嘘情報を垂れ流していったさまは、権力者にいかに情報を与えてもらうかを競い、飼い慣らされている今日の日本の報道のあり方と重なる。

　映画のラストでいくつかの数字が示される。

▼現在までの戦費　２兆�j
▼アメリカ兵の犠牲者　３万６０００人
▼アメリカの攻撃で犠牲　になったイラク市民　１００万人
▼大量破壊兵器　０

　地道にみずからの足を使って取材し、権力者の嘘を暴き、権力の横暴を批判するというジャーナリズムが果たすべき役割の重大さを投げかけている。

https://www.chosyu-journal.jp/review/11546

　民間放送局が広告収入で成り立っていることは言うまでもないが、日本の新聞や週刊誌も購読料で儲けているわけではないようだ。利益の大半を広告収入に頼っていると言われている。購読料は配達などの経費で消えてしまうらしい。広告主のマスコミに対する発言力は大きいということである。

　マスコミの経営者は「社会の木鐸」でも「言論の自由」を守っているわけでもない。カネ儲けを目的としている。手間暇かけて中身のある報道してスポンサーと喧嘩するより、スポンサーや政府などが望む情報を流していた方が楽。それを見越してマスコミを操ろうとする人は飴と鞭を使い分ける。そうした傾向は1980年代から強まった。

　2008年11月12日にトヨタ自動車の相談役だった奥田碩は首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、「正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうか」と発言している。年金や保険の問題を批判的に取り上げているマスコミを不愉快に感じたようだ。マスコミの編集権に経営者が介入するやり方があるとも奥田は口にした。

　広告会社の影響力も強い。電通の場合、視聴率をコントロールできると言われ、それは放送局の収入に直結する。オリンピックなど大きなイベントでも利権を握っているという。かつては電力会社もマスコミの懐を潤す存在だった。そのひとつの結果としてマスコミは原発の「安全神話」を広めたわけだ。

　その神話は2011年3月11日の東電福島第1原発の事故で崩壊する。その日、炉心が溶融する大事故が引き起こされたのだ。そして日本中の原発が止まる。その停止した原発を安倍晋三政権は再稼働させようとしている。

　福島県には第1原発のほかに第2原発があるが、その第2原発で1989年1月6日にトラブルが発生している。冷却水再循環ポンプ内にボルトや座金が脱落、それが原子炉内に流入するという重大な事故だった。前年の暮れからポンプ内で振動があり、警報も鳴っていたのだが、東電の指示で運転を続けた結果だと言われている。

　これだけの事故であるにもかかわらず、東電や国は県へ速やかに報告していない。2002年8月には東電による点検記録の改竄を国が報告していなかったことを知る。当時の知事、佐藤栄佐久が怒り、プルサーマル計画の了承を取り消して東電管内の原発稼働を拒否した。

　佐藤知事が再稼働を認めたのは2006年7月。その時、知事の弟の祐二が土地取引に関して検察から取り調べを受けている。9月に祐二は逮捕され、県議会内では知事の辞職を求める声が高まった。そして10月、佐藤栄佐久は東京地検特捜部に収賄の容疑で逮捕される。懲役2年、執行猶予4年の判決が確定しているが、裁判の記録を読むと、冤罪だった可能性が高いと言わざるをえない。警察、検察、裁判所は支配システムの一部だと言うことを忘れてはならない。

　福島第1原発の事故後、日本中の原発が停止する。政府や電力会社は早く再稼働させようと目論むが、そのターゲットのひとつが東電の柏崎刈羽原発。

　その当時の新潟県知事、泉田裕彦は通産省（現在の経産省）出身だが、原発の再稼働は拒否する。2016年の知事選挙にも立候補する意向を示していたが、地元の新潟日報が中古フェリー購入に関する疑惑を報道して知事を攻撃、泉田はその報道を否定したものの、立候補を撤回した。現在は衆議院議員を務めている。

　その選挙で当選した米山隆一も再稼働に反対、県独自で福島第1原発事故などの検証作業を進めるのだが、2018年4月に週刊文春が知事の女性問題に関する記事を掲載、それが原因で辞任する。そして行われた2018年の選挙では自民党と公明党が支持する花角英世が当選した。

　巨大利権の原発を日本へ導入する際、中心的な役割を果たしたのは中曽根康弘である。中曽根たちは1954年3月2日、2億3500万円という原子力予算案が国会に提出している。

　中曽根が出世階段を登り始めるのは1950年だと言われている。スイスで開かれるMRA（道徳再武装運動）の世界大会へ出席したのだが、この団体はアメリカの「疑似宗教団体」で、CIAの別働隊だと見なされている。日本人としては岸信介や三井本家の弟、三井高維らが参加していた。

　そのMRAで中曽根はヘンリー・キッシンジャーなどCFR（外交問題評議会）のメンバーと知り合うことにも成功、1953年にはキッシンジャーが責任者を務めていた「ハーバード国際セミナー」に参加している。

　キッシンジャーがセミナーの責任者に選ばれたのはハーバード大学を卒業した直後の1950年だが、大学へ入る前に彼は軍のCIC（対敵諜報部）で活動しただけでなく、破壊工作（テロ）組織のOPCにも所属していたと言われている。OPCは後にCIAの秘密工作部門になる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904290000/

　CNNは5月6日付けの報道でフアン・グアイドを選挙で選ばれたベネズエラの大統領だと伝えた。勿論、間違いだ。アメリカ支配層はベネズエラの石油利権をアメリカの巨大企業へ渡すと公言しているグアイドを「暫定大統領」に指名しているが、勿論、本当の大統領はニコラス・マドゥロである。日頃、偽報道を続けているCNNだったことから、「またやった」と笑われていたが、今回はさすがにすぐ訂正した。

　現在、ドナルド・トランプ政権はエリオット・エイブラムズにベネズエラの政権転覆工作を指揮させている。ウーゴ・チャベスが大統領選挙だった​2002年にもアメリカ政府はクーデターを仕掛けた​が、このときの黒幕はオットー・ライヒ、ジョン・ネグロポンテ、そしてエイブラムズだ。

　エイブラムスは1980年代からラテン・アメリカでの秘密工作に加わっている人物。当時、CIAはニカラグアの革命政権を倒そうとしていたが、その工作資金を調達するためにコカインの密輸に手を出していた。

　ニカラグアだけでなく、エル・サルバドルでも秘密工作、いわゆる「汚い戦争」を展開し、その中でCIAの手先だった軍人や警官が1980年3月にカトリックのオスカル・ロメロ大司教を暗殺、その年の12月にはカトリックの修道女ら4名を惨殺している。1981年12月にはエル・モソテ村で住民900名から1200名を殺した。この村民虐殺についてエイブラムズはコミュニストのプロパガンダだと主張、偽証に問われることになる。

　そのエイブラムズが仕掛けているクーデターは今のところ失敗。グアイドが大統領になることは困難だろう。そこで噂されているのがグアイド暗殺。それを利用してアメリカ主導軍がベネズエラへ攻め込むのではないかというわけだ。

　アメリカ軍の幹部は賛成しそうにないが、好戦的な文民はやりかねない。イラクの時もリビアの時もシリアの時もそうだった。

　アメリカの場合、有力メディアはこぞってアメリカ支配層が望むストーリーを流している。CNNはそのひとつだが、かつてCIAと特殊部隊が東南アジアで行った秘密工作に切り込んでいる。

　ベトナム戦争でCIAと特殊部隊は住民を皆殺しにしたり、都市部でテロ活動を行うフェニックス・プログラムを実行していた。

　この作戦は1967年5月にリンドン・ジョンソン大統領の腹心だったNSCのロバート・コマーがDEPCORDSとしてベトナム入りしたところからスタートする。そのコマーが中心になり、MACVとCIAは秘密プログラムのICEXを始動させる。これはすぐフェニックス・プログラムに名称が変わる。

　このプログラムを一時指揮、1973年9月から76年1月までCIA長官を務めたウィリアム・コルビーは議会証言で、1968年8月から71年5月までの期間に2万0587人のベトナム市民が犠牲になったとしているが、別の推計では4万1000人近く。

　1968年3月、ソンミ村のミ・ライ地区とミ・ケ地区で住民がアメリカ軍の部隊に虐殺される。犠牲者の数はアメリカ軍によるとミ・ライ地区だけで347人、ベトナム側の主張ではミ・ライ地区とミ・ケ地区を合わせて504人だという。この虐殺はフェニックス・プログラムの一環だった。

　事件が発覚したのは、たまたま上空にいたアメリカ軍のヘリコプターのヒュー・トンプソンという兵士が虐殺を止めたからである。この事件を何人かの兵士が告発しているが、従軍記者や従軍カメラマンは報道しなかった。そうした告発があることを知ったシーモア・ハーシュが記事にしたのは1969年11月になってからである。

　CNNは1998年6月、アメリカ軍のMACV-SOGが1970年に逃亡米兵をサリンで殺害したと報じた。その作戦名はテイルウィンド（追い風）。CNNは軍関係者だけでなく有力メディアから攻撃され、調査を行ったふたりのプロデューサーは誤報だと認めるように要求されるが拒否、解雇された。そのひとり、エイプリル・オリバーによると、放送では示されなかった重要な情報をCNNは隠しているという。

　その放送の翌年、アメリカ陸軍の第4心理作戦群の隊員が2週間ほどCNNの本部で活動していたことも明らかになっている。「産業訓練」というプログラムの一環で、編集に直接はタッチしていなかったとしても、心理戦の部隊を受け入れると言うこと自体、報道機関としては許されない行為だ。アメリカ軍の広報担当だったトーマス・コリンズ少佐によると、派遣された軍人はCNNの社員と同じように働き、ニュースにも携わったという。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905080000/

　自分にとって好ましくない情報が公表されることが判明した場合、それが公表される前にある程度の事実を認めてしまい、そこから自分に都合のいい話を展開することがある。人間は最初に聞いた話の印象が強く残るからだ。いわゆるダメージ・コントロールである。

　意図的なものであれ、不可抗力であれ、何らかの事情で支配システムの暗部、あるいは本質が露見しかかることもあるが、そうしたケースではそこから本筋にたどり着かないように話題を脇道へと誘導していく。システムを維持したい人びとはまず隠蔽を図るだろうが、それに失敗すると、ある程度のことは認めてしまい、そこから本筋にたどり着かないようにするのだ。

　勿論、その際、外部の人間が納得するようなストーリーを描く必要はある。逆に、どこへ追及の矛先を向けさせようとしているかを観察すると、支配システムの一端が浮かび上がることもある。

　例えばボブ・ケリー元上院議員の場合。1983年1月から1987年1月にかけてネブラスカ州知事、1989年1月から2001年1月までネブラスカ州選出の上院議員で、1992年には大統領選に出馬している。

　ケリーはベトナム戦争に海軍の特殊部隊SEALのメンバーとして従軍しているのだが、その当時のスキャンダルが2001年4月に伝えられた。政界を引退した直後のことだ。

　彼の率いる部隊が1969年に農村を襲撃し、女性や子どもなど村民を殺している。そのうち3名は妊婦だった。何人かは首を切られている。生き残ったのは12歳の少女だけだ。

　本ブログの読者ならすぐに気づくと思うが、これはCIAと特殊部隊が実行していたフェニックス・プログラムの一環。虐殺の調査が進むとCIAと特殊部隊、さらにそうした暴力組織を動かしている支配層の責任が問われることもありえた。

　そこで、報道の前にケリーは銃撃されたので反撃したというストーリーを語っている。有力メディアにはCIAのエージェントや協力者がいるので、そうしたネットワークからの支援を彼は受けていたはずだ。

　その後、ケリーは9／11委員会のメンバーになる。言うまでもなく、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された事件を調べた委員会で、真相を隠蔽したと批判する人も少なくない。

　言うまでもなく、日本でもダメージ・コントロールは行われている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905080001/

　内部告発を公表してきたウィキリークスの創始者であるジュリアン・アッサンジがロンドンのエクアドル大使館でロンドン警視庁の捜査官に逮捕されたのは4月11日のことだった。イギリスで最も警備の厳しい刑務所に収監され、精神病の治療を施されている。

　アメリカ空軍の退役中佐でNSAの仕事をしていたこともある​カレン・クワイトコウスキーによると​、そうした症状が出たのはイギリスとアメリカの当局者から尋問を受けた後だという。

　アッサンジを尋問しているアメリカ人は国防総省、FBI、CIAに所属、BZ（3-キヌクリジニルベンジラート）という薬物が使用されているようだ。これを使うと幻覚を生じさせ、現実と幻覚を混乱させるほか、昏睡、物忘れなどを含む意識障害、あるいは運動失調症を引き起こすとされている。この薬物を利用して情報を手に入れることはできない。そうした目的の薬物ではない。アッサンジを廃人にしようとしていると懸念する人がいるのはそのためだ。

　現在、CIA長官を務めるジーナ・ハスペルは拷問を指揮していた経験があり、「血まみれジーナ」とも「ケミカル・ジーナ」とも呼ばれている。BZを使った拷問でもCIA長官になったハスペルは中心的な役割を果たしているだろう。

　アッサンジに対する刑事告訴の中身に犯罪と呼べるようなものはないに等しいという声は少なくない。彼が逮捕、起訴された唯一の理由はジャーナリズムを実践したからなのである。イギリスやアメリカではジャーナリズムが犯罪になったということだ。そのイギリスやアメリカと同じ価値観を有しているという安倍晋三政権がジャーナリズムを否定するのは当然なのだろう。

　一方、アメリカでもイギリスでも日本でも、有力メディアはジャーナリズムをとっくの昔に放棄している。むのたけじが1991年に「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭で語ったように、「ジャーナリズムはとうにくたばった」のである。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905090000/

　リビアを2011年2月に攻撃した際、アル・カイダ系武装集団のLIFGが攻撃側の手先として使われていた。同年10月にムアンマル・アル・カダフィは倒され、カダフィ自身は惨殺されるのだが、その際にアメリカ／NATOとLIFGの関係を隠しきれなくなってしまう。

　カダフィ政権はイラクのサダム・フセイン政権と同じようにアル・カイダ系の集団を厳しく取り締まり、1998年3月にはICPO（国際刑事警察機構）を通じてオサマ・ビン・ラディンを国際手配している。これをアメリカやイギリスの情報機関は無視した。ケニアとタンザニアのアメリカ大使館が爆破されたのはその5カ月後だ。

　LIFGはその少し前、イギリスの対外情報機関MI6によって編成される。そのメンバーはCIAがアフガニスタンで傭兵として使っていた戦闘員が中心だ。LIFGがアル・カイダへ正式加盟したのは2007年だとされているが、これは形式的な話に過ぎない。

　この武装集団は1996年にカダフィ暗殺を試みて失敗している。カダフィ政権がオサマ・ビン・ラディンを国際手配したのはこの事件が原因である。MI5（イギリスの治安機関）の元オフィサー、デイビッド・シャイラーによると、この暗殺の黒幕はMI6だった。

　LIFGがアル・カイダ系だということが広く知られるようになるのはカダフィ体制が倒されてから。反カダフィ派の拠点だったベンガジの裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、その映像が世界に伝えられたことが大きいだろう。

　アメリカ／NATOはリビアで戦っていた戦闘員をシリアへ運び、バシャール・アル・アサド体制に対する攻撃態勢を強化するのだが、バラク・オバマ政権がアサド政権を転覆させるために使っていた集団がアル・カイダ系だということが発覚、批判の声があがる。

　そこでオバマ政権は「穏健派」と「過激派」という理屈を使って切り抜けようとするが、2012年にアメリカ軍の情報機関DIAは「穏健派」など存在しないと報告している。

　組織なりシステムなりの隠さねばならない秘密が露見しかかった際、ある部分を悪玉にして責任をそこへ集中させ、本体につながる部分を善玉として描き、助けるということが行われる。これもダメージ・コントロールのひとつと言えるだろう。
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　アメリカ、イギリス、フランスの３カ国は2018年4月14日にシリアを100機以上の巡航ミサイルで攻撃した。ロシア国防省の説明によると、そのうち71機をシリア政府軍は撃墜したという。

　この攻撃を正当化するため、攻撃側は政府軍がドゥーマで4月7日に化学兵器を使用したと宣伝していた。その情報源はSCD（シリア市民防衛／通称白いヘルメット）やアル・カイダ系武装集団のジャイシュ・アル・イスラム。

　この武装集団はCIAの影響下にあり、アル・カイダ系のアル・ヌスラと連携（タグの違い）、イギリスの特殊部隊SASやフランスの情報機関DGSEのメンバーが指揮しているとも報告されている。

　ミサイル攻撃の直前、国連の専門機関であるWHO（世界保健機関）は化学兵器の使用で多くの犠牲者が出ているとする声明を出したが、その情報源はWHOがパートナーと呼ぶ団体。その中に含まれているMSFはSCDを訓練している。独自の調査をしたわけでなく、アル・カイダ系勢力の宣伝をそのまま主張しただけだ。攻撃はOPCW（化学兵器禁止機関）の調査チームが現地へ入る直前でもあった。

　OPCWは今年、ドゥーマで化学兵器が使用されたが、武装勢力によるものだということを示す証拠は見つからなかったと報告している。

　しかし、ここにきて​OPCWで専門家の中心的な存在であるイラン・ヘンダーソン名義の文書​が表に出てきた。この文書が本物であることは確認されている。その中で、化学物質が入っていた筒状の物体は航空機から投下されたのではなく、証拠は人の手で地面に置かれていたことを示唆している。つまり、SCD、あるいはジャイシュ・アル・イスラムが化学兵器を使ったことを示している。この事実をOPCWの上層部は隠したわけだ。

　ドゥーマでシリア政府軍が化学兵器を使ったというアメリカ政府などの主張を西側の有力メディアは垂れ流していたが、当初から疑問の声が挙がっていた。そうした疑問は有力メディアの中からも出ている。

　イギリスの​インディペンデント紙が派遣していたロバート・フィスク特派員​は攻撃があったとされる地域へ入り、治療に当たった医師らを取材、その際に患者は毒ガスではなく粉塵による呼吸困難が原因で担ぎ込まれたという説明を受けている。毒ガス攻撃があったことを示す痕跡はないという。

　また、アメリカのケーブル・テレビ局​OAN​の記者も現地を調査し、同じ内容の報告をしている。​ロシア系のRT​は西側の有力メディアが化学兵器の被害者だとして報道した子どもとその父親を取材、やはり化学兵器が使用されたという話を否定している。

　化学兵器が使われたと宣伝する際にSCDが使った映像がでっち上げであることを否定できなかった西側の有力メディアだが、それでも政府軍による化学兵器の攻撃はあったと主張していた。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカ政府が軍事侵攻を正当化する口実として化学兵器を言い始めたのは2012年8月のこと。シリアに対する直接的な直接的な軍事介入の「レッド・ライン」は生物化学兵器の使用だとバラク・オバマ大統領が宣言したのだ。

　この頃、アメリカ軍の情報機関​DIA​からシリア情勢に関する報告書がホワイトハウスへ提出されている。その中にはシリアの反政府軍の主力がサラフ主義者やムスリム同胞団だと記述されていた。また武装組織としてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだと指摘されていた）の名前が挙げられていた。当時、オバマ大統領は反政府軍のうち「穏健派」を支援していると主張していたが、そうした集団は存在しないことを伝えていたのだ。

　それだけでなく、DIAはオバマ政権の政策がシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していた。ダーイッシュの出現を見通していたわけだ。それはオバマ政権の作戦だったとも言える。

　2012年12月になると、国務長官だったヒラリー・クリントンがシリアのバシャール・アル・アサド大統領は化学兵器を使う可能性があると語る。

　そして2013年1月29日付けのデイリー・メール紙には、オバマ政権がシリアで化学兵器を使ってその責任をアサド政権に押しつける作戦をオバマ大統領が許可したという記述がイギリスの軍事関連企業ブリタム防衛の社内電子メールの中に書かれているとする記事が載った。（同紙のサイトからこの記事はすぐに削除された）

　その後、シリア政府軍が化学兵器を使ったとする話を西側の政府や有力メディアは何度か主張するが、本ブログでも指摘してきたように、いずれも嘘が明らかにされてきた。今回、明らかにされた文書もアメリカの影響下にある国際機関の実態を暴くものだと言えるだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905180000/

　支配層が人びとに知られたくない情報が内部告発という形で明らかにされることがあります。以前から内部告発者は弾圧されてきましたが、21世紀に入ってから処罰が厳しくなりました。

　内部告発を支援する活動をしてきたウィキリークスのジュリアン・アッサンジは正規の法的手続を経ず、今年4月11日にエクアドル大使館でロンドン警視庁の捜査官によって逮捕されました。

　ウィキリークスにアメリカ軍の不正行為を明らかにする情報を提供したブラドレー・マニング（現在はチェルシー・マニングと名乗っている）は2013年7月に懲役35年を言い渡されましたが、17年1月に外へ出ることができました。

　しかし、アッサンジの逮捕が視野に入ったアメリカの司法システムはマニングに証言させようとします。アッサンジをアメリカへ移送し、有罪にする口実を作りたいのでしょうが、その証言をマニングは拒否、3月8日に再び収監されました。5月9日に再び刑務所を出ますが、再び司法当局は証言を要求、再び拒否したことから5月16日にまた収監されてしまいます。

　マニングはイラクでアメリカ軍のヘリコプターが非武装の人びとを銃撃して死傷させる様子を撮影した映像を含むイラク戦争の実態などを内部告発、それをアッサンジたちは公表したのです。

　アメリカを中心とする西側世界では現在、そうした告発を「犯罪」と見なし、それを有力メディアは受け入れているのです。かつて「大本営発表」を垂れ流していたことへの反省は微塵も感じられません。

　アメリカ支配層はドルという基軸通貨を発行する特権を使って世界の経済を支配、監視システムを強化し、報道の統制で自分たちにとって都合の良い幻影を人びとに信じさせようとしています。そうした状況を打破するためにも事実を伝える必要があります。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905220000/

　アメリカ国務省は5月21日、シリア政府軍が化学兵器を使った疑いがあるとする声明を出したと報道されている。これまでもアメリカをはじめとする西側の政府や有力メディアは繰り返しシリア政府軍側が化学兵器を使ったと主張してきたが、いずれも嘘だということが明らかにされてきた。

　2018年4月にもそうした宣伝が展開されている。アメリカをはじめとする西側の政府や有力メディアは政府軍がドゥーマで4月7日に化学兵器を使用したと主張したのだ。その情報源はSCD（シリア市民防衛／通称白いヘルメット）やアル・カイダ系武装集団のジャイシュ・アル・イスラム。

　シリア政府はロシア政府のアドバイスに従い、早い段階で化学兵器を廃棄しているのだが、それでも化学兵器を口実にしている。別のシナリオを思いつかなかったのだろうか？

　この武装集団はアル・カイダ系のアル・ヌスラと連携（タグの違い）、アメリカのCIAの影響下にある。イギリスの特殊部隊SASやフランスの情報機関DGSEのメンバーが指揮しているとも報告されている。SCDは武装勢力と一心同体だ。これらの集団は西側メディアの情報源でもある。つまり西側メディアは「テロリスト」、あるいはその雇い主の広報的な役割を果たしてきた。

　国務省が声明を発表する8日前、​OPCW（化学兵器禁止機関）の内部文書が明るみに出ている​。OPCWで専門家の中心的な存在である​イラン・ヘンダーソン名義の文書​で、化学物質が入っていた筒状の物体は航空機から投下されたのではなく、人の手で地面に置かれていたことを証拠は示していると指摘している。

　つまりSCD、あるいはジャイシュ・アル・イスラムが化学兵器を使ったということだが、この事実をOPCWの上層部は公表された報告書の中で隠していたということ。OPCWの幹部はアメリカ支配層の意向を忖度したのだろうが、その情報隠しが明らかになったことを有力メディアは無視している。有力メディアも同じように忖度しているのだろう。

　OPCWの調査チームが現地入りする直前、アメリカ、イギリス、フランス３カ国の軍隊はこの攻撃を口実にしてシリアを100機以上の巡航ミサイルで攻撃した。

　攻撃側はシリア政府軍の基地を破壊するつもりだったのだろうが、ロシア国防省の説明によると、使われたミサイルのうち71機をシリア政府軍は撃墜したという。その1年前にも似たような攻撃があったが、その時よりも撃墜率は上がっている。

　ミサイル攻撃は皮肉なことにアメリカ／NATO軍の弱さとロシアの防空システムの優秀さを証明することになり、アメリカの支配システムの弱体化を促進することになってしまった。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカ政府が軍事侵攻を正当化する口実として化学兵器を言い始めたのは2012年8月のこと。シリアに対する直接的な直接的な軍事介入の「レッド・ライン」は生物化学兵器の使用だとバラク・オバマ大統領が宣言したのだ。

　2012年12月になると、国務長官だったヒラリー・クリントンがシリアのバシャール・アル・アサド大統領は化学兵器を使う可能性があると語る。

　そして2013年1月29日付けのデイリー・メール紙には、オバマ政権がシリアで化学兵器を使ってその責任をアサド政権に押しつける作戦をオバマ大統領が許可したという記述がイギリスの軍事関連企業ブリタム防衛の社内電子メールの中に書かれているとする記事が載った。（同紙のサイトからこの記事はすぐに削除された）

　その後、シリア政府軍が化学兵器を使ったとする話を西側の政府や有力メディアは何度か主張してきたが、いずれも嘘が明らかにされている。それでもアメリカ政府は同じシナリオを繰り返し、有力メディアはそれを垂れ流している。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905230000/

　ジュリアン・アッサンジに対する追加起訴があった。アメリカ政府が秘密にしていた情報を違法に入手し、公表したことが「1917年のスパイ活動法」に違反するという主張で、すべてが有罪になると最大懲役175年になる。

　アッサンジが創設者のひとりであるウィキリークスは内部告発を支援する活動を続けてきた。内部告発とは政府というより支配層の暗部を明るみに出す行為。ウィキリークスの場合、イラクやアフガニスタンにおける戦争の実態、2016年の大統領選挙における不正を明るみに出した民主党とヒラリー・クリントンの電子メールなどを公表している。

　公表された情報には映像も含まれている。2010年4月に公開された映像はアメリカ軍の戦闘ヘリコプターから撮影されたもので、そのヘリコプターが非武装の人びとを銃撃しているようすが記録されてしる。犠牲者の中にはロイターの取材チームが含まれていた。

　この映像を含むイラク戦争の実態を明らかにする情報をウィキリークスへ提供したのはブラドレー・マニング（現在はチェルシー・マニングと名乗っている）特技兵。2010年5月に逮捕された。その前にアメリカの当局がアッサンジを起訴していたことが明らかになっている。

　そのアッサンジが2010年8月にスウェーデンで事件の容疑者になる。ベッドの上でのトラブルが原因で逮捕状が出され、その事実をスウェーデン警察がタブロイド紙にリーク、そのタブロイド紙がセンセーショナルに伝えた。

　これが「レイプ事件」の始まりだが、その翌日には主任検事が令状を取り消してしまう。事件性はないと判断したのだが、その決定を検事局長が翻して捜査を再開を決めた。

　しかし、アメリカの当局はすでにアッサンジを秘密裏に起訴している。アメリカ側から命令を受けなくても、その意向を忖度すれば拘束しなければならない。つまり、捜査の再開は政治的な判断だったと見られている。

　そうした中、9月27日にアッサンジはスウェーデンを離れてロンドンへ向かう。スウェーデン当局は11月にアッサンジを国際手配するが、2017年に捜査を打ち切った。冤罪だと言うことを認めたのである。

　イギリスの警察当局はスウェーデン当局の要請を受けてという形でアッサンジを逮捕しようとするのだが、ヨーロッパの場合、裁判所の発行した令状でなければ無効とされている。アッサンジのケースでは検察官が出したもの。つまり無効なのである。それをイギリスの裁判所は有効だと認めた。超法規的な決定だと言えるだろう。

　言うまでもなく、これまでイギリスの警察がアッサンジを逮捕できなかったのはエクアドル大使館で保護されていたからである。エクアドルはアッサンジの亡命を認めていた。その決定を新大統領のレニン・モレノが取り消し、4月11日にアッサンジは大使館内で逮捕されたのである。

　これまでもアメリカの支配システムは内部告発者を厳しく取り締まってきた。自分たちの悪事が露見することを極度に恐れている。悪事が知られても決定的な証拠がでなければ「謀略論だ」と言って逃げることも可能だが、それが出てきたら大変なことになる。証拠の大半は廃棄しているだろうが、完全に行うことは難しい。

　内部告発を公にすることは本来、ジャーナリストの仕事である。そのジャーナリストが1970年代の後半から急速に減ってしまった。有力メディアのプロパガンダ機関化が徹底し、ジャーナリストの居場所がなくなってきたのだ。

　有力メディアは巨大資本に飲み込まれ、支配層に選ばれた記者や編集者は支配システムへ組み込まれていく。BAPはその一例だ。記者や編集者に情報を提供、その条件として守秘義務を負わせるということもあるようだ。必然的に某情報機関の協力者になる。

　飴と鞭で記者や編集者は取り込まれ、有力メディアは支配システムの宣伝部門になってしまった。そうした中、登場してきたのがウィキリークスだ。

　アメリカの当局者はアッサンジをジャーナリストだと認めていないが、それは自分たちの影響下にないからだろう。誰でもそう名乗ればジャーナリストだ。支配層の承認はいらない。アメリカの支配システムは言論の自由を公然と否定するステージに入https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905240000/ったと言える。

米国で５月１４日、トランプ大統領がバー司法長官に、濡れ衣であることが正式に判明したロシアゲートの出発点がどこにあったのかを調べて明らかにせよと命じた。ロシアゲートは、ＦＢＩ（司法省傘下の捜査機関）やＣＩＡといった米諜報界（軍産複合体）が、諜報界に刃向かいつつ大統領になったトランプを潰すため、トランプ陣営に「ロシアのスパイ」の疑い（無根拠な濡れ衣）をかけて捜査してきた事件だ。諜報界を中心とする軍産複合体（軍産）は、選挙に関係なく米国の中枢に陣取って米国と世界を動かしてきた勢力で、トランプは大統領就任当初、彼らの影響力を排除できず、政権中枢の要職に軍産系の人々を配置（オバマ前政権からの続投を容認）せざるを得なかった。トランプ敵視のロシアゲートの捜査は従来、セッションズ前司法長官、コミー前ＦＢＩ長官といった軍産系の勢力によって進められてきた。 （The Origins of ‘Spygate’: 10 Questions） （American Intelligence Needs Reform After Spygate）

だが、トランプは大統領としての権力を巧妙に行使し、与党の共和党を自分の側につけ、１７年５月にはコミーを辞めさせ（同時に濡れ衣晴らしに向け、モラー特別検察官による調査を開始）、１９年２月にはセッションズを辞めさせてトランプ支持のウィリアム・バーを司法長官に据えた。それ以来、ロシアゲートが濡れ衣であることがバーによって暴露されていき、３月末にはトランプ陣営の潔白を認めるモラーによる最終報告書が発表され、ロシアゲートは濡れ衣だったことが正式に確定した。（マスコミは諜報界・軍産の傘下なので、これを正式な確定だと報じたがらず、多くの人々はロシアゲートの濡れ衣性についていまだに気づいていない） （ロシアゲートとともに終わる軍産複合体） （大統領の冤罪）

これまでは、トランプが、ロシアゲートを使った諜報界・軍産からの攻撃を無力化していく過程だった。今回トランプは一歩前進し、軍産側がどのようにロシアゲートの濡れ衣を作ったかという真相究明を、バー司法長官にやらせることにした。バーは捜査当局であるＦＢＩだけでなく、捜査より前の段階としてトランプ陣営をロシアのスパイとしてでっち上げる報告書を作成したＣＩＡなど諜報界全体を調査すると宣言している。 （Potential Clash Over Secrets Looms Between Justice Dept. and C.I.A.） （Trump Orders FBI, CIA To "Fully Cooperate" With Barr; Grants "Full And Complete Authority To Declassify"）

すでにロシアゲートが濡れ衣であることが確定した以上、ロシアゲートの元となった諜報をでっち上げた米諜報界は、大統領であるトランプを敵視する反逆・不正な態度を持っているか、もしくは濡れ衣と気づかないほど無能であるかのどちらかになり、大々的な「改革」が必要だと、すでにトランプとバーは結論づけている。諜報界が、トランプ陣営を選挙期間中から就任後まで不正にスパイ（内情を収集）していたことも、諜報界の不正行為として、トランプとバーに指摘されている。トランプは、米国の諜報界をまるごと不正な存在とみなし、彼らを無力化する「改革」を断行しようとしている。 （Motive Matters in Trump Spygate） （Bill Barr is going to expose Spygate, and the Democrat-Media Russia Collusion Complex is panicking）

軍産がトランプを潰そうとした「ロシアゲート」は、トランプ側の巻き返しと今回の反撃開始により、トランプが軍産の反逆・不正行為（自分への濡れ衣攻撃）を取り締まって「改革＝無力化」する新段階に入っている。オルトメディアは、この新段階を「スパイゲート」と呼んでいる。バー司法長官も「トランプ陣営に対する諜報界からの不正なスパイ行為」という言い方をしている。マスコミは、自分たち自身がトランプに潰される軍産の一味なので、動きの実態を伝えたがらず「スパイゲート」という名前も言いたがらない （Anti-Trump 'Coup': Spygate & Steele-FBI Cooperation Deserve Scrutiny） （Trump Strikes Back）

米諜報界を中心とする軍産複合体は、１９５０年代の冷戦開始以来、米国政府の世界戦略を牛耳ることで、米国と世界を支配してきた。中心は、ＣＩＡや国務省、国防総省などからなる米諜報界だが、もともと米諜報界は第２次大戦中に英国の諜報界（ＭＩ６など）によって創設（ノウハウ伝授）されており、英国勢が米国側に入り込んで冷戦を引き起こし、米政府の戦略を牛耳った経緯がある。軍産の大元締めは英諜報界であるともいえる。ロシアゲートも最大の根拠は、英国人でＭＩ６の要員だったクリストファー・スティールが作った「スティール報告書」だ。（報告書の作成費用を出したのは米民主党のクリントン陣営） （UK Intel Agencies Frame ‘Spygate’ Involvement Ahead of Trump’s Declassification） （世界のデザインをめぐる２００年の暗闘）

軍産は、米英の諜報界を中心に、米国の中東戦略を牛耳ろうと７０年代から横入りしてきたイスラエル諜報界、諜報界から情報提供や人材供給を受けるマスコミや学術界・シンクタンク、政策立案を諜報界に任せている部分が大きい米議会、米諜報界の言いなりになる同盟諸国（日独とか）など、軍産は裾野が広く、しかも全体象が秘密になっていて見えにくい。米国の権力（と世界の覇権）は、表向きだけ米大統領や連邦議会が持っているが、実際には軍産が握ってきた。歴代大統領や議員たちは、軍産支配から逃れようとして苦戦してきた。トランプはレーガンと並び、歴代政権の中で、軍産支配の解体に最も成功している。 （ロシアゲートで軍産に反撃するトランプ共和党）

英国のメイ首相が５月２４日に辞任表明した。辞任の表向きの理由は、ＥＵ離脱問題が混迷していることに関する与党内からの突き上げが強まったことだが、実は裏にもう一つ、米司法省がスパイゲートに対する調査を本格化し、メイ政権時代の英国の諜報機関がトランプ潰しを画策したことが、米国で犯罪扱いされる可能性が出てきたためという指摘が出ている。メイ政権は１６年７月からで、スティールが報告書をまとめて米マスコミにリークした１６年夏から秋にかけての時期と重なっている。 （Did Theresa May Really Resign Over Trump Russia SpyGate Coup Attempt?）

軍産の黒幕（の一つ）は英国であり、軍産敵視のトランプは、英国の混乱を願っている。軟着陸的なＥＵ離脱を目指していたメイが辞め、ハードランディングな無協定離脱で良いじゃないかと言い続けてきたボリス・ジョンソンが英首相になるのは、トランプにとって嬉しい話だ。スパイゲートでは英国のほか、豪州とウクライナもトランプ潰しに加担したとトランプは考えている。 （Trump wants UK’s right-wing leader to join him during London visit）

ロシアゲートからスパイゲートへの展開は、米国を横から支配する不正な軍産をトランプが個人的に憎んで果し合いの喧嘩を続けているという話なのか？？。私の見立てはそうでない。軍産敵視の根本はトランプ個人の信条でなく、米諜報界に、米単独覇権主義の軍産と、冷戦とともに軍産に破壊された国連安保理のＰ５体制など多極型覇権の再生を模索する「多極主義」の勢力が長期に隠然と対立し続け、ニクソン、レーガン、そしてトランプは、いずれも隠然と多極化を目指す「隠れ多極主義」として、一貫した軍産との暗闘を続けている、というのが私の見立てだ。 （Now It's Comey Vs. Lynch: Someone's Lying Again） （ニクソン、レーガン、そしてトランプ）

ブッシュ親子も含め、共和党の政権は隠れ多極主義の傾向が強い。オバマやクリントンなど民主党の政権は、大統領が軍産の支配力を抑えて穏健な米単独覇権を運営することを目指す傾向だが、軍産と共和党（隠れ多極主義）の両方に邪魔され、毎回あまりうまくいかない。軍産はスパイ集団なので見えにくい存在だが、軍産を潰そうとするスパイ集団内部の勢力である隠れ多極主義の存在は、さらに見えにくい。戦後、国連Ｐ５の多極型世界システムの創設にロックフェラー家が参加したので、ロックフェラーは隠れ多極主義だろうというのはわかる。ロックフェラー系のキッシンジャーは米中和解や冷戦終結の仕掛け人だ。それより詳しいことは何もわかっていない。私の見立ては仮説でしかない。空想だと言いたい人は言えばよい。しかし、現実の世界はしだいに多極化し、米国覇権は弱まっている。 （隠れ多極主義の歴史） （軍産複合体と闘うオバマ）

トランプとバーの「改革」という名の諜報界潰しに対し、諜報界・軍産の側は「米国の国家安全を損なうのでやめるべきだ」と言って反対している。バーが諜報界の内実を暴露して重要な機密文書を公開すると、たとえばロシアの中枢に入り込んでいる米国のスパイの存在がロシア側にわかってしまい、米国のスパイがロシアから排除され、ロシアの動きがわからなくなって米国が不利になるので国家安全の脅威だという理屈だ。しかし実際の歴史を見ると、諜報界・軍産は１９５０年代以降、冷戦構造を強固にするため、ロシアの脅威を実態よりもはるかに誇張して伝え続けてきた。今も軍産はロシアの脅威を誇張している。諜報界は、ロシアの脅威を正確に伝える存在でない。マスコミも歪曲報道ばかりしてきた。実のところ、諜報界もマスコミも、潰されてしまった方が米国の国家安全のために良い。 （Schiff Claims Trump 'Conspiring' With Barr; Says Investigating Russiagate Origins "Un-American"） （US intel chief warns Barr not to imperil national security by releasing classified documents）

軍産には「自分たちが不利になったら諜報を歪曲し、米軍がどこかの国で戦争せざるを得ない状況に追い込み、戦争による有事体制化を利用して政権を奪取する」という策略がある。９１１はその一例だ。だがトランプは、９１１後のブッシュ（というよりチェイニーとネオコン）の手法を真似て、米本土や重要な同盟諸国に被害が及ぶ大戦争になりかねない、軍産が反対するほどの過激な好戦戦略を突っ走った挙句に、戦争せず問題を放棄するか和解に転じる謀略をやることで、軍産の戦争戦略を無効にしている。北朝鮮との問題がそうだったし、今またイランでも過激策をやっている。もう軍産は戦争を起こせない。トランプの好戦策が世界に平和をもたらしている（軍産傘下であるマスコミは全くそのように報じないが）。 （Trump’s orders to AG on Russia probe worry critics）

諜報界・軍産は秘密結社・スパイ網なので、全容をつかむことが困難であり、トランプやバーが潰したつもりになって捜査や改革を終結しても、そのあと次の政権になったらいつの間にか蘇生・復活している可能性がある。トランプは、諜報界・軍産を潰すだけでは足りない。彼らが潰れている間に、世界の覇権構造を多極型に転換（引き戻）し、そのあと彼らが蘇生しても支配できるのは北米地域だけという展開にせねばならない。軍産が潰れている間に、債券システムのバブル崩壊を起こしてドル覇権を不可逆的に壊すことも必要だ。米中貿易戦争で中国を対米自立させているのも、トランプの隠れ多極化策の一つだ。 （世界経済を米中に２分し中国側を勝たせる） （多極化の目的は世界の安定化と経済成長）

軍産の黒幕である英国をＥＵ離脱で長期の混乱に陥らせておくのも、イスラエルをトランプとネタニヤフの個人関係で動かすようにするのも多極化策だ。かつてレーガンが冷戦終結という軍産潰しをやった時も、レーガンは英国を「米英金融覇権体制」に引っ張り込んで軍事面の冷戦終結に同意させ、イスラエルをオスロ合意の和平体制に引き込んで反逆しないようにした。トランプが今後、多極化の一環としてロシア、中国と３国間の軍縮を始める予兆も出始めている。 （英国をＥＵ離脱で弱めて世界を多極化する） （Trump Orders Push for New Arms Control Deals With Russia and China）

来年の大統領選挙の関係では、米司法省がウィキリークスのアサンジを英当局に逮捕させたことが、スパイゲートと絡んだトランプの策略の一つだ。スパイゲート・ロシアゲートの中には、米民主党本部（ＤＮＣ）のサーバーから何者かがメールの束を盗み出してウィキリークスに送りつけて公開させた「ＤＮＣメール事件」が含まれている。軍産や民主党は「ロシアが、トランプを有利にする目的でメールの束を盗んだに違いない」と決めつけたが、その後「どうも犯人はロシアでないようだ。ＤＮＣの内部犯行かも」という話になるとともに、この問題自体がマスコミなどで語られなくなった。おそらく犯人はＤＮＣの内部者なのだろう。アサンジは、誰がメールの束を送りつけてきたか知っている。バーの司法省は、アサンジを米国に連れてきてそれを証言させることで、ロシアゲートの濡れ衣性を暴露するとともに、話の焦点を民主党内の不正に戻し、トランプを有利にしたいのだろう。この件はすでに以前の記事で詳しく書いた。 （アサンジを米国に連行し民主党と戦わせるトランプ） （The Re-Opening Of The Swedish Assange Case Should Be Welcomed）

多極主義の側が、軍産の側を捜査して取り締まるところまで優勢になったのは史上初めてだ。レーガン時代のイランコントラ事件も軍産による悪事を暴露する意図があったようだが、暗闘の挙句うやむやに終わっている。今回のスパイゲートは、すでに「諜報界という米政府の一部が、濡れ衣のロシアゲートをでっち上げてトランプを潰そうとした」という犯罪行為の事実が露呈しており、事件の本質が不明なまま終ったイランコントラより白黒がはるかに明確だ。トランプがどこまで軍産を潰せるかまだ不明だが、すごいことになっていきそうな感じがする。軍産の一部であるマスコミの歪曲報道がひどくなっているので、真相はあまり報道されないだろうが。 （"Treason!" - Barr Finds "Government Power Was Used To Spy On American Citizens）
http://tanakanews.com/190527spygate.htm

　エクアドル大使館の内部でイギリスの警察当局に逮捕されたジュリアン・アッサンジに対する司法手続がスウェーデンで再開された。6月3日にはスウェーデンの裁判所がアッサンジを審問する予定になっている。ところが​アッサンジは健康状態が悪化してまともに会話できない状態​で、病院で手当を受けていると報道されている。

　未確認情報だが、すでにアッサンジは精神病の治療を施されていると伝えられていた。​アメリカ空軍の退役中佐でNSAの仕事をしていたこともあるカレン・クワイトコウスキー​が得た情報によると、そうした症状が出たのはイギリスとアメリカの当局者から尋問を受けた後だという。

　アッサンジを尋問しているアメリカ人は国防総省、FBI、CIAに所属、BZ（3-キヌクリジニルベンジラート）という薬物が使用されているようだ。これを使うと幻覚を生じさせ、現実と幻覚を混乱させるほか、昏睡、物忘れなどを含む意識障害、あるいは運動失調症を引き起こすとされている。

　言うまでもなく、この薬物を利用して情報を手に入れることはできない。そうした目的の薬物ではない。現在、CIAの長官を務めているジーナ・ハスペルは拷問を指揮してきた人物で、「血まみれジーナ」とも「薬物ジーナ」とも呼ばれている。BZはそのハスペルが拷問に使っていた薬物のひとつだともいう。

　これが事実ならアッサンジは何らかの形で証言できない状態にさせられようとしているのかもしれない。アッサンジの起訴理由が認められるなら権力犯罪の追及は重罪だということになる。つまりジャーナリズムの否定であり、言論の自由の否定でもある。

　そうした批判を回避するためなのか、アメリカではウィキリークスへ情報を提供したブラドレー・マニング（現在はチェルシー・マニングと名乗っている）を脅している。

　マニングは2010年5月に逮捕されて懲役35年を言い渡されたが、2017年5月に釈放された。ところが今年（2019年）3月、アッサンジに対する弾圧を正当化する証言をマニングが拒否したことから裁判所は再収監を命令した。外へ出られたのは5月9日。

　ところが、裁判所は再びマニングに証言を要求、それを拒否したことから刑務所へまた入れられた。服役中、60日までは毎日500ドル、それ以降は1000ドルの罰金も課せられる。アメリカの裁判システムはマニングに偽証を強要している。

　安倍晋三政権に限らず、歴代の日本政府は日本とアメリカは共通の価値観を持っていると公言してきた。すでに大手の新聞、雑誌、放送局などは事実の追求を放棄、支配層の発表を垂れ流すだけになっているが、細々と事実を追い求め、発表することも難しくなるかもしれない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905300000/

　​オーストラリアの放送局ABCの本社が警察の家宅捜索を受けた​。同国の特殊部隊がアフガニスタンで違法な殺人を犯したことを国防省に秘密文書に基づいて報道したことが違法だとされたのである。

　いわゆる「国家安全保障上の秘密」の大半は支配層にとって都合の悪い情報にすぎず、国家安全保障とは無縁だという。実際、これまでに内部告発で明らかにされた情報はそうだった。

　内部告発を支援してきたウィキリークスを創設したひとりであるジュリアン・アッサンジは４月11日にロンドンのエクアドル大使館の中で逮捕された。

　アッサンジは2010年8月、スウェーデン滞在中にベッドの上でのトラブルに巻き込まれ、事情聴取を受けている。そのトラブルをスウェーデン警察がタブロイド紙にリーク、そのタブロイド紙が「レイプ事件」としてセンセーショナルに伝えた。

　ところが、その翌日には主任検事が令状を取り消す。事件性はないと判断したのだ。そこでアッサンジはスウェーデンを出てイギリスへ向かうにだが、その後、スウェーデンの検事局長が捜査の再開を決めた。アメリカ政府の意向を汲んだ政治的な判断だったと言われている。

　スウェーデンの検察当局はイギリスに対し、事情聴取をするためにアッサンジをスウェーデンへ引き渡すように求めた。それに対してアッサンジは12月にイギリス警察へ出頭、10日間留置された後に保釈された。

　保釈中に彼はロンドンのエクアドル大使館へ駆け込み、亡命が認められたが、この行為を保釈の条件に違反したとしてイギリス警察は今回、アッサンジを逮捕したのである。ちなみに、事件の発端になった事件は2017年5月に取り下げられ、逮捕後に捜査は再開された。

　しかし、保釈の前提になる引き渡し要請は無効だと考える人が少なくない。ヨーロッパの場合、裁判所の発行した令状でなければ無効とされているのだが、アッサンジのケースでは検察官が出したものであり、無効だと考えるのが普通。それをイギリスの裁判所は有効だと認めたのだ。

　アッサンジがエクアドル大使館へ逃げ込んだ理由はアメリカ支配層が彼を逮捕し、厳罰に処す意向だということを感じたからだと見られている。実際、アメリカの司法当局は2010年4月から11年初めにかけての時期に裏で起訴していた。バラク・オバマが大統領だった時期だ。

　ウィキリークスはさまざまな秘密文書を公表しているが、起訴に近い時期にも重要な情報を明らかにしていた。2010年4月にアメリカ軍がイラクで行っている殺戮の実態を明らかにする資料を公開したのだ。その中には​アメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターがロイターの取材チームを含む非武装の人びとを銃撃、十数名を殺害する場面を撮影した映像​が含まれていた。

　アッサンジは「1917年のスパイ活動法」に違反したという口実で起訴されている。すべてが有罪になると最大で懲役175年だ。

　安倍晋三政権は2013年12月に秘密保護法を公布、支配層が秘密にしておきたい情報を漏らすことを犯罪にした。アメリカの支配層が情報の統制を強化したことを受けてのことだろう。

　すでに日本を含む西側の有力メディアは事実を伝えず、支配層が庶民に信じさせたい情報を流すようになっている。報道の自由を放棄している。今後、支配層が統制できていない情報の発信者に対する取り締まりを強化するのだろう。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201906060000/

2019年6月3日
ピーター・ケーニッヒ
New Eastern Outlook

　ジュリアン・アサンジは、ロンドン南東のベルマーシュ刑務所で「女王陛下の刑務所施設」によって、ゆっくりと殺されつつある。この刑務所は一度も犯罪で告訴されたことがない人々を無期限に拘束することで悪名高い。それはグアンタナモのイギリス版とも呼ばれ、典型的には、イギリス警察と秘密諜報機関にそう呼ばれ、イギリス大手マスコミと支配体制がそれをおうむ返しにする、いわゆるテロリストを拘留するために使われている。必ずしも事実によってではなく、絶え間ない非難の反復によって、メディアの宣伝によってテロリストにされるテロリストだ。嘘も十分頻繁に繰り返されれば、脳死状態の聞き手の心で、真実になるのを想起願いたい。帝国の邪悪な犯罪の取り組みにとって危険になり得る個人や人々の集団や国を悪者にするための大衆洗脳だ。それが、連中がジュリアン・アサンジにしていることだ。プーチン大統領や、ロシアや中国に対しても、まったく同じ原理が異なる規模で適用されている。意気地ないヨーロッパのアメリカ傀儡指導部によって率いられる、骨の髄まで洗脳された欧米社会では、これが機能するように思われる。

　だが、ジュリアン・アサンジに起きていることは、帝国とその手先の犯罪の企みという不都合な真実を暴露するどのジャーナリストにも起こり得、アングロ・シオニストの残虐行為に立ち向かう勇気がある人なら誰であれ、ジャーナリストでも、ジャーナリストでなく内部告発者でも、成人男性のためのA型刑務所と見なされる、グアンタナモやベルマーシュ、つまり「危険な」抑留者が、女王陛下の刑務所制度が必要と考えるだけの期間拘留され、囚人の取り扱いは秘密で、拷問も含まれる「本格的」刑務所行きとなる。

　ジュリアン・アサンジの場合、「民主的」言論の自由に関するあらゆる規則を破っているどころではない。彼の扱われ方は、人権に対する重大な違反行為だ。アメリカとイギリスの政府は、世界への見せしめとして、特に将来の内部告発者や他の自由な言論を唱導しそうな人々に対する抑止策として、言論の自由の擁護者を一人、拷問にかけて罰し、沈黙させるつもりなのだ。

　2012年に彼がエクアドル大使館に亡命を求め、亡命を認められた際、保釈中に姿をくらましたかどで、ジュリアン・アサンジは50週間の「一時的」実刑判決を宣告された。彼はなぜ保釈から逃げたのだろう？ 彼が、ワシントンの名で行動し、いんちきなレイプと性的不品行で彼を告発した新ファシスト・スウェーデンに引き渡されようとしていて、そこから、彼がアメリカに引き渡される可能性が極めて高かったから、そこで彼は、いかさま裁判、インチキ裁判に直面し、死刑宣告や、グアンタナモでの無期限投獄をされかねなかったためだ。

　欧米の不正が、既に、目の見えない洗脳された人々以外、全員に明らかな虚偽宣伝で展開されていたから、それが彼がなぜ保釈から逃げたか、エクアドル大使館に逃げたかの理由だ。当時のエクアドル大統領ラファエル・コレアはその全ての背後の真実を見て、ジュリアン亡命を認め、後に彼にエクアドル市民権を与えた。2018年に、コレアの裏切り者、ファシスト後継者、アメリカが据えつけた、レニン・モレノに無効にされたが、彼は報酬として、彼の政府がコレア大統領の任期中に実行された、エクアドル国民のための経済的平等を改善する社会計画の多くを無にする、ネオリベ経済改革計画を実行するのを助ける42億米ドルのIMF融資を得たと言われている。

　それはどれほど病んでいるのだろう。不幸にも、病的に、あるいは精神病のようにさえ行動をすることが、今日の世界では全面的に受け入れられている。それが新たな常識だ。これはつまり、我々はほとんど病気が末期的に悪化した、不正な全く洗脳された社会 − 正確に言えば、欧米社会に住んでいるということだ。「ほとんど末期的」というのは、欧米社会には誠実さが完全に欠如しているので、治癒の望みがほとんどないことを意味している。欧米が更に深く底なしの溝へと陥りつつあるので、欧米の人々が目覚める希望は衰えつつある。

　ジュリアン・アサンジは、最初にコンピューター・ハッキングで、アメリカからだまし取ろうと企んだという、ワシントンによる偽りの罪状で告発された。実際、ことの真実は、米軍ヘリコプター乗組員による、意図的に悪意を持った無害な一般人の「まきぞえ殺人」を写した、世界で百万回見られた悪名高いビデオやチェルシー・マニングに暴露され、ウィキリークスに発表された米軍による他の法外な行為の他のデータ、ウィキリークスによる2010年の公開だ。チェルシー・マニングは今も服役している。

　この短いビデオが、おそらく10億人以上の人々により、世界中で見られたにもかかわらず、ならず者国家の殺人機械アメリカ合州国が、日々、致命的犯罪を実行するのを阻止するために誰もバリケードを築かず、果てしない集団抗議行動をしなかった。誰も。そして殺害は続いている。そして、ワシントンは、ジュリアン・アサンジを沈黙させて、将来の、彼らの残虐行為のあらゆる暴露を沈黙させるため、できる限りのことをして、将来、真実を暴露する可能性があるあらゆる人々を恫喝しているのだ。

　今彼らには、50週あり、他方アサンジは、ワシントンのために、彼をゆっくり殺すため、イギリスのグアンタナモのような刑務所に隠され、引き渡されずに済み、ジュリアンが受けるはずのいかさま裁判をするアメリカの手間を省いている。彼がイギリス刑務所で「自然な」死を遂げ、トランプは血まみれの手を汚さずにすみ、アサンジ殺人のためにCIA戦隊を送ることを望んでいる議会も、彼らが公然とそう言うことを恥ずかしく思わないと私は冗談を言っているのだが、彼らの犯罪の、血まみれの心をごまかすことが可能になるはずだ。女王陛下の刑務所の壁の向こうで何が起きるか誰も決してわからない。メディアは多少は盛り上がるだろうが、やがて全て静まる。いつものように。ウィキリークス創設者はいなくなる。内部告発者や真実を探すジャーナリストになりそうな人々は全員、彼らに監視されることになる。狙いは達成された。

　その間、その目的を実現するため、ジュリアンは、肉体的に、心理的に、拷問にかけられる可能性が極めて高い。国連の拷問専門家、ニルス・メルツァーがBBCインタビューで、ジュリアン・アサンジは「心理上の拷問への長期の露出」を経験したと語り、イギリスに、ワシントンにアサンジを引き渡さないよう促した。米空軍退役中佐のカレン・クヴャトコフスキーによれば、彼はBZとして知られている、幻覚を作り出し、精神の錯乱と記憶喪失をもたらす向精神薬、3-キヌクリジニルベンジラートのようものを盛られた可能性がある。これが、彼がはっきりと話すことができず、スウェーデンの法廷審問に出廷できず、女王陛下のベルマーシュ刑務所の病棟に移されなければならなかった理由だったのかもしれない。彼の病院移送時に現れた数枚の写真の一枚はゾンビのようなものだった。

　このシナリオ書いている私が全く間違っていて、人々の圧力（この時点では、それは奇跡だが）が、獲物のジュリアンが帝国と、その手先の致命的な牙から自由にすることを期待しよう。

　欧米は傍観し続けており，より酷いことに、彼らはジュリアン・アサンジが収監されている女王陛下の刑務所制度を支持さえしている。警察がエクアドル大使館から彼を引き出し、バンに載せ、予防拘留に向かい、数時間後、彼は保釈から逃げたことに対するいんちき罪状で、50週の刑を宣告された、イギリスによるジュリアン・アサンジの残忍な逮捕に、彼らは拍手喝采したのだ。

　何が言えるだろう。ポール・クレイグ・ロバーツが実に的確に表現した。「もし世界がアメリカ/イギリス/スウェーデンによる無罪の人物の司法殺人に賛成するなら、世界はもはや一秒たりとも存在に値しない。」アーメン

　Peter Koenigは経済学者で、地政学専門家。彼は世界銀行で30年間働いた経験に基づいた経済スリラー「Implosion」の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

　ロシアのニュースサイト「メドゥーサ」の記者、イワン・ゴルノフに対するに刑事訴追を同国の内務省が証拠不十分だとして6月11日に取り消した。ゴルノフは6月7日に麻薬取引の容疑でモスクワ市警察に逮捕され、欧米の有力メディアで話題にされていた。

　このケースについて書くだけの情報を持っていないが、ジュリアン・アッサンジが逮捕された際の有力メディアが冷淡だったこととの対比も話題になっている。

　アッサンジは4月11日、エクアドル大使館の中でロンドン警視庁の捜査官に逮捕された。アメリカの支配層が隠しておきたい情報を明らかにしてきたウィキリークスを創設したひとりであるだけでなく、看板的な役割も果たしていた。

　その彼を​アメリカの当局が秘密裏に起訴​したのは2010年4月から11年初めにかけての時期だった。2010年4月にウィキリークスはアメリカ軍がイラクで行っている殺戮の実態を明らかにする映像を含む資料を公開している。

　その中には​​ロイターの特派員2名を含む非武装の人びとをアメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターに乗っていた兵士が銃撃、十数名が殺される映像も含まれていた。

　こうした情報をアメリカなど西側の有力メディアで働く記者や編集者は明らかにしたがらない。

　例えば、1968年3月に南ベトナムのカンガイ省ソンミ村のミライ集落とミケ集落において住民がアメリカ軍の部隊によって虐殺された際、そうした行為を目にしたはずの従軍記者、従軍カメラマンは報道していない。

　この虐殺が発覚したのは内部告発があったからである。虐殺の最中、現場近くを通りかかった偵察ヘリコプターのパイロット、ヒュー・トンプソン准尉が村民の殺害を止めたことから生き残った人がいたことも一因だろう。

　そうした告発を耳にし、調査の上で記事にしたジャーナリストがシーモア・ハーシュ。1969年11月のことだ。本ブログで繰り返し書いてきたが、この虐殺はCIAが特殊部隊と組んで実行していたフェニックス・プログラムの一環だった。

　この秘密作戦を指揮したひとりであるウィリアム・コルビーはCIA長官時代に議会でこれについて証言、自身が指揮していた「1968年8月から1971年5月までの間にフェニックス・プログラムで2万0587名のベトナム人が殺され、そのほかに2万8978名が投獄された」と明らかにしている。解放戦線の支持者と見なされて殺された住民は約6万人だとする推測もある。

　ソンミ村での虐殺はアメリカ陸軍第23歩兵師団の第11軽歩兵旅団バーカー機動部隊第20歩兵連隊第1大隊チャーリー中隊の第1小隊によって実行された。率いていたのはウィリアム・カリー中尉。虐殺から10日後、ウィリアム・ウエストモーランド陸軍参謀総長は事件の調査をCIA出身のウィリアム・ピアーズ将軍に命令する。ピアーズは第2次世界大戦中、CIAの前身であるOSSに所属、1950年代の初頭にはCIAの台湾支局長を務めていた。事件を揉み消すために人選だろう。

　第23歩兵師団に所属していた将校のひとりがコリン・パウエル。ジョージ・W・ブッシュ政権の国務長官だ。2004年5月4日にCNNのラリー・キング・ライブに出演した際、彼は自分も現場へ入ったことを明らかにしている。

　ジャーナリストのロバート・パリーらによると、パウエルはこうした兵士の告発を握りつぶし、上官が聞きくない話は削除する仕事をしていたという。その仕事ぶりが評価され、「異例の出世」をしたと言われている。

　この当時から組織としてのメディアは支配層の宣伝機関にすぎなかった。これも本ブログで繰り返し書いてきたが、そうした機能を推進するためにモッキンバードと呼ばれるプロジェクトを第2次世界大戦が終わって間もない段階で始めている。

　日本ではウォーターゲート事件を調査、「大統領の陰謀」を明らかにしてリチャード・ニクソンを辞任に追い込んだワシントン・ポスト紙を崇める人が今でもいるようだが、モッキンバードの中枢にいた4名はアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムである。

　ウォーターゲート事件はワシントン・ポスト紙の若手記者ふたりが中心になって取材したが、ボブ・ウッドワードは少し前まで海軍の情報将校で記者としては素人に近く、事実上、取材はカール・バーンスタインが行ったという。

　そのバーンスタインは1977年に同紙を辞め、ローリング・ストーン誌に「CIAとメディア」という記事を書いている。CIAが有力メディアをコントロールしている実態を暴露したのだ。ウォーターゲート事件の裏側を明らかにしたとも言えるだろう。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　その記事によると、それまでの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリスト。1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。

　1970年代の半ばには議会でも情報機関の不正行為が調査されているが、それに危機感を抱いた人びとは情報の統制を強化する。そのひとつの結果が巨大資本によるメディア支配。気骨あるジャーナリストは追放されていった。

　ドイツの有力紙、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテ​​は2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出している。

　彼によると、ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収されている。人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開、人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっているというのだ。2017年1月、56歳のときに心臓発作で彼は死亡する。出版されたはずの英語版は市場に出てこなかった。

　情報機関がジャーナリストをコントロール下に置く手法はさまざまだが、一緒にコーヒーを飲むようなところから始まることが少なくない。スクープに飢えている記者の鼻先に情報をぶら下げ、秘密保護の誓約書にサインさせる。そうなると情報機関の協力者だ。ワシントンDCあたりの特派員になると、そうした誘惑が待っている。

　勿論、それ以上の接待もあり、接待を受けている場面が隠し撮りされて弱みを握られるということもあるようだ。企業にしろ情報機関にしろ犯罪組織にしろ、見返りを期待せずに接待することはない。このようにして取り込まれた記者や編集者にとってウィキリークは目障りな存在だろう。

　アメリカがロシアの送電システムを破壊するための工作を実行してきたと伝えた​ニューヨーク・タイムズ紙​に対し、ドナルド・トランプ米大統領は反逆だという言葉を浴びせた。その批判に対する同紙の反論が話題になっている。報道する前に政府へ記事の内容を説明していると書いたのだ。検閲と言われても仕方がないだろうが、大統領の指揮系統外に検閲者はいる。

　アメリカの有力メディアとCIAとの関係は少なからぬ人が取り上げてきた。第2次世界大戦の前からメディアにはプロパガンダ機関としての側面があったが、大戦後にはメディアをコントロールする目的でプロジェクトがスタートしている。いわゆるモッキンバードだ。

　本ブログで繰り返し書いてきたように、プロジェクトの中心人物はアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、フィリップ・グラハムの4名。

　ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士でCIAやその前身であるOSSで秘密工作に関わっていた。ダレスはそうした工作を指揮していた人物であり、ウィズナーはその下にいた。

　ヘルムズもダレスの側近だった人物で、ヘルムズと同じようにCIA長官になった。国際決済銀行初代頭取の孫という側面もある。

　グラハムはワシントン・ポスト紙の社主だった人物で、妻のキャサリンはウォーターゲート事件でリチャード・ニクソンを失脚させた当時のワシントン・ポスト紙社主。キャサリンの父親は世界銀行の初代総裁だ。

　ウォーターゲート事件の取材は若手記者だったカール・バーンスタインとボブ・ウッドワードが中心になって行われたが、ウッドワードは少し前まで海軍の情報将校。記者としては素人に近く、事実上、取材はバーンスタインが行ったと言われている。

　バーンスタインはニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いた。これはウォーターゲート事件以上に重要な記事だ。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　その記事によると、20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリストで、残りは、出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていた。また1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったという。

　CIAが有力メディアを情報操作のために使っていることはフランク・チャーチ上院議員を委員長とする情報活動に関する政府の工作を調べる特別委員会でも明らかにされた。

　勿論、CIAからの圧力があり、チャーチ委員会は記者、編集者、発行人、あるいは放送局の重役から事情を聞いていない。当時のCIA長官、つまりウィリアム・コルビー（1973年9月から76年1月）やジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ（1976年1月から77年1月）たちから調査をやめるように働きかけたことが影響したようだ。

　コルビーからブッシュへの長官交代も情報統制を強化する意味があった。ニクソンが失脚した後、副大統領から大統領へ昇格したジェラルド・フォードはホワイトハウスからデタント派を排除するが、コルビーの解任もその一環。コルビーは議会で秘密工作の一端を明かしているが、そうした証言は支配層を怒らせていた。

　当時、ブッシュを情報活動の素人だと言う人が少なくなかったが、実際はエール大学でCIAにリクルートされた可能性が非常に高い。当時からの親友、ジェームズ・リリーもCIAの高官になる。このふたりは学生の秘密結社スカル・アンド・ボーンズのメンバーだったという。

　ブッシュは1989年1月から大統領を務めているが、その年の4月にリリーは中国駐在の大使になっている。このふたりは中国との関係が深い。

　この当時、アメリカはソ連と中国で体制転覆の秘密作戦を展開中だった。ソ連ではブッシュたちCIA人脈とソ連のKGBの中枢が手を組んで作戦を成功させたが、中国では失敗している。

　バーンスタインの記事などでCIAとメディアとの関係が明らかにされた後、そうした関係は解消されていない。それどころか強化されてきた。新自由主義が世界を侵食する中、巨大資本によるメディア支配を容易にするように規制は緩和され、帰国ある記者や編集者は排除されていく。こうしたことは日本でも引き起こされていた。

　9／11以降、報道統制は加速度的に強化されていくが、その一端をニューヨーク・タイムズ紙の記者だった​ジェームズ・ライゼン​も明らかにしている。

　個人的な経験だが、1980年代にアメリカやイギリスのジャーナリストに対し、日本のマスコミがいかに酷い状態かを説明すると、異口同音に「どの国も同じ」という答えが返ってきた。自分が所属している国の状態を棚に上げ、日本のマスコミは駄目だと語る人は信用できないと考えている。

　言うまでもなく、アメリカだけに報道統制の仕組みがあるわけではない。例えばイギリス。この国にはDSMA通告（以前はDA通告、D通告と呼ばれた）があり、安全保障に関係すると見なされた情報の報道をしないように要請できる。

　イギリスの場合、BAP（英米後継世代プロジェクト）も報道統制に貢献している。ロナルド・レーガン米大統領は1983年、メディア界に大きな影響力を持つ富豪を呼び、軍事や治安問題で一緒に仕事のできる「後継世代」について話し合っているのだが、その結果、BAPはつくられた。その中には編集者や記者も参加する。イスラエルを後ろ盾としているトニー・ブレアを支援していた。

　ちなみに、日本では昔から自己検閲が徹底している。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201906250000/

2019年7月1日
Paul Craig Roberts

　数日で7月4日がやってくる。我々は、イギリス植民地状態から、我々の自由を勝ち取った何と素晴らしい民主主義であるかについて無頓着な演説者や論説委員から果てしないたわごとを聞かされるだろう。

　アメリカがまず間違いなく、そうではないものの一つは民主主義国家だ。民主主義国家は、情報に通じた有権者を必要とするが、アメリカは最まず間違いなく、情報に通じた有権者がいない。アメリカ・メディア、実際、欧米の印刷とTVメディア丸々、ワシントンとひと握りの支配者集団のための宣伝省として機能している。言論は支配層の狙いに役立つよう制御されている。ジュリアン・アサンジの迫害と拷問が、アメリカ憲法修正第一条が空文化した修正であることを決定的に証明している。

　偉大なアメリカ民主主義ご自慢の、法による支配は、空文化した法の支配だ。クリントン政権以来、アメリカでは、勝利した連合国自身の戦争犯罪から目をそらすため、遡及してニュルンベルグで裁かれたドイツのナチスより、戦争犯罪上、ずっと有罪な大統領と高官連中で構成された4つの犯罪政権が続いている。

　誠実なジャーナリストなしで民主主義国家が専制政治になるのを阻止するのは不可能だ。アメリカで専制政治は遥かに進んでいる。拷問に関する国連特別報告者ニルス・メルツァーが明らかにした、ジュリアン・アサンジの完全な潔白に関する真実に、アメリカ人が何らかの方法で気が付いたと想像願いたい。暴力的な革命と、支配層の完全な排除以外、それについて国民は一体何をすることができようか？

　以前は、アメリカ憲法は崇拝されていたが、今日では、法学部や裁判官さえ、回避する方法を見いだすべきものとして、憲法を見ている。アメリカ人の圧倒的多数が、憲法が自分たちの独立と自由の防波堤だと考えていない。

　アメリカ人は一体感も失った。大量移民が団結しようのない多様性を生み出した。団結のかわりにあるのは、アイデンティティ政治による分裂だ。優先される少数人種や性のほうが、コアな国民より有利なのだ。こうした深刻な問題のいずれも、7月4日の演説は触れないだろう。

　アサンジの処遇を調査することで、人類に対する政府犯罪を明らかしてはならないという前例を確立するために、作り出された全く偽りの構図から、ニルス・メルツァーがどのように自由になったか述べている。「アメリカ民主主義」において、国民は知ることを許されないのだ。

　「結局、私はプロパガンダで目をくらませられていて、彼があばいた犯罪から注目を逸らすために、アサンジが組織的に中傷されていたことを、とうとう、私はわかり始めた。我々が火あぶりの刑に処した魔女と全く同じように、隔離と、ちょう笑と恥辱によって、人間性を奪ってしまった後は、世界的に大衆の怒りを引き起こすことなしに、最も基本的な権利を彼から奪うのは容易だった。こうして、我々自身の無頓着さを良いことに、こっそりと、前例が確立されつつあるが、それは将来、ガーディアンやニューヨーク・タイムズやABCニュースによる暴露にも、同じように適用され得るし、適用されるだろう。

　「たとえそうであっても、世界中で無数の他の人々がに拷問にかけられている時に、どうしてアサンジばかりにそれほど大騒ぎするのか？と思われるかもしれない。なぜならこれは、アサンジを守るのみならず、西洋民主主義の運命を封ずる可能性が高い前例を防ぐためだからだ。権力者連中は罰を受けずに済む状態で、真実を語ることが犯罪になってしまえば、軌道修正には手遅れなのだ。我々の意見は検閲に、我々の運命は、とどまるところを知らない専制権力に、屈してしまうだろう。

　「ガーディアン、タイムズ、ファイナンシャル・タイムズ、シドニー・モーニングヘラルド、オーストラリアン、キャンベラ・タイムズ、テレグラフ、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、トムソンロイター財団とニューズウィークに、この論説を掲載するよう提供した。

　一社も前向きに対応しなかった。」

　ニルス・メルツァーはスイス人学者で国際法分野の著者で弁護士。2016年11月１日から、メルツァーは、拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰に関する国際連合特別報告者をつとめている。

本記事は "Medium"初出。https://medium.com/@njmelzer/demasking-the-torture-of-julian-assange-b252ffdcb768

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　​公正取引委員会はジャニーズ事務所に対し、独占禁止法違反につながるおそれがある行為をしたとして「注意」した​と伝えられている。2016年12月に解散したSMAPのメンバーだった稲垣吾郎、香取慎吾、草薙剛の3人を番組などへ出演させないよう、テレビ局などに圧力をかけた疑いがあるのだという。

　言うまでもなく、こうした話はしばしば聞く。マスコミを含む芸能の世界の「秩序」、あるいは「しきたり」を乱す人間は制裁されるということだ。

　そうしたことは芸能界に限った話ではないと言う人もいるだろう。確かにその通りで、「国策」に異を唱える人が社会的に不利益を被ることは公然の秘密だ。若者がものを言わない一因である。

　芸能界の暗部に触れたことで訴えられ、敗訴した人物が存在するが、そうした人びとより過激なことを書いていながら訴えられていない人もいる。2代目松浦組元組長で大日本新政會総裁の笠岡和雄だ。彼は自著『狼侠』（大翔、2017年）の中で芸能界を中心に腐敗しつつある日本の実態を明らかにしている。

　笠岡は芸能界における番組出演に関する圧力だけでなく、麻薬の蔓延、そして殺人依頼を受けた経験を明らかにした。しかも、そうした実態を知っているはずの国税、検察、警察、そして裁判所も見て見ぬふりだという。そこまで日本は腐敗しているとうことだろう。

　構造的な問題も指摘している。笠岡によると、1992年に暴対法が施行された後、テレビコマーシャルで荒稼ぎするための会合がバリ島で開かれたとしている。出席したのは芸能界からK社長など、広域暴力団のT組長など、右翼団体のE会長、そして広告代理店のCM担当役員たちだったというのだ。

　テレビ広告を出すような企業のスキャンダルを調べ、右翼団体や総会屋を使って脅し、広告代理店が芸能界の某人物につなぐ。いわゆる出来レースなので脅しは止まるのだが、その代償として特定の芸能事務所に所属するタレントを使ってCMを流さなければならなくなる。スキャンダルを作り出す仕組みも存在していると言われている。

　この仕組みの核は広告代理店だろう。テレビをはじめ、マスコミの収入に対する大きな影響力を広告代理店は持っている。マスコミへの影響力という点で、広告代理店は融資という切り札を持つ銀行と双璧をなしている。

　国際的に見ると、広告代理店は1990年代から政治との結びつきを深めている。例えばイラク軍がクウェートへ軍事侵攻した後の1990年10月、アメリカ下院の人権会議でイラク軍の残虐性をひとりの少女「ナイラ」が証言している。アル・イダー病院でイラク兵が赤ん坊を保育器の中から出して冷たい床に放置し、赤ん坊は死亡したと訴えたのだが、この話は全てが嘘だった。この証言を演出したのが広告代理店のヒル・アンド・ノールトン。証言した少女はアメリカ駐在のクウェート大使だった人物の娘で、イラク軍が攻め込んだときにクウェートにはいなかった。

　ジョージ・W・ブッシュ政権はプロパガンダに広告代理店を使っている。例えば、「アフガニスタン再建グループ」の一員としてアメリカ大使にアドバイスしていたジェフ・ラリーはヒル・アンド・ノールトンの元重役であり、ドナルド・ラムズフェルド国防長官のスポークスマンになったビクトリア・クラークも同社の出身だ。（Solomon Hughes, “War On Terror, Inc.”, Verso, 2007）

　クラークは「埋め込み取材」を考え出し、広告の専門家やロビーストたちと秘密裏にこの戦争に関するプランを検討している。その結果、アメリカの大衆に納得させるためには、「アル・カイダ」のような正体不明の存在でなく、具体的な国と結びつける必要があるということになった。そこで考え出されたのが「悪の枢軸」、つまりイラン、イラク、朝鮮の3カ国だ。

　また、コリン・パウエル国務長官が次官に据えたシャルロット・ビアーズは「マディソン街の女王」と呼ばれる人物で、ふたつの大手広告会社、オグルビー・アンド・マザーとＪ・ウォルター・トンプソンのトップになった経験の持ち主。

　ビアーズの手法は「単純化」と「浅薄化」。イラクへの先制攻撃をアメリカ政府は「イラクの自由作戦」と命名したが、これもビアーズのアドバイスに従っている。小泉純一郎も同じ手法を採用し、効果的だった。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201907180000/

2019年7月18日
Paul Craig Roberts

CNNはジャーナリズムを捨て、民主党全国委員会とCIAとFBIの不正な幹部連中のための宣伝省になった。3年間、民主主義国家とされているものにおける報道機関とされるものとして、今までで最も法外な嘘をついてきたCNNの視聴率は崩壊した。CNN転じて宣伝省は、ゴールデンタイムの視聴者が40%減ることになった。無頓着なアメリカ人でさえCNNが嘘工場以外の何ものでもないのが分かったのだ。
https://russia-insider.com/en/cnn-continues-implode-after-russiahoax-its-much-worse-people-realize/ri27465

　CNNは教訓を学んだはずだと思いたいものだ。だが明らかに、そうではない。人間の屑というかCNNを運営する阿呆連中は、そのいずれにせよ、その代わり、更にもっと多く嘘を語ると決定した。宣伝省はCNN視聴者の40%を追い払ったものより更に一層信じられない話を仕組んだのだ。アレックス・マルクヮルトが「報じた」話は以下のようなものだ。

　ロシア・スパイであるアサンジは、ロシアを喜ばせるべく、アメリカ大統領選挙結果を操作するため、亡命していたロンドンのエクアドル大使館を司令本部に変えたのだ。大使館基地から、アサンジが、どのようにして、エクアドルのコレア大統領やエクアドル駐イギリス大使からの妨害を受けずに、ハッキングされた資料を入手し、ロシアや世界的に有名なハッカーとのいかがわしい会談に助けられて、アメリカ大統領選挙を傷つけたかという空想をマルクヮルトは紡ぎだしているのだ。
https://www.cnn.com/videos/politics/2019/07/15/julian-assange-embassy-documents-marquardt-dnt-tsr-vpx.cnn

　ダブニー・フリードリッヒ連邦地方裁判所判事が、ロシアのアメリカ選挙干渉に関する「全面的で組織的」だというマラー報告の主張は、証拠なしの起訴にすぎず、それゆえ無効な起訴だと裁定した後で、CNNがこのたわ言を語っているのだ。裁判官はマラーに不当な主張をするのをやめるよう命じていた。
https://www.paulcraigroberts.org/2019/07/17/robert-mueller-should-be-arrested-for-conspiracy-to-overthrow-the-president-of-the-united-states/

　言い換えれば、マラー報告では何も見つけられなかったのだ。どういうわけかCNNは、視聴者にこの基本的事実を話さないことに成功した。

　アサンジ亡命中のほどんどの間、エクアドル大統領だったラファエル・コレアは、CNN物語に、その目的が、ワシントンが計画しているアサンジに対する明白なぬれぎぬを、アメリカ人に信じさせるための「たわごと」だと烙印を押した。

　「CNNや他のメディアが言っていることは、たわごとだが、我々はそれに慣れている。彼らは見せしめ裁判の準備をしているのだ。彼らがアメリカにアサンジを引き渡させ、彼に終身刑を宣告する際、国民の支持が欲しいのが理由だ。連中はそのお膳立てをしているのだ。」
https://www.rt.com/news/464409-correa-cnn-assange-embassy/

　ここには、アメリカが例外である理由が二つある。ニュースはウソで構成されており、アメリカ司法省の機能は見せしめ裁判を手配し、罪がない人々を罪に陥れることだ。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/07/18/the-lie-factory-cnn-is-collapsing-thank-god/

さて、ジャニーズとか吉本興業とか。
前から言ってるように崩壊の流れ来てますね。

バックの米軍横田基地が日本から撤退するのですから、
皆さんジャニーズなどに忖度する必要がなくなったのですね。
色んな所から醜聞出てきてます。

吉本興業も同じ。芸人の反乱いいね！

以下は吉本興業の株主一覧。

確かにフジとか日本テレビ、TBS、テレビ朝日等々。
キー局が株主です。フジが12%持ってたのか。

という訳でまさにこれ。


流行が完全に終わる。無くなる。
日本で今まで安定していて永遠だと思っていた何かが突然終わり、パニックになる。
娯楽産業の大企業のひとつが潰れて、大きな流れ（たぶん連鎖倒産）ができる。

ちなみに、今、日本が韓国との関係が切れ始めたのも同じ流れですね。

戦後アメリカが韓国を作った。
韓国は、アメリカが日本を押さえるために作った国。
日本に対する圧力のために作った国なのです。

そして日本は敵の敵は味方。
韓国を押さえるために北朝鮮を作ったのですた。

で、以下は、その昔書いたお話です。
情報は古いのですが再掲しときましょう。

これは偶然？

以下、テレビ局や新聞社の本社の住所に注目して下さい。
なぜ韓国かを考えましょう。


http://kenshin.blog.ocn.ne.jp/blog/2010/09/post_a0a3.html

国内のマスコミのネタはアメリカのロイターと国内の共同通信が提供している。
即ち、良く耳にする「ロイター・共同」である。
現在、「ロイタ」ーは、２００８年に買収されて正式名称は「トムソン・ロイター」である。
「ＡＰ通信」及び「ＡＦＰ通信」と並び、世界３大通信社として情報通信を掌握している。
これらの組織は経済情報と広告収入等で莫大な利益をあげている。

「共同通信」は一般社団法人と子会社形態での株式会社から成り立っており、前進は「電通」である。
「電通」は日本の情報通信のドンである。
戦前には「同盟通信社」が、その任を負っていたがＧＨＱによって解体され「電通」が設立。
「電通」から「共同通信」と「時事通信」が誕生している。
「共同通信」が社団法人であるのに対し、「時事通信」は株式会社である。
「時事通信」の筆頭株主は「電通」である。

日本の新聞社は殆どが「日本新聞協会」に加盟している。
「日本新聞協会」は社団法人であり、所管は文部科学省である。
この「日本新聞協会」にソースを提供しているのが、「共同通信」である。

（写真右下：電通本社）
dentuu2_2.jpg

「日本新聞協会」に加盟していない新聞社もある。
宗教紙（聖教新聞・世界日報）や政党紙（公明新聞・しんぶん赤旗）らが該当し、日刊ゲンダイも加盟していない。
これらの新聞社は「時事通信」よりニュースが配信されている。
余談ではあるが「産経新聞」は「統一教会」の機関紙である「世界日報」と合併している過去をもつ。

近年、ネットにて関係の指摘を受け、WIKIの書き換えが進む等の隠蔽工作に汗を流している。
産経新聞でシステム障害−世界日報の内容が混入
さて、ここからはＣＩＡが構築した朝鮮人によるマスコミ監視システムをおさらいする。

先ず、戦後に設立された「電通」の最高顧問である「成田豊」は在日と言われている。
wiki成田豊

在日の記述も昨今は、改ざんが進みWIKIからも記述は消えた。
２００９年には韓国政府から最高位の修交勲章光化章を受賞。
日本政府からは旭日大綬章受章。
韓日の架け橋役３０年、電通の成田豊最高顧問　（中央日報 2009.03.25）

成田豊の人間相関図　（SPYSEE)

広告業界を束ねる「電通」にマスコミは逆らう事は出来ない。
実はＮＨＫも間接的に「電通」に支配されている。
ＮＨＫの番組制作の委託を受けている「ＮＨＫエンタープライズ」は「総合ビジョン」に番組制作を丸投げしている。
「総合ビジョン」の株主は電通とＮＨＫである。

wiki総合ビジョン

国民より強制徴収されるＮＨＫ受信料は「電通」の利益となって、利益の一部がＮＨＫの役員の懐に収まる。
それでは次に、各新聞社の住所を列記する。

読売新聞東京本社　 〒100-8055　東京都千代田区大手町1-7-1
韓国日報　　　　　　 〒100-0004　東京都千代田区大手町1-7-1　8Ｆ　

朝日新聞東京本社　 〒104-8011　東京都中央区築地5-3-2
東亜日報　　　　　　 〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2

毎日新聞東京本社　 〒100-8051　東京都一ツ橋1-1-1
朝鮮日報　　　　　　 〒100-0004　東京都一ツ橋1-1-4F
　
産経新聞東京本社　 〒100-8077 東京都千代田区大手町1-7-2
京郷新聞　　　　　　 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2

東京新聞　　　　　　 〒108-8010　東京都港区港南2-3-13
中日新聞東京本社 〒108-8010　東京都港区港南2-3-13
大韓毎日 〒108-8010　東京都港区港南2-3-13　4Ｆ

引き続き、テレビ局。

ＮＨＫ放送センター　　　 〒150-8001　東京都渋谷区神南2-2-1
韓国放送公社　　　　　　 〒150-8001　東京都渋谷区神南2-2-1　NHK東館710-Ｃ

フジテレビジョン　　　　　 〒137-8088 東京都港区台場2-4-8
韓国文化放送（ＭＢＣ）　 〒135-0091　東京都港区台場2-4-8　18Ｆ

ＴＢＳテレビ　　　　　　　　 〒107-8006　東京都港区赤坂5-3-6　
韓国総合TVNEWS 〒105-0000　東京都港区赤坂5-3-6　　

以上の様に、日本のマスコミは朝鮮人によってしっかりと監視されている。
マスコミを支配している朝鮮人は、芸能界と結託し様々な流行を巻き起こす。

今後アジアから米軍が撤退する。

ちなみに参院選でこんな政党も１議席取ったようですね。
見てて噴き出してしまいますた。

まぁ、これも米軍横田幕府閉鎖の影響なんでしょうかね。

とにかく今、多くの人の集合意識が上がって来た。
だから押さえられなくなってるんですね。
ディスクロージャーの波が確実に来てるのが分かるかと思います。

怯えて忖度してた人達。

ヒャッハー！
今こそ言いたいことを言っちまえ！
ってなもんでしょう。
https://golden-tamatama.com/blog-entry-jani-yoshimoto-vanish-soon.html

8月27日 収録

【出演者】
加藤清隆（政治評論家）
��橋洋一（嘉悦大学教授）
田北真樹子（正論編集長）

　​マックス・ブルメンソールというジャーナリストがアメリカで逮捕され、2日間留置された​。ベネズエラの反政府派、つまりアメリカ支配層の手先の訴えによるもので、拘束されていた間、外部との接触が禁止されたという。

　このジャーナリストはベネズエラにおけるアメリカの工作やパレスチナ問題などを調査、結果として有力メディアが偽情報を流していることを明らかにしてきた。アメリカやイスラエルの支配層に嫌われていることは間違いない。有力メディアが言うところの「ファクトチェック」とは、「大本営発表」に反する事実を排除することだが、そのターゲットになる情報を彼は伝えてきた。

　4月11日にイギリス警察はエクアドル大使館へ乗り込み、内部告発を支援してきたウィキリークスのジュリアン・アッサンジを逮捕した。アッサンジはイギリス版のグアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所で拘束されている。

　アッサンジを尋問しているアメリカ人は国防総省、FBI、CIAに所属している人びとで、BZ（3-キヌクリジニルベンジラート）という薬物が使用され、1日に22時間、あるいは23時間は外部との接触が禁止され、友人や親戚との面会はできない。弁護チームも監視下で会うことが要求されているほか、食べ物の差し入れや基本的な医療行為も拒否されているようだ。

　彼の逮捕はアメリカ政府の意向だ。支配層にとって都合の悪い情報を入手し、公表したことが「1917年のスパイ活動法」に違反すると主張されている。アメリカ政府の主張が全て認められた場合、最大懲役175年になるという。

　イラクでアメリカ軍のヘリコプターから非武装の人びとを銃撃して死傷させる様子を撮影した映像をウィキリークスは2010年4月に公表しているが、犠牲者の中にはロイターの取材チームが含まれていた。

　この映像を含むイラク戦争の実態を明らかにする情報をウィキリークスへ提供したブラドレー・マニング（現在はチェルシー・マニングと名乗っている）特技兵は2010年5月に逮捕され、刑務所で過酷な扱いを受けたと言われている。

　また、2016年の大統領選挙における不正を明らかにする民主党本部とヒラリー・クリントンの電子メールなどを公表し、バーニー・サンダースを負けさせる工作があったことを明らかにした。

　権力者にとって都合の悪い情報を伝えるジャーナリストが犯罪者として扱われる時代に入ったと言える。権力者に容認される「スクープ」は情報操作のためのリークだと言えるだろう。欧米の有力メディアに対する信仰を捨てられない人は権力者に操られる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201910300000/

日本の左翼メディアは韓国政府の希望に沿った記事を書きたがる

画像引用：日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討（共同通信） - Yahoo!ニュースhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00000151-kyodonews-pol

日本が韓国に譲歩したがっている？

2019年10月27日夕方、共同通信からメディア各社に「日本政府が韓国で徴用工基金創設を検討している」という謎のニュースが配信された。

記事によると日韓両政府が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとなっている。

日本政府は直接参加しないが、日本企業に出資させて事実上韓国の主張に譲歩する。

日韓複数の政府関係者が語ったとしているが、誰なのか名前は書かれていません。

不思議な事にこのニュースに追従して追加報道した新聞社は無く、仲間の時事通信も一切無視している。

一夜明けると日韓両政府はそれぞれ否定し、韓国側は謝罪と賠償なき基金は受け入れないという方針を示した。

韓国外交部は日本政府と「疎通を持続している」としたが具体的に協議しているかは明かさなかった。

日本の菅義偉官房長官は、元徴用工協力基金を創設する案について、そのような事実はないと否定した。

また文在演から安倍首相への親書について、内容を明らかにしないと説明を拒否した。

もしかしたら文在演からの親書に基金について書かれていて、それが政府関係者から共同通信に漏れたのかも知れない。

共同通信は日本政府より韓国政府に親しく、韓国側の希望に沿った記事を書く傾向がある。

例えばホワイト国除外や3品目優遇廃止を「日本の輸出規制」だとして批判し、韓国を被害者のように書いたりします。

日本の新聞・通信社はなぜ「反日」になったか

日本のあらゆる新聞、テレビ、通信社はすべて左翼が牛耳っているが、これは日本を占領したＧＨＱの占領政策から始まりました。

日本の新聞やテレビやネットニュースは独自ニュースを制作しているのではなく、他社からニュースを買っている場合がある。

今は様々なニュースメディアがあるが昔は共同通信と時事通信の2社が大きな影響力を持っていた。

共同通信と時事通信という似たような名前の通信社は戦前は同じ会社で、元はあの「電通」も同じ会社でした。

1901年（明治34年）に日本広告株式会社および電報通信社が創立され、これが合併と分割を繰り返して終戦を迎えた。

戦時中は電通も通信社も「進め1億火の玉だ」「1億玉砕」「欲しがりません勝つまでは」とやっていました。

終戦後はＧＨＱが乗り込んできて全ての新聞社や通信社に、左翼や共産主義者や朝鮮人を重役として雇用させました。

ＧＨＱはこうする事で右翼を報道から排除し日本を糾弾する報道をさせ、国民を日本軍から離反させようとしたのでした。

こうして朝日、読売、毎日、産経の新聞社、あらゆる地方新聞、ＮＨＫ、共同通信、時事通信、電通を左翼や共産主義者や朝鮮人が乗っ取りました。

現在もこれら通信社は左翼や朝鮮人や共産主義者でないと入社できず、面接で「愛国心」などを語ると落とされます。

したがって日本の新聞や通信社が配信するニュースはよほど警戒しないと、左翼が制作した偽ニュースを掴まされる。

先日も「アメリカが日本に激怒している」という記事を某社が配信したが、「アメリカが韓国に激怒している」という記事を都合よく書き換えたものでした。
http://www.thutmosev.com/archives/81357704.html

WORLDDTRUTH.TVより転載

プーチン大統領：世界のテロ攻撃の95％が、CIAによって指揮されている。

ロシアのウラジミールプーチン大統領が「世界のテロ攻撃の95％が、CIAによって指揮されている」と述べた、昨日の臨時会談の後、ショックウェーブはクレムリン周辺で反響を呼んでいる。サンクトペテルブルグで起きた地下鉄の爆発は、「これを念頭に置いて」調査されなければならない。

政府の最高幹部と彼の故郷の街である職員に、非公開のフォーラムで語ったプーチン大統領は、地下鉄の爆発についての質問に対して、世界のテロ攻撃の大部分を誰が指揮しているのかを指摘、米国の影の政府が、世界の主要地域を不安定化させるために、過激なイスラム集団を後援している。

プーチン大統領は、拳をテーブルにぶつけて叫んだ。「もしCIAが、ロシア人の血で手を汚すならば、彼らは、ロシアのクマを穏やかな眠りから覚ましたことを、永遠に後悔することになるだろう」プーチン大統領は、テロリストに対する捜査をさらに進めていくことを誓った。

95％の数字が正確かどうかについて、トップの補佐官が質問すると、プーチン大統領は一歩踏み出し、「説明をする前に、世界がどのように運営されているかに関して、どのように見えるかを考えなければなりません」

プーチン大統領は、CIAこそが、影の政府の謀略機関であり、そして「世界寡占と、NWO新世界秩序」の意志を表明していると主張する。

プーチン大統領は、補佐官の制止に抵抗しつつさらに続ける。大統領は、証拠はどこにでもあり、個人的には、取引に関する徹底的な知識を持っていると述べた。

CIAは、今日アメリカの一部として存在していますが、確かにアメリカ人ではありません。「CIAは、アメリカ人のために働くことも、利益になることもやらない」

サンクトペテルブルクの爆弾が、プーチン大統領を権力から追い出すための、CIAの陰謀とメディアが示唆していることについて、プーチン大統領は、「地下鉄で、私を瞬きさせるためには、ありとあらゆる策略が必要だ」と述べた。

プーチン大統領はまた、人類はメディアと政治によるプログラミングの使用を通じて 「無意識」になるように操作されており、その完璧なサンプルは、最近のWikiLeaks Vault7の漏洩に対する、社会の従順な反応です。

主流のメディアは、CIAのやりすぎや違法行為について、世界的な抗議行動を開始するのではなく、積極的に大衆を黙らせ従属状態に陥れてしまった。
https://sakamoto547416968.com/%e3%83%97%e3%83%bc%e3%83%81%e3%83%b3%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%ef%bc%9a%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%81%ae%e3%83%86%e3%83%ad%e6%94%bb%e6%92%83%e3%81%ae95%ef%bc%85%e3%81%8c%e3%80%81cia%e3%81%ab%e3%82%88/

　アメリカから経済戦争を仕掛けられているイランでは政府に対する抗議活動が続いている。そうした抗議を続けている人をアメリカの​マイク・ポンペオ国務長官​は「誇り高き人」と表現して支援を表明した。11月16日のことだ。

　言うまでもなく、経済戦争の目的は相手国の内部に不満を高め、不安定化させることにある。その不満を高めるようとしてイランで経済的な苦境に抗議する人びとを支援したつもりなのだろう。

　ターゲット国を不安定化させるため、その国内に自分たちの手先になる人びとのネットワークを築くことも少なくない。かつて植民地にしていたような国に張り巡らされたネットワークは強力だ。

　そのネットワークの中心にはエリート層が存在する。例えば軍、検察、警察といった暴力装置、アメリカ資本の手先として働いている製造業や金融機関の経営者、そうした階級に入って豊かな生活を予定している学生、労働者を管理するために働いている労働組合の幹部などだ。

　ラテン・アメリカではこうしたネットワークを崩して民主的な政権が登場することもあるが、クーデターで潰されてきた。例えば1948年4月にコロンビアのホルヘ・エリエセル・ガイタンが暗殺されている。軍事クーデターがあった国には、例えば1954年のグアテマラ、64年のブラジル、73年のチリ、76年のアルゼンチン、80年のボリビア、2009年のホンジュラス、そして今回のボリビアなどが有名だが、それ以外にも少なくない。

　ベネズエラではウゴ・チャベスが大統領選挙に勝利した1998年からアメリカ支配層は政権転覆を目論んできた。​2002年にはジョージ・Ｗ・ブッシュ政権がクーデターを実行しようとした​。

　このクーデター計画で中心になったのはイラン・コントラ事件に登場するエリオット・エイブラムズ、キューバ系アメリカ人で1986年から89年にかけてベネズエラ駐在大使を務めたオットー・ライヒ、そしてジョン・ネグロポンテ国連大使だ。

　エイブラムズはCIAが1980年代に中米で行った秘密工作に参加していた。その当時、ニカラグアでは反革命ゲリラのコントラを使って政権転覆を目論み、エル・サルバドルの「汚い戦争」にも関係している。

　エル・サルバドルでは1980年3月にCIAの手先になっていた軍人や警官がカトリックのオスカル・ロメロ大司教を暗殺、その年の12月にはカトリックの修道女ら4名を惨殺、81年12月にはエル・モソテの村で住民900名から1200名を殺した。エイブラムズはそのエル・モソテの村での虐殺について1982年2月に上院外交委員会で偽証している。

　ラテン・アメリカの場合、軍事クーデターの実行グループはアメリカ政府が創設したSOA（南北アメリカ訓練所）で訓練を受けた軍人、あるいは元軍人が中心になってきた。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、SOAはラテン・アメリカの軍人を訓練するためにアメリカ政府が1946年にパナマで創設した施設。そこではアメリカの軍人や情報機関員から対反乱技術、狙撃訓練、ゲリラ戦、心理戦、軍事情報活動、尋問手法などを学ぶのだ。

　こうしたラテン・アメリカにおけるアメリカの手先を動かしているのはCIAだが、この関係からヨーロッパのネオ・ナチ、イスラム世界におけるサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団などともつながっている。

　1980年代からアメリカはこうしたネットワークに「民主」、「自由」、「人道」といったタグをつけるようになった。そのタグをつけ、宣伝する役割を負っているのが有力メディアであり、宣伝の演出者が宣伝会社だ。それによって西側では民主主義を破壊する行為に反対する人は激減している。

　表面だけを見ていると、本当に民主主義を実現しようと戦っている人びとなのか、あるいは民主主義を破壊しようとしている人びとなのかは区別がつかない。

　その実態を調べる必要があるのだが、とりあえず検討をつける方法はある。西側の有力メディアが攻撃、あるいは無視している人びとは本物であり、そうしたメディアに支援されている人びとは偽物である可能性が極めて高い。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201911190000/

　こうした企業が発信しているのは情報でなく宣伝であり、学校で教え込まれている知識、考え方は支配システムを維持するために都合良く歪められ、場合によっては捏造されています。その先に待っているのは地獄。「言論の自由」を放棄している人びとに「社会の木鐸」を期待することはできません。

　腐りきった支配者にとって事実は隠すべきものであり、事実を探り出そうとする人は危険人物だとみなされます。現在のマスコミにはそうした危険人物が入り込む余地はありません。アカデミーの世界でも事実を探し求め、真理を探究する人は希有な存在だと言えるでしょう。

　アメリカの支配者が秘密にしていた事実を明らかにして報復された人は少なくありません。例えばアメリカの電子情報機関NSAの機密資料を外部へ持ち出し、監視システムの危険な状況を内部告発したエドワード・スノーデンはロシアへ逃げ込むしかありませんでした。イラクにおけるアメリカ軍の残虐行為や2016年のアメリカ大統領選挙における民主党の不正行為を明らかにしたウィキリークスのジュリアン・アッサンジはイギリス版のグアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所で拘束されています。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201911230000/

　タレク・ハッダドというニューズウィークの記者が12月6日に辞職した。リークされたOPCW（化学兵器禁止機関）の手紙に関する記事の掲載を編集部に拒否されたことに抗議しての行動だ。

　​本ブログでも書いた​ように、OPCWの幹部はシリアでの化学兵器使用に関する報告書を作成する際、アメリカ政府に都合よく調査結果を改竄していたことがウィキリークスが公表した電子メールなどで明らかになっている。

　その前には、化学物質が入っていた筒状の物体は航空機から投下されたのではなく、人の手で地面に置かれていたことを証拠は示していることがOPCWで専門家の中心的な存在であるイラン・ヘンダーソン名義の文書で判明していた。

　シリア政府軍がドゥーマで4月7日に化学兵器を使用したという話はSCD（シリア市民防衛／通称白いヘルメット）やアル・カイダ系武装集団のジャイシュ・アル・イスラムが流したもの。本ブログでは繰り返し書いてきたが、SCDは事実上、ジハード傭兵の医療部隊である。

　その当時、すでにシリア政府はロシア政府のアドバイスに従い、化学兵器を廃棄していた。つまりそうした種類の兵器を保有していなかったのである。現地を調べた西側のメディアも化学兵器をシリア政府が使ったとする話を否定する報道をしている。

　例えば、​イギリスのインディペンデント紙が派遣していたロバート・フィスク特派員​は攻撃があったとされる地域へ入り、治療に当たった医師らを取材、その際に患者は毒ガスではなく粉塵による呼吸困難が原因で担ぎ込まれたという説明を受けている。毒ガス攻撃があったことを示す痕跡はないという。

　また、​アメリカのケーブル・テレビ局OANの記者​も現地を調査し、同じ内容の報告をしている。​ロシア系のRT​は西側の有力メディアが化学兵器の被害者だとして報道した子どもとその父親を取材、やはり化学兵器が使用されたという話を否定している。

　しかし、アメリカ、イギリス、フランス３カ国の軍隊は2018年4月、OPCWが調査を行う前にシリア政府が化学兵器を使用したとして100機以上の巡航ミサイルでシリアを攻撃しているのだ。

　この攻撃を正当化する話を流したSCDを創設したのはイギリスの元軍人で傭兵会社に所属したこともあるジェームズ・ル・ムズリエ。2000年に退役した後にオリーブ・グループという傭兵組織の特別プロジェクトの幹部になるが、この組織は後にアカデミ（ブラックウォーターとして創設）に吸収されている。その後コンサルタントの仕事を経てSCDをトルコで創設したのだが、この組織へはCIAからも資金が入っている。

　そのル・ムズリエは11月11日にトルコで死亡した。自宅のバルコニーから転落したとされているが、他殺説もある。その3日前にロシア外務省はル・ムズリエと「アル・カイダ」との関係を正確に説明するように求めていた。ロシア政府は彼がMI6の仕事をしていたともしている。そこで、何ものかによって口封じのために殺されたのではないかというわけだ。この人物が深く関係している化学兵器の話をアメリカの有力週刊誌は掲載を拒否したということである。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201912090001/

2020.01.11
752便墜落の背景（1/2）：プロパガンダ

　1月8日の朝、テヘランのイマム・ホメイニ空港を飛び立ったウクライナ国際航空の752便はその数分後、高度8000フィート（2400メートル）の地点で何らかの重大な事態が発生し、墜落した。この墜落で176名が死亡したが、その大半はイラン人とカナダ人。イラン側の説明では、エンジンで火災が発生して空港へ引き返す途中で墜落し、爆発した

　それに対し、1日以上を経過してから西側で752便はイランのミサイルで撃墜されたという外交的な宣伝がはじまる。10日になるとAP通信がアメリカ、イギリス、カナダの匿名情報源からの話としてイランのミサイルで撃墜された可能性が高いと報道、ロイター通信が続いた。

　映像も流されているが、それが何を意味しているかわからない代物。今のところ墜落の原因を特定できるような情報はない。ICAO（国際民間航空機関）でさえ、調査が行われる前の推測は避けるように釘を刺している。

　しかし、プロパガンダは調査が始まる前が勝負。調査で不都合な情報が出てくる前に、自分たちにとって都合の良いイメージを人びとに植えつける必要があるからだ。

　今回の出来事で大々的な宣伝を展開している西側の政府や有力メディアが戦争を始め、続けるために嘘をつき続けてきたことも忘れてはならない。詳細は割愛するが、その一部は本ブログでも取り上げた。この事実は今回の墜落の真相を明らかにする上で重要なファクターのひとつだ。

　アメリカの有力メディアとCIAとの関係は1977年代に広く知られるようになった。そうした実態を明かしたひとりがウォーターゲート事件の取材で有名になったカール・バーンスタインである。

　バーンスタインは1977年に同紙を辞め、ローリング・ストーン誌に「CIAとメディア」という記事を書いた。CIAが有力メディアをコントロールしている実態を暴露したのだ。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　その記事によると、20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリストで、残りは、出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていた。また1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったという。

　CIAが有力メディアを情報操作のために使うプロジェクトを「モッキンバード」と呼んだのはジャーナリストのデボラ・デイビス。1979年に『キャサリン・ザ・グレート』というタイトルの本を出版している。そのほかフランク・チャーチ上院議員を委員長とする情報活動に関する政府の工作を調べる特別委員会でCIAと有力メディアとの関係は明らかにされた。

　これも本ブログで繰り返し書いてきたことだが、ドイツの有力紙、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出している。

　彼によると、ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収されている。人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開、人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっているというのだ。2017年1月、56歳のときに心臓発作で彼は死亡する。

　有力メディアが権力システムに組み込まれていることを示す一例がソンミ事件だろう。1968年3月に南ベトナムのカンガイ省ソンミ村のミライ集落とミケ集落において住民がアメリカ軍の部隊によって虐殺したのだが、その際、そうした行為を目にしたはずの従軍記者、従軍カメラマンは報道していない。

　この虐殺が発覚したのは内部告発があったからである。虐殺の最中、現場近くを通りかかった偵察ヘリコプターのパイロット、ヒュー・トンプソン准尉が村民の殺害を止めたことから生き残った人がいたことも一因だろう。

　そうした告発を耳にし、調査の上で記事にしたジャーナリストがシーモア・ハーシュ。従軍記者ではない。1969年11月のことだ。

　この虐殺はCIAが特殊部隊と組んで実行していたフェニックス・プログラムの一環で、この秘密作戦を指揮したひとりであるウィリアム・コルビーはCIA長官時代に議会でこれについて証言、自身が指揮していた「1968年8月から1971年5月までの間にフェニックス・プログラムで2万0587名のベトナム人が殺され、そのほかに2万8978名が投獄された」と明らかにしている。解放戦線の支持者と見なされて殺された住民は約6万人だとする推測もある。

　ソンミ村での虐殺はアメリカ陸軍第23歩兵師団の第11軽歩兵旅団バーカー機動部隊第20歩兵連隊第1大隊チャーリー中隊の第1小隊によって実行された。率いていたのはウィリアム・カリー中尉。虐殺から10日後、ウィリアム・ウエストモーランド陸軍参謀総長は事件の調査をCIA出身のウィリアム・ピアーズ将軍に命令する。ピアーズは第2次世界大戦中、CIAの前身であるOSSに所属、1950年代の初頭にはCIAの台湾支局長を務めていた。事件を揉み消すために人選だろう。

　第23歩兵師団に所属していた将校のひとりがコリン・パウエル。ジョージ・W・ブッシュ政権の国務長官だ。2004年5月4日にCNNのラリー・キング・ライブに出演した際、彼は自分も現場へ入ったことを明らかにしている。

　ジャーナリストのロバート・パリーらによると、パウエルはこうした兵士の告発を握りつぶし、上官が聞きくない話は削除する仕事をしていたという。その仕事ぶりが評価され、「異例の出世」をしたと言われている。

　アメリカは従属国の軍隊を引き連れて2003年にイラクを先制攻撃したが、その直前にイラクが「大量破壊兵器」を保有、アメリカへの攻撃が迫っているかのような宣伝が展開されたが、その宣伝でもパウエルは重要な役割を果たした。（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001110000/

2020.01.11
752便墜落の背景（2/2）：MH17便との類似性

　ウクライナ国際航空752便の墜落では、2014年7月17日にウクライナの上空で撃墜されたマレーシア航空17便（MH17）との類似性を指摘する声も聞く。この旅客機はアムステルダムからクアラルンプールへ向かう途中だった。

　現在でもブーク・ミサイル・システムで撃ち落とされたという説を唱える人はいるが、撃墜されて間もない2014年7月23日に現地入りしたBBCの取材チームはそうしたことを示す証拠や証言がないことを確認している。ウクライナの制圧を目論んでいた勢力にとって都合の悪い情報だ。その映像をBBCはすぐに削除したが、コピーがインターネット上を流れた。

　その映像に登場する住民によると、旅客機の近くを戦闘機が飛んでいた。キエフ軍の航空機が民間機の影に隠れながら爆撃しているという話も映像に記録されている。現場の周辺では防腐剤のような臭いがしていたともいう。

　また、旅客機の残骸を調査したOSCE（欧州安全保障協力機構）の調査官も榴散弾ではなく左右から銃撃された可能性が高いと話している。コックピットの下の部分にいくつもの弾痕があるのだが、入射穴と出射穴があり、榴散弾ではなく左右から銃撃された可能性が高いというのだ。今回の752便墜落の宣伝ではこの指摘がシナリオに取り入れられている。

　ロシア国防省はMH17と同じコースを同じ高度でSu-25が飛行していたと説明していた。戦闘機と旅客機との距離は3から5キロメートルだったという。Su-25を実際に操縦した経験のある人びとによると、1万2000メートルから1万4000メートルの高度までは到達でき、MH17を撃墜することは可能だ。MH17とほぼ同じルートを40分弱の差でウラジミール・プーチン露大統領を乗せた航空機が飛行する予定だったとする未確認情報も流れていた。

　この撃墜を調査するとしてオランダが主導するJIT（合同調査チーム）が編成された。そのほかベルギー、オーストラリア、ウクライナ（クーデター政権）、そしてマレーシアが含まれている。EUの拠点であるベルギー、アメリカの属国であるオーストラリア、撃墜の実行犯と疑われているウクライナ、そして旅客機が所属するマレーシアだ。

　しかし、マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相によると、JITの主張を裏づける証拠がない。同国の調査官はMH17のフライト・レコーダーを調査することを拒否されたという。そうしたこともあり、​マハティール首相はJITの結論に納得していない​という。同首相もウクライナのクーデター派が実行した可能性を指摘している。JITはロシア人3名とウクライナ人ひとりの合計4名の国際逮捕状を発行するというが、オランダの主任検察官はこの4名が撃墜に関与したことを示す証拠はないとしている。

　MH17が撃墜されたのはバラク・オバマ政権がネオ・ナチのグループを使い、ウクライナでビクトル・ヤヌコビッチ大統領を追放することに成功してから2カ月後の出来事だった。

　クーデターの主な目的はEUとロシアとの関係を絶つことにあったが、ロシアの重要な軍事基地があるクリミアの制圧も目指していたはずだ。

　ところが、クーデターの実態を知ったクリミアの住民は3月16日の住民投票でウクライナからの離脱とロシアとの統合を求める意思を示した。投票には80％以上の住民が参加、95％以上が加盟に賛成したのだ。

　ヤヌコビッチの支持基盤でロシア語を話す住民が多い東部や南部でもクリミアに続く動きが現れるのだが、そうした中、4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問、その2日後にクーデター政権の大統領代行がウクライナ全域の制圧作戦を承認している。

　4月22日にはジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問、それにタイミングを合わせるようにしてオデッサでの工作に関する話し合いがあったと伝えられている。現場では国務次官補だったビクトリア・ヌランドが主導的な役割を果たしていたが、クーデターの責任者はバイデンだったする指摘もある。

　そうした地域の中にオデッサという港湾都市がある。ここも戦略的に重要な場所だ。その年でも住民はクーデターに反対する行動を起こすが、5月2日にキエフのクーデター政権はネオ・ナチのグループを使ってそうした住民を虐殺した。これは本ブログで繰り返し書いてきた通りだ。そしてドンバスで戦闘が始まった。ウクライナのクーデターに反対する軍人や治安部隊員が合流しているので戦闘能力は高いと言われている。

　オバマ政権はキエフでのクーデターに成功したものの、南部や東部では計画通りに進まなかった。ドンバスでは戦闘が泥沼化、むしろキエフの送り込んだ部隊は厳しい状況に陥る。そして7月17日のMH17撃墜だ。

　イランのイスラム革命防衛隊の幹部で特殊部隊を率い、イランとサウジアラビアとの間で進められていた関係修復のやりとりでメッセンジャー役だったガーセム・ソレイマーニーをアメリカ軍がイラクのバグダッド空港で暗殺したのは今年1月3日のことだった。

　暗殺の喪が明けた直後、1月8日早朝にイラン軍はアメリカ軍が駐留しているアイン・アル・アサドやエル・ビルの基地をミサイルで攻撃、イラン側によると、約80名のアメリカ軍関係者が死亡、200名近くが負傷したという。

　アメリカ側の反応が鈍いことから相当数の犠牲者が出ているだろうと考える人は少なくないが、この推測が正しいなら、サウジアラビアに続き、ここでもアメリカの防空システムは機能しなかったことになる。これでイラン側が報復を止めるかどうか不明だが、アメリカが何らかの軍事的な行動に出れば報復するだろう。

　防空システムを含むアメリカ軍の能力、サウジアラビアとイランとの和平の動き、それを妨害するアメリカ、イラクの政府や議会がアメリカに突きつけている軍隊の撤退とアメリカ側の拒否などの問題がアメリカ政府の上にのしかかっている。人びとの注意をそらす必要がある。そうした中、アメリカにとって都合良くウクライナの旅客機が墜落した。そのウクライナでも現在の政府はロシアとの関係修復に動いている。（了）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001110000/

　今、世界では1パーセントに満たない一部の人間が財力と情報を独占し、彼らにとって都合の悪い情報を明るみに出す行為は犯罪と見なされるようになりつつあります。内部告発を支援してきたウィキリークスのジュリアン・アッサンジが昨年4月にロンドンのエクアドル大使館で逮捕された出来事は、そうした時代の到来を象徴していると言えるでしょう。

　ウィキリークスが明らかにした情報の中には、アメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターが2007年7月にバグダッドでロイターの特派員2名を含む非武装の十数名を銃撃、殺害する場面を撮影したものも含まれていました。

　この映像は2010年4月に公開されましたが、その翌月に資料を提供したブラドレー・マニング（現在はチェルシー・マニングへ改名）特技兵はアメリカ陸軍のCID（犯罪捜査部）に逮捕され、民間情報会社ストラトフォーの内部でやりとりされた電子メールによりますと、2011年初めにアメリカでアッサンジは秘密裏に起訴されています。アッサンジが秘密裏に起訴されていることは後にケレン・ドワイアー検事補が裁判官へ書いた文書で確認されました。

　アメリカで起訴される前、2010年8月にスウェーデンの検察官が警察の求めに応じてアッサンジを指名手配、警察のリーク情報に基づいてタブロイド紙が「事件」を報道、騒ぎになりますが、その翌日に主任検事が嫌疑不十分ということで令状を取り消します。その決定を検事局長が翻しました。

　11月には検察幹部の判断でアッサンジに対する逮捕令状が出ますが、嫌疑なしということで2017年に捜査は中止され、逮捕令状は取り消されました。それにもかかわらずアッサンジの軟禁状態が続いたわけです。

　アメリカはスウェーデンとイギリスの警察、検察、裁判所、メディアなどを使って冤罪でアッサンジを軟禁状態にし、エクアドルの大統領が2017年にラファエル・コレアからレニン・モレノへ交代すると新大統領はアメリカ政府の意向に従ってアッサンジの逮捕に協力しました。その直前、IMFはエクアドルに対する42億ドルの融資を認めると発表しています。

　アッサンジはイギリス版のグアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所で拘束されました。そこでは友人や親戚の面会が禁止され、弁護チームも監視下で会うことが要求されているほか、食べ物の差し入れや基本的な医療行為も拒否されたといいます。

　尋問しているのはアメリカの国防総省、FBI、CIAに所属している人びとで、BZ（3-キヌクリジニルベンジラート）という薬物が使用されたとも言われています。これを使うと幻覚を生じさせ、現実と幻覚を混乱させるほか、昏睡、物忘れなどを含む意識障害、あるいは運動失調症を引き起こすそうです。

　ウォーターゲート事件で取材の中心になったカール・バーンスタインはリチャード・ニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書きました。その中で彼は20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達するとしています。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　また、ドイツの有力紙、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月にメディアがCIAに操られている実態を明らかにしました。ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収されているというのです。日本は例外だと言うことはできないでしょう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002230000/

　ウィキリークスを創設したひとりで看板的な役割を果たしてきたジュリアン・アッサンジをアメリカへ引き渡す手続がイギリスの法廷で進められている。カンガルー法廷と呼ぶ人もいる。ウィキリークスは内部告発を支援する活動を続けてきたが、それによって自分たちの悪事が明らかにされた人びとは怒り、アッサンジを厳しく罰しようとしているのだ。

　アッサンジは法廷で弁護団と接触することが厳しく制限されている。相談することは勿論、挨拶することも難しい。防弾ガラスで作られた箱の中に入れられ、スリットやマイクを通して離すことが強いられているのだ。

　昨年4月11日にイギリス警察はエクアドル大使館へ乗り込んでアッサンジを逮捕し、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所へ入れたが、その時から続く隔離策だ。

　その刑務所でアメリカの国防総省、FBI、CIAに所属している人びとから尋問を受けたとされているが、その際にBZ（3-キヌクリジニルベンジラート）という薬物が使用されたという。

　それだけでなく、1日に22時間、あるいは23時間は外部との接触が禁止され、友人や親戚と面会できず、弁護チームも監視下で会うことが要求され、食べ物の差し入れや基本的な医療行為も拒否されたと伝えられている。

　ウィキリークスが2012年2月に公表した民間情報会社​ストラトフォーの電子メール​によると、アメリカ当局はアッサンジを2011年初め、秘密裏に起訴したという。その後、この情報は公的な文書で確認された。​ケレン・ドワイアー検事補が裁判官へ書いた文書​の中で、アッサンジが秘密裏に起訴されていると記載されているのだ。

　ウィキリークスはアメリカ軍のヘリコプターが2007年7月にバグダッドでロイターの特派員2名を含む非武装の十数名を銃撃、射殺する様子を撮影した映像を2010年4月に公開。ストラトフォーの電子メールが正しいなら、その半年後にアッサンジは起訴されたことになる。バラク・オバマが大統領になった翌年のことだ。

　この映像を含むアメリカ軍の犯罪的な行為をウィキリークスへ渡したブラドレー・マニング（現在はチェルシー・マニングと名乗っている）特技兵は2010年5月、アメリカ陸軍のCID（犯罪捜査部）に逮捕されて拷問を受けることになった。

　それ以外にもウィキリークスは権力犯罪を明らかにするが、それは権力者にとって許しがたい行為。当初、ウィキリークスに協力していた西側の有力メディアは途中からアッサンジを攻撃する側につき、その状態は今でも続いている。

　西側の有力メディアがCIAのコントロール下にあることは1970年代から指摘されてきた。例えば、ウォーターゲート事件で活躍したカール・バーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」というタイトルの記事をローリング・ストーン誌に書いた。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　その記事によると、それまでの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリストで、残りは、出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていた。また1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったという。1980年以降、情況はさらに悪化しているように思える。

　また、ドイツの有力紙、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だった​ウド・ウルフコテ​は2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出した。

　彼によると、ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収されている。人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開、人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっているとしていた。2017年1月、56歳のときに彼は心臓発作で彼は死亡している。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003030001/

　今から9年前、2011年3月に始まったシリアの戦乱は今でも続いている。この戦乱を日本を含む西側の有力メディアは「民主化運動の弾圧」を切っ掛けとする「内戦」だと今でも宣伝している。

　しかし、2012年6月の段階でメルキト・ギリシャ典礼カトリック教会の聖職者は「​もし、全ての人が真実を語るならば、シリアの平和は守られる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実からほど遠い​。」と指摘していた。しかもシリア政府軍が戦っている相手が外国からやってきた戦闘員だとローマ教皇庁の通信社に報告しているのだ。

　シリアより一足先、2011年2月にリビアでも戦争が始まっている。その年の10月にムアンマル・アル・カダフィ体制は倒され、戦闘員と武器／兵器はシリアへ運ばれている。NATOが制空権を握ってリビア政府軍を空爆したことが大きいが、その際、地上部隊の中心がアル・カイダ系でイギリスと歴史的に関係の深いLIFGだということが明確になる。

　アメリカを含むNATOがアル・カイダ系武装集団と手を組んでいることを知る人が増えたこともあり、バラク・オバマ大統領はシリアで支援している相手を「穏健派」だと主張するが、アメリカ軍の情報機関​DIAはその主張を否定する報告書を2012年8月、ホワイトハウスに提出​している。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、その報告書はシリアで政府軍と戦っている主力をサラフィ主義者やムスリム同胞団だとし、戦闘集団としてアル・カイダ系のアル・ヌスラ（AQIと実態は同じだと指摘されていた）の名前を挙げていた。支援の相手は穏健派でないということだ。

　また、オバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるともDIAは警告していたのだが、支援は継続された。

　その警告が現実になったのは2014年1月。イラクのファルージャでサラフィ主義者やムスリム同胞団が「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にはモスルを制圧する。ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の売り出しだ。

　その際、ダーイッシュはトヨタ製小型トラック「ハイラックス」の新車を連ねた「パレード」を行い、その様子を撮影した写真が世界に伝えられた。偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などでアメリカの軍や情報機関は武装集団の動きを知っていたはずであり、パレードは格好の攻撃目標だったはず。ところがアメリカ軍は動かなかった。

　こうした事態になったことを受け、オバマ政権の内部で武装勢力に対する支援を巡って対立が激しくなり、マイケル・フリンDIA局長は2014年8月に退役させられてしまう。

　そのフリンは2015年8月にアル・ジャジーラの番組でダーイッシュの勢力を拡大させた責任を問われ、自分たちの任務は正確な情報を提出することにあり、​その情報に基づいて政策を決定するのはオバマ大統領の役目​だと反論した。

　サラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を傭兵に使った侵略はオバマ大統領が2010年8月に承認したPSD-11に基づいている。

　これはオバマの師にあたるズビグネフ・ブレジンスキーが1970年代の後半にアフガニスタンで始めた作戦の真似だが、イギリス政府のアドバイスも影響したと言われている。

　イギリスは2003年3月にアメリカと一緒にイラクを先制攻撃したが、サダム・フセイン政権を倒した後の統治に苦労する。そこでトニー・ブレア英首相はジョージ・Ｗ・ブッシュ米大統領に対し、非宗教政権を倒してムスリム同胞団と入れ替えるように求めたという。（Thierry Meyssan, “Before Our Very Eyes,” Pregressivepress, 2019）

　ムスリム同胞団は歴史的にイギリスと関係が深いが、アメリカの国務長官だったヒラリー・クリントンが最も信頼していたと言われているヒューマ・アベディンもムスリム同胞団と結びついている。母親のサレハはムスリム同胞団の女性部門を指導している人物だ。

　シリア侵略にはアメリカとイギリスのほか、フランス、サウジアラビア、イスラエル、カタール、トルコなどが参加、それぞれの国が雇った傭兵が送り込まれたようだ。

　ダーイッシュもそうした傭兵がつけているタグのひとつだが、この武装集団にはサダム政権の軍人が参加しているとも言われている。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2007年にニューヨーカー誌で、​ジョージ・W・ブッシュ政権がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを最大の敵だと定め、スンニ派と手を組むことにした​と書いているが、フセイン体制の残党はスンニ派だ。この決定とオバマのPSD-11はつながっているのだろう。

　シリアの戦乱はアメリカなど外国勢力による侵略であり、内戦ではない。戦っている主力は外国からやってきた傭兵であり、シリアの民主化勢力ではない。西側の有力メディアは侵略を支援しているのだ。かつて日本の新聞社が侵略戦争を推進するために「大東亜共栄圏」を宣伝していたが、それと大差のないことを行っていると言える。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003160000/

　今から52年前の3月16日、南ベトナムのカンガイ州にあるソンミ村にミライ地区とミケ地区で農民がウィリアム・カリー大尉が率いる小隊に虐殺された。アメリカ軍によると犠牲者の数はミライ地区だけで347名、ベトナム側の主張ではミライ地区とミケ地区を合わせて504名だという。この虐殺はCIAが特殊部隊を使って実行していた皆殺し作戦フェニックス・プログラムの一環、つまりアメリカ軍の作戦ではなかった。

　虐殺が発覚した一因は、農民が殺害されている最中に現場の上空にさしかかったアメリカ軍のOH-23偵察ヘリコプターが介入したからだ。ヘリコプターからヒュー・トンプソンという兵士が農民を助けるために地上へ降りたのだ。その際、トンプソンは同僚に対し、カリーの部隊が住民を傷つけるようなことがあったなら銃撃するように命令していたとされている。

　事件が報道されるとCIAは事件の隠蔽を図る。調査を任されたウィリアム・ピアーズ将軍は第2次世界大戦中、CIAの前身であるOSSに所属、1950年代の初頭にはCIA台湾支局長を務め、その後もCIAとの関係は続いていた。

　その調査を受けて16名が告発されたものの、裁判を受けたのは4人にすぎず、そして有罪判決を受けたのはカリー大尉だけだ。そのカリーもすぐに減刑されている。ソンミ村での虐殺を責任に問えば、フェニックス・プログラム全体が問題になってしまうからだ。

　そうした虐殺事件などをもみ消す役割を負っていたひとりが1968年7月に少佐としてベトナム入りしたコリン・パウエル。カリー大尉の小隊は第23歩兵師団に所属していたが、パウエルが配属されたのも第23歩兵師団で、虐殺について知っていた。

　トンプソンを含むアメリカ軍の兵士は帰国後、ベトナムで住民を虐殺している実態を議員などに告発しているが、政治家は動かない。アメリカ軍には従軍記者や従軍カメラマンがいたが、そうした人びとも沈黙を守った。虐殺事件を明らかにする記事を書いたシーモア・ハーシュは従軍していたわけではなく、ジェフリー・コーワンという人物から聞いて取材を始めたのである。

　コーワンは1968年の大統領選挙で民主党の上院議員でベトナム戦争に反対していたユージン・マッカーシーの選挙キャンペーンに参加していたが、ハーシュもマッカーシー陣営にいた。コーワンがソンミ村の虐殺をハーシュへ伝えられた一因は、彼の父親がCBSの社長を務めたルイス・コーワンで、母親のポリー・コーワンはテレビやラジオのプロデューサーだということだろう。

　有力メディアはベトナム戦争でアメリカの戦争犯罪を報道しようとしなかった。デボラ・デイビスによると、アメリカの支配層が第2次世界大戦が終わって間もない1948年頃からモッキンバードと呼ばれる情報操作プロジェクトが始められ（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）、ウォーターゲート事件を取材したことで有名な元ワシントン・ポスト紙記者のカール・バーンスタインによると、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　また、ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の元編集者、​ウド・ウルフコテ​によると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に彼が教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことで、多くの国のジャーナリストがCIAに買収されているとしている。人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開、人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっているとしていた。2017年1月、56歳のときに彼は心臓発作で死亡した。

　アメリカをはじめとする西側の有力メディアはユーゴスラビアやイラクへの先制攻撃、サラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を傭兵として使った侵略戦争、あるいはCOVID-19（新型コロナウイルス）に関して偽報道を続けてきた。彼らに「報道の自由」を期待することは犯罪的だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004070000/

　アメリカでは今年11月に次期大統領を決める投票が予定されている。巨大資本やシオニストに支配される「2大政党」、つまり民主党と共和党の候補者で争われる恒例の行事だが、それでも支配システムにとって好ましくない候補者も存在する。

　最も嫌われていたのは戦争反対の立場を鮮明にしていたトゥルシ・ガバードだろうが、支持率は低かった。バーニー・サンダースも嫌われていたのだが、ここにきて選挙キャンペーンを中断することが明らかにされた。残ったのはウクライナの汚職事件に関係していると言われているジョー・バイデンだ。

　ウクライナのスキャンダルもあって2月には人気が大きく低下させていたバイデンだが、大富豪のマイケル・ブルームバーグ、イスラエルやCIAとの関係が露見したピート・ブータジャジ、やはりイスラエルとの関係が深いアミー・クロウバシャー、元ハーバード大学教授で外交問題はイスラエルに従っているエリザベス・ウォーレンらが撤退、COVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大が話題になる中、復活した。

　民主党の幹部は2016年の大統領選挙でもサンダースを潰すために工作を裏で行っていた。その一端を明らかにする電子メールを2016年3月に公表したのがウィキリークスだったが、その看板的な存在だったジュリアン・アッサンジは2019年4月、ロンドンのエクアドル大使館でイギリス警察に逮捕され、現在はベルマーシュ刑務所の中だ。ここはイギリス版のグアンタナモ刑務所と言われている。

　尋問にはアメリカから国防総省、FBI、CIAの人間が参加、BZ（3-キヌクリジニルベンジラート）という薬物が使用されとも伝えられた。この薬は幻覚を生じさせ、現実と幻覚を混乱させるほか、昏睡、物忘れなどを含む意識障害、あるいは運動失調症を引き起こすとされている。精神的な面で治療が必要な情況になったとも言われた。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、ウィキリークスが2012年2月に公表した民間情報会社​ストラトフォーの電子メール​によると、アメリカ当局がアッサンジを秘密裏に起訴したのは2011年初め。その後、この情報は公的な文書で確認された。​ケレン・ドワイアー検事補が裁判官へ書いた文書​の中で、アッサンジが秘密裏に起訴されていると記載されているのだ。

　2016年の選挙での勝利者はヒラリー・クリントンだと2015年の段階では見通されていた。2015年6月中旬にオーストリアで開催された​ビルダーバーグ・グループの会合​にジム・メッシナというヒラリー・クリントンの旧友が出席していたからだ。

　こうした流れに変化が生じたと言われたのは2016年2月。10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン大統領と会談、22日にはシリアで停戦の合意が成立したからだ。

　クリントンはバラク・オバマ政権の外交政策を引き継ぎ、ロシアとの関係悪化を推進すると見られていた。オバマ政権の副大統領がバイデンだ。

　オバマ政権は中東制圧を正規軍からサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心とする傭兵（アル・カイダ系武装集団）に切り替え、2014年にはダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）が売り出された。この武装集団は残虐さを演出、リビアのケースと同じようにアメリカ／NATO軍による空爆と地上の傭兵を連携させた侵略を容認する雰囲気を作ろうとした。

　オバマ政権の政策はダーイッシュ的なサラフィ主義者やムスリム同胞団の武装集団を作りだし、シリア東部をその集団が支配すると​2012年の段階で警告​していたのがアメリカ軍の情報機関DIAで、その時のDIA局長がマイケル・フリン中将だった。フリンは2014年8月に退役を強いられる。

　2014年2月にオバマ政権のネオコン（シオニストの一派）はウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。選挙で民主的に選ばれた政権をアメリカは暴力的に倒したのだ。

　この年の9月から12月にかけてアメリカやイギリスの情報機関、つまりCIAやMI6は香港で「佔領行動（雨傘運動）」を仕掛け、中国政府を揺さぶった。その運動の指導者として知られているのは、イギリス王室の顧問弁護士を務めていた李柱銘（マーチン・リー）、メディア王と呼ばれる親欧米派の黎智英（ジミー・リー）、香港大学の戴耀廷（ベニー・タイ）副教授、あるいは陳日君（ジョセフ・ゼン）、余若薇（オードリー・ユー）、陳方安生（アンソン・チャン）らだ。（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004080000/

2020.04.10
サンダースが民主党の大統領候補争いから離脱した背景（2/2）

　2014年にオバマ政権は中東だけでなく、ロシアと中国に対する攻撃を始めたのだが、その結果、中国とロシアは急速に接近し、戦略的な同盟関係に入ってしまった。パイプラインや交通網での結びつきが進み、経済的な交流も活発化していく。中国とロシアが接近するはずがないと高を括っていたアメリカ支配層は衝撃を受け、「必ず分裂する」と念仏を唱えている人も少なくない。

　しかし、アメリカの支配層にも中国とロシアとの接近を懸念する人はいるはず。2016年2月にキッシンジャーがロシアを訪れた背景にはそうした懸念があったのだろう。そしてロシアとの関係修復を訴えるドナルド・トランプが急浮上した。

　そのトランプを引きずり下ろすために民主党、CIA、司法省、FBIなどは2016年の段階で動き始めている。選挙で勝利したトランプがフリンを国家安全保障補佐官に据えると、有力メディアは激しく攻撃した。その理由は言うまでもないだろう。

　2014年のウクライナにおけるクーデターを現場で指揮していた人物としてネオコンで国務次官補だったビクトリア・ヌランドが知られているが、ホワイトハウスで指揮してのは副大統領だったバイデンだ。そして汚職事件の容疑者になる。

　未成年の女性らを各国の有力者に提供、その行為を記録することで弱みを握り、操るというイスラエルのプロジェクトで中心的な役割を果たしていたジェフリー・エプスタインが2019年7月に逮捕され、収監中の8月に房の中で死亡した。

　これも繰り返し書いてきたが、エプスタインの妻はギスレイン・マクスウェルであり、その父親はイギリスのミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェル。

　ロバートは生前、イギリスの情報機関と関係していると言われていたが、イスラエル軍の情報機関ERDに所属、イツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めた経験のあるアリ・ベンメナシェによると、3名ともイスラエル軍の情報機関、つまりAMAMに所属していた。

　2019年の段階でアメリカの支配層はスキャンダルで危険な状態になっていた。その背後では支配層の内紛があるはずだが、そうした中、司法長官として登場してきたのがウィリアム・バー。この人物はジョージ・H・W・ブッシュが大統領だった1991年から93年にかけて司法長官としてイラン・コントラ事件を処理している。

　バーは1971年から73年にかけてコロンビア大学の大学院で学んでいるが、その時点でCIAの仕事をしている。1977年にCIAを離れて連邦巡回裁判所判事の書記になるが、それはジョージ・H・W・ブッシュの推薦による。父親がアレン・ダレスと親しいブッシュが遅くともエール大学でCIAにリクルートされた可能性が高いことは本ブログでも書いてきた。

　2019年から民主党、CIA、司法省、FBIなどが有力メディアを使ってトランプ攻撃とロシアとの関係悪化を目的として始めた「ロシアゲート」は破綻、仕掛けた側が危機に陥っていた。それを放置しておくと支配システムそのものを壊すことにもなりかねない。すでに崩れ始めているシステムが一気に崩壊することもありえる。そうした情況を処理する役をバーは命じられたのだろう。バイデンが再登場してきたのは、その処理が一段落したからかもしれない。（了）

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004100000/

　ワシントン・ポスト紙でコラムニストを務める​マーク・スィースン​によると、中国にCOVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大の法的な責任があるのだという。アメリカ人が監禁状態になり、失業者が増え、死人が出ているのは中国のせいであり、アメリカの貧弱な社会システムとは無関係だというわけだ。

　戯言なのだが、この戯言を書いた人物は戯言を作り出すことを生業としてきた。1995年から2001年にかけてジェシー・ヘルムズのスピーチライターを務めた後、ジョージ・W・ブッシュ政権で国防長官に就任したドナルド・ラムズフェルドの主任スピーチーライター、そして後にブッシュ大統領のスピーチを書いていたチームに加わった。ヘルムズはジョン・ボルトンの後ろ盾でもあった。

　2009年1月にブッシュがホワイトハウスを去ると、スィースンはネオコン系のフーバー研究所やAEIのフェローになり、2010年3月からはワシントン・ポスト紙のコラムニストだ。

　ワシントン・ポスト紙を「言論の自由の象徴」と考える人が日本には少なくないようだ。ウォーターゲート事件の影響だろうが、この事件を取材したことで有名な元ワシントン・ポスト紙記者のカール・バーンスタインによると、アメリカの有力メディアとCIAは緊密な関係にある。400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　メディアをコントロールするプロジェクトをCIAが始めたのは第2次世界大戦が終わって間もない頃。デボラ・デイビスによると、1948年頃からモッキンバードと呼ばれる情報操作プロジェクトが始められている。アメリカの有力メディアに「リベラル派」とか「左翼」と呼べるようなものは存在しない。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

　こうした工作はアメリカ国内に留まらない。ドイツの有力紙、フランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の編集者だった​ウド・ウルフコテ​によると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に彼が教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことで、多くの国のジャーナリストがCIAに買収されているとしている。

　彼が告発を決意したのは、人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開、人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっていると感じたからだという。2017年1月、56歳のときに彼は心臓発作で彼は死亡した。

　言うまでもなく、ブッシュ政権はイラクを先制攻撃してサダム・フセイン政権を倒したが、その攻撃を正当化するため、ブッシュ政権はイギリスのトニー・ブレア首相の協力を得て大量破壊兵器に関する偽情報を広めた。その偽情報の流布に果たしたマーク・スィースンの役割は軽くない。

　アメリカ主導軍はイラクを侵略したわけだが、その結果、100万人を超すとイラク人を殺したとも推計されている。例えばアメリカのジョーンズ・ホプキンス大学とアル・ムスタンシリヤ大学の共同研究によると、2003年の開戦から2006年7月までに約65万人のイラク人が殺されたと結論、イギリスのORBは2007年夏までに94万6000名から112万人が死亡、またNGOのジャスト・フォーリン・ポリシーは133万9000人余りが殺されたとしている。

　その後、バラク・オバマ政権はジハード傭兵を使った侵略に切り替えたが、戦争自体は現在も継続され、中東から北アフリカにかけての地域は破壊と殺戮でこの世の地獄と化している。スィースンはその責任を感じていないようだ。そのスィースンは、つまりネオコンはCOVID-19の問題で中国を誹謗中傷している。

　ネオコンは1991年12月にソ連が消滅した際、アメリカは唯一の超大国になり、世界制覇は間近に迫ったと考えた。ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官によると、当時の国防次官でネオコンの大物として知られるポール・ウォルフォウィッツは1991年にイラク、シリア、イランを殲滅すると語っている。（​3月​、​10月​）

　その当時はジョージ・H・W・ブッシュが大統領で、ウォルフォウィッツの上司にあたる国防長官はリチャード・チェイニー。1992年2月にこの人脈は国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成した。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」で、ソ連のようなライバルが出現することを阻止、力の源泉であるエネルギー資源を支配しようという内容だった。

　ネオコンが潜在的なライバルとして最も警戒した国は中国。そこで東アジア重視が打ち出される。必然的に日本の戦略的な役割は重くなり、アメリカの戦争マシーンに組み込まれていく。それがナイ・レポート以降の動きに反映されている。COVID-19を口実として進められている収容所化もそうした戦略の延長線上にある。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004210000/

2021.01.30
シリコンバレーの私的権力による検閲をメキシコ大統領が批判
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101300000/

　ツイッター、フェイスブック、ユーチューブ、グーグルといったシリコンバレーの巨大企業による検閲の対象はアメリカを含む各国政府に及んでいる。当初は言論封印の対象がドナルド・トランプ米大統領だったこともあり、そうした決定に拍手喝采する人もいるが、気に入らない言論を封じるという行為は民主主義の否定にほかならない。

　そうした​言論統制を進めるソーシャル・メディアをメキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は1月20日の会見で批判​し、1月6日には私企業が言論を検閲する悪い兆候だとも語った。メキシコのツイッターで幹部として働くウーゴ・ロドリゲス・ニコラはPAN（国家行動党）と緊密な関係にあったともしている。（​映像​）

　ロドリゲスはコロンビア大学のSIPAを卒業した後にメキシコへ戻り、右翼とされる上院議員の顧問を務めた後、PANに雇われた。PANはメキシコの富豪を後ろ盾とする政党。そうした富豪の背後にはアメリカの巨大資本が存在、必然的に新自由主義的な政策を推進してきた。2006年12月から12年11月までメキシコ大統領を務めたフェリペ・カルデロンも2018年11月までPANのメンバーだった。

　カルデロン政権はアメリカの捜査当局と共同で麻薬取引を取り締まったと宣伝されているが、世界の麻薬取引の中心にはアメリカの情報機関CIAが存在、カルデロンは「死の部隊」を動かし、麻薬カルテルと手を組み、ジャーナリストを暗殺していたと伝えられている。死の部隊を訓練してきたのはCIAやアメリカ軍だ。

　ジョージ・W・ブッシュ政権の時代、メキシコで行われた「麻薬との戦争」で殺された人は10万2859名、行方不明者は2万2112名に達すると言われている。アメリカが主導する「麻薬との戦争」はアメリカの巨大企業にとって目障りな組織を潰し、人びとを殺すことにほかならない。カルデロンが大統領でなくなった後、ロドリゲスはNGOの世界へ入り、ツイッターの仕事をするようになったわけだ。

　アメリカやイギリスを支配している人びとは麻薬との関係が深い。イギリスは19世紀にアヘン戦争を中国に仕掛けたが、アメリカのCIAはベトナム戦争でヘロインを生産、マフィアを利用して売りさばいていた。原料のケシを育てていたのは「黄金の三角地帯」と呼ばれる東南アジアの山岳地帯。メキシコが密輸の中継地として重要な役割を果たしていた。後にニカラグアの反革命ゲリラを支援するためにコカインをCIAは主力商品にするが、その産地はラテン・アメリカ。そこからアメリカ国内へ運ぶ主要ルートのひとつがメキシコだ。後にヘロインの主要産地はパキスタンからアフガニスタンへ移動するが、これはアメリカがアフガニスタンでの工作を本格化させたからである。

　アメリカがラテン・アメリカへの侵略を始めたのは1898年2月のことだった。キューバのハバナ港に停泊していたアメリカの軍艦「メーン」で爆発が起きて沈没、アメリカ側はこれをスペインの陰謀だとして戦争を始めて勝利、それ以降、ラテン・アメリカはアメリカ巨大資本の植民地になる。

　このアメリカ・スペイン戦争を推進していたのが「棍棒外交」で有名なシオドア・ルーズベルト。1901年3月、ウィリアム・マッキンレー政権で副大統領に就任、その年の9月にマッキンレーが暗殺され、大統領に昇格した。アメリカ・スペイン戦争ではフィリピンも植民地化、ここを拠点にして中国大陸への侵略を狙うようになる。

　この当時、イギリスの影響下にあった日本は1904年2年、海軍が旅順港を奇襲攻撃して日露戦争を始めた。1905年にセオドア・ルーズベルト米大統領が調停役として登場、日本が有利に見えるところで講和が成立する。帝国主義者のルーズベルトが戦争を終結させたのは、大陸を侵略する布石のつもりだったのだろう。

　当時、ロシア国内では帝政を打倒する動き（第1次ロシア革命）があり、ロマノフ朝には戦争を継続しにくい状況があった。そこでルーズベルトの調停に応じたのだろうが、日本に負けたという認識は薄かったのではないだろうか。

　しかし、日本では新聞の扇情的な記事で大勝した気分になっていた国民がいて、講和条約が締結された当日、日比谷公園で開催された国民大会に参加した人たちは不満を爆発させた。内相官邸、警察署、交番などを焼き討ちし、戒厳令が敷かれるという事態に発展したのだ。

　JPモルガンをはじめとするウォール街の住人は1933年から34にかけての時期に反フランクリン・ルーズベルトのクーデタを計画したが、これはスメドリー・バトラー退役少将によって阻止された。そのバトラーは1935年に『戦争は犯罪だ（War Is a Racket）』という本を出した。戦争が押し込み強盗にすぎないということを日本の庶民も理解していたということだろう。

　ところで、バイデン米大統領も戦争が好きである。2002年にイラクへの侵略戦争に賛成、コソボで大きな力を持っていたハシム・サチとも親しい。サチは1999円4月から2000年2月、そして08年1月から14年12月まで首相を、16年4月から20年11月までは大統領を務めた。

　サチはKLA（コソボ解放軍、UCKとも表記）の指導者としてコソボへ乗り込んできたが、この組織はアメリカの手先で、クロアチアのネオ・ナチが参加していたことでも知られている。彼はセルビア人や少数民族をターゲットにした「民族浄化」を実行、アルバニアの犯罪組織とつながっていたと言われている。

　コソボはアフガニスタンからヨーロッパへヘロインを運ぶ主要ルートのひとつが通過、それにともなう儲けがKLAの資金源になっていた。また旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で検察官を務めたカーラ・デル・ポンテは自著の中でKLAによる臓器の密売に触れている。コソボで戦闘が続いている当時、KLAの指導者らが約300名のセルビア人捕虜から「新鮮」な状態で、つまり生きた人間から臓器を摘出し、売っていたというのだ。

　1991年12月にソ連が消滅した後、アメリカをはじめとする西側の支配者はユーゴスラビアの解体に乗り出す。その計画を実行するように有力メディアは煽ったが、当初、ビル・クリントン大統領は動かない。状況が変化したのは1997年1月に国務長官がクリストファー・ウォーレンからマデリーン・オルブライトへ交代してからだ。

　オルブライトはヒラリー・クリントンと親しく、ズビグネフ・ブレジンスキーの教え子だった好戦的な人物。オルブライトはビジネス戦略を提供するということでオルブライト・ストーンブリッジ・グループを創設したが、この関係者がバイデン政権に参加している。

　ユーゴスラビアを解体する際、現地で指揮していたのはリチャード・マイルズ。現地のイスラム指導者にもアメリカ側は接触、ジャーナリストのレナテ・フロットーによると、サラエボにあったイザドベゴイチのオフィスで1993年から94年にかけてオサマ・ビン・ラディンを何度か見かけたという。（F. William Engdahl, “Manifest Destiny,” mine.Books, 2018）

　アメリカの支配者に率いられたNATOは1999年5月にユーゴスラビアへの空爆を開始、4月にはスロボダン・ミロシェビッチの自宅が、また5月には中国大使館も爆撃されている。

　そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省の本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された。攻撃の直後にジョージ・W・ブッシュ政権は「アル・カイダ」によるものだと断定、有力メディアはその主張を大々的に宣伝、反イスラム感情を煽る。そしてアメリカの支配者は侵略戦争を本格化させた。

　それと同時にアメリカでは憲法の人権規定を停止させる法律が制定された。「愛国者法（USA PATRIOT Act / Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001）」だ。​この法律のモデルになった対テロリズム法案をバイデンは1995年に提出​している。

　アメリカは強大な私的権力が直接支配する国になりつつある。そうした私的権力の犯罪的な行為を明らかにしてきたウィキリークスを弾圧の対象になり、その象徴であるジュリアン・アッサンジは秘密裏に起訴され、スウェーデンとイギリスの協力受けて逮捕、拘束した。

　現在、主導権を握っている私的権力の意向に沿わない言動を繰り返してきたドナルド・トランプは有力メディアや政府機関に攻撃され、排除された。言論も封印されているが、それは​デジタル時代における言論統制の戦いで転換点になるとNSAの内部告発者であるエドワード・スノーデンは指摘​している。

　現在、世界はファシズムへ向かって突き進んでいる。少なくともアメリカを中心とする私的権力はそうしようと必死だ。そうした状況に西側の「リベラル派」や「左翼」は危機感を持っていないが、メキシコのオブラドール大統領は違った。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101300000/

　APやアル・ジャジーラが入っていたガザのビルをイスラエル軍が破壊した4日後の5月19日、​APはひとりのジャーナリストを解雇​した。スタンフォード大学を昨年卒業、5月3日からAPの編集部で働き始めたばかりのエミリー・ワイルダーだ。ソーシャル・メディアに関する会社のガイドラインに違反したという理由だが、具体的に何が問題だったのかをAPは明らかにしていないという。

　この人物はユダヤ系なのだが、学生時代からイスラエルによるパレスチナ人弾圧に批判的で、入社後もメディアの姿勢も批判していた。「パレスチナ」ではなく「イスラエル」、「包囲攻撃」や「占領」ではなく「戦争」というという表現を使うこともおかしいとしていた。西側の有力メディアはアメリカによる侵略や虐殺などでも同じようなことを行っているが、今回はイスラエルが問題になっている。

　マス・メディアはこの世に出現して以来、プロパガンダ機関としての要素はあった。機関紙／誌は勿論、商業紙／誌がスポンサーの意向から逸れた「報道」は行わないようにしてきたことは否定できない。つまり私的権力のプロパガンダ機関だ。

　それでも1970年代まではメディアの所有に制限があり、まだ気骨あるジャーナリストが活動する余地はあった。そうした余地が急速になくなり始めたのは新自由主義が広がり始めた1980年代からだ。

　そうした気骨あるジャーナリストのひとりでAPの記者だったロバート・パリーは1985年にブライアン・バーガーとイラン・コントラ事件に関する記事を書いている。CIAに支援されたニカラグアの反革命ゲリラ「コントラ」による麻薬取引や住民虐殺を明らかにする内容だった。

　コントラの活動はCIAの秘密工作の一環で、アメリカ人も参加していた。その活動の実態に失望したジャック・テレルなる人物がパリーに情報を提供、さらにコスタリカの刑務所で拘束されていたふたりの傭兵、イギリス人のピーター・グリベリーとアメリカ人のスティーブン・カーからコスタリカにあるジョン・ハルというアメリカ人の牧場がコントラ支援の秘密基地として機能しているということを聞かされている。

　このハルはCIAと深い関係にあり、NSC（国家安全保障会議）から毎月1万ドルを受け取っていたとされていた。ふたりの傭兵はコントラ支援工作に関わっていたフランシスコ・チャンスのマイアミにある自宅で大量のコカインを見たとも話している。こうした工作の一端は後にジョン・ケリー上院議員を委員長とする委員会でも明らかにされた。

　パリーとバーガーが取材の結果を原稿にしたのは1985年のことだが、AP本社の編集者はふたりの記事を拒絶、お蔵入りになりかけた。それが「ミス」でスペイン語に翻訳され、ワールド・サービスで配信されてしまったのである。（Robert Parry, "Lost History," The Media Consortium, 1999）

　イスラエル問題と同じように、CIAと麻薬取引の問題も西側ではタブーだ。1996年8月にはサンノゼ・マーキュリー・ニューズ紙のゲイリー・ウェッブもこの問題を取り上げたが、有力メディア、例えばロサンゼルス・タイムズ紙、ワシントン・ポスト紙、ニューヨーク・タイムズ紙、あるいは有力ネットワーク局は沈黙しただけでなく、ウェッブを激しく攻撃した。

　ウェッブの記事が出た後、1998年1月と10月にCIAの内部でIG（監察総監）レポートが出されたのだが、それはウェッブの記事の正しさを確認するものだった。

　この内部調査が行われる切っ掛けはマイケル・ルッパートなる人物の質問。この人物は1973年から78年にかけてロサンゼルス市警察の捜査官を務めていたが、その時代にCIAの麻薬取引に気づいて捜査、それが原因で退職せざるを得なくなったという経験を持っている。

　そのルッパートは1996年11月、ロサンゼルスの高校で開かれた集会でCIA長官だったジョン・ドッチに対し、警察官だった時代の経験に基づいて質問、内部調査を約束させたのだ。そしてIGレポートにつながり、ウェッブやパリーらの記事が正しいと確認されたのだ。

　しかし、有力メディアはウェッブ、ルッパート、パリーをその後も拒否し続け、自分たちの「報道」について訂正も謝罪もしていない。そしてウェッブやルッパートは自殺に追い込まれた。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202105230000/

Terror Tuesday _ オバマ大統領は火曜日夕方に必ず CIA のブレナンに暗殺指令を出した
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/341.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1137.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/696.html

世界を支配しているCIA３派とは・・・・
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52001108.html

CIAとメディア
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/347.html

マスコミの偽情報 _ CIA は有力メディアを情報操作のために使っている
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/330.html

Google は CIA や NSA のIT部門 _ シリコンバレーが人々に知られたくない本当の姿
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/560.html

CIA の犯罪
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/147.html 　
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1042.html

麻薬取引の黒幕はCIA
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/345.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/293.html

アフガニスタンの麻薬ビジネスを始めたのは19世紀の大英帝国、CIAに麻薬ビジネスを紹介したのも MI6
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1108.html

CIA が主催しているビルダーバーグ会議
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/753.html

ＣＩＡは丸裸、中国が全てを把握してる 2018年7月 2日
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/407.html

米国が裏で操るビットコイン価格、200万円から30万円まで売り崩したCIAの戦略とは
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/665.html

エルビス・プレスリーやジョン・レノンはCIAやFBIから危険視され、監視されていた
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/323.html

CIA のド・ゴール暗殺計画
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1119.html

プーチンは CIA右派のエージェトだった
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/363.html

日本の中のCIAエージェント
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/306.html
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/436.html

陰謀論大好き _ ♪高校生のブログ♪柏発信 日本のCIAエージェント一覧表（昭和天皇陛下）
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/508.html

民主社会党（民社党）は ＣＩＡ が野党分断の為に作った
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1169.html

ジャニー喜多川は、CIA工作員だった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/521.html

ロッキード事件にも関与　CIAでスパイを養成した日本人女性教官
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/597.html

陰謀論大好き _ 京都アニメーション集団放火殺戮事件でささやかれるＣＩＡ黒幕説
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/563.html
　

　むのたけじは1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、「ジャーナリズムはとうにくたばった」と発言したという。（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）

　この指摘に同意しても、「日本のNHKは駄目だが、イギリスのBBCは素晴らしい」、「朝日新聞は駄目だが、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストは素晴らしい」と言う人もいる。が、イギリスやアメリカでも「ジャーナリズムはとうにくたばった」のである。

　アメリカに「言論の自由」があるとする根拠として、ワシントン・ポストが「ウォーターゲート事件」を暴いた話を持ち出す人もいる。その事件の取材はボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインというふたりの若手記者が中心になって行われた。

　ウッドワードは記者になる直前に海軍の情報将校だった人物で、トーマス・モーラー海軍作戦部長（後に統合参謀本部議長）とアレキサンダー・ヘイグとの連絡係を務めていた。そこで1969年から70年までホワイトハウスに出入りしている。当時、ヘイグはヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官の軍事顧問だ。そのウッドワードをワシントン・ポストのポール・イグナチウス社長がメディアの世界へ導いた。（Russ Baker, “Family of Secrets”, Bloomsbury, 2009）イグナチウスは1969年まで海軍長官を務めていた。

　ウッドワードの上司になるベンジャミン・ブラドリーは大戦中、海軍情報部に所属していた人物。ブラドリーが再婚したアントワネット・ピノチョトの姉、マリーはCIAの幹部だったコード・メイヤーと結婚している。離婚後、ジョン・F・ケネディと親密な関係になった。ブラドリーはパリのアメリカ大使館で働いていたこともあるが、その際にアレン・ダレスの側近で秘密工作に関わっていたジェームズ・アングルトンに協力している。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

　こうした背景を持つウッドワードだが、記者としては素人。そこで取材はバーンスタインが中心になって行われた。そのバーンスタインはリチャード・ニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。

　その記事によると、1977年までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとバーンスタインにCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　デボラ・デイビスが書いた『キャサリン・ザ・グレート』もCIAによるメディア支配の一端を明らかにしている。彼女によると、第2次世界大戦が終わって間もない1948年頃にアメリカでは「モッキンバード」と呼ばれる情報操作プロジェクトがスタートしている。

　そのプロジェクトを指揮していたのは4人で、第2次世界大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、ダレスの側近で戦後に極秘の破壊工作機関OPCを率いていたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。（Deborah Davis, “Katharine the Great,” Harcourt Brace Jovanovich, 1979）

　CIAのメディア支配はアメリカ国内に留まらない。例えば、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だった​ウド・ウルフコテ​は2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出版、その中で多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。

　彼によると、CIAに買収されたジャーナリストは人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開し、ロシアとの戦争へと導いて引き返すことのできないところまで来ているとしていた。

　しかし、それでも1970年代まではメディアを支配するネットワークの隙間で気骨ある記者が活動することはできた。CIAの秘密工作や戦争犯罪を暴く記事も書かれている。

　例えば、1968年3月に南ベトナムのカンガイ省ソンミ村のとミケ集落において引き起こされ、村民が虐殺されている。アメリカ軍によると、犠牲になった村民の数はミライだけで347人、ベトナム側の主張ではミライとミケを合わせて504人だされている。この虐殺はCIAが実行していた秘密工作「フェニックス・プログラム」の一環として実行されたと言われている。

　そのCIAの秘密工作を偵察ヘリコプターのパイロット、ヒュー・トンプソン准尉が介入、虐殺を止めさせてしまった。トンプソンを含む兵士がこの虐殺を議員に伝えているが、動きは鈍かった。虐殺を目にしたはずの従軍記者や従軍カメラマンは報道していない。それにもかかわらず表面化したのは、兵士の告発を耳にしたシーモア・ハーシュが書いた記事をAPが配信してからだ。ベトナムやラテン・アメリカにおけるCIAの破壊や殺戮、あるいは麻薬取引が表面化すると、アメリカのイメージは悪化した。

　1982年9月になると、レバノンのパレスチナ難民キャンプのサブラとシャティーラで虐殺事件が引き起こされ。ベイルートのキリスト教勢力、ファランジスト党のメンバーが実行したのだが、その黒幕はイスラエル。ファランジスト党の武装勢力はイスラエル軍の支援を受けながら無防備の難民キャンプを制圧、その際に数百人、あるいは3000人以上の難民が殺されたと言われている。

　この事件によってイスラエルのイメージは大きく低下、イギリスの労働党は親イスラエルから親パレスチナへ軸が移動した。そうした動きを危惧したロナルド・レーガン米大統領は1983年、メディア界に大きな影響力を持つルパート・マードックとジェームズ・ゴールドスミスを呼び、軍事や治安問題で一緒に仕事のできる「後継世代」について話し合っている。それがBAP（英米後継世代プロジェクト、後に米英プロジェクトへ改名）だが、この特徴は少なからぬ編集者や記者も参加していたことにある。メディア支配を強めたと言える。

　私的権力のメディア支配が徹底される一方、インターネットで情報を発信する人びとが登場、さらに内部告発を支援するウィキリークスが登場する。現在、インターネットの検閲が強化され、ウィキリークスのジュリアン・アッサンジが逮捕、拘束され、彼を暗殺しようとしたアメリカ政府へ引き渡されようとしている。

　アメリカやEUの私的権力は自由や民主主義を否定している。アメリカは「自由で民主的な正義の国」を目指して誕生、悪さをしているのは個人や特定の組織だという考え方は正しくない。妄想、あるいは信仰であるが、アメリカの現実を直視すると自分の「立ち位置」が崩れてしまうと恐れている人もいるようだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202112120000/

　ウラル山脈の中にある都市、​エカテリンブルグでウォール・ストリート・ジャーナルの記者、エバン・ゲルシュコビッチが3月29日、あるいは30日にロシアのFSB（連邦安全保障局）に逮捕された​ようだ。アメリカの記者が逮捕されたのは冷戦以来、初めてだという。ゲルシュコビッチはウクライナでの戦争やワーグナー・グループを調査、ロシア当局によると、記者の立場を利用して軍需企業に関する機密情報を入手していたようだ。

　ゲルシュコビッチ個人の話ではないが、ウォール・ストリート・ジャーナルを含む西側の有力メディアはウクライナの戦況やロシアの状況について正しい情報は伝えてこなかった。アメリカ／NATOの好戦派が人びとに信じさせたい話を流してきたわけで、ゲルシュコビッチがジャーナリストとしての仕事をしていたとは言い切れない。

　そもそもジャーナリストの仕事は情報機関の仕事と似ている。違いは誰のために隠された情報を調べるのかということだ。ジャーナリストは情報を公にするのだが、情報機関は権力者に情報を知らせる。権力者と癒着し、重要な情報を庶民に伝えないならば、「ジャーナリスト」というタグをつけていようと、情報機関のエージェント、あるいは手先にすぎない。

　日本でもマスコミは基本的に支配体制のために存在している。かつては気骨ある記者が活躍する余地が存在していたが、1980年代にそうした記者は駆逐された。東電福島第一原発の炉心溶融事故やCOVID-19に関する「報道」を見るだけでもわかるだろう。

　ウクライナ東部のドンバスでは2014年からクーデター軍と反クーデター軍との間で内戦が続いている。クーデター軍の主体はネオ・ナチであり、後ろ盾はアメリカ／NATOだ。地元の記者によると、アメリカ／NATOの情報機関が好んで利用する隠れ蓑は援助隊員、OSCE（欧州安全保障協力機構）、ジャーナリストだ。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカの支配層は第2次世界大戦が終わって間もない頃から情報操作を目的とするプロジェクトを始めた。「モッキンバード」である。

　このプロジェクトをCIAで担当していたのはコード・メイヤーで、実際の活動を指揮していたのはアレン・ダレス、ダレスの側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだとされている。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

　グラハムは第２次世界大戦中、陸軍情報部に所属、中国で国民党を支援する活動に従事していた。その時の仲間のひとりがヘルムズ。そのほか後にCIA副長官になり、CSISの創設に関わったレイ・クライン、グアテマラのクーデターなどに参加し、ウォーターゲート事件で逮捕されたE・ハワード・ハント、そしてさまざまな秘密工作に関与し、駐韓米軍の司令官を務め、WACL（世界反共連盟）の議長を務めたことジョン・シングローブも含まれる。

　ワシントン・ポスト紙の記者として「ウォーターゲート事件」を暴いたカール・バーンスタインはリチャード・ニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。

　その記事によると、1977年までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとバーンスタインにCIAの高官は語ったという。ニューズウィーク誌の編集者だったマルコム・ミュアは、責任ある立場にある全記者と緊密な関係をCIAは維持していたと思うと述べたとしている。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　CIAのメディア支配はアメリカ国内に留まらない。例えば、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出版、その中で多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。

　CIAに買収されたジャーナリストは人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開し、ロシアとの戦争へと導いて引き返すことのできないところまで来ていると彼は警鐘を鳴らしていた。彼の警告通り、アメリカ／NATOはロシアと核戦争する寸前まできている。なお、ウルフコテは2017年1月に心臓麻痺で死亡した。

　西側で権力犯罪を暴くとどうなるかはジュリアン・アッサンジの例をみるだけでもわかる。彼は内部告発を支援してきたウィキリークスの象徴的な人物だ。アメリカの支配層にとって都合の悪い情報を明らかにしたわけである。

　アッサンジは2019年4月11日、ロンドンのエクアドル大使館でロンドン警視庁の捜査官に逮捕された。それ以降、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所で拘束されている。容疑はハッキングのほか「1917年スパイ活動法」に違反したとしているが、ハッキングはでっち上げだったことが明らかになっている。

　ハッキングで最も重要なアメリカ側の証人はシギ・トールダルソン。2010年当時、ウィキリークスの活動にボランティアとして参加していたが、後にFBIへの情報提供者になった。ウィキリークスはこの人物が寄付のうち5万ドルを横領したと疑っていた。

　トールダルソンはアッサンジが2010年の初めにアイスランド政府のコンピュータに侵入して情報を盗むように指示したなどと主張したが、​後にそれは嘘だとメディアに証言​している。トールダルソンは第三者から書類を受け取り、チェックしないままアッサンジに渡したという。

　その当時、トールダルソンは「サブ」と呼ばれていたヘクター・ザビエル・モンセガーと接触していた。この人物はハッキング・グループのリーダーだが、逮捕され、懲役124年が言い渡される可能性があった。そこで司法取引に応じ、FBIの情報提供者になったのだ。

　アメリカの当局はアッサンジがスパイ行為を働いたとしているが、彼はオーストラリア人であり、活動の中心はヨーロッパ。アメリカがアッサンジを国外で拘束し、処罰できるということになると、世界のどこにいてもアメリカの犯罪的な行為を明らかにするとアメリカの刑務所へ入れられることになる。

　アメリカの支配層を怒らせたであろうウィキリークスが発表した情報のひとつはイラク戦争における行為。​イラク戦争においてアメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターが2007年7月、ロイターの特派員2名を含む非武装の一団を銃撃して十数名を殺害する場面を撮影した映像を公開したのだ。​

　また、2016年のアメリカ大統領選挙でDNC（民主党全国委員会）がヒラリー・クリントンを勝たすためにバーニー・サンダースの足を引っ張ったことも明るみにだした。その実態を明らかにする電子メールをウィキリークスが明らかにしたのである。それを誤魔化すためにアメリカの有力メディアがCIAやFBIと共謀して引き起こしたのが「ロシアゲート」騒動だ。

　ゲルシュコビッチのケースは情報が少ないので何とも言えないが、有力メディアの対応がアッサンジのケースと違いすぎる。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304020001/

　第2次世界大戦でユーラシア大陸は主要な戦場になり、西のヨーロッパから東の中国まで破壊、殺戮、略奪の場になったのですが、アメリカは事実上戦場にならず、兵器ビジネスが成長し、ドイツや日本が占領地で略奪した財宝を手に入れたと考えられています。そして「アメリカの時代」が始まりますが、今、その時代が終焉を迎えようと言えるでしょう。

　そうした変化の時代には正確な情報の入手と正しい分析が特に必要です。ところが多くの人が情報源にしている有力メディアは支配者のプロパガンダ機関にすぎません。1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会でジャーナリストのむのたけじが話したように、「ジャーナリズムはとうにくたばった」のです。（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）

　1980年代の状態を言っているのでしょうが、当時に比べて現状は遥かに悪いと言えるでしょう。いわゆる「バブル」の時代に入り、記事や番組の質に関係なく広告収入が入るようになり、裏では優秀な記者が排除されてマスコミは劣化していきました。

　1987年5月3日には朝日新聞阪神支局の編集室に覆面をしたふたりが押し入り、散弾銃を発射して小尻知博記者を殺害、犬飼兵衛記者に重傷を負わせていますが、この事件もマスコミを沈黙させる要因になっているように見えます。カネと地位を求めるなら、支配システムの一員としてプロパガンダに徹していた方が良いと考えたマスコミ人が少なくないようです。

　「記者は自分の頭の中で描いた“架空の真実”に執着しがちであり、そこから自分でも想像しなかった虚像づくりが始まってしまう」と斎藤茂男は1990年1月に書いています。その“架空の真実”は官庁、企業、団体などが加工した情報に多少の手を加えた代物にすぎません。記者たちは「教育」で刷り込まれた先入観に基づき、手を加えます。

　斎藤茂男が共同通信に入社した1952年に大分県直入郡菅生村（現竹田市菅生）で駐在所が爆破されるという事件があり、近くにいた共産党員ふたりが逮捕され、3人が別件逮捕されました。

　この事件でカギを握る人物だと見られた市木春秋は事件後に姿を消すのですが、共同通信の特捜班が見つけ出します。その証言から彼は国家地方警察大分県本部警備課の警察官、戸高公徳であり、ダイナマイトを入手し、駐在所に運んだのも彼だと言うことがわかります。この警官を東京都新宿区のアパートで発見、証言させた取材チームのひとりが斎藤でした。

　ちなみに、戸高は有罪が言い渡されたものの刑は免除され、判決から3カ月後に警察庁は戸高を巡査部長から警部補に昇任させ、しかも復職させています。最終的に彼は警視長まで出世、警察大学の術科教養部長にもなり、退職後も天下りで厚遇されました。それほどのことを警察組織がしなければならない背景がこの事件にはあるということでしょう。

　松橋忠光元警視監によると、アメリカは1959年から「1年に2人づつ警視庁に有資格者の中から選ばせて、往復旅費及び生活費と家賃を負担し、約5か月の特殊情報要員教育を始めた」そうです。（松橋忠光著『わが罪はつねにわが前にあり』オリジン出版センター、1984年）

　公式文書に記載された渡航目的は「警察制度の視察・研究」ですが、実際はCIAから特殊訓練を受けたのだといいます。またCIAから受けた講習の中でハリウッドのスパイ映画を何本か見せられ、「その製作に相当関与」していることをそれとなく教えてもらったとも書いています。

　その後、こうした仕組みがなくたったとは思えません。公安警察の背後にはCIAが存在していると考えなければならないでしょう。同じことが検察の特捜部についても言えそうです。有力メディア、特に国際問題を担当している人びとの中もCIAと関係している記者や編集者がいるという噂は以前からあります。

　リチャード・ニクソン米大統領を辞任に追い込んだ「ウォーターゲート事件」の取材で中心的な役割を果たしたカール・バーンスタインはワシントン・ポスト紙を1977年に辞め、ローリング・ストーン誌に「CIAとメディア」というタイトルでCIAと有力メディアの癒着を明らかにしました。

　また、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出版、その中で多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発しています。

　新聞、雑誌、放送、出版、いわゆる「言論」を生業にしているはずの人びとの大半は言論を放棄しました。情報の入手と分析を有力メディアやそこに登場する専門家などに頼ることはできません。自分自身で調べ、考える必要があるのですが、本ブログがその一助になればと願っています。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202305200000/

　イスラエルは白リン弾を含む兵器でガザを攻撃、建物は破壊されて瓦礫の山になり、血まみれになった死傷者の映像がインターネットを通じて世界へ発信されている。犠牲者が地下施設に避難しているハマスのメンバーでないことをベンヤミン・ネタニヤフ政権は理解しているはずだ。

　イスラエルのヨアブ・ギャラント国防相は10月9日、ガザの完全閉鎖を命じ、「電気も食料も燃料もなくなる。我々は人間獣と戦っているのだ」と宣言した。戦っている相手を「ハマス」と解釈している人もいるようだが、実態は市民。その約半数は子どもである。

　欧米のエリートもそうした実態を熟知しているはずだが、そのうえでイスラエル支持を打ち出している。そうしたひとりがイギリス労働党のキア・スターマー党首だ。

　イギリスの労働党は1982年9月にイスラエル軍の支援を受けたファランジスト党がレバノンのパレスチナ難民キャンプのサブラとシャティーラでパレスチナ難民を虐殺してから親パレスチナへ切り替わった。

　そうした情況を懸念したアメリカのロナルド・レーガン政権はイギリスとの結びつきを強めようと考え、メディア界の大物を呼び寄せて善後策を協議し、米英エリート層を一体化させるために組織されたのがBAP（英米後継世代プロジェクト）だ。

　このプロジェクトでは宣伝が重視されたようで、有力メディアの記者や編集者が参加している。そこでBAPに関する情報はあまり流れなかった。

　そうした中、政治家の中で目をつけられたのがトニー・ブレアにほかならない。1994年1月に彼は妻のチェリー・ブースと一緒にイスラエル政府の招待で同国を訪問、帰国して2カ月後にロンドンのイスラエル大使館で開かれたパーティーに出席した。その時に全権公使だったギデオン・メイアーから紹介されたマイケル・レビーはその後、ブレアの重要なスポンサーになった。

　そのブレアが労働党の党首になるチャンスが訪れる。当時の労働党党首、ジョン・スミスが1994年の5月に急死、その1カ月後に行われた投票でブレアが勝利して新しい党首になったのである。

　レビーだけでなく、イスラエルとイギリスとの関係強化を目的としているという団体LFIを資金源にしていたブレアは労働組合を頼る必要がない。そのブレアは「ニューレーバー」の看板を掲げ、「ゆりかごから墓場まで」という歴史的な労働党の路線を放棄した。外交面では「親パレスチナ」に傾いていた労働党を再び「親イスラエル」に戻した。

　1997年5月に首相となったブレアの政策は国内でマーガレット・サッチャーと同じ新自由主義を推進、国外では親イスラエル的で好戦的なものだった。

　こうしたブレアのネオコン的な政策への反発に後押しされて2015年9月から党首を務めめることになったのがジェレミー・コービン。アメリカやイギリスの情報機関もコービンを引きずり下ろそうと必死になり、有力メディアからも「反ユダヤ主義者」だと批判された。

　コービンに対する攻撃には偽情報も使っているが、その重要な発信源のひとつが2015年に創設されたインテグリティ・イニシアチブ。イギリス外務省が資金を出している。「偽情報から民主主義を守る」としているが、その実態は偽情報を発信するプロパガンダ機関だ。

　そして2020年4月4日、労働党の党首はキア・スターマーに交代。​彼はイスラエルに接近、自分の妻ビクトリア・アレキサンダーの家族はユダヤ系だということをアピールしている​。彼女の父親の家族はポーランドから移住してきたユダヤ人で、テル・アビブにも親戚がいるという。労働党はブレアの路線へ戻り、今回のイスラエルによるガザ攻撃でもイスラエル支持を明確にしている。

　こうした日米欧エリート層の結託を揺るがしているのが、瓦礫の山と化した街や血まみれのガザ市民を移した映像。エリート層が都合の悪い映像を検閲、削除しているが、それでも事実はインターネットを通じて伝えられる。

　そこで、改めて指摘されているのがウクライナにおける西側のプロパガンダ。ウクライナではアメリカ／NATOの支援を受けたネオ・ナチの住民虐殺はガザと同じように世界へ発信されたが、有力メディアが盛んに宣伝してきたロシア軍の蛮行を裏付ける映像はガザの場合と違い、見当たらない。ガザではウクライナのネオ・ナチより酷いことが行われている。

　アメリカは1980年代からプロパガンダを重視するようになった。その始まりはロナルド・レーガン大統領が1983年1月に署名したNSDD11だ。そして「プロジェクト・デモクラシー」や「プロジェクト・トゥルース」がスタートした。「デモクラシー」という看板を掲げながら民主主義を破壊し、「トゥルース」という看板を掲げながら偽情報を流し始めたのである。

　石油利権をめぐる対立からクウェートへイラクが軍事侵攻した後、イラクを攻撃する下地造りとして、1990年10月にアメリカ議会では人権に関する議員集会が開かれた。

　その集まりにひとりのクウェート人少女「ナイラ」が登場、イラク軍の冷酷な行為を告発してサダム・フセインに対する憎悪をかき立て、イラクに対するアメリカの軍事侵攻につながる。

　彼女はイラク軍が病院から医療機器を盗み、その際に保育器から乳児が外へ出され、乳児は死んでいったと涙ながらには語っているのだが、この話は真っ赤の嘘だった。

　その少女は駐米クウェート大使だったサウド・ビン・ナシル・アル・サバーの娘で、イラク軍がクウェートに軍事侵攻した状況を知る立場にはなかった。つまり目撃していないクウェートでの出来事を迫真の演技で話したわけだ。この演技力のある少女を使った偽証の演出を担当したのは広告会社、ヒル・アンド・ノートン。クウェート政府が1190万ドルで雇ったという。

　その後、広告会社や有力メディアはタッグを組み、米英支配層のためにプロパガンダを進めていく。例えば、ユーゴスラビアを先制攻撃する際にも、2001年9月11日の世界貿易センターやアメリカ国防総省に対する攻撃にも、2011年にシリアやリビアを攻撃する際にも、2014年にウクライナでクーデターを実行する際にもプロパガンダは強力に推進された。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310230000/

　OHCHR（国連人権高等弁務官事務所）のニューヨーク事務所で所長を務めてきたクレイグ・モクヒバーが辞職した。モクヒバーは10月28日、フォルカー・ターク国連人権高等弁務官へ宛てた書簡の中で、私たちの目の前で再びジェノサイドが展開されていると主張、「これがあなたへの最後の通信になるだろう」と述べている。

　イスラエル軍によるガザへの攻撃で多くのパレスチナ市民が殺されている状況を「ジェノサイド」と表現したわけだが、そのジェノサイドを防ぐ義務を国連が怠るどころか、アメリカの権力者やイスラエル・ロビーに屈服し、パレスチナを植民地化するプロジェクトは最終段階に入ったと主張している。

　国連だけでなく、アメリカ、イギリス、そしてヨーロッパの多くの国も彼は批判している。「これは大量虐殺の教科書的な事例」であり、アメリカ、イギリス、そしてヨーロッパの多くの国はジュネーブ条約に基づく条約上の義務を果たすことを拒否しているだけでなく、イスラエルを武装させ、経済や情報の面でも支援し、イスラエルの残虐行為を政治的、外交的に援護しているとモクヒバーは批判した。欧米諸国は共犯者だというわけだ。

　また、西側有力メディアの責任も指摘している。パレスチナ人を非人間的な存在に仕立て上げ、大量虐殺を助長し、戦争のプロパガンダや国家的、人種的、宗教的な憎悪を発信し続けているというのだ。

　OHCHRの高官としては激しい内容の発言だが、このモクヒバーの主張は基本的に正しい。

　1991年12月にソ連が消滅、それから間もない92年2月にネオコンはアメリカ国防総省のDPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇プランを作成した。その中心がポール・ウォルフォウィッツ国防次官だったことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　ソ連が消滅した段階で、当時のディック・チェイニー国防長官やウォルフォウィッツ国防次官を含むネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと認識、誰に遠慮することなく好き勝手にできる「アメリカの時代」がきたと信じていた。そうした中、「リベラル」や「革新」を自分のキャラクターにしていた人びとの少なからぬ部分もアメリカへ従属するようになった。そうした中、国連も急速に堕落していく。

　第2次世界大戦後、ホワイトハウスの主導権を奪還したウォール街は情報機関を存続させ、情報操作プロジェクトを始めた。「モッキンバード」だ。

　デボラ・デイビスが書いた『キャサリン・ザ・グレート』によると、そのプロジェクトが始まったのは1948年頃。それを指揮していた4人は情報機関の活動をしていたが、その背景は国際金融資本だ。

　その4人とは、大戦中からOSSで破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、ダレスの側近で戦後に極秘の破壊工作機関OPCを率いていたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。フィリップの妻がウォーターゲート事件で有名になったキャサリーン。（Deborah Davis, “Katharine the Great,” Harcourt Brace Jovanovich, 1979）

　フィリップはキャサリーンと離婚し、すぐに再婚してワシントン・ポスト紙を自分ひとりで経営すると友人に話していたが、1963年6月に精神病院へ入り、8月に自殺している。フィリップと親しかったジョン・F・ケネディが暗殺されたのはその３カ月後だ。

　ワシントン・ポスト紙の記者としてウォーターゲート事件を取材したカール・バーンスタインはリチャード・ニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。

　その記事によると、1977年までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとバーンスタインにCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出版、その中で多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。

　彼によると、CIAに買収されたジャーナリストは人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開する。その結果、ロシアとの戦争へと導いて引き返すことのできないところまで来ているとしていたが、現実になった。そのウルフコテは2017年1月、56歳の時に心臓発作で死亡している。

　情報操作のネットワークは私企業の世界へも張り巡らされてきた。例えば、2020年に始まったCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動ではアメリカ政府の公式説明に反する情報をグーグルやフェイスプックなどシリコン・バレーのハイテク企業は検閲している。

　ベトナム戦争もアメリカ政府は作り話で始めたが、広告会社が主導したプロパガンダとしては1990年10月10日にアメリカ下院の人権会議という非公式の集まりで行われた「ナイラ」なる女性の証言が有名だ。

　彼女はクウェートの病院で働いていた看護師を名乗り、イラク兵が保育器を盗んで多くの赤ん坊を殺したなどと主張、好戦的な雰囲気を作り出す一因になったのだが、この「証言」を演出したのはヒル・アンド・ノールトンというアメリカの広告会社で、雇い主はクウェート政府だった。

　ナイラが話したイラク軍の残虐行為は嘘だったのだが、その作り話を涙ながらに語った少女はアメリカ駐在クウェート大使だったサウド・アル・サバーの娘、ナイラ・アル・サバーだ。勿論、イラク軍がクウェートへ攻め込んだ当時、ナイラは現場にいなかった。幼い子どもが殺されたという話は一般受けするとヒル・アンド・ノールトンは考えたのだろう。

　ハマス（イスラム抵抗運動）が10月7日にイスラエルを攻撃した際、イスラエルでは40人の乳児の首をハマスの戦闘員が切り落としたとする話がイスラエルのニュースチャンネルi24などによって広められた。

　この話がパレスチナ人に対するジェノサイドを正当化する心理を生み出したのだろうが、その話を裏付ける証言も証拠もなかった。攻撃の直後、ガザとの境界近くにある入植地を訪れたイスラエルのメディアの記者が犠牲者の遺体を回収した兵士の証言だとして報道した。

　ジョー・バイデン大統領やイスラエルのニル・バルカット経済相もこの話を広めたが、別の記者がこの話は検証されていないと指摘、そうした話を広めるのは無責任だと批判する。

　バイデンはイスラエルでテロリストが子供を斬首している確認された写真を見たと主張していたが、翌日には発言を撤回、報道官はバイデンがそのような写真を見た事実はないと語った。バイデンはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の話をそのまま事実として口にしただけだと説明されている。

　そうした残虐行為があったことを示す直接的な証拠や証言がないだけでなく、イスラエル政府は赤ん坊の名前を公表せず、悲嘆に暮れる家族の映像や証言も見当たらない。それでもイスラエルの子ども40人が斬首されたという話はガザで子どもを含む市民を虐殺する作戦の突破口を開いた。

　そしてガザでは8500名以上の市民が殺され、その約4割は子どもだ。瓦礫の下敷きになって死んだ子どもや嘆き悲しむ家族などの映像が次々と発信されていた。そこでイスラエル政府はインターネットを遮断するなど虐殺の実態が漏れないようにしている。ウクライナではネオ・ナチが反クーデター派の住民を虐殺、その映像も発信されたが、その後、削除された。それでも虐殺の記憶は消えない。

　ガザでのイスラエルによるジェノサイドに対する怒りはイスラム国だけでなく世界中に広がっている。モクヒバーのような立場の人にあそこまで言わせる怒りがアメリカやイスラエルへ今後、向かう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311020000/

　アメリカのジャーナリスト、タッカー・カールソンが2月6日、ロシアのウラジミル・プーチン大統領にインタビュー、ジョー・バイデン政権は激怒しているようだ。EUにはカールソンの入国を拒否する動きがあるという。

　カールソンはFOXニュースの人気司会者だったが、昨年4月21日に解雇されている。彼に限らず、アメリカ支配層にとって都合の悪い報道をするジャーナリストはメディアの世界から追い出されてきた。ウクライナやパレスチナでは命が奪われている。

　こうしたことはヨーロッパでも行われてきた。例えば、アメリカのジョージ・W・ブッシュ政権がイラクを先制攻撃する際、イラクが大量破壊兵器を保有しているという話を作り上げたが、イギリスのトニー・ブレア政権はこのでっち上げに協力している。2009年9月にブレア政権は「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」というタイトルの報告書（９月文書）を作成、メディアにリークして人びとを脅しているのだが、これが嘘だったのだ。

　その事実を2003年5月29日にBBCのアンドリュー・ギリガン記者がラジオで取り上げ、粉飾されていると語った。アラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切り、45分で破滅するという話を挿入したと言ったのだ。

　事実を伝えたBBCはブレア政権から激しく攻撃され、ギリガンはBBCを追い出されるたが、それだけでなく放送局の執行役員会会長とBBC会長は辞任に追い込まれた。この後BBCは単なるプロパガンダ機関になった。

　ギリガンの情報源が国防省の生物兵器防衛部門を統括していたデイビッド・ケリーだということをイギリス政府は探り出して尋問、その名前が7月9日にリークされた。ケリーは15日に外務特別委員会へ呼び出され、17日に変死。手首の傷からの大量出血や鎮痛剤の注入が原因とされたが、手首の傷は小さく、死に至るほど出血したとは考えにくい。しかも彼は古傷のため、右手でブリーフケースを持ったりドアを開けたりすることができなかった。ステーキを切ることもできなかったと言われている。（Miles Goslett, “An Inconvenient Death,” Head of Zeus, 2018）

　現場に駆けつけた救急救命士のバネッサ・ハントによると、ケリーの左の手首には乾いた血がこびりついているだけで傷は見えなかったという。ハントの同僚であるデイビッド・バートレットはケリーの服についていた血痕はジーンズの膝についていた直径4分の1インチ（6ミリメートル）程度のものだけだったと証言している。そのほかにも不可解な点が少なくない。（前掲書）

　日本の有力メディアも単なる宣伝機関になっているが、1960年代にはカールソンのようなジャーナリストもいた。

　例えば、毎日新聞の外信部長だった大森実は1965年9月に北ベトナムの首都ハノイへ入って取材、アメリカ軍がハンセン病の病院を爆撃した事実を伝える。その報道に激怒したアメリカのエドウィン・ライシャワー駐日大使から批判された大森は1966年1月に会社を去った。毎日新聞以外もハノイ入りを狙っていて、朝日新聞の外報部長だった秦正流は大森より少し遅れてハノイ入りしている。

　また、TBSのキャスターを務めていた田英夫は北爆下のハノイを取材し、「ハノイ、田英夫の証言」を1967年10月に制作。当時の日本政府はTBSの社長、担当常務、報道局長を呼びつけて叱責したが、アメリカ政府が怒ったということだろう。その後、田はテレビから追放された。

　勿論、今の日本のマスコミにそうした取材をする記者はいない。権力者のお膳立てに従って動き、指示通りに伝えるだけだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202402080001/

　​タッカー・カールソンが2月6日に行ったウラジミル・プーチン露大統領とのインタビュー映像が公開された​。プーチンが過去に語ったことから逸脱する話はその中になく、「スクープ」があったとは思えない。それでもアメリカでは大騒動だ。

　プーチンはロシアがウクライナに対する軍事作戦を始めた理由を説明するため、中世までの歴史を語った。現在の出来事は過去の出来事の結果であり、歴史は因果の連鎖だ。ロシアとウクライナとの関係を説明するため、中世までさかのぼることは正しい。ちなみに、日本とアメリカの関係を理解するためには戦国時代までさかのぼる必要があると本ブログでは考えている。

　現在ウクライナとされている地域がソ連時代に形作られたことは本ブログでも繰り返し書いてきた。ソ連消滅後、自分たちがロシア人だと考えているウクライナの東部や南部の人びとは西部から離脱しようとしたが、それは実現しなかった。ウクライナを新自由主義化しようとした西側の巨大資本は黒海に面した南部、そして資源が豊富で穀倉地帯の東部を欲しかったのだ。

　しかし、東部や南部の住民だけでなく、ウクライナ人の多くはロシア人との対立を望んでいなかった。そうした中、ロシアとの関係を重視するビクトル・ヤヌコビッチは2004年11月に行われた大統領選挙で勝利する。そこで始まったのが「オレンジ革命」だ。

　選挙の直後からユシチェンコ陣営は選挙で不正があったと主張し、デモや政府施設への包囲を始めて国内を混乱させて政権奪取に成功したのだ。そしてアメリカは新自由主義者のビクトル・ユシチェンコを大統領に据えることに成功した。

　ユシチェンコは2005年1月から10年2月まで大統領を務めるが、彼の導入した新自由主義的な政策は一部の腐敗勢力に富を集中させてオリガルヒと呼ばれる富豪を生み出す一方、大多数の庶民を貧困化した。そこで、2010年の大統領選挙でユシチェンコが再び勝利し、大統領に就任した。そこでアメリカ支配層は2013年11月から14年2月にかけてクーデターを実行するのだが、その手先はNATOから訓練を受けたネオ・ナチだった。

　クーデター体制になると軍や治安機関のメンバーのうち約7割が離脱し、東部や南部の住民もクーデターを拒否する。南部のクリミアに住む人びとはロシアの保護下に入り、東部のドンバスでは内戦が始まった。その際、軍や治安機関から離脱した人びとの一部ばドンバスの反クーデター軍へ合流したと言われている。

　そのため反クーデター軍は強く、アメリカはクーデター体制の戦力を増強し、要塞線を築くために時間が必要になった。そこで出てきたのがミンスク合意にほかならない。その合意で仲介役を務めたドイツの​アンゲラ・メルケル​（当時の首相）は2022年12月7日、ツァイトのインタビューでミンスク合意は軍事力を強化するための時間稼ぎだったと認めている。その直後に​フランソワ・オランド​（当時の仏大統領）はメルケルの発言を事実だと語った。

　アメリカ／NATOは8年かけてクーデター体制の戦力増強に努める。武器弾薬を供給、兵士を訓練、さらにドンバスの周辺に要塞線を構築したのだ。

　この地域にはソ連時代から地下要塞が作られていた。その中には親衛隊の中核だったアゾフ大隊が拠点にしたマリウポリ、岩塩の採掘場があるソレダル、その中間にあるマリーインカも含まれていた。

　ロシアとの軍事的な緊張を高めると同時に経済封鎖を推進してきた西側の勢力はカールソンのインタビューに激怒している。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、イギリスの支配層は19世紀からロシアを征服しようとしてきた。そのロシアと新興国ドイツを戦わせようとしたのが第1次世界大戦だ。その当時、戦争に反対する大地主と戦争に賛成する資本家が対立、グレゴリー・ラスプーチンとフェリックス・ユスポフがそれぞれの象徴的な存在だった。ユスポフと親しかったスティーブン・アリーとオズワルド・レイナーはイギリスの対外情報機関MI6のオフィサーであり、ラスプーチンを実際に射殺した拳銃を所持していたのはレイナーだ。

　ラスプーチン暗殺後、ロシアでは「二月革命」で資本家が実権を握るが、それを嫌ったドイツがボルシェビキの指導者を列車でロシアへ運んでいる。そして「十月革命」が起こり、ボルシェビキの体制が成立。ソ連とドイツはナチスが台頭するまで友好的な関係を維持した。

　そのソ連との関係修復を訴えたのがアメリカのジョン・F・ケネディ大統領だ。1963年6月10日、アメリカン大学の卒業式で「平和の戦略」と呼ばれる演説を行い、ソ連と平和共存する道を歩き始めると宣言している。

　その演説の冒頭でケネディは軍事力で世界に押しつける「パックス・アメリカーナ（アメリカ支配による平和）」を否定、アメリカ市民は「まず内へ目を向けて、平和の可能性に対する、ソ連に対する、冷戦の経過に対する、また米国内の自由と平和に対する、自分自身の態度を検討しはじめるべき」（長谷川潔訳『英和対訳ケネディ大統領演説集』南雲堂、2007年）だと語りかけたのだ。

　ソ連とアメリカとの間で全面戦争が起こればいずれの国も破壊されるとケネディは主張、冷戦の段階でも「両国はともに無知と貧困と病気を克服するためにあてることができるはずの巨額のカネを、大量の兵器に投じている」と警鐘を鳴らし、最後に「われわれは人類壊滅の戦略に向かってではなく、平和の戦略に向かって努力し続けるのです」と語り、演説を終えている。（前掲書）

　その年の11月22日、テキサス州ダラスでケネディ大統領は暗殺され、この戦略が実行に移されることはなくなった。ソ連／ロシアとアメリカが友好的な関係を築くことを恐れている勢力はタッカー・カールソンのインタビューに激怒しているだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202402100000/

言論の自由を失ったアメリカ
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(左 : タッカー・カールソン / 右 : ウラジミール・プーチン大統領)

　　皮肉な事だが、冷戦に勝ったずのアメリカでは、報道や言論の自由が抑圧され、不気味な全体主義がはびこっている。かつて、ソ連には「プラウダ(真実)」という新聞があったけど、当時のロシア人(一般国民)は誰も「プラウダ」の報道が“真実”を伝えているとは思わなかった。西側のヨーロッパ人やアメリカ人は、言論封殺の独裁国家を嗤(わら)っていたけど、まさか自分たちの国が「ソ連化」になるとは夢にも思っていなかったはずだ。

　　ミハイル・ゴルバチョフと交渉していたロナルド・レーガン大統領は、あるパーティーの席で次のようなジョークを披露していた。

　　ロシア人を前にした或るアメリカ人が、自国の自由を自慢した。「私はホワイトハウスの執務室に怒鳴り込み、大統領の面前で机を叩き、“あなたの政策に私は反対だ”と言える自由があるんだぞ!」と喝破した。すると、話を聞いていたロシア人は驚かず、「私たちもできる」と言い返した。曰く、「私もクレムリンに乗り込み、書記長の前で“私はレーガン大統領の遣り方に反対だ!”」と。

　　レーガン大統領のジョークを聞いた聴衆はみな大爆笑。2004年に亡くなったレーガン大統領が、現在の米国を目にしたら、一体どんな感想を述べるのか?

　　2月8日、アメリカの保守派国民の間では、タッカー・カールソンのインタビュー映像が瞬時に話題騒然となった。FOX TVの元キャスターで、禁断の領域に踏み込んだカールソン氏は、失業者となったけど、ジャーナリストの魂までは失っていなかった。政府からの妨害工作にもめげず、彼はウラジミール・プーチン大統領に渡りをつけ、インタビュー交渉に成功した。カールソン氏は以前にもインタヴューを試みたが、この動きを傍受したNSA(国家安全保障局)の妨害を憂慮し、不本意ながらもインタビューを諦めたことがあるそうだ。もし、強硬に取材計画を進めていたら、カールソン氏は社会的に抹殺されていただろう。たぶん、何らかの人格攻撃を仕掛けられるか、個人的なスキャンダルを暴かれて、人生の終わりとなった可能性は高い。必要とあれば、政府の工作員は捏造記事をブレンドして攻撃を加えるから、民間人のカールソン氏は一巻の終わりだ。

　　日本の地上波テレビはあまり取り上げなかったが、カールソン氏のインタビュー映像は、我々日本人にとっても非情に興味深い対談であった。(この動画はカールソン氏の独自サイト「Tucker Carlson Network」で視聴できる。ただし、英語通訳の対談となっているため、英語が苦手な日本人は、日本語字幕が附いたYouTube動画を観るといい。本来なら、NHKが翻訳を加えて全部を流すべきなんだけど、現在の日本では民間の有志が国民のために尽くしている。)

　　インタビューで表明されたプーチンの見解や回答は、色々な解釈ができよう。しかし、大切なのは各国民が自分の目と耳で確かめ、自分自身の考えで判断することだ。日本のマスコミは論外だが、アメリカのCNNやABC、ブリテンのBBCとかフランスのAFPはバイデン政権の味方である。偏向報道が当たり前のメディアは、きっと「こんなのはプーチンによるロシア側の政治宣伝だ!」と盛んに批判するはずだ。でも、報道規制や言論封殺を繰り返してきた連中は、プーチンの発言を「嘘っぱち」と却下できるのか? タッカー・カールソンを貶す前に、自分たちの大衆操作を反省すべきだろう。

　　予想通り、タッカー・カールソンはプーチンに対し、ウクライナ紛争に関する質問を投げかけていた。通訳を介して質問を聞いていたプーチンは、米国や日本の保守派国民が既に知っている見解を述べていた。例えば、英米側がミンスク合意を破り、NATOの東方拡大を強行したという内容だ。(軍事衝突の停止を決めた「ミンスク議定書Minsk Protocole」の件は日本でも報道されている。) この解釈はアンゲラ・メルケル前首相の発言を思い出せば、ある程度「もっともな反論」と頷くことができよう。メルケルはティナ・ヒルデブラントやジョヴァンニ・デ・ロレンツォによるインタビューを受けた時、次のように述べていた。

　　2014年のミンスク協定(Minsker Abkommen)は、ウクライナに時間を与えるための試み(Versuch)だった。("Hatten Sie gedacht, ich komme mit Pferdeschwanz?" , Interview: Tina Hildebrandt und Giovanni di Lorenzo, Die Zeit, 7 Dezember 2022.)

　　その後の展開を思い出せば判るけど、英米がミンスク合意を利用し、ウクライナを強くするために“時間稼ぎ”をしたことは確かだ。ヴィクトリア・ヌーランド達が仕組んだ「クーデタ」は、仲間内の会話が暴露され、今では日本人にも知られている。

　　そもそも、当時の軍事バランスを考えれば、ウクライナ軍がロシア軍を撃退するなんて無茶な冒険だ。たとえ歐米諸国の支援があっても、ウクライナ側が苦戦するのは予想できたはずである。しかし、オルガルヒとバイデン政権にとっては、ウクライナ人は単なる“使い捨ての駒”でしかない。ウクライナ兵が何人死のうがお構いなしだ。仮に、ウクライナが勝たなくても、泥沼の長期戦に持ち込めば、ロシア側の国力を削ぐことになるし、新たな冷戦構造の構築にもなるから、軍産複合体にとったら“喜ばしい不幸”である。

歴史に残る偉大な指導者

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(左 : 1980年代のウラジミール・プーチン / 中央 : KGBを辞めて政界に入った頃のプーチン / 右 : 妙に銃が似合うプーチン大統領 )

　　カールソンが行ったインタビューで、最も印象的だったのは、プーチン大統領が“優秀な指導者”に見えたことだ。もちろん、プーチンは有能な諜報局員であったから、一般の視聴者に自分がどう映るのかは計算済みだ。たぶん、プーチンは対談の前にプロパガンダ職員と協議し、「どのような対応にしたら最も効果的か」を入念に検討したんじゃないか。ただ、頭脳明晰でプライドの高いプーチンだ。部下の言いなりで動くとは思えない。岸田文雄とは全く逆だ。もしかすると、自分の構想だけで本番に臨んだのかも知れない。バイデンゆ岸田と違って、プーチンは普段から、つまり若い頃から非情に勉強熱心だ。

　　大統領報道官のドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)によると、プーチンは今でも常に本を読んでおり、その大半はロシアの歴史に関する書物であるという。彼はロシア史の偉人が記した回顧録を読んでいるそうだ。(Fiona Hill and Clifford G. Gaddy, Mr. Putin : Operative in the Kremlin, Washington, D.C. : Brookings Institution Press, 2013, p.64.)

　　一方、ジョー・バイデンは学生時代から怠け者で、誇張と嘘の常習犯。まともに勉強していなかったから、政治家になってもボロが出ていた。

　　例えば、大統領選挙に挑戦した1987年、バイデンは昔の“ズル”を認めて選挙戦から離脱したことがある。法科大学(ロー・スクール)に通っていた頃、バイデンは論文を書くにあたって、法学雑誌の文章を“拝借”したそうだ。ところが、担当教授がこの“剽窃”を見抜いてしまったから、さあ大変。アメリカの大学は“チョロまかし”に対して非常に厳しい。論文の不正行為が発覚したから、バイデンはかなり焦ったのだろう。往生際の悪いバイデンは、大学側に「退学処分にしないでください」と泣きついた。

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(左 : 大統領選挙候補から撤退したジョー・バイデン / 右 : 痴呆症の大統領となったバイデン)

　　しかし、「一度淫売、一生淫売(Once a whore, always whore.)」と言うように、卑怯者は何時まで経っても卑怯者のままである。報道陣を前にしたバイデンは、この「剽窃事件」を指摘されると「引用における誤りだった」と言い張り、「騙すつもりはなかった」と釈明していた。 (Joe Perticone,‘Joe Biden's first presidential run in 1988 cratered amid multiple instances of plagiarism’March 13, 2019) でも、バイデンは心の底から根性が卑しい。アイオワ州で開かれたイベントでも、ニール・キノック(Neil Kinnock / 英国労働党の議員)の演説を盗み取って、自分の演説にしていたのだ。後にアメリカの報道陣は、この“剽窃”を指摘する。盗作が発覚したたげても恥ずかしいのに、バイデンは学業成績の“水増し”までバレてしまったのだ。(Harrison Kass, 'Joe Biden Has Plagiarism Problems He Admitted', The National Interest, February 4, 2024.)アメリカには「生き恥を晒すくらいなら、潔く死を選べ」という格言が無いのかなぁ〜?

　　歐米の主流メディアは、プーチンの受け答えを“狡猾な演技”と批判するが、これはアメリカの大衆操作と同じで、政治家なら誰でもすることだ。例えば、大統領選挙の公開討論に臨む候補者は、事前に心理学者や演出家、PR会社の専門家を雇い、選挙参謀や法律顧問と組んで何回もシュミレーションを行うことがある。しかし、何度リハーサルを重ねても“駄目な奴”はいるもので、その典型例がジョージ・W・ブッシュだ。2004年に行われたジョン・ケリーとの討論会を覚えている者なら解るはず。本番でドジる姿を見た側近は、「駄目だ、こりゃ!」と呟き、暗い表情で頭を抱えていたのかも。

　　悪い時に悪い事は重なるもので、映像に映ったブッシュの背中には、奇妙な“膨らみ(bulge)”があった。これに気づいた一部のマスコミは、「何だ、これ?!」と騒ぎ立てた。テレビ局のスタッフも、「ブッシュは“何か”を背負っているんじゃないか?」と疑っていたから、親父のハーバート・ブッシュやジェイムズ・ベーカー、デック・チェイニーが「ダメージ・コントロール」を命じてもおかしくはない。選挙参謀のカール・ローブ(Karl Rove)も焦ったんじゃないか?

Robert Nelson 1( 左 / ロバート・M・ネルソン博士 )
　　NASAの研究員であったロバート・M・ネルソン博士(Dr. Robert M. Nelson)は、ブッシュの背広の下には何らかの電子機器が隠されている、と疑っていた。(Kevin Berger,‘NASA photo analyst: Bush wore a device during debate', Salon, October 30, 2004.) おそらく、背中の突起物は通信機器で、外部の誰かが適切な答えを送信し、その音声をブッシュが聞いて質問に答える、という仕組みであったに違いない。要するに、ブッシュは腹話術の人形になっていた、という訳だ。討論会の後、ブッシュ大統領はマスコミからの“疑惑”を笑い飛ばしていたが、リベラル派のマスメディアは猜疑心でいっぱいだった。天文学や地質学を専攻するピッツバーグ大学のブルース・ハプケ教授は、マスコミからの取材を受け、“疑惑の膨らみ”に関する推測を述べていた。

George W. Bush 0824George W. Bush & device
( 左 : 背中の「突起物」が目立つジョージ・W・ブッシュ大統領 / 右 : 推測された通信機器)

　　話を戻す。カールソンから質問を受けたプーチンの受け答えは見事だった。このロシア大統領は用意周到で、ウクライナ侵攻の動機を話す前に、ロシアとウクライナの歴史を説明する。ただし、大卒でも一般のアメリカ国民は、基本的な東歐史はおろか、西歐史に関しても知識が乏しく、ロシア史に至ってはチンプンカンプンだから、どの程度アメリカ人が理解したのかは不明だ。何しろ、政治学の授業を取っている大学生だって、アレクサンドル・ソルジェニーツィン(Alexandr I. Solzhenitsyn)の『収容所群島』や、ロバート・コンクェスト(Robert Conquest)の『悲しみの収穫』を読んだことがある者は少ないし、ニコライ・ベルジャーエフ(Kikolai A. Berdyaev)の著作やセルゲイ・カラガノフ(Sergey A. Karaganov)の論文を知らない学生も結構多い。

George Clooney & puppy 222(左 / 仔犬を抱きかかえるアルマ夫人とジョージ・クルーニー )
　　こんな塩梅だから、アメリカの一般国民は“特殊軍事作戦”の意味すら解らないし、“善悪二元論”でウクライナ紛争を判断して満足している。アメリカの一般国民は退屈な歴史講義よりも、スポーツ観戦や藝能スキャンダルの方に関心がある。俳優のジョージ・クルーニーが誕生日プレゼントとして、女房のアルマにセント・バーナードの仔犬を連れてきた、という記事の方に興味があるんだから。流血の戦場となったウクライナに大衆の関心は無い。

　　プーチンは歴史的経緯を説明するため、キエフ公国やリューリック王朝(Rurikid dynasty)にまで遡ってロシア史を語っていたけど、対談を聴いていた一般人がどの程度理解したのかは判らない。しかし、ヨーロッパの歴史や文化に詳しい上層中流階級、そして軍事や地政学に一定の知識を有する教養人には、それなりのインパクトを与えたんじゃないか。というのも、“まとも”なアメリカ国民、特にウクライナ支援に懐疑的な軍人や保守派の国民、リアリスト学派の知識人がプーチンの話を聞けば、「まぁ、ロシア側にも一理あるよなぁ〜」と思ってしまうからだ。そもそも、平穏な暮らしを望むアメリカ人は、他国への「軍事介入」を嫌うし、「代理戦争」はベトナムでコリゴリときている。でも、ユダヤ人の上院議員であるチャック・シューマーは別。このユダヤ人左翼は、連邦議会、とりわけ共和党がウクライナへの財政支援を否決するなら、アメリカ軍を派兵すべきだ、と呼びかけていた。(Andrew Rodriguez, 'Schumer Warns U.S. Troops Will Be Sent to Fight Russians if Border Bill Is Not Passed, ' State of the Union, February 8, 2024.)

　　歐米や日本のマスコミはロシアの侵略行為を糾弾するが、そもそも北方の熊を挑発したのはバイデン政権の方じゃないか! 政治力学を学んだ者がNATOの東方拡大を聞けば、「それは危険なギャンブルだ」と直ぐに解る。アメリカにとり中南米が“裏庭”なら、ウクライナはロシアにとっての“脇腹”だ。その脇腹に核兵器という匕首(あいくち)が突きつけられれば、プーチンじゃなくても蹶起するだろう。

国家主義者のプーチンと痴呆症のバイデン

　　プーチンのインタビュー映像を観ていると、ソフト全体主義に陥ったアメリカと伝統的帝国主義を受け継ぐロシアの“どちら”が“まし”なのか判らなくなる。認めたくない光景だけど、現在のアメリカ合衆国大統領は、四軍の「最高司令官」どころか、その資格さえ無いボケ老人だ。痴呆症が進むジョー・バイデンは、ビックリするような事実誤認を口にしていた。まぁ、息子(ボー・バイデン)の死さえ間違えてしまうくらいだから仕方ないけど、聴衆を前にしたバイデンは、生きている人間と死んだ人間をごちゃ混ぜにしていた。

　　例えば、ニューヨークで行われた資金集めの席で、バイデンは2020年の大統領選挙について触れていただが、その際、彼はヘルムート・コール首相と一緒に歐州事情を話していた、と発言していたのだ。だが、バイデンが話したのはアンゲラ・メルケル首相で、2017年に亡くなったコール氏ではない。現世と来世の区別がつかないバイデンは、ネヴァダ州でも“幽霊”と会話を交わしていたそうだ。バイデンは記者を前にして、1月6日の議事堂事件をフランソワ・ミッテラン大統領に語ったと述べていたが、それはエマニュエル・マクロン大統領のことである。('Biden mistakes living European leader for dead one – for second time in a week', The Guardian, 8 February 2024.) おそらく、バイデンは頭の中の記憶が錯綜しているんだろう。周知の通り、ミッテラン大統領は1996年に亡くなっている。バイデンの“迷言”を聴いたアメリカ国民は、「またかぁ〜」とウンザリしているんじゃないか。

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(左 : ヘルムート・コール / アンゲラ・メルケル / フランソワ・ミッテラン / 右 : エマニュエル・マクロン )

　　一方、世界政治のキーパーソンと化したプーチンは、核大国の指導者らしく頭脳明晰だ。例えば、カールソンから経済問題を質問されると、プーチンは具体的な数字を挙げて貿易収支やエネルギー問題を語り出す。こうしたインタビュー映像を目にすれば、代理戦争に反対する軍人や国内経済を憂慮するビジネスマンは、何となく羨ましくなるし、保守派のアメリカ国民は“アメリカン・デモクラシー”に嫌気が差すだろう。言うまでもなく、米国は世界最強の軍隊を有する“超大国”なのに、それを統率する大統領が操り人形で、自分が何をやっているのか、何を喋っているのかも解らないボケ老人とくれば、高級将校じゃなくても涙が出てくる。

　　「腐っても鯛」の米国で、未だにドナルド・トランプが人気を博しているのは、彼が「アメリカ・ファースト」、つまりアメリカ国民と合衆国の利益を優先し、偉大であった頃のアメリカを取り戻そうと呼びかけているからだ。プーチンも国家優先主義者で、ロシアの国益を追求する為政者である。プーチンは色々なイベントや会見でロシア固有の思想や民族性、そして歴史に根づくロシア正教といった信仰に言及している。彼が大切にするのは、愛国心や集団主義、結束、大国性(derzhavnost)、国家主義(gosudarstvennichestvo)といった価値観である。大統領に就任したプーチンは、次のように自身の国家理念を述べていた。

　我々にとり、国家とその制度および構造は、祖国と国民の生活において常に極めて重要な役割を果たしてきた。ロシア人にとって、強力な国家というのは敵対すべき変種ではない。逆に、強力な国家は秩序を保障する源泉であり、あらゆる変革を起動させる主な原動力である。・・・社会は国家の指導力や統率力の恢復を求めているのだ。(上掲、Fiona Hill and Clifford G. Gaddy, Mr. Putin : Operative in the Kremlin, p.36.)

　　エリツィンの政権時代を経験したロシア人なら、政治的に混乱したロシアを立て直したプーチンの行政手腕を褒めるに違いない。何しろ、ソ連の崩壊を経たロシアは、ユダヤ人のオルガルヒが跳梁跋扈していた時代だ。ボリス・ベレゾフスキー(Boris Berezovsky)はテレビ局を買収し、ミハイル・ホドルコフスキー(Mikhail Khodorkovsky)は石油成金になっていた。ウラジミール・グシンスキー(Vladimir Gusinsky)やミハイル・フリードマン(Mikhail Friedman)、ウラジミール・ポタニン(Vladimir Potanin)、アレクサンドル・スモレンスキー(Alexander Smolensky)も“同じ穴の狢(むじな)”で、仲間とツルんでロシアの天然資源を強奪し、金融業界を牛耳っていた。

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(左 : ボリス・ベレゾフスキー / ウラジミール・グシンスキー / ミハイル・ホドルコフスキー / 右 : ウラジミール・ポタニン)

　　こうした辛酸を嘗めていたから、ロシアの民衆がナショナリストのプーチンを称賛するのは当然だ。プーチンもロシアを強欲なユダヤ人から取り戻したという自負を持っている。プーチンが自分自身のことを国家の建設者(ゴスダルストヴェンニク/ gosudarstvennik)、すなわち国家の公僕と宣伝するのは、ちっともおかしくはない。ウォール街の大富豪とワシントンのネオコンに協力し、ロシアの資源をドンドン売り渡したボリス・エリツィンなんかは“国賊”だ。

　　話を戻す。木偶の坊たるバイデンとロシアを憎むユダヤ人は、「ウクライナを侵掠したプーチンは赦せない! 政権転覆を目指せ!」と鼻息を荒くするが、一般のアメリカ国民にしたら、「南米からの侵入者を何とかしてくれ!」と言いたくなるだろう。南部だけじゃなく、ニューヨークやシカゴの国民も不満を漏らすくらいだから、アメリカの社会不安はかなり深刻だ。でも、バイデン政権は不法移民や偽装難民に苦しむ一般国民を無視。その一方で、勝ち目が全く無いウクライナには、600億ドルもの軍資金を与えようと必死なんだから、「お前はどこの大統領なんだ?!」と訊きたくなる。バイデンの言い草を聞いていると、穏健な国民だって激怒するぞ。自国を優先するプーチンと他国を優遇するバイデンとを比較すれば、普通のアメリカ人だって「何か変だ!」と感づく。

　　カールソンのインタビューで面白かったのは、ノルドストリーム2の爆破に関する質問であった。カールソンの意図を察知したプーチンは、「あなた、判っているでしょ!」という反応で、二人とも笑みがこぼれていた。主流メディアしか観ていない人だと何を言っているのか解らないが、セイモア・ハーシュ(Seymour Hersh)の暴露記事を読んだ人なら、CIAや米国海軍、あるいはノルウェーかブリテンの諜報機関による破壊工作と判る。ドイツの政治家や知識人だって英米の極秘作戦に気づいているが、これを口に出せないのがドイツの悲劇だ。

　　アメリカの闇を知っていても、カールソンは敢えてプーチンに答えを求め、なぜCIAの仕業と判っているのに、証拠を挙げて反論しなかったのか、もし証拠を提示すればプロパガンダ戦に勝つことができたのに、なぜあなたは使わないのか、と真面目に問い質していた。しかし、諜報機関の人間なら、一般的にこうした質問には答えない。下っ端の諜報員だって黙秘するのが鉄則だ。ましてや、KGB出身のプーチンなら絶対に情報源を口にしないだろう。公の席で“モグラ(潜入した手先)”の存在を明かすなんて、まず有り得ない。

　　プーチンの受け答えは、本当に冴えていた。彼は不思議がるカールソンに向かって、その理由を説明する。プーチン曰く、たとえ証拠を提示しても、西側のメディアはアメリカの支配下にあるから、一般人を納得させるのは難しい、と。確かに、プーチンが仄めかす通り、歐米の主流メディアは金融業界や軍需産業の有力者、およびグローバリストのユダヤ人に牛耳られている。となれば、たとえロシアの報道機関が真相をリークしても、NBCやBBCといったマスメディアは、談合したかのように、息を合わせて「これはロシアの偽情報である!」と決めつけ、「プーチンの戦時プロパガンダ」に過ぎない、と斬り捨てる。

　　2020年の大統領選挙だって、あれほどの不正行為が明らかになっても、大多数のアメリカ国民には伝わらず、八百長選挙の実態は闇に葬られていた。仕事や育児に忙しいアメリカ国民は、CNNのウォルフ・ブリッツァー(Wolf Blitzer)とか、MSNBCのレイチェル・マドー(Rachel Maddow)、PBSのジュディー・ウッドラフ(Judy Woodruff)、ABCのデイヴィッド・ミュアー (David Muir)といったキャスターの話を信じている。大手メディアのアンカーマンが、「根拠なき誹謗中傷」と却下し、「トランプ派による陰謀論」と断言するば、巷の大衆は「そうなんだぁ〜」と鵜呑みにする。「大手信仰」というのは、日本だけの国民病じゃない。

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(左 : ウォルフ・ブリッツァー / レイチェル・マドー / デイヴィッド・ミュアー / 右 : ジュディー・ウッドラフ )

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　　カールソンが行ったインタビューは2時間を超える対談となってしまったが、インターネットで公開された映像は多くの視聴者を魅了していた。プーチン大統領に対する評価はともかく、この番組で印象的だったのは、大手メディアでは出来ないことを個人営業のカールソン氏がなしえたことだ。普通の日本人でも、「どうして、もっと早い段階(2022年か2023年)でプーチンへの取材を行わなかったのか?」と首を傾げてしまだろう。もし、全米放送のテレビ局が政府の“手先”でなく、“独立”したメディアであれば、NBCはレスター・ホルト(Lester Holt)を、CBSなら ノラ・オドンネル(Nora O'Donnell)をモスクワに派遣したはずだ。

　　しかし、有名テレビ局の社長や重役は、「ブチャの虐殺」や「ケルチ大橋の爆発」が起こっても、クレムリンに特派員を差し向けず、一方的にロシアを非難するだけであった。本来なら、ニュース番組の名物キャスターを派遣し、直接、プーチン大統領や有力議員にコンタクトを試みるはずだ。たとえロシア側の「言い訳」でもいいから、反対意見の情報を紹介するのがジャーナリストの務めだろう。(日本のNHKや民放は、米国メディアの下請け企業だから最初から無理。)

　　今回、クレムリンがカールソンの取材を承諾したのは、カールソンが“保守派のジャーナリスト”で、なるべく“公平性”を保とうと心掛ける人物であったからだろう。FOXをクビになって“独立系のジャーナリスト”になったカールソン氏は、テレビ局の上層部からの“圧力”を受ける立場ではない。YouTubeからは排除されたが、「X」で自由に発言できる身分になった。もし、彼が“忖度”を気にする「社員」のままであれば、冷静にプーチンの反論を聴くことはできなかったはずだ。

　　“保守派メディア”と呼ばれるFOXでも、所詮、看板キャスターは「雇われ人」に過ぎない。プロデューサーや現場スタッフは、国務省の役人や社主のマードック家には逆らえないから、どうしてもプーチンを前にすれば“敵対的な態度”を取ることになる。保守派キャスターのショーン・ハニティー(Sean Hannity)やローラ・イングラム(Laura Ingraham)でも同じだ。上層部からの指令や禁止が言い渡され、不本意な質問しか口にすることはできない。おそらく、ハニティーやイングラムが特派員になっても、カールソンのようなインタビューにはならないし、不満を募らせるアメリカ人を満足させるような対談にもならないはずだ。

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( 左: ショーン・ハニティー / ローラ・イングラム / FOX所有者のルパート・マードック / 右 : 国務省のヴィクトリア・ヌーランド )

　　プーチン大統領に対するンイタビュー番組には、様々な賛否両論があると思うが、岸田文雄へのインタビューよりマシだろう。まともな日本国民は岸田総理に対し、何も期待しないし、何を喋るのかさえ関心がない。「あの人は何がしたくて総理になったの?」というのが、一般国民の意見だ。日本の命運を左右する岸田総理がすることといったら、ウクライナへの巨額贈与とワクチン接種の更なる推進、新たな増税の準備、移民の本格的な輸入であるから、意気銷沈の国民は開いた口が塞がらない。

　　新聞やテレビは「次の総理大臣は誰になるのか?」を話題にするが、候補者の顔ぶれを見た一般人はウンザリする。ゾッとするけど、唯一ヤル気満々で意欲的なのは小池百合子だ。この女帝なら、躊躇なくモスクワに飛んでプーチンと会談するんじゃないか? 元“美人キャスター”を自称する小池百合子ならやりかねない。「単独インタビューなら私に任せて!」と言いそうだ。もし、側近の誰かが「電撃訪問」を提案すれば、「あら、名案ね!」と喜ぶかも。“目立つ”ことが選挙の秘訣だからねぇ〜。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68956509.html

　CIAが行なっている電子的監視やサイバー戦に関する文書「​Vault 7​」を内部告発支援グループのWikiLeaksへ渡したジョシュア・シュルティに対し、懲役40年の判決が2月1日に言い渡された。WikiLeaksの象徴的な存在だったジュリアン・アッサンジは2019年4月11日にエクアドル大使館の中でロンドン警視庁の捜査官によって逮捕され、現在、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所で拘束されている。

　内部告発とは支配層の悪事を暴く行為であり、支配層はそうした行為を許さない。アッサンジに逮捕令状が出る半年ほど前、WikiLeaksはバグダッドでアメリカ軍の戦闘ヘリコプターがロイターの特派員2名を含む非武装の十数名を銃撃、殺害する場面を撮影した映像を公開していたが、その映像をWikiLeaksへ渡したブラドレー・マニング（現在はチェルシー・マニングと名乗っている）特技兵も逮捕されている。

　シュルティ、アッサンジ、マニング以外にも内部告発した人たちはいる。例えば、電子情報機関NSAの不正を明らかにしたウィリアム・ビーニーやエドワード・スノーデン、イランへ核兵器に関する資料を渡してイラン侵略の口実を作るというCIAの危険な作戦を組織内部で警告したジェフリー・スターリング、そしてCIAなどによる拷問を告発したジャニス・カルピンスキーやジョン・キリアクらだ。慎重に動いたビーニーは家宅捜索を受けた程度で済んだものの、スノーデンはロシアへ逃げ込まざるをえなくなり、スターリングやキリアクは懲役刑、カルピンスキーは准将から大佐へ降格になった。事実が露見することを恐れている支配層は内部告発者を見せしめのため、厳罰に処している。

　アメリカの電子情報機関NSAとGCHQはUKUSAという連合体を編成し、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの機関を従えて情報を収集、分析している。通信技術が急速に発達し始めた1970年代から通信傍受のシステムを強化、その延長線上にVault 7もある。

　こうしたシステムによって全て彼らは通信をUKUSAは記録、さらにスマートテレビ、グーグル・クローム、マイクロソフト・エッジ、ファイアーフォックス、オペラを含むウェブブラウザ、スマートフォンやコンピュータのオペレーション・システムなどに侵入することも可能だ。

　2月6日にウラジミル・プーチン露大統領と会い、インタビューしたタッカー・カールソンも通信を盗まれていたという。​カールソンは昨年9月にプーチンをインタビューする計画を進めていたが、その際、ワシントンDCの誰かから電話があり、出向いたところ、先方はプーチンと会う計画を知っていたという​。カールソンの電子メールをNSAは傍受、プーチンと会わないよう、圧力をかけてきたのだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202402140000/

特番『伊藤貫先生登場！その１　 〜 アメリカ政治の混乱、民主主義という政治イデオロギーの欠陥〜』ゲスト：国際政治アナリスト　伊藤貫氏
2024/03/30
https://www.youtube.com/watch?v=QUPANdUBvUA

　​岸田文雄政権は「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案の中で、「感染症対策」を口実として「偽・誤情報」を監視する方針を明確にした​と話題になっている。言論の監視はこれまでも行われてきたはずだが、それを公然と行うという宣言だ。すでに大手メディアは支配システムに対して萎縮しているが、その先には治安維持法的な言論弾圧が待ち受けていると考えるべきだろう。それだけ支配体制が揺らいでいるということでもある。

　日本の支配システムは明治維新以来「天皇制官僚体制」を維持しているが、その上に米英の強大な私的権力が存在している。日本は現在もアメリカ軍に占領されているが、政治的にはCIAが大きな影響力を持っている。CIAやその前身のOSSはイギリスの情報機関のアドバイスで創設された金融資本の情報機関である。

　第2次世界大戦の後、OSSは破壊活動の部門を除いてCIAへ組織替えになったが、破壊活動はOPCとして存続、1950年10月にCIAへ吸収され、52年8月にCIAの破壊工作部門「計画局」の中核になった。世界各国でクーデターを仕掛け、要人を暗殺してきたのはアレン・ダレスが指揮していたこの部署にほかならない。

　アメリカの私的権力は大戦後、情報をコントロールするための仕組み「モッキンバード」を作りあげた。その中核がアレン・ダレス、ダレスの側近で戦後に極秘の破壊工作機関OPCを率いていたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハム。この陣容からも明らかなように、CIAのプロジェクトだ。

　この仕組みには西側の有力メディアが協力している。ワシントン・ポスト紙の記者としてウォーターゲート事件を取材したカール・バーンスタインはリチャード・ニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いているが、そこでも仕組みの一端が明らかにされた。

　その記事によると、1977年までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとバーンスタインにCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　また、​フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出版、その中で多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発​している。

　モッキンバードの仕組みが存在しているにも関わらず、1970年代にはCIAの秘密工作や極秘にされていた電子情報機関NSAの存在が明るみに出るといった事態が生じた。そこで情報機関の内部やメディアの統制を強める政策が推進される。

　そのひとつの結果がメディア各社の資本集中。1980年代には「規制緩和」で有力メディアの大株主は集中、メディアの大半を少数のグループが支配している。2019年ではCOMCAST（NBCなど）、ディズニー（ABC、FOXなど）、CPB（NPR、PBSなど）、Verizon（Yahooニュース、ハッフィントン・ポスト）、ナショナル・アミューズメンツ（VIACOM、CBS、MTVなど）、AT&T（CNN、TIME、ワーナー・ブラザーズなど）、グーグル、ニューズ・コープ（FOXニュース、ウォール・ストリート・ジャーナルなど）というようになっているが、その背後の巨大資本が連携していることも忘れてはならない。そうした巨大資本の広報部門と化しているのが実態だ。

　ノーム・チョムスキーは西側支配システムの枠組みから外れることのない人物だが、それでも1996年、「ジャーナリスト」のアンドリュー・マーに対し、​もしマーが支配システムが求める何かとは違うことを信じていれば、今座っている場所には座っていないと指摘​している。これは正しい。

　ケイトリン・ジョンストンが指摘しているように、​メディア世界でのキャリアを高めるような報道の仕方を学ばなければ、排除されてしまうか、内部での軋轢に疲れ果てて辞めるしかない​。そうした有力メディアに情報を頼り、そうしたメディアの記者や編集者に知り合いが多いことを鼻にかけているような「市民活動家」に期待できないことも確かだ。

　ウクライナに住み、キエフのネオ・ナチ体制を批判していたゴンザロ・リラは逮捕、収監され、刑務所内で拷問のすえ、死亡している。適切な治療も受けていなかった。殺されたというべきだろうが、西側の有力メディアはおとなしい。

　彼が逮捕されたのは、ジョー・バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領を批判した直後だ。アメリカ政府はジャーナリストの逮捕、そして拷問を容認、バイデン政権は自国民であるリラに救いの手を差し伸べなかった。

　勿論、完全とは言えないが、権力者にとって都合の悪い情報を明らかにし、有力メディアの嘘を暴いてきたWikiLeaksの象徴的な存在がジュリアン・アッサンジだが、この人物は2019年4月11日、アメリカの政府機関の要請でロンドンのエクアドル大使館でロンドン警視庁の捜査官に逮捕された。現在、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所へ入れられている。

　アッサンジはオーストラリア人であり、活動はアメリカ以外の場所で行っていた。つまり、アメリカ政府はどの国の人間であろうと、どの国で活動していようと、自分たちに都合の悪い人物は拘束し、処罰できると主張、それを少なくともイギリスやオーストラリアは受け入れているわけだ。

　リラのケースもアッサンジのケースも明白な言論弾圧だが、有力メディアが沈黙している。日本をアメリカの植民地にしようと努力している岸田政権が言論統制を強化するのは必然だろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404290000/

「ニューヨークの戦争犯罪」の横断幕を掲げてニューヨーク・タイムズ本社で偏向報道に抗議するライターたち（3月、アメリカ）

　イスラエルのガザでの大虐殺について西側メディアは沈黙することで、それに加担する報道を続けている。アメリカでは大手メディアが、沈黙を拒否する学生たちのキャンパスでの活動を醜くく描くことで真実を覆い隠そうとする姿を重ねてさらけ出すことになった。こうしたなか、『ニューヨーク・タイムズ』編集部が作成したガザ報道の用語使用に関するメモが外部に流出したことで、「リベラル」を自認するジャーナリズムの犯罪性が浮き彫りになっている。このメモを入手した独立系メディア『インターセプト』が報じている。

イスラエルの犯罪報道のみ「慎重に」

　『ニューヨーク・タイムズ』から流出したメモは、記者がガザ報道に関する記事を書く場合どのような用語を使い、そのような表現に注意すべきかの基準を示したものだ。そこでは「大量虐殺」「占領地域」「民族浄化」、さらには「難民キャンプ」などの国連でも使われている用語や表現が「不使用」とされている。「パレスチナ」という用語（領土および国連承認国家の両方をあらわす名称として広く使用されている）すらも「通常の文章や見出しには使用しない」と記載されている。

　メモにはその理由として、「紛争の性質上、あらゆる方面で扇動的な言葉遣いや扇動的な非難が行われている。たとえ引用文であっても、そのような言葉を使用する場合には細心の注意を払う必要がある。われわれの目標は明確で正確な情報を提供することであり、激しい言葉遣いはしばしば事実を明確にするどころか曖昧にしてしまう可能性がある」と明記している。

　たとえば、「虐殺」「大虐殺」「大量虐殺」などの用語は「情報よりも感情を伝えることがよくある。みずからの声で使用する前によく考えるように」と注意するよう指示している。また、「占領地域」の用語に関しては、「それぞれの状況が若干異なるため、可能であればこの用語を避け、具体的に（例えば、ガザ、ヨルダン川西岸など）書く」と示している。

　国連はガザ、ヨルダン川西岸、東エルサレムを「イスラエルが占領したパレスチナ占領地」とみなしているのだが、「占領地域」という用語は「紛争の現実を曖昧にし、紛争が10月7日に始まったという米国とイスラエルの主張に影響を与えている」というのが、その理由だ。

“公平性”という欺瞞

　『ニューヨーク・タイムズ』編集部は、このような用語規制は「あらゆる方面で」殺害を描写するうえで扇動的な用語を使わないようにするためだといい、「“すべての側の公平性”を目的とする」からだとしている。だが、そのようなたてまえとは裏腹に同紙のガザ報道では、規制されているはずの用語がハマスによるイスラエルでの戦闘を説明するときにはくり返し使用されてきた。実際には、この規制の適用は一方に偏ったものであり、イスラエルのパレスチナ人への大量殺害には沈黙し容認するためのものであることが一目瞭然となっている。

　『インターセプト』は今年1月、昨年10月7日から11月24日までの『ニューヨーク・タイムズ』『ワシントン・ポスト』『ロサンゼルス・タイムズ』の戦争報道の分析した結果を明らかにしていた。それによると、これらの大手紙は「虐殺」「大虐殺」「恐ろしい」などの用語を、イスラエルによって意図的に殺害されたパレスチナ民間人ではなく、もっぱらパレスチナ側の攻撃の犠牲となったイスラエル民間人に限定して使用していた。

　たとえばこの間、イスラエル人の死に言及して「虐殺」と表現したのは53回、パレスチナ人の死についての同じ表現は1回だけであった。この時点でパレスチナ人の死者が約1万5000人に達していたが、それにもかかわらず「虐殺」の用語の割合は22対1であった。また、10月7日のハマスによる攻撃で死んだイスラエル人の大部分は現役、非番、または予備役だったにもかかわらず、「虐殺」や「大虐殺」などの用語が多用されていた。さらに、ハマスによって「虐殺された」人々の多くがイスラエル軍の手による「同士討ち」で死亡した（イスラエル側が認めている）という事実や、それらの人々がイスラエルによる包囲と以前のガザ虐殺に直接関与していたことについてはほとんど言及していなかった。

編集部内の対立を反映

　『インターセプト』によれば、このたびの用語統制メモの流出は、ガザ報道をめぐる『ニューヨーク・タイムズ』編集部内の対立・混乱を反映したものだ。この漏洩を受けて、同社ではきわめて異例の社内調査が始まった。だがその過程で、中東や北アフリカ系の従業員を標的にしたことが、さらに厳しい批判にさらされることになった。ジョー・カーン同紙編集長はスタッフに対し「漏洩調査は不成功に終わった」と語っている。

　ガザ報道をめぐる同社内の対立は、とくに「10月7日のハマスによる組織的な性暴力」をセンセーショナルに報じた「言葉なき叫び」と題する記事（12月28日付）がねつ造であったことから先鋭化していた。

　この扇動記事の内容は多くの西側メディアによって報じられ、イスラエルのガザでの残忍な攻撃と欧米のそれへの軍事支援を正当化するために利用された。しかし、その後さまざまな調査報告で、この記事にはなんら根拠がないことが判明した。この記事を寄せたのは、パレスチナ人への憎悪と暴力を煽るSNS上の複数の投稿に「いいね！」を付けていたフリーランスのイスラエル人ジャーナリストであった。

　ちなみに最近、60人以上のジャーナリズム専攻の大学教授らが『ニューヨーク・タイムズ』に「ハマスのメンバーが10月7日に大規模な性暴力をおこなった」という報道について、なぜ「このような粗末な記事が撤回も調査もなしに掲載された」のか、第三者機関による「独立した調査を依頼する」よう求める書簡を送る事態となっている。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/30449

　　デモクラシーの運営で肝心なのは、無知な大衆をどのように操作するかだ。雲霞の如き国民は、流行に左右される「鰯(イワシ)の群れ」に過ぎない。政治に関心が無く、知識も乏しい有権者は、テレビや新聞の主張に同調することで安心感を得る。それゆえ、日本の政治家もSNSで有権者を惹きつけようと必死だ。仕事が減った電通や博報堂もビジネス・チャンスと考えているから、冴えない政治家を見つけてカモにしようと思っているんじゃないか?

Josh Hawley 623(ジョシュ・ホウリー )
　　「フェイスブック」や「グーグル」「ツイッター」などのビッグテックは、世論操作や検閲業務の大手だ。ビッグ・データを扱う企業が、それを悪用して儲けようと考えても不思議じゃない。ミュズーリー州の司法長官を経て連邦上院議員となった共和党のジョシュ・ホウリー(Josh Hawley)は、ビッグテックによる害悪に警鐘を鳴らしていた。ホウリー議員はハンター・バイデンのスキャンダルが持ち上がった時(2020年)、「マイグ・ギルガン(Mike Gilgan)」という内部告発者から連絡を受けたそうだ。ただし、彼の名前は偽名で、ギルガン氏は自分の身元を明かしたくないと述べていた。それでも一応、彼はフェイスブックを退社したばかりの者であるとホウリー議員に告げ、古巣の会社がどのような検閲を行い、個人のプライヴァシーを侵害しているのかについて話したそうだ。

　　(当ブログで引用するのは、徳間書店から2021年に出版されたジョシュ・ホウリー『ビッグテック5社を解体せよ』の吉村治彦訳だが、この翻訳本には脚注が省略されているので、原書であるThe Tyranny of Big Tech, Regnery Publishing : Washington, D.C., 2021の方を推薦したい。)

　もちろん、ホウリー議員はギルガン氏の信憑性を確かめるべく、事務所のスタッフが盗聴されない電話で彼と長時間の会話を交わしたそうだ。そして、2020年10月30日、ギルガン氏はホウリー議員の事務所スタッフと接触した。ギルガン氏は彼らに詳しい情報を伝え、証拠となる文書も提示したという。

　　ギリガン氏が持ち込んだ内部情報で興味深いのは、フェイスブック社内にあった「インテグリティー・チーム(Integrity Team)」や「ヘイト・スピーチ・エンジニアリング・チーム(Hate Speech )Engeneering Team)」「コミュニティー・ウェルビーイング・チーム(Community Well-BeingTeam)」が存在し、アルゴリズムを用いて巧妙に検閲を行っていたという指摘である。(『ビッグテック5社を解体せよ』p.188.) フェイスブックの社員らは、「タスクス(Tasks)」というツールを使い、互いに協力しながら検閲や世論誘導を行っていたのだ。彼らは気に入ったスレッドやサイトを見つければ「いいね」のボタンを押すし、社の方針にそぐわないサイトだと「低評価」をつけるか、気づかれないよう排除したりする。

　　フェイスブックの検閲係には、共和党系の保守派やナショナリストの右派を嫌う者が多く、「南部貧困法律センター(Southern Poverty Law Center)」といった左派団体と協力していてたそうだ。彼らはキリスト教団体や保守的な個人をターゲットにし、「人種差別主義者(racist)」とか「偏屈(bigoted)」といったレッテルを貼って貶める。左派に共感する社員の中には、ゴロツキと変わらぬ「アンティア(Antifa / ファシスト反対を唱える極左の勢力)」を支援する奴が潜んでいたという。また、とんでもない社員の中には極左が混じっているようで、独立記念日になると毎年、星条旗を焼いているんだ、と自慢する社員がいたというから呆れてしまうじゃないか。(上掲書、p.190-191.)

　　告発者のギルガンによれば、フェイスブックはグークールやツイッターの担当者とも頻繁に会話を交わし、検閲事項についての協力体制を築いていたという。彼らは特定のフレーズや単語、URL、三社が共同で抑圧したい個人名を標的にし、否定的な書き込みや排除作業を行っていた。また、フェイスブックは利用者の書き込みと行動を監視するため、「セントラ(Centra)」という強力な追跡プラットフォームを開発していた。この「セントラ」を使えば、利用者がインターネット上で展開する全ての行動パターンを追跡・集計できるというから凄い。

　　例えば、フェイスブック社は「ユニス(Younis)」という名前の人物を監視していた。ユニスの生年月日は「1994年10月3日」で、当時25歳。彼がログインした正確な日時や彼に関連する21のアカウント、インスタグラム関連のアカウント1つ、メッセージを遣り取りした2,856名のアカウント、そしてユニスが書き込んだ3,177のメッセージスレッドが記録されていたそうだ。(上掲書、p.193.)

Mark Zuckerberg 623(マーク・ザッカーバーグ)
　　2020年11月17日、ホウリー議員は連邦上院司法委員会の公聴会で、フェイスブックの最高責任者であるマーク・ザッカーバーグと対峙することになった。ホウリー議員は同社がツイッターやグーグルとグルになって検閲を行っているかどうかを尋ねた。すると、ザッカーバーグ氏は「“安全”に関するテーマについては、協力し、動向や兆候について情報を共有している」と答えるだけ。ザッカーバーグは日本の高級官僚と同じく、“言語明瞭、意味不明”の答弁で切り抜けようと画策したが、内部情報を握るホウリー議員には通じなかった。ホウリー議員は「タスクス」によるプラットフォームの記録について尋ね、その記録を提出する意思があるのか、と尋ねた。ザッカーバーグは口ごもって明確な回答を述べなかったが、結果的には「No」という返事であった。

　　そこで、ホウリー議員は例の「セントラ」に話題を移した。すると、この名称を聞いたザッカーバーグは驚き、少し慌てながら「そのようなツールについては何も知らない」と答えたそうだ。しかし、ホウリー議員はギルガン氏からもらった写真をザッカーバーグに見せた。これを目にしたザッカーバーグは観念したのか、“目くらまし”にしたかった意見を変えたそうだ。このユダヤ人は「業務の摺り合わせに役立つ複数のツールについては知っているが、“セントラ”というプラットフォームの名前は知らない」とシラを切ったそうである。(上掲書、p.199.) 窮地に立ったザッカーバーグは本社に戻ってから「積極的な調査を行い、後日報告します」とだけ述べ、「残念ながら、私の能力にも限界がある。私が知っていることに関しては今日お話できると思います」と言って誤魔化した。アメリカ人じゃなくても呆れてしまうが、もう隠しきれないと悟ったフェイスブック社は1時間後、「セントラは存在する」という声明を発表した。(上掲書、p.200.)

　　Facebookや Google、Twitterといったビッグテック、そしてCNN、ABC、CBSなどの主流メディアは、一般人には内緒で疚(やま)しい検閲を行っている。彼らは裏で連携プレーを展開し、甘い言葉で輿論を誘導(扇動・洗脳)する。フェイスブックに雇われた契約社員がバラしていたけど、彼らは保守的思考を持つ人々が興味を抱きそうなニューズを見つけると、例の「トレンドニューズ」に入らないよう予め排除するそうだ。あるいは、何らかの制限を加えて影響力を削ぐように加工するらしい。この契約社員(contract workers)らは「ニューズ・キュレイター(news curators)」と呼ばれ、アルゴリズムが導き出したトレンド・ニューズのリストを見直し、それらを管理しているそうだ。(一般的に「キュレイター」は学藝員とか博物館の管理者を指す。」)今では日本人でも知っているが、彼らが気に入らないニューズは、検索エンジンで表示されなくなる。このキュレイター達は、CNNやニューヨーク・タイムズ、BBCなど10社のウェッブサイトでトップになっているニューズを「トレンド・ニューズ」に挿入するという。(上掲書、p.203) つまり、彼らは世間に浸透させたい情報を“密かに”そして“強引に”他人の頭へ刷り込む、という訳だ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html

　WikiLeaksのジュリアン・アッサンジはアメリカ当局と司法取引で合意し、ロンドンのスタンステッド空港で飛行機に乗り込み、オーストラリアへ向かったと伝えられている。

　彼は2019年4月11日にロンドンのエクアドル大使館内でロンドン警視庁の捜査官に逮捕され、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所に収監されていた。「国防情報を流布するための共謀」をアッサンジ側は認め、懲役5年の刑期を言い渡されたものの、ベルマーシュ刑務所に収監されていた5年間が算入されるので、自由の身になる。最終決定はアメリカ領である北マリアナ諸島の裁判所で言い渡される予定だという。

　WikiLeaksは内部告発を支援する活動を続けてきた。そのWikiLeaksの象徴的な存在であるアッサンジはオーストラリア人で、ヨーロッパで活動していた。その彼をアメリカ政府は配下の政府を利用して逮捕、拘束してきたのである。アメリカ政府が行ったことは言論弾圧のための不法監禁であり、拷問とも言える。権力犯罪を暴いた人物は人生を破壊されることをアメリカ政府は示した。犯罪組織のやり口だ。

　世界を支配するために反民主主義的なことを行ってきたWikiLeaksはアメリカの支配層にとっても目障りな存在だった。そのアッサンジを拘束することによってWikiLeaksの活動を抑え込み、さらに内部告発を抑え込み、記者や編集者を尻込みさせようとしたのだろう。

　アッサンジ逮捕をアメリカの当局に決断させた要因のひとつは2010年の4月5日にWikiLeaksが公表した映像だろう。​2007年7月にバグダッドでロイターの特派員2名を含む非武装の十数名をアメリカ軍の軍用ヘリコプターAH-64アパッチが銃撃、射殺する様子を撮影した映像​だ。

　攻撃された人びとが武装しているようには見えず、ヘリコプターの乗組員が武装集団と誤認したとは考えられない。勿論、戦闘はなかった。この事実を報道しなかったメディアはアメリカ軍が行った市民殺害の隠蔽に加担したことになる。

　アッサンジを保護していたエクアドル大使館の内部でどのような動きがあるかを調べるため、大使館の警備を請け負ったUCグローバルSLのデイヴィッド・モラレスは建物内に盗聴器を設置し、アサンジらに関する機密事項をCIAへ報告していたことが判明している。

　モラレスがCIAと連絡を取り合っていたと見られているサムスンの携帯電話は2019年9月、モラレスの自宅を警察が捜索した際に押収され、データに関する報告書がスペイン高等裁判所へ提出されたが、通信記録を含むデータの一部を提供しなかったと伝えられている。警察は重要な証拠を隠し、裁判を妨害したと言えるだろう。担当判事は警察当局に対し、同判事立ち会いのもと、携帯電話から直ちに全データを復元し、この事態を引き起こしたのが誰であるかを明らかにするよう命じた。この件でもアメリカ政府は追い詰められていたはずだ。

　勿論、欧米の支配者たちに弾圧されたジャーナリストはアッサンジのほかにも少なくない。例えば、​ウクライナ東部のドンバスではドイツ人ジャーナリストのアリナ・リップ、フランス人ジャーナリストのアン-ローレ・ボンネル、カナダ人ジャーナリストのエバ・バートレット、フランスの有力メディアTF1やRFIのスタッフ、またロシアやイタリア人の記者らが取材していたが、彼らに対する西側政府の弾圧は厳しく、ドイツ人ジャーナリストのパトリック・バーブは職を失い、アリナ・リップは銀行口座を接収された。​

　ウクライナに住みながら同国のクーデター体制を取材していたチリ系アメリカ人ジャーナリストのゴンサロ・リラの場合、​2023年5月にウクライナの治安機関（SBU）に逮捕​され、収監されていたウクライナの刑務所で死亡した。10月中旬に左右の肺が肺炎を起こし、気胸、そして重度の浮腫を患ったのだが、刑務所は適切な治療を施さなかった。拷問の結果だともされている。

　イギリスのロンドン警視庁は2019年4月11日、アッサンジをロンドンのエクアドル大使館の中で逮捕、ベルマーシュ刑務所で監禁、2022年4月20日にはウェストミンスター治安判事裁判所がアッサンジをアメリカへ引き渡すように命じている。

　こうした傲慢なアメリカ支配層の行為はあらゆる分野で人びとの反感を呼び起こし、ウクライナではロシアに挑みかかって返り討ちにあい、ガザではイスラエルのパレスチナ人虐殺を支援して厳しく批判されている。ジョー・バイデン政権は苦境に陥ったのだ。11月の大統領選挙を前にして、同政権は問題を外部から持ち込みたくないと見られている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202406260000/

　プロパガンダは支配の重要な要素である。アメリカではウッドロー・ウィルソン政権下の1917年4月に設立されたCPI（広報委員会）が組織的プロパガンダの始まりだと言えるかもしれない。委員長に選ばれたのはジョージ・クリールだ。（Chris Hedges, “Death of the Liberal Class,” Nation Books, 2010）

　クリールの下で働いていたエドワード・バーネイズは精神分析学の創始者であるジークムント・フロイトの甥にあたり、1929年には女性の喫煙を推進した「自由のたいまつ」なるキャンペーンを成功させ、54年にはユナイテッド・フルーツに雇われてCIAのグアテマラにおけるクーデターを正当化する宣伝を展開した。

　第2次世界大戦後におけるアメリカのプロパガンダで「モッキンバード」が果たした役割は大きい。これは1948年にスタートしたCIAの極秘プロジェクトで、責任者はコード・メイヤー。実際の工作で中心的な役割を果たしたのはアレン・ダレス、ダレスの側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだという。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

　同じ時期、CIAではヘルムズ長官の下、人間の心理を操作する研究も進められていた。「ＭＫウルトラ」だ。ヘルムズは退任時に関係書類の廃棄を命令し、後任のウィリアム・コルビーも工作の詳細を知らないというが、個人や集団を操る技術を研究していたことは間違いない。プロパガンダの技術は企業の「宣伝」にも応用されている。

　おそらく、その延長線上に​WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブが2016年1月にスイスのテレビ番組で明らかにしたマイクロチップを利用した人間の端末化計画​もある。脳へチップを埋め込む研究は第2次世界大戦が終わって間もない頃からアメリカで進められてきたと言われている。

　ロナルド・レーガン大統領は1982年6月、イギリス下院で「プロジェクト・デモクラシー」という用語を公の席で初めて使った。勿論、この「デモクラシー」は本来の民主主義と全く関係がなく、アメリカの支配層にとって都合の悪い国家、体制を崩壊させることを意味する。いわゆるレジーム・チェンジ。国内での作戦は「プロジェクト・トゥルース」と名づけられた。

　このプロジェクトを始動させるため、レーガンは1983年1月にNSDD（国家安全保障決定指示）77に署名、プロジェクトの中枢機関としてSPGをNSCに設置した。ここが心理戦の中心になる。（Robert Parry, “Secrecy & Privilege”, The Media Consortium, 2004）

　アメリカ議会では1970年代の半ばにCIAの秘密工作について調査された。1975年1月には上院で「情報活動に関する政府の工作を調べる特別委員会」が設置されてフランク・チャーチ上院議員が委員長に就任、下院ではルシエン・ネジ下院議員を委員長とする「情報特別委員会」が設立された。下院の委員会は当初、ルシエン・ネジ議員が委員長に就任したのだが、すぐにオーティス・パイク議員へ交代した。

　こうした動きに対抗するため、CIAは内部規約を変更して内部告発を難しくし、巨大資本がメディアを支配しやすくするために規制緩和を進めて有力メディアを少数の大株主に集中させた。COMCAST（NBCなど）、ディズニー（ABC、FOXなど）、CPB（NPR、PBSなど）、Verizon（Yahooニュース、ハッフィントン・ポスト）、ナショナル・アミューズメンツ（VIACOM、CBS、MTVなど）、AT&T（CNN、TIME、ワーナー・ブラザーズなど）、グーグル、ニューズ・コープ（FOXニュース、ウォール・ストリート・ジャーナルなど）といった具合だ。

　20世紀の終盤、メディア支配はさらに強化される。その象徴的な出来事がCNNであった。NATOがユーゴスラビアを先制攻撃して破壊した1999年にアメリカ陸軍の第4心理作戦群の第3心理作戦大隊に所属する隊員が2、3週間ほどCNNの本部で活動していたことも明らかになっている。この部隊の主要な仕事のひとつは「選別された情報」、つまり支配層にとって都合に良い話を広めることだ。

　この事実を最初に報じたのはフランスのインテリジェンス・ニューズレターで、オランダのトロウ紙が2000年2月に後を追う。アメリカ陸軍情報部のトーマス・コリンズ少佐によると、派遣された軍人はCNNの正社員として働き、ニュースにも携わったという。またコソボ紛争中も彼らは記事を書いていただろうとしている。（Trouw, 21 February 2000）

　心理戦部隊の隊員を社会のさまざまな分野に一時的に配置転換することは1997年頃から始まっていて、その契約期間は数週間から1年までさまざまだという。

　こうした軍の心理戦部隊が有力メディアへ入り込み、影響力を強めようとし始めていた1998年、CNNはラオスにおける神経ガスのサリン使用に関する情報を伝えていた。その年の6月に放送された。

　それによると、1970年にアメリカ軍のMACV-SOG（ベトナム軍事援助司令部・調査偵察グループ）がベトナム戦争で、逃亡兵を殺害するためにサリンを使用したというのだ。その作戦名は「テイルウィンド」だという。

　SOGは統合参謀本部（JCS）直属の秘密工作部隊で、1964年2月から北ベトナムに対する破壊工作をスタートさせ、トンキン湾事件を引き起こして本格的な軍事介入への道を作っている。戦争の泥沼化した1967年からCIAは軍の特殊部隊と共同で住民皆殺し作戦のフェニックス・プログラムを始動させているのだ、CIAと特殊部隊で編成されたチームがサリンを使用しても不思議ではない。CIAと特殊部隊で編成された戦闘集団はアメリカの正規軍とは指揮系統が違う。フェニックス・プログラムに正規軍は関与していなかった。

　CNNのサリン報道で最も重要な証人は、1970年7月から74年7月までJCS議長を務めたトーマス・ムーラー提督。同提督の部下がサリンが使用される事実を確認したというが、捕虜になり、北ベトナムに協力していたアメリカ人を殺害することがサリンを使用した理由だとする報道にある種の勢力は激しく反発した。

　CNNの経営陣は報道内容のチェックを弁護士のフロイド・エイブラムズに依頼し、1カ月にも満たない短期間で報告書を作成させた。報告書の結論は報道内容を否定するものだったのだが、引用に不正確な部分があり、慎重に調べたとは到底言えない代物だ。

　例えば、エイブラムズは報告書の中でムーラー提督を認知症の老人であるかのように表現しているのだが、報告書が作成された当時でもゴルフ場で普通にブレー、別の事件で記者会見に登場するほどの健康体だった。番組を担当したプロデューサーのエイプリル・オリバーによると、放送では示されなかった重要な情報をCNNは隠しているという。

　結局、番組を担当したふたりのプロデューサー、ジャック・スミスとエイプリル・オリバーは報道を事実だ主張し続けたため、解雇されてしまう。CNNは不自然な形で幕引きを図った。この時期、CNNは残っていたジャーナリストの魂を捨て去ったと言えるだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202407190000/

　イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は7月31日、ハマスの指導者で、イスラエルとの交渉で中心的な役割を果たしてきたイスマイル・ハニヤがテヘランで殺害されたと発表した。護衛のひとりも一緒に殺されている。通常はカタールを拠点にしているハニヤだが、イランの新大統領マスード・ペゼシュキアンの就任式に出席するため、イランの首都に滞在していた。

　ペゼシュキアンの前任者、エブラヒム・ライシは5月19日に搭乗していたアメリカ製のベル212ヘリコプターが墜落、死亡している。同行していた別のヘリコプター2機はロシア製で、何の問題もなく帰国した。この当時、イランはアメリカの代表団とオマーンやニューヨークで秘密交渉を続けていたという。

　ライシは5月18日、アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領とダムの落成式に出席していているのだが、ライシが帰国の途についたタイミングでアメリカのC130輸送機がアゼルバイジャンに到着したと噂されている。墜落の真相は不明だが、単純な事故だと考えない人が少なくない。

　ハニヤのケースも真相は不明だが、イスラエルやアメリカを疑いの目で見る人もいる。暗殺は両国の常套手段だ。アメリカの情報機関には自国の大統領を暗殺した疑惑がある。

　そのアメリカ軍はイスラエルの協力を受け、2020年1月3日、イスラム革命防衛隊の特殊部隊とも言われるコッズ軍を指揮していたガーセム・ソレイマーニーをバグダッド国際空港で暗殺している。その当時、イランとサウジアラビアは関係修復を目指し、交渉を始めていた。ソエイマーニーはイラン側のメッセンジャーだったのだ。アメリカやイスラエルは平和を恐れている。

　ハニヤ殺害をベンヤミン・ネタニヤフの訪米と結びつけて考える人もいる。ネタニヤフはイスラエルの首相として7月22日にアメリカを訪問し、24日には連邦議会の上下両院合同会議で演説した。イスラエル軍がガザで続けている住民虐殺を正当化するために作り話を延々と続けたのだが、議員たちは何度も立ち上がって拍手喝采している。先住民であるアメリカ・インディアンを虐殺して建設されたアメリカの議員だけはある。この訪米の際、ネタニヤフはレバノンへの軍事侵攻と共に、ハニヤの殺害も承認されたのではないかと推測する人もいる。

　その一方、27日にはゴラン高原にあるサッカー場が攻撃され、10代の若者12人が死亡したとイスラエルは発表した。この攻撃を目撃した地元の人はイスラエルの防空システム、アイアン・ドームのミサイルによるものだとしているが、イスラエル軍はレバノンのシーア派が実行したと主張している。ゴラン高原はイスラエルが不法占領しているシリア領。ヒズボラがシリア領を攻撃することはないと指摘する人が少なくない。

　目撃者や状況証拠はイスラエルのミサイルがゴラン高原に着弾したことを示しているが、イスラエル軍はその責任をヒズボラに押し付け、「報復」だと称して攻撃を強めている。こうした軍事作戦もネタニヤフのアメリカ訪問と無関係ではないだろう。

　この攻撃に限らず、アメリカやイスラエルは有力メディア、インターネット、映画業界などを駆使してプロパガンダで自分たちに都合の良いイメージを世界に広めてきた。アメリカは第2次世界大戦の前からプロパガンダを重視していたが、大戦後にはモッキンバードと呼ばれる情報操作プロジェクトを開始、1970年代から「規制緩和」でメディアの集中支配を推進、気骨あるジャーナリストを排除した。

　1983年1月にはロナルド・レーガン大統領がNSDD11に署名、「プロジェクト・デモクラシー」や「プロジェクト・トゥルース」をスタートさせる。「デモクラシー」という看板を掲げながら民主主義を破壊し、「トゥルース」という看板を掲げながら偽情報を流し始めたのである。

　20世紀の終盤にメディア支配はさらに強化される。例えばCNNではNATOがユーゴスラビアを先制攻撃して破壊した1999年、アメリカ陸軍の第4心理作戦群の第3心理作戦大隊に所属する隊員が2、3週間ほどCNNの本部で活動していたことも明らかになっている。この部隊の主要な仕事のひとつは「選別された情報」、つまり支配層にとって都合に良い話を広めることだ。

　情報操作の分野ではイスラエルの8200部隊も有名だ。この機関はアメリカとイギリスの電子情報機関、つまりNSAとGCHQと緊密な関係にあり、協力して地球上の全通信を傍受、記録、分析している。NSAとGCHQの下部機関としてカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関が存在している。

　8200部隊は少なからぬ「民間企業」、つまり「企業舎弟」を設立して情報操作のネットワークを築いている。そうした企業のひとつであるNSOグループが開発した「ペガサス」は、通話、電子メール、写真、GPSデータ、アプリ関係の情報などを盗みむことができる。

　また「オンラインの偽情報対策」を看板に掲げているイスラエルのテクノロジー会社、サイアブラも8200部隊の企業舎弟だと言える。取締役の中にアメリカの国務長官を務めたマイク・ポンペオが含まれているが、それだけではない。この会社を共同で設立した3名はイスラエルの情報機関で主要なメンバー。

　そのひとりでCEOのダン・ブラミーはサイアブラを設立する前、イスラエル軍で射撃や戦闘の教官を務めていた。またヨセフ・ダールは8200部隊出身。この部隊は世界規模のデジタル監視網を利用して個人データを集積し、弱みを握り、脅迫、ゆすりに利用している。ダールは2004年から2014年まで8200部隊の幹部だった。イド・シュラガはイスラエル軍のサイバーシステム・エンジニアだった。当然、全てのパレスチナ人は彼らの監視対象になっている。ハマスなど反イスラエル抵抗組織の幹部の動向も把握しているはずで、イスラエルに対する奇襲攻撃という筋書きは説得力がない。

　NSOグループやサイアブラだけでなく、8200部隊の「元隊員」数百人がシリコンバレーで働き、グーグル、マイクロソフト、アマゾン、メタなどで影響力のある地位を得ている。

　2019年7月に性犯罪の容疑で逮捕され、同年8月に房の中で死亡たジェフリー・エプスタインは要人の弱みを握り、脅迫やゆすりに利用していた。このエプスタインは大学をドロップアウトした後、1973年から75年にかけてマンハッタンのドルトンスクールで数学と物理を教えていたが、76年には教え子の父親の紹介で投資銀行のベア・スターンズへ転職、その時の顧客の中にエドガー・ブロンフマンがいたという。

　「世界ユダヤ人会議」の議長を務めた経験があるエドガー・ブロンフマンは密造酒の家系で、父親のサミュエル・ブロンフマンはルイス・ローゼンスティールの密造酒仲間。エドガーの弟、チャールズが1991年に創設した「メガ・グループ」はイスラエル・ロビーとされているが、イスラエルの情報機関と緊密な関係にあると言われている。

　大学をドロップアウトしたエプスタインを教師として雇い入れたのはドルトンスクールの校長をしていたドナルド・バー。司法長官を務めたウィリアム・バーの父親だ。ウィリアムはCIA出身で、その時代にはジョージ・H・W・ブッシュの部下だった。またドナルドはCIAの前身であるOSSに所属していた。

　エプスタインは未成年の女性と有力者を引き合わせ、ふたりの行為を盗撮し、それを利用して後に恫喝の材料に使っていたと言われている。​そのエプスタインは2011年にビル・ゲイツと親しくしていたとニューヨーク・タイムズ紙が伝えたのは2019年10月12日のことだった​。

　エプスタイン、彼と親密な関係にあったギスレイン・マクスウェル、そして彼女の父親であるイギリスのミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェルはいずれもイスラエルの情報機関のために働いていたという。マクスウェルはエプスタインをイランとの武器取引に加えようとしていたようだ。イスラエル軍の情報機関ERDに所属、イツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めた経験のあるアリ・ベンメナシェによると、3名ともイスラエル軍の情報機関（AMAM）に所属していたのだ。（Zev Shalev, “Blackmailing America,” Narativ, Septemner 26, 2019）

　ロバート・マクスウェルがAMANのエージェントになったのは1960年代だとも言われ、ソ連消滅でも重要な役割を果たしたと言われいるが、ソ連消滅の前の月、つまり1991年11月にカナリア諸島沖で死体となって発見されている。

　ギスレインとエプスタインは1990年代に知り合ったとされているが、ベンメナシェによると、ふたりは1980年代に親しくなっている。ニューヨーク・ポスト紙の元発行人、スティーブン・ホッフェンバーグによると、ふたりはあるパーティで知り合ったという。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202408010000/

大手メディアが報道しないレプリコンワクチンの真実
【公式】吉野敏明の政経医チャンネル〜日本の病を治す〜
https://www.youtube.com/watch?v=4igSjSaA_bI

ニュースは最初からすべてマスコミを経営する資本家が流すフェイクだった
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/308.html

新聞社、出版社、放送局などは支配層のプロパガンダ機関
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/140.html

マスコミの偽情報 _ CIA は有力メディアを情報操作のために使っている
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/330.html

CIAとメディア
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/347.html

アメリカ → 官邸 → マスコミによる支配
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/433.html

日本のマスコミは悪い
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/104.html

安倍首相もハマった、マスコミが疑惑だけで罪人を作る3つの方法
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/278.html

日経のウソ記事にだまされるな
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/277.html

【武田邦彦】マスコミが流している悪質なデマ
https://www.youtube.com/watch?v=yPz7zlbg0Ds

ジュリアン・アサンジはレイプをでっちあげられた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/904.html

支配層は被支配者を教育で洗脳し、メディアを使って支配層が望む方向へ誘導していく
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/279.html

中国・韓国・北朝鮮の工作員がマスコミを押さえてしまった
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/280.html

日本のテレビ局は、なぜ韓国人に乗っ取られているのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14120437

天皇・外務省と日本の官僚・政治家・マスコミは中国のエージェント
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/702.html

【トンデモ】日本のメディアを支配する“フランクフルト学派”の恐怖
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14118106

櫻井よしこ、西岡力ら日本の右派と韓国の諜報機関が癒着と韓国メディアが報道！
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14023850

しっかり考えろ！日本の国会議員とメディア 　ロシアのウクライナ侵攻の真実｜鈴木宗男
ChGrandStrategy 2024/08/23
https://www.youtube.com/watch?v=Hq5oyhrShVk&t=18s

【アメリカを中心に見る世界情勢�@】大手メディアでは報道されないウクライナ戦争 ｜伊藤貫
2023/07/13
https://www.youtube.com/watch?v=JkENcgtXS4w

【アメリカを中心に見る世界情勢�A】大手メディアでは報道されない民主党の闇｜伊藤貫
2023/07/17
https://www.youtube.com/watch?v=qRzjjW0l730

【アメリカを中心に見る世界情勢�B】大手メディアでは報道されない崩壊するアメリカの現状 ｜伊藤貫
2023/07/19
https://www.youtube.com/watch?v=z_55h1wCMec

大手メディアでは報道されない米露関係の今 【混乱する国際政治と日本�@】｜伊藤貫
2023/09/11
https://www.youtube.com/watch?v=-lgss-YOuKE

覇権国家が没落するときに何が起こるか _ 国家没落前のメディアの姿
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14144081

Google は CIA や NSA のIT部門 _ シリコンバレーが人々に知られたくない本当の姿
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/560.html

　情報を不特定多数の人びとへ伝える手段の発達には情報操作という闇の側面もある。こうしたことはマスメディアが登場した当時からあっただろうが、1970年代後半から闇の部分が急速に広がっていることも確かだ。

　その闇の側面の一端をアムステルダムでの出来事は明らかにした。アムステルダムでは11月7日にサッカーの試合、マッカビ・テルアビブ対アヤックスが開催されたのだが、イスラエルから来たフーリガンが市街で乱暴狼藉を働き、反撃された。フーリガンは地元住民の家と思われる建物に飾られていたパレスチナ国旗を引きずり下ろした上で引き裂き、燃やし、通りかかったタクシーを襲撃、アムステルダムの市民と衝突したのだ。

　それを西側の政府や有力メディアは正しく伝えない。例えば、オランダのディック・シューフ首相は「容認できない反ユダヤ主義の攻撃」だと主張している。また同国のデービッド・ファン・ウィール安全保障相は、例によって証拠を示さず、人びとがユダヤ人だということを理由に攻撃され、脅迫されたのは事実だ主張した。アメリカのジョー・バイデン大統領とアントニー・ブリンケン国務長官は公式声明で、この暴力行為の爆発は「反ユダヤ主義的」だと直ちに宣言している。

　​事件直後、イギリスのスカイ・ニュースはマッカビ・テルアビブのフーリガンが襲撃したことを伝え、パレスチナの旗を引き裂く様子を流していたのだが、「スカイニュースのバランスと公平性の基準を満たしていなかった」として再編集、視聴者がイスラエルの暴徒に同情的するような内容へ変えられている。​

　また「マッカビのファンが地元住民を攻撃しているのが見られ、パトカーが通り過ぎるのが見られる」という説明は削除され、「ソーシャルメディアに投稿された動画には、フードをかぶった大勢の男たちが黒い服を着て通りを走り、人々を無差別に殴っている様子が映っている」というように変更され、その夜の出来事と西側諸国の政治家がどのように反応したかの要約もカットされた。

　こうした嘘を暴いたいのは市民にほかならない。​そうしたひとりが10代の少年ユーチューバー​。​別の目撃者も画像と共にインターネットで実際に何があったのかを証言してい​る。西側世界のプロパガンダ機関に市民が立ち向かっている構図だ。

　アメリカでは第2次世界大戦の後、情報を操作するためのプロジェクト「モッキンバード」がスタートしたと言われている。ジャーナリストのデボラ・デイビスによると、プロジェクトの中心にいたのはワシントン・ポスト紙の社主を務め、戦争中は陸軍の情報部に所属していたフィリップ・グラハム、大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、破壊工作を担当する秘密機関OPCの局長でダレスの側近だったフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズだ。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

　この4名は金融界との関係が深い。ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士であり、ヘルムズの祖父であるゲイツ・マクガラーは国際的な投資家で、BIS（国際決済銀行）理事会の初代議長、フィリップ・グラハムの妻、キャサリンの父、ユージン・メイヤーは世界銀行グループの初代総裁で、FRB（連邦準備制度理事会）の議長も務めた。

　メイヤーは1933年に競売でワシントン・ポストという倒産会社を競り落とし、自分自身の人脈を利用してこの新聞社を「一流紙」と呼ばれるように作り上げた。

　フィリップはキャサリーンと離婚して再婚し、ワシントン・ポスト紙を自分ひとりで経営すると友人に話していたが、1963年6月に精神病院へ入院、8月に自殺する。新聞社はキャサリンが引き継いだ。フィリップと親しくしていたジョン・F・ケネディが暗殺されたのはその3カ月後のことだ。

　1970年代の半ばにアメリカの議会では情報機関の秘密工作に対する調査が進められたが、それに対抗して情報機関やその後ろ盾である私的権力は情報統制を強化、メディアの集中支配を可能にするために規制を緩和、今では有力メディアの大半を少数のグループが支配している。

　2019年にはCOMCAST（NBCなど）、ディズニー（ABC、FOXなど）、CPB（NPR、PBSなど）、Verizon（Yahooニュース、ハッフィントン・ポスト）、ナショナル・アミューズメンツ（VIACOM、CBS、MTVなど）、AT&T（CNN、TIME、ワーナー・ブラザーズなど）、グーグル、ニューズ・コープ（FOXニュース、ウォール・ストリート・ジャーナルなど）というようになっている。

　日本でも1980年代にマスコミの統制が強化された。その直前、毎日新聞の西山太吉記者は沖縄返還協定の背後に密約が存在する事実をつかんで報道するのだが、ライバルのメディアは何者かに操られているかのように情報の収集方法を問題にし、密約自体は曖昧なまま幕引きになった。その出来事で毎日新聞は攻撃の矢面に立たされて経営が悪化している。日米支配システムのタブーに触れると巨大メディアも潰れてしまうことが示されたとも言える。

　また、1987年5月には朝日新聞の阪神支局が散弾銃を持った人物に襲われ、ひとりが射殺され、別のひとりが重傷を負った。この襲撃事件で縮み上がったマスコミ関係者は少なくない。

　そして1991年。「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、むのたけじは「ジャーナリズムはとうにくたばった」と発言した。（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）
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