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日本人を馬鹿にしきったアメリカ人 _ 基地に入れば、日本とアメリカの関係がよくわかる 「基地に入れば、日本とアメリカの関係がよくわかる。 学校では平等とか対等、立派な国と習ってきたが全然違った。 従業員と米兵の関係も、上司と部下というものではなく、都合のいい使用人のような扱い。植民地状態を実感することが多い」と語る。
そして、「日本人の給料を削るというが、米軍再編には３兆円、思いやり予算は２０００億円というし、防衛省の汚職事件のように政治家や業者が好きなだけ儲けている。
グアム移転でも、本当は１軒２０００万円もかからない住宅が、政治家とゼネコンが関わると９０００万円に跳ね上がったと聞いた。国も無茶だし、マスコミも基地労働者が不当に儲けているようなデマを流す。米軍再編で岩国は兵糧攻めにされているが、同じ問題だ」と話した。 労働者からは、占領者意識丸出しの米兵の様子、日本の税金を湯水のように使った贅沢ぶりが、基地従業員の給料削減や消費税などの大増税と対比して、憤りを込めて語られる。
「基地の中は、一般の人が驚くようなことばかり。実態を広く知らせてくれ」と話された。
日本人労働者に対しては、「頭からばかにしきっている者が多い。表面上優しい人物もいるという問題ではなく、根がそうなっている」とか､｢学校や親から、“日本は敗戦国、アメリカは戦勝国”と教えられて育っているから抜けることがない。
初めて日本に来た米兵が１番程度が悪く、あまりひどいことをして痛い目にあうと少しおとなしくなる」などが語られる
日本語話させぬ米兵も 悪口言われる事恐れ
従業員の１人は、 「基地内では日本人同士であっても “ここは、アメリカの領土だ。日本語をしゃべるな！” と命令してくる米兵もいる。 そんなことをいっても、仕事にならないし、腹も立つからわざと日本語でしゃべる。最近はフィリピン系の従業員も多い。 米兵は、言葉の意味がわからず、全部悪口をいわれていると思い恐れている」と語る。 「日本にいるなら少しは、日本語の勉強をしろ」と思うが、「米兵には英語で話すのが当たり前」の人間が多いという。 「使用人・召使い」感覚の米兵もおり、思い通りに仕事が動かなければ、「制裁」といって殴ったり罰を加えたりもする。 「やかましい規則にはめ込んで日本人イジメを楽しんでいる者もいる」という。 また、基地内では家族や退役者も働いているが、 「自分が昇給や昇格しようと思い立つと、邪魔になる日本人従業員はすぐ首にしたり、配置換えをしたりする。人事課も当然のように動かしている」と語られた。
なかには､｢わしらは戦争だけ。それ以外の雑用と金を出すのは、全部日本人で当たり前」といい放つ兵隊もいる。
５０代の労働者は「基地内のゴミは､分別ではなく､ビンもペットボトルも、紙もすべて一まとめで袋に入れてある。その分別を日本人がやる。将校クラスは広い庭を持っているがその手入れも日本人。 掃除をした端からゴミを散らかす者もいる。第１、ゴミの量が半端でない。新しい物でもどんどん捨てる。補充は日本の税金でするから気にすることはない」と話した。
日本人労働者への扱いで「象徴的」といわれるのが米軍用建物は立派なものばかりなのに、従業員用のまともな施設はないこと。
「部署によっては、更衣室も休憩するところもない。あっても男女兼用で、着替えに使えない。トイレにロッカーが置いてあり、そこで着替えたり休憩したりしている。“なんでトイレなのか。ふざけるな！”という感じだ」と語られる。 労働者のなかでは、「腹が立つことも多いが、なにかトラブルになれば異常に時間を取られるし、国はまともに交渉できず、結局日本人の不利益で終わることも多い。大きな事件だとすぐに本国に逃げる。軍務中だと、いっさい責任は問われてない。だからなるべくトラブルを起こさないようにしている」と話された。
家賃タダで豪邸で生活 電気･暖房つけっ放し
４０代の労働者は、「贅沢三昧も目に余る」と強い口調で語る。 米軍住宅もすべて日本の税金で建設し家賃はタダ、電気・水道・ガスも使いたい放題の状態は以前から指摘されていたが、「家具や電子レンジ、ベッド、冷蔵庫、テレビに至るまで全部が備え付け。第一家が巨大すぎる」という。
一般米兵の住宅でも、ベッドルームが３つとかトイレが２つとか、リビングルームもダイニングキッチンもある。
少し位が上になると、１人部屋にもそれぞれ、バスルームからキッチン、トイレが付いている。「偉い人たち」になると、１軒７、８０００万円かけた豪邸のうえに、広広とした庭が付いている。 最近は、基地外に住む米兵も増えつつあるが、その家賃も光熱費もすべて日本持ち。 「家の構えも豪華」なのだといわれる。
労働者は、
「電気もエアコンも付けっ放し。 日本人には、節電しろ、節約しろというが自分たちには関係ない。 綺麗な家具なども、新しいのがくるからと、いっせいにブルドーザーでバリバリつぶす。ゴミ置き場は、日本人には買えないような立派な物が捨ててあり、“宝の山”といわれている」と語った。
婦人の１人は、「宿舎や隊舎を回るとき、いつでも“税金・税金”といって電気や暖房を消して回る。でもすぐに付ける。
ひどいのは、運動場を使ってもいないのに、ナイター用のライトや照明を付けっ放しにしている。
住宅のなかには、半分も入居していない所もあるが、そこもガンガンに暖房などを付けている。 自分が払わないから、感覚がないんですよ。生活も成り立たない人もいるのに、基地にはつぎ込まれている」と話した。
その他にも、「基地内はすべて空調が行き渡るようになっている。それプラス各部屋にエアコンがある。
夏なのに、暖房をかけているし、冬はクーラーや扇風機をつけている。夏にかぜを引く兵隊は多い。 だから思い思いに、“暑い”とか“寒い”とか、空調を担当する日本人に電話で怒鳴ってくる。ばかじゃあないか」。
「デパートのエスカレーター部分の天井はガラス張りになっている。夏になると、直射日光が当たる。
暑いのは当たり前だが、また怒鳴る。だいたい、入り口の自動ドアも二重になっておらず１枚だから、人が入るとすぐ温度が変わる 当然のことなのに、日本人へ文句をいう」なども語られた。
また、退役した兵隊のなかには、全部がタダのため日本に住み続ける者もいる。
「それをなんらかの形で国や米軍が雇って、日本が給料を払っている」とも話されていた。
長年基地に勤めてきた労働者は、
「基地が好きで入った人はほとんどいない。外では、ボーナスはカットだし給料は安い。
生活ができず仕方なく基地従業員になったような人が多い。 みんな働き出して、初めて中身がわかる。 アメリカが、命をかけて日本を守るわけがない。 米軍には金を出し、日本人は苦しめる。 それに私たちは腹を立てているんだ」と語った。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/iwakunikitiroudousyagadai2ha24zikannsutokekkou%20yomigaeruroudousyanozisinn.htm 国がアメリカのいうことに平身低頭だから、米兵もおもしろがって日本人をばかにしている」と話す。
清掃作業員として基地に入っていたが、
「日本人を見下した態度には腹が立っていけなかった」と語る。 学校の掃除でも、汚すだけは汚して教室も食堂もすべて日本人に片付けをさせる。 自分のミスでカビが生えても、日本人の責任とされる。 掃除が済めば検査があり、ホッチキスの芯１本でも落ちていれば、すべてがやり直しになる。 「一生懸命にあらを探していた。あれは嫌がらせだった」と振り返る。
そして、「１番かわいそうだったのが、ペリースクールの塗り替えに入っていた業者。
真夏の暑い盛りに、建物すべてのペンキ塗りをさせられて、終わったと思うとなにが気に入らなかったのか、全部やり直し。 作業員は、クーラーのある部屋での休憩もさせてもらえず、日がカンカンに照っているところでひっくり返っていた」という。
「指示通りに物をつくったり、材料を持って行ったりしても、気に入らないと“ダメだ。もう１度”という。
おもしろがってやっていた。国は、上げ膳下げ膳だから話にならない。 日本人から税金をぶんどってまでアメリカに何千億円も出さなくていい」と語った。
「岩国は、日本人に対してとくに厳しいところといわれている。語学手当を切るというが、今は英語ができない人間にはまともな仕事がない。
基地には段階のある試験制度があり、それに受かるため仕方なく学校に通うなどしていてそのための費用だ。 最近、大卒や留学生など、英語ができる人間の採用を増やしている。できない人は、５５歳などで早期退職させている」と話す。
また、「雇用者は国だが使用者は米軍ということで、管理者の気に入らなければ解雇される。
日本が金を払っているのに、なぜか米兵の奥さんなどが、従業員になっていたりする。 そういうのは余り仕事をせず、日本人にやらせている。 清掃など、業者の入札もひどいダンピングをさせて、金を下げている。おかげで基地に入る業者は儲けにならないと聞く。 日本人の金は削って、なぜ米軍にだけは制限もなく金を払っているのか」といった。
子どもが基地内で働いているという住民は、
「基地で働こうと思えば、日本人として腹が立つことがあっても割り切らなければいけない。 ショッピングセンターでも、バーでもマンションでも、全部日本の税金でつくっているのに、日本人は立ち入り禁止だ」と語る。
そして、「テロ事件のあとは、化学兵器攻撃などといって避難訓練をよくやっているが、日本人は米軍を助ける訓練はしても、自分たちや家族は逃げる訓練はない。
消防にいれば、給料はよくても命をかけて米軍を守る。米兵や家族は、飛行機などで逃げていく。狂っている
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/zentyuuroubeigunniwakunikitidesutototunyuu%20minnzokutekinabubetugakihonnni.htm
軍曹とか下っ端の米兵クラスの家にも風呂が２つ、ベッドルームが３つとか高級マンション並み。
電気も水道も使い放題で、クーラーをかけて窓やドアを開けっ放しにしている。 ペリースクールも、夏休みで人がいなくても冷房は入りっ放し。 ３カ月近くある休みが終わって湿気のために部屋にカビが生えれば、怒鳴りつけてくるという。
「子どもを見ていても、日本人をばかにしていることがよくわかる。
スクールの各教室ごとに、電子レンジと冷蔵庫が備えてあるし、物がなくなればすぐに日本人従業員のせいにされる。 掃除をしているとわかっていると、ワザとポップコーンをこぼすし、流し台にはカップラーメンの食べかけなどを山積みしたりする。 日本人は一世一代の買い物で家を建てるのに、はるかに豪華な米軍住宅は数年たつと惜しげもなく建て替える。持って帰りたいと話になるほどだ」といった。
そして、「米軍は新品同様の物もすぐ捨てるから、それだけで日本人なら十分生活できるぐらい。
ペリースクールも取り壊すというのに、何年か前に建て増しもした。 日本人は、年寄りも若者も貧乏になって生きていけなくなっているのに、アメリカには湯水のようにお金を使っている。 もう１度考え直さないとだめなんです」と話した。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hirosimakennkeibeiheihikiwatasiseikyuutorisage%20nihonnnokeisatukatosiminnfunngeki.htm
国民搾り米軍に年７０００億円
「思いやり予算」の総額維持
菅政府またも公約投げ捨て ２０１０年１２月１７日付
民主党・菅直人政府は総選挙の「政権公約」（マニフェスト）をことごとく投げ捨て、自民・公明政府にも増して売国と戦争の道を突っ走っている。その一つ、「政権公約」に明記した「在日米軍再編見直し」「在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）削減」を投げ捨てた。菅政府は１４日「思いやり予算」について２０１１年度以降も２０１０年度の水準約１８８１億円を、３年ごとの見直しではなく５年間維持することでアメリカと合意したと発表した。これで在日米軍関連経費は単年度７０００億円台と過去最大の日本側負担となる。菅政府は一方で「財源がない」と医療・介護・福祉の全面的な改悪による負担増で国民から大収奪する方針を決めている。
在日米軍駐留経費日本側負担（思いやり予算）は三年ごとに見直すことになっており、来年３月で現行負担は期限切れとなる。民主党は周知のように選挙公約で「思いやり予算」削減をうち出した。 ７月２２日、「思いやり予算」見直しの日米両政府の協議がスタートした。１０月４日、東京都内のセミナーで、米外交当局者は「“思いやり予算”という言葉は古い」とのべ、「世界でもっとも能力のある米軍を日本に駐留させることで、地域の平和と安定に貢献する日米共同の投資だ」と横柄に増額を要求する圧力を加えた。 菅政府は、事業仕分けで「見直し」の判定となった米軍基地の日本人従業員給与など労務費１１４０億円、光熱水費２４９億円を削減の対象とするポーズをとった。だが、今回減額の対象としたのは、バーテンダーやゴルフ場など娯楽性の高い業種を中心に、日本人従業員４３０人分の日本側負担削減、米軍施設の光熱水費も現行７６％の日本側負担を７２％に削減しただけである。 しかもこの削減は形だけで、在日米軍の隊舎や家族住宅への太陽光発電の導入、冷暖房の効果を高める断熱材改修などの「エコ対策費」を日本側が負担し、一八八一億円の総額は維持する。 菅政府が発表した在日米軍駐留経費日本側負担に関する日米合意の内容は、「特別協定」の有効期限を現行の３年から５年にのばし、総額も現行水準を五年間維持、「特別協定」の対象とならない米軍施設整備費を含めて複数年の血税つぎこみで合意したのは、かつてないものである。 今年度、在日米軍駐留経費日本側負担（１８８１億円）を含む、在日米軍の活動経費のうち、日本側負担分は初めて７０００億円を突破し７１４６億円に達している。 その内訳は、「思いやり予算」１８８１億円、基地周辺対策費（賃借料など）１７３７億円、基地交付金など（各省庁分）３８４億円、米軍基地土地借上賃料１６５６億円、在日米軍再編経費１３２０億円、ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）関係経費１６９億円、――合計７１４６億円である。 米軍関係経費が７０００億円を初めて突破したのは、アメリカが「対中戦略」で米領グアムに海兵隊基地を建設するのをはじめ、海空戦力を集中強化しており、「米軍再編経費」と称してこれへの負担を開始したからである。最低でも３５００億円とされる「沖縄・米海兵隊移設」の負担が本格的に始まれば、在日米軍関連経費負担がはね上がることは確実である。 一方、アメリカ側の在日米軍関係経費は、２００８年１０月～０９年９月の米会計年度で約４７億㌦（３９４８億円、１㌦＝８４円）にすぎないのである。アメリカの倍に近い負担を、日本国民に押しつけている。
30年間で２兆円を超す 米基地施設整備費
日本政府が１９７９年度から始めた在日米軍駐留経費負担は、米軍の特権を定めた「日米地位協定」によっても、なんら負担義務のないものである。ところがこれを「特別協定」を結んで負担している。 「思いやり予算」でやってきた在日米軍基地の施設整備総額は、１９７９年度から２０１０年度までで、約２兆１７１４億円にのぼっている。施設整備費が投入された米軍基地は６６基地、整備施設数は計１万２９００件に達している。 投じた施設整備費を基地別に見ると、トップは「沖合移設、跡地利用」のペテンで沖合拡張を強行した米海兵隊岩国航空基地で３６５４億円、ついで青森県の米空軍三沢基地の２５６６億円、米原子力空母ジョージ・ワシントンのバース（保留施設）を整備した神奈川県の米海軍横須賀基地が２３２９億円と続いている。そのほか東京都・横田基地１８０５億円、沖縄県・嘉手納基地１３３４億円、神奈川県・厚木基地１０８０億円、神奈川県・米軍池子住宅８９６億円、沖縄県・キャンプ・ハンセン７８７億円、神奈川県・キャンプ座間７６９億円、沖縄県・キャンプ瑞慶覧７７４億円となっている。 これら戦斗機の耐爆シェルター、滑走路、駐機場、整備用格納庫、軍船用バースなどの作戦支援施設から、住宅、学校、育児所、厚生・運動・娯楽施設、病院、郵便局などの生活関連施設まで、日本の庶民にとっては考えられない血税による至れり尽せりの整備である。 このうち、もっとも多いのが米兵家族住宅で、１万１３８３戸、総額５５１０億円で、一戸当りの建設費は平均約４８００万円、きわめて豪華な住宅といわざるをえない。 民主党・菅政府は「同盟重視」と称している。客観的な事実は「同盟」などといえたものではなく、隷属によるアメリカいいなりの血税のつぎこみであり、「日本を食いもの」にしている。 ２００４年版「米国防総省・共同防衛に対する貢献報告」によると、日本は米軍が駐留する「同盟国」２７カ国のなかで、日本を除く他の２６カ国合計よりも多く米軍に金を貢いでいる。 同報告は、各国の２００２年分駐留経費負担額を明らかにしたものである。これによると、日本の負担は他の国に比べてけた違い。４４億１１３４万㌦にのぼっている。 この日本の負担は、ドイツの２・８倍、「韓国」の５・２倍、イタリアの１２倍、イギリスの１８・５倍である。日本を除く２６カ国の米軍駐留経費負担額の合計は３９億８５８２万㌦。日本の負担はこれを４億２４５２万㌦も上回っている。
駐留する米兵一人当りの計算では、日本は１０万６０００㌦で、イタリアの３・８倍、「韓国」、ドイツの４・９倍に達している。 日本の米軍駐留経費負担は、「直接負担」として、米軍基地の施設建設費、米軍訓練費、基地従業員の労務費、光熱・上下水道料、基地提供のための民有地借り上げ料、基地周辺対策費などの直接の財政支出（血税の投入）、その額は３２億２８４３万㌦。「間接負担」は、国有地の提供、税金の免除などで、その額は１１億８２９２万㌦におよんでいる。 米軍駐留経費に占める日本の負担割合は、７４・５％。約４分の３をまかなっており、このような国は、世界中のアメリカの「同盟国」をさがしてもどこにもない。まさに「同盟」などといえたものではなく、アメリカの属国同然である。 福祉や医療は切り捨て 「財源ない」と 民主党・菅政府は、米軍に自民・公明政府にも増して、血税をつぎこむかまえである。その一方で、総選挙で国民に約束した医療・介護・福祉政策は「財源がない」とかなぐり捨てて、新たに高負担を押しつけている。 「後期高齢者医療制度廃止」は、７５歳以上の高齢者を別会計にすることでは、そのまま継続して、国費をはじめとする公費負担割合は増やさず、７５歳以上の保険料は際限なく高騰する仕組みとした。現役世代の保険料による支援制度も、所得に応じた負担割合とし、給与所得者や公務員の一定額以上の所得者の負担を重くした。また、７０～７４歳の医療費窓口負担は、現行の１割から２割に引き上げる。 がん患者の抗がん剤治療など、高額な医療費負担ができず、治療を中断して死期を早めていることが社会問題となっている。これにかかわって、高額療養費制度の患者負担限度額（現行、一般で月約８万円）を軽減することを表明していた。これも「財源がない」と見送り、がん患者とその家族など、長期療養を必要とする患者から、強い抗議が起こっている。 介護保険制度の改悪は制度の根本的な破壊である。「重度者優先」と称して、要支援１、２の在宅要介護者を保険の対象から外す方針をうち出している。週１、２回のヘルパー派遣を頼りに、自立した生活をかつがつ維持している高齢者にとってまさに「鬼畜」のような仕打ちである。また、介護サービスを受けるために不可欠なケアプランの作成も、これまでの無料から利用者負担とする。施設入所の低所得者に軽減・免除していた食費・部屋代も徴収するとしている。 そして、「持続可能な社会保障制度の構築」を掲げて、消費税率の二けた以上の引き上げを論議している。「在日米軍再編見直し」「在日米軍駐留経費負担削減」どころか、これまでにも増して日本国民の血税を投入、長期に維持することをアメリカに約束しながら、低所得層を含む全国民からしぼりとって、まかなおうとしている。売国と戦争の道を一段と勢いをつけて突っ走る民主党・菅政府に、労働者、農漁民、中小商工業者、都市勤労市民があげて、鉄槌を加えなければならない。 http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kokuminsiboribeigunninen7000okuen.html
嘉手納基地の実態がここまで明らかにされた。さあ、どうする。 2007年08月10日 「・・・（今となっては）沖縄の嘉手納基地は、一言で言えば日本に対する侵略に対応するものでも日本を守るためのものでもない。 嘉手納基地の機能の変化は、日本が無償でアメリカに基地を提供し、アメリカがその代わりに強力な軍事力と核の傘で守ると、いう安保条約の基本的な性格が、(もはや完全に)なくなっていることを意味している・・・」
これは月刊誌ボイス(ＰＨＰ)の最新号（９月号）に掲載されている日高義樹氏とハロルド・モールトン前嘉手納米空軍基地司令官のインタビュー記事の最後に、日高氏が述べた感想文の一部である。
ボイスの誌上で、日高氏が単刀直入に切り込む質問に対し、米国責任者が語る内容は、次の如く驚くほどあっけらかんとしている。
日高
アメリカ空軍は沖縄に大規模な兵力を有していますね。何故 嘉手納基地が重要なのか説明していただけますか。
モールトン
そのとおりです。アメリカ空軍は嘉手納基地に世界最大の空軍戦闘部隊を展開しています・・・嘉手納基地が戦略的に重要な理由は二つあります。
一つは数時間でアジアの三大都市、つまり北京、ソウル、東京に飛ぶ事が出来る。インドやロシア中央部にまでも行く事が出来る。 もう一つは嘉手納基地の大きさです。二本の大きな滑走路があり、駐機場もたくさんあるので、有事の際には大規模な兵力を受け入れることができる。必要とあれば世界のどの地域へでも戦闘機や兵員 を送り込むことができるのです・・・
日高
アメリカ空軍の強力な戦闘部隊が日本と共同体制をとっていますが、どのような緊急事態を想定しているのですか。
モールトン
アジア、極東の危機に対してだけでなく、世界中の軍事的な緊急事態に対応する体制をとっている・・・
すでに多数の隊員がアフガニスタンとイラクに出動しています。南アメリカにも行っている。嘉手納基地に展開している隊員、従業員は世界のどの地域へも出動する体制をとっているのです・・・
このようなインタビューを終えた日高氏は、インタビュー後の感想を更に次のように続けている。
「・・・ 沖縄に駐留しているアメリカ海兵隊（地上戦闘部隊の主力）はグアムに移転しようとしている。
この動きは、アメリカがアジア･極東においてもはや地上戦闘を考えていない事を示している。 (台湾有事や北朝鮮有事が起きても)アメリカは空軍と海軍で対応するつもりだ。
すなわち嘉手納基地や（日本近海に航行する）原子力潜水艦から全世界の紛争地点を睨む、というのがアメリカの新しい戦略なのである・・・ （海兵隊がいなくなっても、イラクでの戦争が終っても）沖縄のアメリカ軍基地が日本に返還されることはない。アメリカは世界戦略の拠点として沖縄の基地を恒久的に使おうとしている・・・ 安倍政権が今行っているような『日米共同の自衛力強化』といった政策ではまったく追いつかない、大きな軍事情勢の変化が日本に迫っている・・・ アメリカ軍による日本占領という状況は未来永劫に変わらないだろう。
アメリカ軍は日本側の意向にかかわりなく日本の領土の一部を勝手に使い続ける・・・」
米国の元嘉手納基地司令官が嘘をいうはずはない。ハドソン研究所首席研究員の日高義樹氏が米国の意向に反する事を言うはずがない。これは日本政府や日本国民に対する明白なメッセージに違いない。日本もそろそろ本気で自国の安全保障政策を考える時だと。
与野党の政治家よ。外務省や防衛省の官僚たちよ。日本の安保問題専門家や安保問題担当のメディア諸兄よ。現実を直視せよ。よく考えて答えを出して欲しい。 冷静に考えれば分かるはずだ。米国の期待とは裏腹に、憲法９条を世界に高らかに掲げた平和外交こそ、日本の最強の安全保障政策である。日本が有利に立てる道はそれしかないはずだ。 http://www.amakiblog.com/archives/2007/08/10/#000487 ケビン・メアという占領者の発言 2007年8月12日 (日)
沖縄国際大学に米軍のCH53D大型輸送ヘリが墜落して３年になる。
日米地位協定を盾に、周辺は米軍により封鎖され、県警も国会議員も市長ですら立ち入れなかった。
米軍は、「大学」という空間に落としたパイロットのテクニックを褒め称えた。 普天間基地では、現在も昼夜を問わず、ヘリだけでなく戦闘機等の離発着が繰り返されている。 琉球新報２面に、ケビン・メア在沖アメリカ総領事のインタビューが掲載されている。 占領者意識丸出しの発言。
琉球新報（2007年8月12日朝刊１版２面）
―ヘリ墜落事故の捜査で県警が整備員の氏名開示を求めていたが。
「何のために知りたいのか。事故の原因は分かっている。誰も別の原因があるのではと疑問はないと思う。事故が起こらないよう努力する方がいい。万一事故が起きたときのために訓練もやってきている」
―普天間飛行場の環境影響評価で、県は方法書受け取りを保留している。どう受け止めるか。
「（このまま）手詰まり状態が続くなら（完成予定の2014年を待たずに）ある時点で移転できないと（米側も判断することに）なるだろう」
―アセス方法書で県は複数案の方法書送付を提案していた。
「複数案アセスは意味がない。（政府案は）提案ではない。合意計画だ」 「本当の地元の意見では（辺野古区、豊原区、久志区の）三人の区長さんもこれ（政府移設案）でいいという立場だ。なのになぜ県と名護市が反対するのか」
―県は自然環境だけでなく、住環境への配慮から沖合移動を求めているが。
「防衛省の研究によると、沖合に出しても騒音はあまり変わらない。（政府案の位置は）これ以上、藻場など環境を壊さないというのが日本のトップの決意だ」
―海兵隊のグアム移転でグアムでの作業が進んでいる。
「もし普天間移設が成功しなさそうなら、グアムへの移転や中南部の縮小がなくなる。グアムには米政府も予算をつけている。米側の手続きも進んでいるからといって、普天間が進まなくてもグアムに移転すると思えば大間違いだ」 （聞き手 滝本匠） ------- 赤字にした部分は重要発言。そのような報道に接したことはない。アメリカ総領事が地元区長に直接接して情報収集しているのか。いずれにしても、聞き捨てできない。 最後の発言は明らかに恫喝。これだけのプロジェクトを動かしながら、「言うこと聞かなければ、ちゃぶ台をひっくり返すぞ」と脅している。お笑い種だ。 アメリカ軍のためにアメリカでアメリカがする基地整備のために、なぜ日本国民が何兆円も出さなければならないのか。ばかばかしい。グアム施設整備費用は、凍結すべきだ。 アメリカの総領事がここまで不遜で失礼な言葉づかいでいられるのは、日本国政府が対米追随で無批判にどこまでもくっついているから。そろそろ、終わりにすべき。 テロ特措法延長問題で小沢氏が原理原則を主張している。前原たちがどう動くか気になるが、いずれにしても避けては通れない問題で、対立点・相違点が明確になるのはいいこと。小池もなんか言っていたな、はやくアベと一緒に消えてほしい。防衛大臣など分不相応だとわからないところが、「寿司ババー」らしいといえばらしいが、アベもそうだが、トップにたつ連中のＫＹさがほんとうにおそろしい。 政権担当能力などという言葉があるらしいが、アメリカ言いなりになることがその能力だと考えているらしい。わかりやすいおはなし。 http://miyagi.no-blog.jp/nago/2007/08/post_c9e8.html ________________
ケビン・メア賛歌 _ 植民地総督はかくあらねばならない
ケビン・メア略歴
１９５４年生まれ。８１年、米国務省入省。在日米大使館安全保障部長、在福岡米領事などを経て２００６年～０９年まで在沖米総領事。帰米後も国務省日本部長として日米の実務者協議などの際にたびたび来日している。東大客員研究員の経験もあり、日本語が堪能。 http://naha.usconsulate.gov/wwwhj-20060724a.html
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こんな米総領事、要らない 2008年7月13日
米軍占領下の沖縄には高等弁務官という軍人のポストがあり、琉球列島米国民政府のトップとして絶大な権力を振るっていた。
「沖縄の自治は神話にすぎない」。 こう発言して県民の反発を買っていたのが、政治・経済面でさまざまな強権を行使したキャラウェイ高等弁務官だ。 半世紀近くも前の話を持ち出したのは、ほかでもない。最近、かの「悪代官」もかくや、と思わせるような人物が現れている。時代錯誤的な言動が目につくケビン・メア在沖米総領事のことだ。 米軍普天間飛行場の危険性に関して、総領事は１１日 「滑走路近くの基地外になぜ、宜野湾市が（住宅）建設を許しているのか疑問がある」 と、従来の持論を繰り返した。つまり 「基地の近くに後から勝手に住宅を造る住民と、それを許可している宜野湾市が悪い（だから騒音があろうが危険があろうが、米軍に責任はない）」 などと、こう言いたいのだろう。 爆音訴訟で日本政府が主張している「危険への接近」理論と同じ理屈だ。普天間飛行場が米軍内部の安全基準に違反しているとする伊波洋一宜野湾市長の指摘にも反論したつもりかもしれない。何と独善的な考え方なのか。普天間基地がどういう経緯でできたのか知らないわけでもあるまい。単なる無知なのか。知っていながら知らないふりをしているのか。 宜野湾市伊佐浜では戦後、米軍がブルドーザーと武装米兵による銃剣で住民を脅し追放した。抵抗する住民を暴力で退けて家屋や農地を破壊、その後にキャンプ瑞慶覧を強引に建設した。先祖伝来の土地を追われた住民は、うち１０家族がブラジルへの移住を余儀なくされた。何もない原野に基地が造られたわけではない。普天間飛行場も似たようなものだ。戦後、住民が避難先から戻ると、すでに基地が建設されていた。 総領事が責任逃れの根拠とする「危険への接近」論。６月の普天間爆音訴訟の判決でも「沖縄本島において居住地を選択する幅が限られており、普天間飛行場周辺の歴史的事情が地元回帰意識を強いものとしている」と明確に退けられている。土地を収奪された歴史的な背景を理由に、基地周辺に住宅を建設した住民に責任はないとしているのだ。 あらためて考えてみたい。総領事（館）の役割とは何なのか。赴任地の住民との友好親善が第１の目的と理解する。いたずらに挑発を繰り返し、地元との摩擦を大きくすることではないはずだ。 「外交官の基本はうそをつかないこと」。 メア氏はあるインタビューで述べている。だが無知を基礎にした正直さほど始末に負えないものもない。平成のキャラウェイ気取りはやめてもらいたい。 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134136-storytopic-11.html 米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」（電子版） 2010年5月 4日
ワシントンを訪れていた民主党の谷岡郁子参議院議員は４日、同市内のイーストウエストセンターで開かれた講演で、まず、オバマ大統領が鳩山首相に５月期限の厳守を迫ったと報道された先の核安保サミットでの非公式会談について、
「（普天間問題が米政府にとって）深刻な問題ならばきちんと協議していたはず。
深刻な問題でないならば、（協議は必要ないと）そう表明すべきだった」
と指摘した。 鳩山首相への対応は、同盟国の首相へのものとは思えないと訴え、現行計画の厳守を主張し、代替地の模索を日本政府に丸投げした米政府のやりかたは
「君たちの問題だから自分たちで解決しろ、という態度にも等しい」
とオバマ政権の対日外交政策を厳しく批判。そして、
「妥協を許さないという米政府の強硬姿勢が日本を中国へシフトさせる可能性もあると懸念している」
と述べ、オバマ政権の対応が日米同盟へ影響を与えていると主張したのである。
日本の国益を主張するため、ワシントンに乗り込み、米政府の対日外交政策を真正面から批判する。まさに正当な主張だ。 と、ここで、読んだ人のなかには、谷岡議員って誰？日本でもそんなに知名度が高くない議員の講演を、ワシントンにダイレクトな影響力を持つ米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」がなぜ取材したのか？という疑問に思う人もいるだろう。
理由はこうだ。 鳩山首相は昨年１０月、アメリカの対日外交政策を調査する目的で、議員経験の浅い谷岡氏をワシントンへ派遣した。谷岡議員は、米国防総省や国務省の関係者らと会い、普天間の県外移設を検討したいという方針を説明したのだが、そのなかで、ケビン・メア国務省日本部長とぶつかったのである。 ケビン・メアといえば元在沖アメリカ総領事、沖縄の実情をよく知っている人物のはずだ。 しかしメアは、 「県外施設を一緒に検討したい」 という谷岡議員に向かって、 「すでに決まっている話だ。議論の余地はない」 と断言した。しかし、谷岡議員は 「あなたは沖縄にいたことがある。基地負担の実情をよく知ってるはずだ。沖縄県民の気持ちを考えないのか？」 と食い下がったのだ。
谷岡議員が帰った後、メアは激怒したそうだ。
日本の政治家がアメリカの役人に向かってモノ申すとは何事だ、 これまでの日本の政治家や官僚たちはみな、我々のいうことを黙って聞いてうなずいて帰っていったではないか、と。 米国務省の人間が日本政府の外交を語る言葉で、「アー、ソーデスカ外交」という言葉がある。何を言っても「アー、ソーデスカ、アー、ソーデスカ」とうなずくだけの態度を揶揄した言葉だ。 日本人の政治家や官僚たちに対し、彼らが持っているこれまでの固定観念を破る、谷岡議員の態度を不快に思った米政府の人間は他にもいたそうで、 「私たちに向かってモノいうとは何事だ」 という彼らの激怒ぶりは米メディアの知るところとなった。といった経由で、 「あの谷岡議員がこの微妙な時期に再びやってくる」 ということで、目先の聞く米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は取材にやってきたのである。 同誌は記事のなかで、谷岡議員のことを「民主党内で対米外交政策を担当する議員で鳩山首相に近い存在」と紹介し、谷岡議員の講演は日本政府内のオバマ政権に対する批判の高まりを反映したものと報じている。 ちなみに、現行計画については、米国防総省と国務省が水面下での調整を図っているところで、日本政府から代案が提示されるのを待っている段階だ、と同誌は説明している。 普天間問題をめぐり今後、米国内で国防総省と国務省、穏健派と強硬派の２つの覇権を代表する議論が展開されていくことだろう。同誌の記事が、普天間に関する米メディア論争の幕を上げたことになる。 恐れることはない。オバマ政権が誕生した際、変革に伴う試練をアメリカがくぐり抜けてきたように、日本もまた、同じイバラの道を歩き出している。それだけのことだ。 外交とは相手に主張することだ。 前進したいのならば、堂々と恐れずに日本の国益を主張すればいい。そして主張する相手は米政府だということを決して忘れてはいけない。 http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/824.html このケビン・メアなる人物は在沖総領事の時に事件事故が起きる度に沖縄県民蔑視の問題発言を繰り返して来た、米国優越、白人優越意識に凝り固まった危険人物です。 事件事故の被害者に対しても謝罪するどころか被害者側にも落ち度が有ると言って憚らない非常識な人物が国務省日本部長の地位で発言している事は日本への蔑視に他なりません。 http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/356.html 協定改定「政争の具」に メア総領事、見直しの主張批判 （琉球新報2008年4月4日）
ケビン・メア在沖米総領事は３日の定例記者会見で、日米地位協定改定の動きについて
「ある政治家と団体が政治的に利用し、政争の具にしようとしていることは非常に残念だ」
と批判した。協定見直しの主張を「政争の具」と表現したことは反発を招きそうだ。 基地外居住者の実態把握のため外国人登録を義務化する野党の改定案についても 「日本の防衛に貢献するため命を犠牲にする用意がある人に、日本に税金を払う義務を課す主張があるのは不思議だ」 と不快感を示した。
「最近の事件で地位協定上、問題はない」
とも述べ、運用改善で対応する考えを重ねて示した。 「思いやり予算」の根拠となる特別協定が空白となったことについても 「安保体制の下で不可欠で、政治的理由で反対するのはふさわしくない」 と野党の姿勢を批判した。
米兵事件を受けて実施してきた外出禁止措置を４日から緩和することに関連して、憲兵（ＭＰ）以外の一般制服米兵による生活指導巡回（ＣＰ）の範囲を拡大することも明らかにした。米軍は北谷町や宜野湾市にも範囲拡大を検討している。
普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価（アセスメント）の調査については 「すべて予定通りに実行できると理解している」 と述べ、２０１４年完成の予定には影響しないとの認識を強調。その上で 「冬季に間に合わず、少なくとも３カ月は遅くなると理解している。１年間遅くなるというのは最悪の場合だ」 と述べ、１年近く遅れる見通しを示した防衛省に予定通りの進展を促した。
ケビン・メアという総領事は、沖縄でかねがね物議をかもす発言を繰り返してきた。
彼の発言には、米国というバックがある。彼は、そのバックに忠実なテクノクラートである。総領事なんだから当然である。 彼の発言は、彼が意識しているかどうかはわからないが、明らかに占領者のそれである。 普天間でヘリが民間地に墜落した大惨事の際にも、日本の警察当局が事故調査のために整備士の氏名を尋ねたら 「何を調査したいのか」 と門前払いし、 「事故が起きないほうの努力が大事だ」 などとのたまってくれている。占領者である我々が調査したのに、原住民が何をするのという態度である。 彼はそのまま引き続いて、 「普天間危険ではない」 と発言し、沖縄原住民がお願いするから移転してあげるんだとのたまってくれる。 こんなヤカラを総領事として沖縄に置いているアメリカの意思は明確である。その意思に対して、まともに反論も抵抗もできない沖縄があり、日本がある。 ケビン・メア様は今回、とうとう沖縄ではなく日本全体を視野に入れて踏み込んだ発言をしてきた。 「ある政治家と団体が政治的に利用し、政争の具にしようとしていることは非常に残念だ」 地位協定改訂について野党が共通認識を持って動き出していることに対する発言である。「革新」政党のみならず、民主党や国民新党などの「保守」政党も動き出している。沖縄のみならず、日本全体の問題として、地位協定のあり方はおかしいという国民の意思があり、それを受けて政治家や団体が動いているのである。これを「政争の具」などという下卑た表現で言い表すことは、不遜極まりない内政干渉である。 「安保体制の下で不可欠で、政治的理由で反対するのはふさわしくない」 「思いやり予算」についても、あまりにも無駄遣いが多いのではないか、国民の税金の使い方として説明がつかないと国会で議論されている最中に、アメリカの総領事があるかないか確証もない「政治的理由」なるもので、反対されていると揶揄するのは、あまりにも失礼極まりない。日本国の国会における真摯な議論を馬鹿にする不遜極まりない内政干渉である。 ケビン・メア様のような在沖米総領事がいることは、日米安保を著しく損ない不安定にするだろう。日本政府は、国会は、政党は、政治家は、彼のように「内政干渉」する総領事を看過することなく、抗議すべきだろう。メア様はアメリカの判断で更迭されてしかるべきだ。 彼の発言は、在沖米総領事として記者会見で述べているのであって、断じて彼の個人的見解などではない。 あぁ、かくも長き主権の不在が、このような他国の総領事発言を引き出してしまっている。 アメリカとの対等なパートナー・シップを築くのであれば、このような発言に対して毅然と対処することからはじめなければならない。神は細部に宿りたもう。
日本国の国会は、ケビン・メア在沖米総領事の内政干渉を許すのだろうか。 これが内政干渉ではなく、宗主国としての当然の杞憂であるとするなら、さもありなんではあるのだが… http://www.asyura2.com/08/wara1/msg/947.html 2009 年 7 月 22 日 外務省の亡国的ともいうべき米国追従路線のせいで調子に乗ってきた米国のケビン・メア前沖縄総領事（次期国務省日本部長に内定）などは, 「普天間基地の県外移転は不可能」 などと発言している。民主党が主張する県外・国外移転に対する牽制のつもりなのだろう。このケビン・メアは
「米国は一月に政権交代があったが、二月にグアム協定を締結した。
安保政策は超党派であるべきだ。 日本が県外移転を言ったらもう終わりでしょう。
合意を変更したら、どこまで変えるかーとなり、すべてが崩れる」
と沖縄地元紙の取材で述べている。まったく、余計なお世話である。すべてが崩れるのは、５５年体制を支えてきた自民党の対米従属路線なのだから、ノープロブレム！
このケビン・メアこそ、米国の思い上がった、植民地に対する総督気取りの発言と同じ目線ではないか。内政干渉も甚だしい暴言ではないか。ムカツク！（苦笑）
国民が政権交代に期待しているということは、これまでの自民党と外務省の対米追随一辺倒路線から自立外交への転換を、望んでいるということではないのか。
米国が日本政府に対して要求する年次要望書をはるかに逸脱した、ケビン・メアの暴言を放置したままでいいのか。 逆に日本部長就任に対して、反対運動をおこすべし！ である。 ついでに記すと、次期沖縄総領事に内定しているレイモンド・グリーン在日米大使館の安保課長も、 「普天間の県外移設、グアム協定の見直しについて米側として協議するつもりはない」 と断言している。さらに、米国防総省のグレグソン次官補もつい先日沖縄を訪問したが、「普天間３年以内の閉鎖」を認めず、辺野古新基地建設が最適などと述べている。 日本で政権交代の流れが確実視されてきたことで、「政権交代なんて関係ない！」と主張する腹づもりなのだろう。仲井真知事の及び腰の姿勢じたいも、沖縄に対する米国の居丈高な態度を助長させている一因だろう。 しかし、沖縄県民にとって米国側のこうした傲慢な発言が許せるはずがない。沖縄側としても、オバマ大統領の沖縄訪問を要請するなり、沖縄の有識者らによる訪米団を派遣して直訴すべきではないのか。そして、政権交代が近い民主党も辺野古新基地反対、普天間の県外・国外移設をマニフェストにしっかりと盛り込んで、戦後史を総決算するような対米自立外交を必ず展開して欲しいものだ。それこそが外務省にコケにされ続けてきた沖縄県民の悲願であり、しいては日本の将来のためである。 http://www.asyura2.com/09/senkyo67/msg/801.html 日本の主導権握る米国の姿 ２０１０年５月２８日付
米軍普天間基地問題をめぐって鳩山首相が２３日に沖縄を訪問し、「県外移設の公約」を覆して自民党現行案である名護市辺野古沖への新基地建設を進める方針を表明した。同時に「沖縄の痛みを全国で分担しないといけない」といい、全国知事会に働きかけて米軍訓練の受け入れ先探しを本格化させた。新基地建設と全土の基地化である。沖縄も徳之島も大村も岩国も「基地は来るな」が圧倒的な民意である。「それが国民の意志なので引き揚げてくれ」とアメリカに伝えるのが主権在民の国である。しかしメディアがあげて「アメリカが怒っている」と騒ぐなかで、民意に対抗してアメリカの意志をすべてに優先した。日本をアメリカの核戦争の盾にする道であり、自民党と変わらぬ売国政府である。
外国の軍事基地をおくかどうか、おくならどこへおくかは国の主権の関わる問題である。しかし一連の顛末は、主権が日本政府の側にはまったくなく、アメリカ側にあることをありありと示した。民主党は「普天間基地の県外移設」「米軍再編の見直し」を唱えて衆議院選挙で票を集めた。しかし岩国でも、空母艦載機移転や愛宕山米軍住宅が既成事実のように早早に予算をつけた。「政治」とはウソをつくことであるという現実を人人に思い知らせた。選挙における公約、それに対する有権者の選択という、選挙で国の進路を決めるのではないこと、日本はアメリカが独裁支配する社会であり、主権在民の民主主義社会ではないことを思い知らせた。 一連の経過は、鳩山のお粗末さを暴露したが、単に鳩山がお粗末というだけでは説明がつかない。日本の大新聞をはじめとしてメディアは総動員で、「アメリカが怒っている」などと大騒ぎをして世論誘導をしたし、財界や御用学者がアメリカの機嫌をとる。そういうなかで鳩山は格好をつける余裕すら与えられなかった。 アメリカ側は結局、自民党政府と決めた「現行案」を一歩も譲らなかったし、鳩山政府はそれを丸飲みすることしかできなかった。月末までに共同声明で発表するという内容は、２００６年に自民党政府が合意した米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への新基地建設であり、工法は鳩山政府が出したくい打ち桟橋方式でなく、アメリカが主張する頑丈な埋め立て方式に戻すというものだった。大騒ぎして振り出しに戻った。 加えて普天間基地機能の沖縄県外への分散移転といって、普天間基地の一部機能を徳之島など全国の自衛隊基地に拡大させ、米軍嘉手納基地の戦斗機訓練の県外への拡大、米軍訓練は九州各地の自衛隊基地にローテーションで分散移転させるなどを協議している。選挙で掲げた「米軍再編を見直す」とか「県外移設」などの公約は、基地を減らすようなそぶりをして、実はもっと増強の方向で見直すという意味となった。 鳩山は２３日再度、臆面もなく沖縄県を訪問。県庁で仲井真知事と会談し「代替地は県内、辺野古付近にお願いせざるを得ない」「県外に移設すると、海兵隊の機能を大幅に損なってしまう」といい、沖縄の基地を全国に分散移転するといって、基地を全国に拡大させることに意欲を見せた。 鳩山政府は「沖縄の痛みを全国で分担しないといけない」といって、全国知事会議を要請し、訓練の受け入れを協議させる。沖縄の負担軽減といって米軍基地の全土化を推進している。大阪の橋下知事などは「今まで基地を受け入れていないところが受け入れるべきで、真っ先に考えないといけないのは関西だ」と表明している。
米国のための「抑止力」 日本を危険にさらす
敗戦後６５年にわたって外国の軍隊が常駐し、しかもさらに新基地をつくって今後数十年も居座り、その外国軍隊が日本中の自衛隊基地を使用し、さらに港湾、空港などを自由に使用できるようにする。しかも米軍再編の費用３兆円をはじめ、駐留経費は「思いやり予算」などといって年間２０００億円も日本の税金から負担する。 鳩山は、韓国の哨戒艦の沈没事件が北朝鮮の攻撃によるなどのことを取り上げ、アメリカ海兵隊の役割が抑止力として不可欠なことを「勉強すればするほどわかった」などといっている。 ここで最大の問題は、その「抑止力」の問題である。それが「日本の安全保障のため」ではなく、アメリカの国益のためであり、米軍基地の存在が日本を危険にさらすという問題である。 日米安保条約は９０年代以後、日米の実務者レベルの協議で、「ガイドライン」などといって、どんどん実質的な改定が進行してきた。それはアメリカの世界戦略に従属して、世界的な範囲で自衛隊が役割を果たすようになってきた。イラクなどへの自衛隊の派兵のように、元元恨まれる筋合いのなかった中東アラブ諸国からも恨まれる羽目となった。 ２００６年以後の「米軍再編計画」では、米本土から米陸軍第一軍団司令部を座間（神奈川県）に移し、そこに陸自中央即応集団司令部を統合させ、自衛隊の司令部機能を米軍の指揮下においた。さらに青森に米軍Ｘバンドレーダー配備、横須賀への原子力空母の配備、岩国への厚木艦載機部隊移転計画、自衛隊基地や海自イージス艦へのミサイル配備を実行。それは日本本土を核攻撃拠点とし米本土防衛の盾にするものである。 九・一一事件以後、基地の町で見ていることは、米軍とその家族の緊急避難訓練である。いざ核攻撃となればさっさとグアムやアメリカ本土に逃げ、標的になるのは逃げ場のない日本人という筋書きである。日本を再びアメリカのために原水爆戦争の火の海に投げ込むことが現実問題として進行していることを、民族の危機として見ないわけにはいかない。宮崎の牛、豚どころか、日本人全体が再びアメリカに引きずり出されて屠殺場に送り込まれるわけにはいかない。 普天間問題の顛末で、アメリカは軍事の問題では一歩も譲らないし、日本の政府は一言も逆らうことができないという姿を示した。そしてこの軍事支配が、日本の政治、経済、文化など全面的な植民地支配の根幹になっている。 宮崎の口蹄疫問題による畜産業崩壊の危機も、日本の農水産業など食料生産はつぶしてしまって輸入依存に切り替えろというアメリカの要求とそれに従う売国政治を根源にしている。急激に深刻化する失業や貧困の問題も、日本に金がないからではない。１４００兆円といわれる国民の金融資産のうち５００兆～６００兆円がアメリカ国債やアメリカのいかさま債権などで巻き上げられ、その下で日本の大企業が２００兆円もの内部留保をため込んで有り余る資金が日本国内に回らないからである。 先日ＩＭＦは日本は財政危機であるから消費税を１５％に上げろと指図した。日本はＩＭＦの第２位の出資国であるので、出資金を引き揚げればよいし、アメリカの国債を売り払えばよい。しかしそんな自由はない。アメリカの金融独占体の利益を侵すことはできず、日本国民の収奪を強要する一方的な関係である。日本の資産はアメリカに貢ぐという関係も、かつての戦争とその後の軍事支配を根幹としている。米軍基地の問題になるとなに一つ要求は通らないという現実は、軍事力で脅されてものがいえないという植民地支配の現実を示している。 米軍普天間基地、米軍再編の問題は、日本の平和と民主主義、繁栄の根幹をなす独立をめぐるきわめて鋭い問題となってあらわれている。 http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/buzamanahatoyamanohenokokaiki.html
共同通信の配信を紹介する。すべてひどい発言であるが、赤でマークしたところは、特にひどい。こういうアメリカに日本は大金を供与し、アメリカを支え続けているのだ。 2011/03/06
ケビン・メア日本部長の発言要旨
海兵隊８千人をグアムに移すが、軍事的プレゼンス（存在）は維持し、地域の安全を保障、抑止力を提供する。 （米軍再編の）ロードマップのもとで日本は移転費を払う。日本の民主党政権は実施を遅らせているが、私は現行案が実施されると確信している。日本政府は沖縄の知事に対して「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。ほかに海兵隊を持っていく場所はない。 日本の文化は合意に基づく和の文化だ。合意形成は日本文化において重要だ。 しかし、彼らは合意と言うが、ここで言う合意とはゆすりで、日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。 沖縄の主産業は観光だ。農業もあり、ゴーヤー（ニガウリ）も栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰で栽培できないからだ。 日本に行ったら本音と建前について気を付けるように。言葉と本当の考えが違うということだ。私が沖縄にいたとき、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と言ったところ、沖縄の人は私のオフィスの前で抗議をした。 沖縄の人はいつも普天間飛行場は世界で最も危険な基地だと言うが、彼らは、それが本当でないと知っている。（住宅地に近い）福岡空港や伊丹空港だって同じように危険だ。 日本の政治家はいつも本音と建前を使う。沖縄の政治家は日本政府との交渉では合意しても沖縄に帰ると合意していないと言う。日本文化はあまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を言うことによって批判され続けている。 （共同） http://comrade.at.webry.info/201103/article_1.html 和の文化「ゆすりの手段に使う」 メア米日本部長が発言
ケビン・メア米国務省日本部長（前駐沖縄米総領事）
米国務省のメア日本部長が昨年末、米大学生らに国務省内で行った講義で、日本人は合意重視の和の文化を「ゆすりの手段に使う」 「沖縄はごまかしの名人で怠惰」などと発言していたことが６日までに分かった。 メア氏は米軍普天間飛行場の移設問題など日米交渉に実務者として深く関与、移設先を同県名護市の辺野古崎地区とした現行案決着を米側で強く主張してきた人物の一人。 発言は差別的で、日本と沖縄への基本認識が問われる内容だ。 講義を聞いた複数の学生がメモを基に作成した「発言録」によると、メア氏は
「日本の和の文化とは常に合意を追い求める」
と説明したうえで
「日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。
合意を追い求めるふりをしながら、できるだけ多くの金を得ようとする」
と述べた。 沖縄については、日本政府に対する「ごまかしとゆすりの名人」
などと発言。
普天間飛行場は「（住宅地に近い）福岡空港や伊丹空港と同じ」で特別に危険でない
とし、 日本政府は仲井真弘多・沖縄県知事に「お金が欲しいならサインしろ」と言うべきだ
と述べている。 メア氏は共同通信の取材に、「オフレコで行った」とし、発言録は「正確でも完全でもない」としている。
講義は米首都ワシントンのアメリカン大の学生ら１４人に対し、彼らが東京と沖縄へ約２週間の研修旅行に出発する直前の昨年１２月３日、大学側の要請で行われた。 2011/03/06 16:56 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011030601000386.html メア日本部長：差別発言 県民感情を逆なで ／沖縄 米国務省のケビン・メア日本部長（前在沖米総領事）が米大学生相手に行った講義で県民感情を逆なでする発言を繰り返していたことに、県内の識者らは「沖縄を植民地扱いしている」と怒りの声を上げた。復帰前の沖縄に君臨した高等弁務官時代と変わらない占領意識に憤り、辞任要求を突き付けた。 米軍普天間飛行場移設問題の交渉を担当する実務者から飛び出した差別発言に、米軍基地を抱える市町村長らも「沖縄はお金を欲しがっていない」と一斉に反発した。 政治学が専門の沖縄国際大教授・佐藤学さん（５４）＝宜野湾市＝は 「オフレコで米国の学生相手ということで本音が出てしまったんだろう」 と分析。 「相変わらず沖縄を軍事植民地だと見なしている。
米軍統治下で高等弁務官が君臨していた時代と差別の構造は変わらない」 と指摘した。 メア氏が重要ポストに就いていることに 「クリントン国務長官やゲーツ国防長官にはメア氏から
『金を出せば沖縄は基地を容認する』
とか 『圧力をかければ大丈夫』
とか、偏った情報しか上げられていないのではないか」と懸念した。
普天間飛行場周辺の住民らが基地から派生する騒音被害などを訴えている普天間爆音訴訟団の島田善次団長（７０）＝宜野湾市＝は
「住民は常に危険と隣り合わせで暮らしている。 『普天間が危険でない』という発言は総領事在任中から繰り返していたが、まだその考えを持っているとは。
聞き捨てならない」 と激怒した。 宜野湾市在住のミュージシャンＫＥＮ子さん（３６）はメア氏が米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設を推し進めようとしていることに「県民大会や選挙で基地は要らないということを示し続けてきたのに、これ以上何をやればいいのか。日本政府も沖縄に責任を押し付けるのではなく、沖縄の側に立ってノーを伝えてほしい」と求めた。 元海兵隊員で政治思想史学者のダグラス・ラミスさん（７４）は 「外交の常識から言って相手国を侮辱したら首になる。
もし首にしないなら米国務省が差別発言を容認したということ。
発言に一つ一つ反論するのではなく、メア氏を辞任させることが重要だ」 と話した。（琉球新報） http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20110307rky00m040001000c.html
11. 2011年3月09日 10:23:55: MiKEdq2F3Q asahi.com（朝日新聞社）
メア氏発言「日本との友情、台無し」 講義聴いた学生
米国務省のケビン・メア日本部長が「沖縄はゆすりの名人」などと米大学生らを前に発言した問題で、講義に参加したトーリ・ミヤギさん（２０）が８日、朝日新聞の取材に応じた。沖縄に祖先を持ちハワイ出身で日系４世のミヤギさんは、講義後の昨年末に沖縄を訪れた経験をふまえ「メア氏の発言は私たちと日本との友情を台無しにした」と語った。
講義は昨年１２月３日に国務省であった。ミヤギさんによると、参加したワシントンのアメリカン大の学生１４人のうち５人がメモを取り、互いに確認して発言録としてまとめた。「録音はしていないが、内容は正しい」という。 ミヤギさんら学生たちは講義後の１２月１８～２６日、沖縄を訪問。米軍基地を視察したり、地元の政治家や住民らと意見を交換したりした。ミヤギさんは「那覇から名護まで行き、多くの人に会った。ウチナーンチュ（沖縄の人）は正直で勤勉で誠実だった。ゆすり屋はいなかった。子どもたちのために、安全で清潔で健全な社会を望む家族がいた」と振り返る。 そのうえで「日米同盟によって５０年以上、両国は自由で安全で強くあり続けてきた。アジアの平和と安定を望むなら、私たちの友情を輝かしく強く保たねばならないが、メア氏のような発言は我々の絆を傷つける」と批判した。（藤田直央）
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沖縄タイムス 沖縄４世「信じられない過重負担」
2011年3月8日 09時50分
「メアさんの意見が米国の声と思わないでほしい」―。
米国務省でケビン・メア日本部長の講義を受けたワシントン・アメリカン大の学生の１人、トーリ・ミヤギさん（２０）が７日、沖縄タイムスの取材に応じた。 「米国を代表する人が沖縄を侮辱していることに失望した」と肩を落とすミヤギさんは、ハワイ州出身の沖縄県系４世。講義直後に来沖し名護市辺野古などに足を運んだ。 「メアさんの沖縄の表現は正確じゃなかった。信じられない負担が沖縄にある。日米両政府は交渉過程に沖縄も交えたテーブルをつくらなければ、問題は解決しない」と考える。（吉田伸）
メア氏は共同通信の取材に「講義はオフレコで、発言録は正確でも完全でもない」と話した。ミヤギさんは
「講義は録音していないが、発言録は出席した１４人のうち、４人で内容を確認して作った。全ての言葉はカバーしていないから完全ではないが、内容は非常に正確だ」
と反論する。 沖縄へのスタディーツアーに備え、大学側が準備したメア氏の講義で
「日本に行ったら、本音と建前について気を付けるように」
とアドバイスされたミヤギさん。
「僕らとの会合を、オフレコにしたいメアさんの方がむしろ本音と建前を使っている」
と皮肉った。 約１週間の沖縄滞在では米軍普天間飛行場を視察し、沖縄国際大学の周辺に宿泊した。
「午前零時すぎにもヘリコプターの騒音がした。ヘリ着陸帯の建設をしている高江にも行った。信じられないほどの負担がある。米国と沖縄が対等でないことを示していた」
メア氏に「ごまかしの名人で怠惰」と表現された、先祖の故郷沖縄の人々とも多く出会った。「優しくて一生懸命働き、熱心だった」と胸をなで下ろす。ゴーヤーチャンプルーも食べることができたミヤギさん。「偏見を持った人が私の国を代表していることが不安でならない。良い外交はできない。彼は僕らの声を代表していない」と強調する。
「（辺野古の）現行案は米国と沖縄の関係を壊すだけだ。普天間は間違いなく危険だった。国務省や外務省だけでなく、沖縄を入れた議論を始めないといけない。米国は日本がパートナーと呼ぶのなら、日本や沖縄をパートナーや友人として付き合うことから始めなければ」 メア日本部長発言録全文（英文）（沖縄タイムス） http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-03-08_15191/
アメリカン大の学生らが作成したメア日本部長発言録全文は次の通り:
私は２００９年まで駐沖縄総領事だった。在日米軍基地の半分が沖縄にあるといわれているが、この統計は米軍専用基地だけ勘定している。もし、米軍基地と米軍と自衛隊が共用している基地のすべてを考慮に入れれば、沖縄の基地の割合はもっと小さくなる。沖縄で問題になっている基地はもともと水田地帯にあったが、沖縄が米施設を囲むように都市化と人口増を許したために今は市街地の中にある。 沖縄の米軍基地は地域の安全保障のために存在する。基地のために土地を提供するのが日米安保条約に基づく日本の責務だ。日米安全保障条約に基づく日米関係は非対称で、日本は米国の犠牲によって利益を得る。米国が攻撃されても日本は米国を守る責務はないが、米国は日本を守らなければならず、日本の人々と財産を保護する。
集団的自衛権は憲法問題ではなく、政治問題だ。
１万８千人の米海兵隊と航空部隊が沖縄に駐留している。米国が沖縄に基地を必要とする理由は二つある。既にそこに基地があることと、沖縄は地理的に重要な位置にあることだ。（東アジアの地図を見せながら）、在日米軍の本部は東京にあり、そこは危機において、補給と部隊を調整する兵たん上の中心に位置する。冷戦時に重要な基地だった三沢はロシアに最も近い米軍基地であり、岩国基地は朝鮮半島からわずか３０分だ。さらに、沖縄の地理的位置は地域の安全保障にとって重要だ。 沖縄は中国に朝貢していたが、独立した王国だった。中国の一部になったことはない。米国は１９７２年まで沖縄を占領した。 沖縄の人々の怒りや失望は米国でなく日本に向けられている。日本の民主党政権は沖縄を理解していない。日本政府は沖縄とのコミュニケーションのパイプを持っていない。私が沖縄の人と接触しようと提案すると、民主党の関係者は「はい！はい、お願いします」という。自民党の方が現在の民主党政権よりも、沖縄と通じ合い、沖縄の関心を理解している。 ３分の１の人は軍隊がない方が世界はもっと平和になると思っているが、そんな人たちと話し合うのは不可能だ。 ０９年の選挙が民主党に政権をもたらした。これは日本では初の政権交代だ。鳩山首相は左派の政治家だ。民主党政権下で、しかも鳩山首相だったにもかかわらず、米国と日本は２＋２（外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会）の声明を（昨年）５月に発表することができた。 〈メア氏は部屋を退出し、彼の２人の同僚が日米の経済関係について講義。メア氏が戻ってきて講義を再開すると、２人の同僚は部屋を出た〉 米国は普天間飛行場から海兵隊８千人をグアムに移し、米軍の存在感を減らすが、軍事的プレゼンス（存在）は維持し、地域の安全を保障、抑止力を提供する。 （米軍再編の）ロードマップのもとで日本は移転費を払う。これは日本による実体的な努力のしるしだ。日本の民主党政権は実施を遅らせているが、私は現行案が実施されると確信している。日本政府は沖縄の知事に対して「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。ほかに海兵隊を持っていく場所はない。日本の民主党は日本本土への施設移設も言ってきているが、日本本土には米軍のための場所はない。
日本の文化は合意に基づく和の文化だ。合意形成は日本文化において重要だ。
しかし、彼らは合意と言うが、ここで言う合意とはゆすりで、日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。 沖縄の主産業は観光だ。農業もあるが、主産業は観光だ。沖縄ではゴーヤー（ニガウリ）も栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰で栽培できないからだ。 沖縄は離婚率、出生率、特に婚外子の出生率、飲酒運転率が最も高い。飲酒運転はアルコール度の高い酒を飲む文化に由来する。 日本に行ったら本音と建前について気を付けるように。言葉と本当の考えが違うということだ。私が沖縄にいたとき、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と言ったところ、沖縄の人は私のオフィスの前で抗議をした。 沖縄の人はいつも普天間飛行場は世界で最も危険な基地だと言うが、彼らは、それが本当でないと知っている。（住宅地に近い）福岡空港や伊丹空港だって同じように危険だ。 日本の政治家はいつも本音と建前を使う。沖縄の政治家は日本政府との交渉では合意しても沖縄に帰ると合意していないと言う。日本文化はあまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を言うことによって批判され続けている。 米軍と日本の自衛隊は違った考え方を持っている。米軍はありうる実戦展開に備えて訓練しているが、自衛隊は実際の展開に備えることなく訓練をしている。 日本人は米軍による夜間訓練に反対しているが、現代の戦争はしばしば夜間に行われるので夜間訓練は必要だ。夜間訓練は抑止力維持に欠くことができない。 私は日本国憲法９条を変える必要はないと思っている。憲法９条が変わるとは思えない。日本の憲法が変わると日本は米軍を必要としなくなってしまうので、米国にとってはよくない。もし日本の憲法が変わると、米国は国益を増進するために日本の土地を使うことができなくなってしまう。日本政府が現在払っている高額の米軍駐留経費負担（おもいやり予算）は米国に利益をもたらしている。米国は日本で非常に得な取り引きをしている。（共同） http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/543.html
12. 2011年3月10日 10:54:46: MiKEdq2F3Q メア日本部長、持論のためならデータも捏造！
米国務省：和の文化「ゆすりの手段」 メア日本部長が発言（毎日JP） 和の文化「ゆすりの手段に使う」 メア米日本部長が発言（東京新聞）
日本の文化は合意に基づく和の文化だ。合意形成は日本文化において重要だ。
しかし、彼らは合意と言うが、ここで言う合意とはゆすりで、日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。 沖縄の主産業は観光だ。農業もあり、ゴーヤー（ニガウリ）も栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰で栽培できないからだ。 _______ ではちょっと農林水産省の統計を見てみましょう。 http://www.maff.go.jp/
ゴーヤ（苦瓜）の県別収穫量は
トップメニュー→統計情報→左側の年次農林水産省統計表 →農作物の部→その他野菜
で見ることが出来ます。 UPされてるのは第84次、平成20～21年の統計です。
ゴーヤはその他野菜の2ページ目ですが・・・1000トン以上の収穫量の県をピックアップすると･･･。
ｸﾞﾝﾏｰ 1 265
長崎 1 099 熊本 2 983 宮崎 4 783 鹿児島 3 480 沖縄 8 590 （単位はトン） （ ´⊇`）・・・・。 あのさー、まさか「他県の栽培量の方が多い。」て他府県の合計収穫量＞沖縄の収穫量って言ってるわけじゃないよねえ？ そんなやり口で怠惰認定されたら新潟の米収量だって千葉＋茨城のソレより少ないわけだけど。 結論 ： 政府の重要な立場の人間でも平気ででたらめな数字を口にする。こんな講演聴かされたアメリカの大学生こそいい面の皮であろう。 http://d.hatena.ne.jp/blackseptember/searchdiary?word=%2A%5B%CC%B5%C3%E3%A4%B7%A4%E4%A4%AC%A4%C3%A4%C6%5D
2009年09月04日
日本（支配担当）部長「メア」・・・この正直者！メア！この正直者 この人の言っていることが、本当の米国の声だと思う。 この人は米国が思っているとおりのことを、自民党政権と官僚達に対して要求していることを、そのまま正直に口にしているだけで、その言葉と内容と、差別的視線は最低だけど、きっと素直な人なんだろう。
米高官、普天間の見直ししない意向 民主の公約巡り発言
朝日新聞9月3日に一部加筆 （前文略） メア氏も講演で 「現行計画は、（当時の）日本政府（官僚）と合意したのであって、（今はもう無い）自民党政権と合意したわけではない。 これは（当時の）国家間の合意だ。
民主党政権とも（恫喝しながら）議論を続けるが、今の計画をどう実行するか（しないか）、という議論だ」 と述べ、計画を（強要し）変更する考えがないことを強調。 （使っていない占領地を返すので）
「今の計画で沖縄の負担は（ごく一部で）劇的に減るし、 （他の箇所では莫大に増る）
（他国の軍隊の訓練も実施できる。）
（何よりも日本政府が税金を使って最新設備の基地をつくる）
（米軍に「思いやり予算」その他の多額なお金をくれるから） 米軍の能力も維持できる」
と述べた。キャンベル氏は、民主党の「アジア重視」の外交政策について
「日本がアジアの国々のなかで、（米国のために）より強いリーダーシップを発揮することを望むし、我々もそれを支持する。 （その限りに於いて）その過程のなかで、民主党は、日米同盟の重要性についても十分理解すると信じている」
と述べた。
また、キャンベル氏は 「日本で働いていて、非常にすばらしいと感じるのは（米国のために働く）官僚たちだ。 彼らが敵のように見られるのを残念に思う。 （米国のために）多くのいい仕事をしてきたし、これからも（沖縄から奪い取る）専門家同士の関係が続くことを望んでいる」 と語った。 「脱官僚」「政治主導」を掲げる民主党の姿勢にクギを刺した形だ。 http://henoko.ti-da.net/e2537645.html
メア日本部長の更迭で幕引きさせてはいけない
誰も書かないうちに書いて置く。
私はメルマガを書くためにその日の新聞記事や報道の中で参考になると思われるものをファイルしておく。 それが今になって活きてきた。 メア暴言が起きた時、私がとっさに思ったことは「メア更迭は避けられない」ということだった。 ところが米国は当初、「メア発言を確かめる」、とか「米政府の意見とは異なる」とか、とぼけた事を言っていた。 しかし沖縄県民の激しい怒りの前にそれでは収まらないと米国はすかさず判断した。 これが普天間問題や日米同盟を揺さぶるようになっては大変だ、そう思い始めた。 米国の事だ。すぐに手を打ってくる。 おりから日本では外務大臣が更迭された。 松本新大臣はこの問題を弱腰で対応すれば世論の批判をあびる。そこで日米官僚は結託して「メア更迭」を急遽発表することを示し合わせた。 そうする事によって、 「米国の謝罪は本物だ」、
「松本は対米外交に毅然とした態度を取った、やるじゃないか」、 ということになる。 見ているがいい。 早ければ今日にも「メア更迭」を米国が発表し、すかさず菅首相や松本外相がそれを歓迎する、ということになる。 そこで、冒頭の私のファイルが活きてくる。
２月２４日の産経新聞は、米国務省日本部長に在イラク米国大使館のマーク・ナッパー参事官（政治担当）がこの夏に就任予定だというスクープを報じていた。
この後追い記事を２月２５日の日経が報じていた。 ナッパー氏は米政府内で数少ない日本専門家。実父が海兵隊で沖縄に駐留していた経験があり、自身も幼少期を沖縄で過ごしたことがあるという。米プリンストン大学で日本政治を学び東大に留学したほか、自民党国際局で勤務した経験を持つ根っからの日本通で、妻も日本人。国務省の歴代の日本専門家の中でも最も日本語能力が高いとの評判で、在日米軍基地問題にも詳しいという。 その一方で、現在のメア日本部長はホワイトハウス国家安全保障会議
（ＮＳＣ）のアジア部長に昇格するという。 何のことはない。 更迭などではない。 予定人事を今夏から今春に少しばかり早めるだけの話である。 見ているがいい。 日本のメディアは「メア更迭！」と大騒ぎするに違いない。 これでメア暴言事件の幕引きを図ろうとするに違いない。 「メア更迭にごまかされてはいけない」、「メアをＮＳＣのアジア部長
にさせてはならない」、と書く新聞が一社でも出てくるだろうか。 けだし見ものである。 http://www.amakiblog.com/archives/2011/03/10/ asahi.com（朝日新聞社） 2011年3月10日10時5分 米、「ゆすり名人」発言メア氏を更迭 後任にデミング氏
米国務省のメア日本部長が沖縄県民を「ゆすりの名人」と発言したとされる問題で、キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１０日朝、外務省で松本剛明外相と会談し、メア氏を更迭したことを伝えた。後任には在日米大使館の首席公使を務めた経験のあるラスト・デミング氏が就任する。在日米大使館が明らかにした。
会談の冒頭、キャンベル氏は「外交当局の高官の発言で起こった論争について、米政府を代表して深く遺憾の意を表明します」と語った。そのうえでキャンベル氏は、ルース米駐日大使が会談後に沖縄に向かい、沖縄県民に謝罪すると明らかにした。
13. 2011年3月10日 18:32:56: MiKEdq2F3Q 今回のメア国務省日本部長の「オフレコ発言」があたかも「公式発言」のように取り扱われており一種異常な状態になってきています。
まず、この発言は２つの面があります。
一つは「発言の妥当性」です。
例えば、「ゆすり」ですが、日本では殆ど報じられていませんが、普天間基地の辺野古地区への移転で、なぜ陸上か海上か決められないのか、この点をメア部長ならずとも米国関係者は「いい加減にしろ」というのが本音です。 陸上と海上では工事を担当する「企業」が一変するために、調整がつかない事態が長く続いたのは、関係者・マスコミなら誰でも知っています。 また、辺野古地区の土地が「関係者」により買占められていると言われている現状もあり、「一体日本はどうなっているのか」、といういらだちも関係者なら当然出てきます。
また、官僚なら誰でもそうですが、実績をあげて重要ポストについて退官するのか、それとも実績をあげられずに閑職についてお役御免になるのか、退官後の人生はガラッと変わります。
メア氏の＜日本部長＞という職は今や日米関係の重要性の低下もあり、誰も必要としない閑職とも言われる立場であり、この夏に退官するメア氏としても、沖縄問題で実績を上げることが出来なかったいらだちがあったはずです。 沖縄総領事時代に日本側の迷走もあり何ら実績を残すことが出来なかったことの原因を「沖縄」に原因があると認識したことがメア氏の「悪い」ところだと言えますが、では、もう一つの側面である「オフレコ」発言はどうかという点です。 日本の政治家も官僚も「オフレコ発言」では本音を話しており、とても報道するような内容ではない発言を繰り返しており、これはアメリカ人でも同じです。 政治家・官僚とマスコミの関係にはいわば「阿吽の呼吸」があり、ここまでは話すがここからは「オフレコだよ」と言われれば記者は決して記事にはしません。 どうしても記事にしたい場合には、発言者をぼかす「政府関係者・高級官僚」という形で報じます。 これがないと、政治家・官僚は表面的なことしか話さずマスコミはまともな記事が書けないからです。 そこで今回のメア氏の発言を検証すれば、「オフレコ発言」を出席者の学生がメモを取り、それが今になって流出したという形になっており、かなり不自然な形になっており、日本のマスコミの集中砲火を浴びる形になっていますが、この「オフレコ発言」で誰が得をして誰が損をするのか、冷静に考える必要があります。 とにかく、日米関係に決定的な打撃を与えたい向きが仕掛けた「情報戦」であり、日本は綺麗に「はまった」ということが言えます。 http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
米国務省のｹﾋﾞﾝ･ﾒｱ日本部長を「更迭」というが、メア発言は、そもそも自民党時代の日本政府の「ホンネ」と、保守文化人の「ホンネ」を代弁しただけのものだろう。
アメリカの植民地支配の手先として、テレビ画面での言論活動に忙しい青山ナニガシは、メア発言が飛び出した原因は民主党や鳩山由紀夫前首相等にあると言っていたらしいが、勉強不足も甚だしいと言わなければならない。 メア発言は、そもそも自民党時代の日本政府の「ホンネ」と、保守文化人の「ホンネ」を代弁しただけのものだ。 たとえば渡部昇一に代表される昨今の思想的に劣化した保守論壇に君臨する保守文化人がこれまで繰り返してきた 「沖縄県民は金にきたない」 とか 「騒げば金になるということを知っている」 というような「沖縄差別発言」、つまり「沖縄蔑視論」とメア発言はまったく同じ種類のものである。 前沖縄総領事で、現「米国務省のｹﾋﾞﾝ･ﾒｱ日本部長」は、これらの発言が日本の本土の保守論壇で頻繁に繰り返されているということに精通していたが故に、またこれらが日本人の大多数の「ホンネ」だろうと盲信して、うっかり口を滑らしたというに過ぎない。 だから、自民党議員や保守思想家、保守文化人が、メア発言に激怒している図は、自ら天に唾するようなものなのだ。ところで、さもありなん、と思うのだが、ｹﾋﾞﾝ･ﾒｱは、近く国務省(外務省)を辞めて日本に永住し、日本でテレビコメンテーターのような仕事を始めるつもりだったらしく、ＴＢＳの「杉尾ナニガシ」部長と個人面談していたということだ。「朝ズバ」のコメンテーター就任の話が、この発言でポシャッたというわけである。日本のテレビ・ジャーナリズムを取り巻く笑えぬ喜劇である。 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/ ____________
ケビン・メアさんは日米関係や日本の内部事情をすべて把握してたからあの発言ができたのさ：
暗躍する外国諜報機関 衝撃の「調査文書」
普天間移設の“本音”は筒抜けだった
日米関係がぎくしゃくするなか、情報機関の必要性を訴える声が警察や防衛省など各方面から上がっている。米国は世界一の情報大国で、本格的な情報機関のない日本では交渉にならないというのだ。取材を重ねる中、関係各方面から貴重な証言や「調査文書」を入手した。米国を中心とする「諜報機関」が日本で暗躍する驚くべき活動実態をレポートする。
ジャーナリスト時任兼作
携帯電話は通信傍受の格好のターゲット（写真上＝イメージ）。
右は住宅地の真ん中にある普天間基地 （上の写真右から）普天間基地移設問題でぎくしゃくしているオバマ大統領と鳩山首相、日本国内にある米軍の通信傍受施設 普天間基地の移設先とされる辺野古周辺。移設計画案はさまざまな利害調整のため何度も変更され、現行案に集約された
「クレージーだ。地元企業のために基地移設計画――国防にかかわる事項に変更を加えるなんて。信じられない」
米国防総省、通称ペンタゴンのブリーフィングルーム内で、ある幹部が驚きの声を上げた。いま日米間で最大の懸念材料となっている沖縄・普天間基地を移設する問題について、日米合意が成り立ってから数カ月後、２００６年になってからのことだ。 ブリーフィングルームでは最前まで、日本の自民党政権幹部と、沖縄の地元関係者との携帯電話でのやり取りが再現されていた。
「（移設先の辺野古の）滑走路をもう一本増やして、もっと海のほうに出せばいいんですね？ 浅瀬のほうに」
「ええ。それだと埋め立て面積が増えるんです」 「なら、住宅地から離す、安全のためということにして……」 「であれば合意できます」
日本側は今後、この”合意”をペースにして、それまでの移設計画に修正を加え、米国側に新たに提案してくることが予測された。米国は、そうした水面下の「日本側の本音」をこの時点で把握したわけである。
「まあ、一件落着すればいいんじゃないか。移設計画の結果、どれほどのカネが使われようと。われわれのカネじゃないし」 米国防総省の別の幹部が冷笑した。 「そもそも海のほうがわれわれには都合がいいしな」 06年５月、前年の日米同意では１本だった滑走路は２本となり、Ｖ字形に海に張り出す現行の計画に変更された。
＊ ＊ ＊
この米国防総省内でのやり取りは、複数の防衛省幹部らの証言をもとに再現したものである。内容から明らかなように、沖縄の基地移設問題に関係する面々の言動は完全に米国側に把握されていた。携帯電話などでの通信が傍受されていたのである。平たく言えば、”盗聴”だ。 「同盟国といえども、米国は通信傍受をはじめ徹底的に情報収集をしている。対外交渉はそれをペースに行われる。安全保障や情報関係者の間では常識です」 と語るのは、評論家で元衆議院議員の米田建三氏。防衛政務官、内閣府副大臣などを歴任したのち大学教授を経て現在、国際問題や安全保障を中心に評論活動を行っている。米田氏はこう続けた。 「沖縄の基地問題というのは複雑なんです。まず、基地の偏在に苦しむ地元と苦渋の受け入れ要請をする中央政府という構図がある。しかし、地元も一枚岩ではない。 受け入れに反対する層がある一方、基地建設やその苦痛に対する”おわび”として、中央政府からもたらされる地域振興策による経済利益に期待する層もある。 加えて、中央・地元の政財界を含めた利権屋集団が暗躍して計画をねじ曲げるから始末に負えない。そのあたりの事情を米国はつぶさに手に取るように察知していて、正直うんざりしているんです」
こうした発言の背景には、防衛・情報関係者を中心に各方面から米田氏のもとに寄せられる重要な証言や資料の存在がある。たとえば、情報機関関係者は、米田氏にこう話したという。
「米軍関係者らは、基地移設問題に関係する者たちの通信傍受を徹底的に行い、日本の提案の背景にある国内事情を事前に知ってあきれ返っていました」
国防総省の中で携帯電話する愚
また、外務・防衛の閣僚で構成される日米安全保障協議委員会（いわゆる２プラス２）の事務レベル交渉の一環として05年、ペンタゴンで行われた会議に参加した元防衛省幹部から、次のような証言を聞いたと米田氏は言う。普天間基地移設についてのものだ。 「会議の際、米側は日本側が説明を始めると、途中で『わかった、わかった』としきりに遮るんです。 これで話が通じるのかと不安に思ってましたが、なぜか不思議なことに協議の最終局面ではつじつまが合う。そこで、 『米側はこっちの事前打ち合わせの内容などをすべて知っているな』 と気づいたんです。だから私は、遅ればせながらも、部下に携帯電話などの使用は厳禁しました」
ところが、外務省の職員は能天気で、協議の最中、たびたび本省に電話を入れ続けたという。
携帯電話での通信・通話が傍受されうることは国際的には”常識”だ。携帯メール中毒のオバマ米大統領は、「国家機密が漏れる」と国防総省から警告され、会話や文書の内容を暗号化できる特注の携帯電話を使うようになったと報じられた。ただし、日本では、外務省職員ですら、携帯電話での通信にあまりに無頓着だったというのだ。
元幹部はあきれきった様子でこう続けたという。
「彼らは番号が広く知られている公用の携帯電話を使って、あろうことかペンタゴンの廊下で通話していました。かくして、現在進行形の情報もすべて米側に筒抜けとなったわけです。こうした情報も先に言った”つじつま合わせ”に一役買ったはず。外務省の危機感のなさは、もうお話になりませんよ」
別の防衛省元幹部は、こうした情報漏れに関連して、拉致問題に絡むエピソードを披露した。北朝鮮側と秘密交渉を重ねた外務省高官が日米の基地問題の交渉にもかかわっていたからだ。
「この高官も無防備に固定電話や携帯電話を使って北朝鮮側とやり取りしていたため、米国側は交渉の概要をほぼリアルタイムに把握していたはずです」 同盟国をも例外扱いしない――これが情報収集、安全保障の鉄則のようだ。 米田氏は語る。 「米国だけではない。主要国はみな、しかるべき情報機関を持ち、熾烈な諜報活動を行っています。その体制が貧弱なのは、日本だけです。目下、最も能力的にレベルが高いのは米国で、普天間基地移設問題の情報収集に当たったのも、やはりＮＳＡでしょう」 ＮＳＡとは国防総省傘下にある巨大諜報組織、国家安全保障局のことだ。冒頭に記した米国防総省内のやり取りも、この機関の諜報活動の延長線上にあったとみられるのだが……。 「それどころじゃありません。ＮＳＡはいま現在も通信傍受を継続しています。鳩山民主党政権は昨年来、基地移設に関するこれまでの日米合意を見直し、沖縄県外への移設を模索してますが、そのやり取り、手の内も丸見えだと思います」 と、さる防衛省幹部は指摘したうえで、部外秘扱いだという「調査文書」を提示した。「主要国における情報機関の現状と課題について」と題された、米国やイギリス、フランス、イスラエル、韓国など各国の情報機関に関する１００ページを超える詳細な報告書だ。作成は07年３月。防衛省から委託を受けた外郭団体が作った体裁をとるものの、実際は現役の情報将校らが深く関与しているという。
シギント機関にメールも丸見え
この文書の中で、ＮＳＡは以下のように解説されていた。
【１９５２年に秘密裏に大統領令で発足した。人員は （米国）インテリジェンス・コミュニティ最大であるのは間違いない。本部に４００００人程度、海外の傍受施設にも２５０００人（略）。通信傍受や暗号解読のみならず、情報保護(information assurance)も任務である。本部はメリーランド州のフォート・ミード。世界でもっとも多くのコンピュータを持つ組織といわれる。世界の数十か所に傍受施設を持つ】
【一時間に２００万件のファックス・メール・電話等の通信を傍受する。（略）大手通信会社のＡＴ＆ＴなどにはＮＳＡ専用の秘密の部屋がある（略）】
前出の防衛省幹部は、「いわゆるシギント機関です」と言う。
「シギント」とは、シグナル・インテリジェンスの略で、電波のシグナルを収集、分析する諜報活動のひとつだ。諜報というと、人から情報を引き出す「ヒューミント（＝ヒューマン・インテリジェンス）」を思いがちだが、インターネットをはじめ電波通信なしに成り立たなくなりつつあるこの時代、目を見張らんばかりの威力を発揮しているのが 「シギント」なのである。
防衛省のさる情報将校が語る。
「ＮＳＡによるシギントの恐ろしいところは、その使い勝手の良さにあります。時間軸やカバー領域がとにかく広い。メールや電話などに対する検索や追跡の能力はすさまじいばかりだ」 この将校の説明によると、たとえば、「普天間」というキーワードをあらかじめ設定しておくと、その言葉が使用されたメールやそのアドレス、会話の内容や電話番号が日本全国、場合によっては世界規模でピックアップされる。日本国民すべてが対象なのはもちろんのこと、世界まで視野に入れているということだ。
ピックアップされた情報はいくつかのキーワードが加えられ、また情報担当者による直接のチェックなどを経て、重要性の高い機密情報が絞り込まれていく。さらに、機密情報を扱った人物のメールはサーバーに残っている記録はもちろんすべて追跡される。その人物がアドレスを変えたとしても、それを追跡されるばかりか、そこに送信されるすべてのメールも追いかけられるというのだ。
「同様のことは携帯電話の通話などについても当てはまります。個人名による検索なども可能です。こうなると、もうすべて丸見えになってしまいます。
普天問基地移設に関係する面々の情報はこうして収集されたものです。電子の目から逃れられた人、あるいは通信は、皆無といっていいでしょう。ペンタゴンで再生されたのはその一部でしょう」（前出の情報将校） ちなみに、これほどの実力を有するＮＳＡはさらにその機能を充実させるべく、英国、オーストラリア、ニュージーランドなど英連邦国の諜報機関と連携もしているという。警察幹部のひとりがこう証言する。 「ＮＳＡは英国のＧＣＨＱ（政府通信本部）、オーストラリアやニュージーランドの政府通信保安局などとともに世界規模の通信傍受網を形成している。いわゆる 『エシュロン』といわれるものだ。日本国内にももちろんある。米軍基地にある通称『象のオリ』と呼ばれるレーダードームなどがそれ。エシュロンの一翼を担っている」
エシュロン網で日本は赤子扱い
つまり、日本は国内にある米軍基地などによって世界規模で見張られているというわけだ。 「エシュロン網はしかも、手分けして効率よく日本の情報を収集している。大まかに言うと、ニュージーランドが日本の外交情報、オーストラリアが商社などを中心とした企業情報、英国がシンガポールなどを拠点に金融情報、そして米国が軍事情報。 それらの情報を持ち寄っての定期協議も行われている。最重点項目は経済です。日米貿易摩擦以降の主流となっているが、ただし普天間基地の移設や軍事兵器・装備品の発注などといった巨額の費用を伴うものについてはしっかりと追跡されている」（前出の警察幹部）
なんとも空恐ろしい状況だが、それが日本が置かれた現状であることは、防衛省の情報将校も把握していた。そして、こう警告する。
「手の内を承知の上で交渉するわけですから、日本など赤子の手をひねるようなものです。日本の国益は危機的に損なわれています。主要国でこうした対策を講じていないのは日本だけ。防御策の構築が急務です」
事実、エシュロンの存在を把握した際、英国を除いたヨーロッパ諸国は、「これはアングロサクソン同盟だ。われわれは排除されている」と激怒し、その後、対策を講じているという。
一方、米田氏は日米同盟の重要性を鑑み、
「奇しくもこんな文書がある」 と、05年の日米安全保障協議委員会の報告書に言及した。「情報共有及び情報協力の向上」と銘打たれた部分だ。そこには、
〈（日米）双方は、良く連携がとれた協力のためには共通の情勢認識が鍵であることを認識しつつ、部隊戦術レベルから国家戦略レベルに至るまで情報共有及び情報協力をあらゆる範囲で向上させる。双方は、関連当局の間でより幅広い情報共有が促進されるよう、共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる〉
とあった。これを踏まえ米田氏は語る。
「まさに情報における同盟の対等化ということですが、日本が無防備のままでは、情報共有など米国も真剣に考えないでしょう。共有した情報が第三国にタレ流しになるのが目に見えていますからね。そのためにも、日本として主体的に情報管理・防御体制づくりを考えるべきときだと思います」 飛び交う電波は目に見えないが、それをめぐって熾烈な諜報戦がこの日本で展開されているようだ。その対策も急務だが、しかし、日本を襲う「諜報機関」の手はそれだけではない。 http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/179.html _________
アメリカが日本全国の重力分布図を毎年改訂している理由
万一、日本が中国に占拠された場合、日本列島ともども中国軍を殲滅する つまり，中国の占領軍も1億2000万の日本人も一挙にこの世から抹殺するというのがアメリカの既定の方針だ：
日本がもし、ソ連や中国と結んだら、アメリカの勢力圏は太平洋の西側に押し戻され、第二次大戦前の状況に戻ってしまう。そのような可能性をも考えて、アメリカは手を打っている。
86年には、米軍が三沢基地に対戦車地雷を運び込んだ可能性があると知って、陸上自衛隊は衝撃を受けた。三沢基地がソ連の戦車で攻撃されることは、その限られた輸送能力から見てありえない。唯一あり得るのは、米ソ戦となった場合、日本が米軍基地に戦車を突入させて、中立を宣言するというシナリオだ。アメリカはそこまで考えていたのである。 さらにアメリカは昭和４０年代から、日本全国の重力分布図を毎年改訂しているという。これは弾道ミサイルを正確に打ち込むために不可欠のデータである。 万一、日本がソ連に占拠された場合、列島ともどもソ連軍を殲滅するというシナリオも存在していたのである。 http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_1/jog084.html
メアさんの様な正直者は最後には得をするのさ。
最初は俺もメアさん 可哀そう、と思ってたけど正直者は神様がちゃんと助けてくれるんだね：
日米官僚は結託して「メア更迭」を急遽発表することを示し合わせた。 そうする事によって、「米国の謝罪は本物だ」、「松本は対米外交に毅然とした態度を取った、やるじゃないか」、ということになる。 早ければ今日にも「メア更迭」を米国が発表し、すかさず菅首相や松本外相がそれを歓迎する、ということになる。
現在のメア日本部長はホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアジア部長に昇格するという。 何のことはない。 更迭などではない。 予定人事を今夏から今春に少しばかり早めるだけの話である。 http://www.amakiblog.com/archives/2011/03/10/#001852
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過去のメア氏発言にみる沖縄差別
沖縄を「ゆすりとごまかしの名人」と言い放った米国務省日本部長のケビン・メア氏は、駐沖縄米総領事として２００６年から０９年の沖縄勤務中も、数々の舌禍で批判を浴びてきた。根底に漂うのは、重い基地負担に苦しむ県民を無視した米軍優位の思想。メア氏の発言を振り返りながら、県内関係者たちの思いを聞いた。
◇地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の米空軍嘉手納基地などへの配備について
「沖縄を含めた日本の防衛に貢献する能力があるのに、逆に歓迎すべきだと思っている」
（０６年７月、本紙インタビューに）
地元の嘉手納町議会はこの発言の前、配備計画の撤回を求める抗議決議案を全会一致で可決した。ＰＡＣ３配備によって逆に住民が攻撃目標になる―。苛烈な沖縄戦をくぐり抜けた人々の教訓だった。
ところが、決議文を手渡すため在沖米国総領事館を訪れた田仲康榮基地対策特別委員長は、まるで感謝しろと言わんばかりの、当時総領事のメア氏の対応に激怒。「言葉の蛮行であり、こうした人物が米国政府を代表していることにあぜんとした」 メア氏は地元への影響が大きい外来機の暫定配備にも 「最新鋭戦闘機の配備を歓迎すべきだ」 と述べた。「沖縄の痛みを何も感じていない」と田仲委員長は切り捨てる。
◇米軍普天間飛行場周辺に住宅地が密集する状況について
「なぜ（宜野湾）市が建設を許しているのか疑問がある」
（０８年７月、記者会見で）
「ぬかにくぎだ。全然、効き目がなかった」とあきれ顔を見せた普天間爆音訴訟原告団の島田善次団長。０８年８月に在沖米国総領事館を訪ね、メア氏に対し「反県民的な言動に抗議し、即刻、沖縄から退島するよう要求する」決議書を手渡した。「日本語が堪能なのに、通訳を介し英語で対応した」と振り返る。 「占領意識が強い。上から見下している。おいしい県産ゴーヤーを送ろうか」と皮肉った。
◇米軍掃海艦の石垣港入港に反対する市民団体が港湾施設のフェンスに取り付けた横断幕が、米軍関係者らしき人物に持ち去られたことに
「捨てられたごみとして片付けたのではないか」
（０９年４月、石垣島で複数の記者に） 持ち去られた「ＮＯ ＷＡＲ ＳＨＩＰ（軍艦はいらない）」の横断幕を作成した「いしがき女性９条の会」の大島忠枝事務局長は「人の心を『ごみ』と平気で言える、心のないかわいそうな人」と憤慨した。 米兵を市内へ入れさせまいと港のゲート前で座り込む市民の頭上を、大またで乗り越えたというメア氏。大島事務局長は「こんな『友好親善』があるか、と怒りがこみ上げ涙が出るほど悔しかった」と話す。「沖縄の人をばかにしている。引きずり下ろしてほしい」
◇普天間飛行場の名護市辺野古への移設について
「日本政府は沖縄の知事に『金が欲しいならサインすべき』と言う必要がある」
（１０年１２月、米大学生への講義で） 移設先を辺野古沿岸部とする案を条件付きで容認している「代替施設安全協議会」の許田正武代表理事は「普天間飛行場の危険性除去のために移設を容認し、暮らしを守るために条件を付けてきた。日本で長く働き、普天間移設の交渉にかかわってきたメア氏の発言だとすると、米国全体にそのような考えが浸透している恐れがある」と懸念。 一方で「普天間問題を解決できず、もたもたしている民主党政権に対する、米国のいら立ち、嫌みにも聞こえた」と話した。 http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-03-09_15212/
メア氏語録 琉球新報
米国務省のケビン・メア日本部長は、駐日米大使館安全保障課長を務めた２００５年～０６年、在沖米総領事を務めた０６年～０９年にも沖縄の米軍基地関係で幾度となく県民に配慮を欠き、差別的とも言える発言や行動を繰り返し、県民の反発や怒りを招いた。メア氏の沖縄関連の発言や行動を当時の県内や日本政府の受け止めなども含め、あらためて振り返る。
【駐日米大使館安全保障課長時代】（２００５年～０６年）
「軍隊ではなく、個人の問題だ」
「一般社会でも起こり得る」 （２００５年７月５日、駐日米大使館）
米兵による小学女児強制わいせつ事件で、社民党の照屋寛徳衆院議員らが抗議した際の発言。
当時の花城順孝県知事公室長らが「県民世論の反発の強さを理解していない」などと反発。その後、米大使館は「コメントは会話の中の一部が取り出されたもの」と発言を認めた上で「事件の重さを矮小（わいしょう）化するものではない」と釈明した。
「沖縄県民には冷静に考えて理解していただきたい」
（０６年２月７日、福岡市内）
米軍再編中間報告の報道関係者向け説明会で、普天間飛行場の県内移設の必要性について強調した後の発言。
【在沖米国総領事時代】（０６年～０９年）
「米軍にとってＰＡＣ３（地対空誘導弾パトリオットミサイル）は貴重。（在日米軍）各基地に配備できるものではない」
（０６年７月２１日、在沖米国総領事館）
「反対する時期ではない。今脅威があるから一刻も猶予すべきではない」
（同、在沖米国総領事館）
嘉手納基地と嘉手納弾薬庫地区にＰＡＣ３が配備されるに当たって、本紙の取材と会見でそれぞれ発言。米軍が地元の反対を押し切り嘉手納弾薬庫にＰＡＣ３を搬入したことに関し、当時の高市早苗沖縄担当相は同年１０月、内閣府でメア氏と面談し「誠意ある説明が欠けていた」と抗議した。
「普天間は特別ではない。飛行場として特に危ないとは思わない」
（０６年８月１０日、在沖米国総領事館）
本紙の取材で米軍普天間飛行場周辺の住宅が密集した現状について発言。当時の伊波洋一市長や平和団体などが一斉に反発。当時の花城知事公室長は「配慮が欠けており残念だ」と批判した。
「紛争を非武装で抑止できると考えるのは幼稚。在沖米軍の存在が抑止力になる」
（０６年９月３０日、石垣市内）
尖閣諸島問題や中国と台湾の緊張が取りざたされていた八重山地域の現状に関し、本紙の取材に応じた際に発言。
「日本の安全保障に貢献している米海軍の入港になぜ反対するのか理解しにくい」
（０７年６月１９日、在沖米国総領事館）
在日米海軍掃海艦の与那国島への寄港に関し、本紙の取材に対し発言。 「米側が調査し原因は分かっているのに、整備員の名前を聞いて（県警が）何を調査したいのか疑問だ。事故が起きない方の努力が大事だ」
（０７年８月９日、在沖米国総領事館） 本紙の取材で、県警が当時の事故ヘリの整備員４人の氏名開示を求めたが米側が応じなかった理由について発言。当時の伊波洋一宜野湾市長らが「県民感情を逆なでする発言」などと批判した。
「日本の領土内の米軍施設内で、日本の自衛隊が共同使用、訓練するのになぜ反対するのか不思議だ。日本の防衛のためで歓迎すべきだ」
（０８年１月３０日、在沖米国総領事館）
陸上自衛隊による米軍キャンプ・ハンセンの共同使用について定例会見で発言。
「不当な抗議行動をする方と会っても冷静な議論はできないと考えた」
（０８年２月２７日、在沖米国総領事館）
米兵女子中学生暴行事件を受けた平和団体の抗議行動に対応せず、飲食店に出掛けたことに関し、本紙の取材に応じ発言。
「ある政治家と団体が政治的に利用し、政争の具にしようとしていることは非常に残念だ」
（０８年４月３日、在沖米国総領事館）
定例会見で日米地位協定改定の動きについて発言。当時の高村正彦外相は同年４月８日の参院外交防衛委員会で、「日本人としてあまり愉快ではない」と不快感を示した。
「もし見直しの動きがあれば、米側からは大変非対称な日米安保条約自体が不公平だという声が出てきて、安保体制自体の話になって難しい問題になる」
（０８年７月１０日、琉球大学法科大学院）
講演で、日米地位協定見直しの動きが高まっていることに関し発言。
「基地外の建設を制御する安全基準で、逆に滑走路の近くの基地外になぜ、宜野湾市が建設を許しているのかという疑問がある」
（０８年７月１１日、在沖米国大使館）
当時の伊波洋一宜野湾市長が、米軍内の安全基準に普天間飛行場が違反していると指摘したことに対し、定例会見で発言。普天間爆音訴訟原告団が沖縄からの「退島」を要求するなど怒りの声が上がった。
「置いていた物が取られても捨てられたごみを片づけただけではないか」
（０９年４月４日、在沖米国総領事館）
米海軍掃海艦の石垣港寄港に反対する市民らが港の金網に掲示した横断幕がなくなっていたことに対し、本紙の取材に答え発言。当時の大浜長照石垣市長が「民主主義に対する挑戦だ」と抗議声明を発表。
「３年間でいくつか選挙があったが、一番の争点は基地ではなくなった。県民は１０、２０年前より現実的になった」
「抽象的に質問すれば県外がいいと答える人が多い。普天間飛行場を維持するか、米軍再編の下で移設するかなら、ほとんど移設と答えるだろう」 （０９年７月７日、琉球新報社） http://w169.or.tv/modules/xhld1/ ０８年２月、米兵女子中学生暴行事件を受けたというショックな事件があった。
そのときに平和団体が領事館に抗議にいくとメア氏は対応せず、飲食店に出掛けたため団体側が反発。メア氏が入った飲食店前で抗議行動を展開した。 http://blogs.yahoo.co.jp/kuronekosanta815/archive/2011/3/9
沖縄米兵の女子中学生暴行事件 民族的屈辱許すな
一〇日に沖縄県でおきた米海兵隊員による女子中学生暴行事件は、沖縄県をはじめ全国の人民の怒りをよびおこしている。
「米軍基地があるかぎりこうした事件はなくならない」 「二度とおこさないといってまたおこった。基地撤去以外にない」 といった意見があがっている。
米軍基地あるがゆえの犯罪 米軍融和の風潮が助長
米艦載機部隊の移転をめぐってはげしくたたかわれた岩国市長選の投票が終了したころ、沖縄市では海兵隊の軍曹が日本人の女子を物色していた。
強姦（ごうかん）容疑で逮捕された米海兵隊二等軍曹のタイロン・ルーサー・ハドナット（三八歳）は午後八時半ころ、コザ・ミュージックタウン内の店からでてきた少女 ら三人にたくみに声をかけ、一人の少女（中学三年生）をバイクにのせた。
執拗に追い回して暴行
米軍曹は北中城村の自宅に少女をつれこみ、関係をせまろうとしたが少女は必死に抵抗して逃げだした。しかし、米軍曹に追いかけられた少女は今度は車にのせられつれま わされた。少女は機転をはたらかせていったんは車からおりたが、また見つかり、最後には北谷町の公園わきの車中で暴行された。 この間、少女は携帯電話をつかって「車から降りられない」「助けて」となん度も助けをもとめた。事態の重大さをしった少女の友人と家族は沖縄署に訴え、逮捕となった。 駐日米大使シーファーや在日米軍司令官ブルース・ライトは一三日午後、仲井真・沖縄県知事をおとずれ、被害少女への手紙をたくすなどのパフォーマンスをやり、いつも の「遺憾に思っている」「もうしわけなく思っている」などといった口先だけの謝罪をおこなった。 だが、かれらの本音は、われわれは戦勝国だ、敗戦国民が占領軍につくすのはとうぜんだろうというものである。「イラクに自衛隊をだせ」「インド洋に給油艦を派遣しろ」と命令し、売国政府を意のままにあつかってきたのはかれらである。 沖縄の婦人団体が在沖米国領事館に抗議にいき、基地外にすむ米兵の規制などを要求すると、総領事ケビン・メアは 「米国人が基地外に住むことに反対なのか」 と居直ったという。 http://ww5.tiki.ne.jp/~people-hs/data/5250-1.html
◎「日米密約 裁かれない米兵犯罪」（布施 祐仁）から
http://blog.livedoor.jp/sensouheno/archives/51564882.html
「1995年9月4日、沖縄で、12歳の女子小学生が米兵に集団強姦される事件が発生した。
犯行に及んだのは20歳から22歳の海兵隊員3人。レンタカーで基地から外出し、商店街で買い物中の女子小学生を拉致、粘着テープで口を塞いで手足も縛ったうえ、近くの海岸で強姦した。 事件後、長年マグマのようにうっ積していた沖縄県民の米軍への不満と怒りが爆発する。10月21日に超党派で開かれた県民総決起集会には、約8500人もの県民が集まり、抗議の声をあげた・・・ あれから15年経った。だが、いまだに普天間基地は返還されていない。そして、米兵による事件・事故は、相変わらず繰り返されている・・・ ・・・「日本を守るためにいる」「良き隣人」などと自称する彼らが、いったいなぜ日本人の命を奪い、尊厳を傷つけ、人権を踏みにじるような行為を繰り返すのだろうか。 その要因の一つとして指摘されてきたのが、米兵に対する日本の警察権や刑事裁判権が十分び及ばない日米地位協定の問題である・・・ ・・・なぜか容疑者が米兵だというだけで不起訴になったり、通常に比べて刑が軽くなったりする事件が、あった・・・ ・・・そこで見えてきたのは、米兵の特権を保証するために、日本国民には見えないさまざまな「非公開取り決め」や「密約」が何層にも折り重なる、巧妙に仕組まれた構造であった。」 ___________
【６歳の由美子ちゃんはレイプされ、切り刻まれ、ゴミ箱に捨てられた】日米密約 裁かれない米兵犯罪（布施 祐仁著）
「市内の幼稚園に通っていた６歳の永山由美子ちやんが、その日の夕方１人で映画を観に行ったまま、行方不明となった。
沖縄の夏は午後８時まで明るく、当時の沖縄の住宅は台所を別にすると、１間か２間しかなく、それゆえ、日が暮れるまで子どもたちは表で遊んでいることが多かった。 由美子ちゃんは、翌日死体で発見された。 犯人は、由美子ちゃんを車で拉致して、嘉手納基地に連れ込み、軍の施設内で何度も何度もレイプし、最後には殺し、その遺体を嘉手納の米軍部隊のゴミ捨て場に捨てたのである。 由美子ちゃんは、唇をかみしめて、右手に数本の雑草を握りしめているように死んでいた・・・」
年端も行かない少女を強姦され、「思いやり予算」という名目でお金を脅し取られても、「北朝鮮の脅威」「東アジアの安全保障」という虚構の大義名分の元に黙々とお金を貢ぎ続ける奴隷国家日本・・・
産経、読売の「日本の大手メディア」や新潮、WILL、VOICEといった「愛国派」雑誌の識者の面々にお伺いしたい。「東アジアの抑止力」米軍は、いままで日本の国民を守ったことなどあるのですか？自国民も満足に養えない、崩壊寸前の北朝鮮がそんなに日本の脅威なのですか？と。
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/850.html
【由美子ちゃん事件と沖縄の悲劇】
悲惨な沖縄戦を経て、敗戦後１０年を経過した１９５５（昭和３０）年９月３日、沖縄本島中部にある旧石川市（同市はもともと２０００人ほどの静かな農村であったが、敗戦後は収容所ができ、３万人以上にもなっていた。２００５年４月１日、２市２町が合併して「うるま市」【地図】になった）、市内の幼稚園に通っていた６歳の永山由美子ちやんが、その日の夕方１人で映画を観に行ったまま、行方不明となった。
沖縄の夏は午後８時まで明るく、当時の沖縄の住宅は台所を別にすると、１間か２間しかなく、それゆえ、日が暮れるまで子どもたちは表で遊んでいることが多かった。由美子ちゃんは、翌日死体で発見された。犯人は、由美子ちゃんを車で拉致して、嘉手納基地に連れ込み、軍の施設内で何度も何度もレイプし、最後には殺し、その遺体を嘉手納の米軍部隊のゴミ捨て場に捨てたのである。由美子ちゃんは、唇をかみしめて、右手に数本の雑草を握りしめているように死んでいた。
１９５５年９月４日付『沖縄タイムス』夕刊は以下のように報じた。
「嘉手納海岸近くの部隊塵捨て場に身元不明の少女が暴行を受け、殺されているのが発見された。４日朝、嘉手納村旧兼久部落俗称カラシ浜の部隊塵捨場近くの原野で、８才から１０才位と思われる少女死体が、あお向けになったまま捨てられてあるのを警ら中の米兵２名が発見、MP隊（military police＝米軍憲兵隊）を通じ嘉手納派 出所へ届出た。 少女は暴行を受けた形跡がありシミーズは左腕のところまで垂れ下がり、口をかみしめたまま死んでいた」。
いわゆる「由美子ちゃん事件」である。由美子ちゃんの死体は、まるで鋭利な刃物で下腹部から肛門にかけて切り裂かれたようだった。
犯人は、事件から１週間後に逮捕された。 【米兵少女暴行事件】 ９５（平成７）年９月４日午後８時、沖縄県に駐留する米・海兵隊（アメリカ海軍の独立部隊で、上陸作戦・空挺降下などを任務とする部隊。陸・海・空軍続く、第４軍〈侵略部隊〉ともいわれている）の兵士３人（マーカス・ギル、ロドリコ・ハープ、ケンドリック・リディット。 いずれも２０～２２歳で黒人）が基地内で借りたレンタカーでドライブ中、沖縄本島北部国頭（くにがみ）郡の商店街で買い物をしていた１２歳の女子小学生を車に押しんで拉致、車中において粘着テープで顔を覆い手足を縛ってしたうえ集団強姦し、全治２週間の傷を追わせるといった、悪質この上ない計画的な逮捕監禁（刑法２２０条）・強姦致傷（刑法第１７７条・刑法第１８１条）事件が発生した（主犯格である２人が姦淫〈かんいん＝男女が不倫な肉体関係を結ぶこと〉をとげ、他の１人が幼いことに気付き姦淫を断念した。 なお、主犯格の被告人の１人は自らの暴行と姦淫行為を法廷において否定した）。
なおこの事件に関して米太平洋軍司令官リチャード・マッキー海軍大将が「レンタカーを借りる金で女が買えた」と発言している。 http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/850.html 【その他事件の事実（抜粋）】 1947年 17歳（強姦）
18歳（強姦）
1948年 18歳（輪姦）
17歳（拉致、強姦）
18歳（拉致、強姦）
17歳（拉致、強姦）
1949年 14歳（強姦）
16歳（強姦未遂、傷害）
生後9ヶ月（強姦）
18歳（強姦）
15歳（拉致、強姦）
17歳基地内のメイド（強姦） 1950年 女子高校生（強姦）
1951年 16歳（強姦）
1952年 18歳（性交拒否で傷害）
1953年 6歳（強姦殺人、由美子ちゃん事件 - 旧・石川市）
1955年 6歳（強姦殺人）
9歳（強姦致傷） 1968年 17歳基地内のメイド（強姦） 1970年 女子高校生（強姦目的の傷害）
1971年 女子中学生（強姦）
12歳精薄児（輪姦）
1974年 17歳（輪姦）
1975年 二名の女子中学生（強姦、金武村海岸） 1985年 小学生（強姦）
1988年 17歳（強姦）
1993年9月8日 14歳、15歳の少女（強姦）
1995年 米兵３人による小学生（拉致強姦、この記事の事件）
12月 14歳の少女、父親と同じ部隊所属の兵士に強姦される 2005年 小学生（強制猥褻） 米兵の公務とは沖縄の少女や女子中学生、高校生を強姦したり輪姦したりすることなのか。こんな奴らが日本国を守っている（公務）などと喧伝し、集団安全保障を言うなど言語道断の所業。 よく沖縄の雇用が言われるが、米兵が沖縄に駐留する限りにおいて、また日本の基地の9割が沖縄に集中する以上、これからも【公務と称する強姦輪姦の場】となるだろう。この日本国民に突き付けられた現実を回避するには、米軍が県外に出て行く以外有り得ない。 ここにきて、県内移設を唱える"野党自民党"やルース駐日大使は、この沖縄の現実を如何に捉えるのか回答を求む。小紙が、自立を唱え、自律的防衛網の配備を言うのは、背景にこのような事件があるからだ。(ToT)ウウウ これ以外にも八王子のひき逃げ事件、横須賀の女性殺人事件など枚挙に暇が無いほどの米兵犯罪が日本国内で起きている。 しかも日米地位協定では、米兵が米国の手中にあるうちは、起訴されるまで逮捕できない。この意味がお分かりか。証拠隠滅が出来ると言うことだ。 且つ、所謂、「公務中」と言えば、手が出せない。いったい日本で何の仕事が「公務」なのか、日本人を殺したり、婦女子を強姦したりするためか。 是まで外務省は常に【運用の改善】で誤魔化してきた。
しかし、ほとぼりが冷めると事件が再発する。日本は、民主党に政権交代した。
アメリカは、中国の人権を殊更に指弾するが、おまえの国こそが世界に冠たる人権蹂躙国だ。 他人の国に来てエラソウに、首相や外相に普天間移転を言いやがる。
いったい何様のつもりだ。 強姦は、イラクでも、アフガンでもやっていた。本当は、米太平洋軍司令官の言葉が本音なのではないか。 皆さん、そろそろ目を覚まそう。そして自分の国は自分で守ることを決意しよう!!
そして由美子ちゃん事件を忘れるな。そこに米兵の真実がある。
終戦65年、未だ戦後は終わらず。否、最早終わらせなければならないのである。 http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=77131
14. 2012年3月30日 20:26:11 : TEoGUDf1Xs
長大なコメントは全く読んでない。
なぜ、首都圏に外国基地があるか。
列島の各所に、外国基地があるか。
防衛省は、ペンタゴンの妾か。 だとすれば、幕僚長なんて、バイトさんでもよいのではないか。
応募してみてはいかがかな。多分、今のより、優秀かもしれないよ。
2012年10月18日
沖縄で米軍兵による、日本人女性への強姦が繰り返される、本当の理由
第二次世界大戦中、日本軍が中国大陸・朝鮮半島で略奪した貴金属、タングステン・マグネシウム等のレアメタル＝軍需物資は戦後、日本国内に空輸され持ち帰られた。戦後、日本を支配下に置いた連合軍司令部・ＧＨＱ＝事実上の米軍は、その貴金属・軍需物資を探し出し、接収という名目で「略奪」し、私物化した。
その指揮官が、ＧＨＱの指揮官ダグラス・マッカーサーであり、実働部隊として動いたのが部下のジョージ・バーディであった。 この略奪資産によって、日本国内、とりわけ東京都・港区の優良不動産を、「買収＝乗っ取り」、日本国土の中枢を乗っ取り続けてきた、ジョージ・バーディ。 バーディを「日本人の資産略奪」の実働部隊としていたＧＨＱは、日本から退去する際に、米軍基地だけは今後も継続して米軍に使用させるよう、日米安保条約を日本に強制し、日本国内に米軍基地を残して行った。
２０１１年３月、福島の原子力発電所は事故を引き起こし、日本人を大量に被曝させ、今後、日本人を、ガン・白血病の疾病で苦しませる元凶を作り出した。第二次世界大戦後、この原子力発電を日本に「強引に導入させた」、原子力発電所・建設企業の「元締め企業」ドレッサー・インダストリーの経営者が、このジョージ・バーディである。
ＧＨＱが「置き土産」として置いて行った沖縄等の在日米軍基地の存在と、ＧＨＱが「置き土産」として置いて行った原子力発電所は、日本が米国の植民地である事の「同一の証拠」である。 植民地国家には自国民を裏切り、宗主国のメッセンジャーとして宗主国の「言いなり」になる事によって属国の頭首となろうとする売国奴が常に存在する。東京電力の経営陣、原子力発電を導入・継続してきた自民党・歴代政権、原子力発電所の再稼動を決定した民主党。そこには植民地支配されている属国の頭目として、宗主国に「シッポを振る」国賊の姿が良く現れている。 中世ヨーロッパの国王には「初夜権」という権利が存在していた。結婚した農民の夫婦の初夜には夫に代わって国王が新婦と性交渉を行う「権利」である。「領主様」は奴隷達に強制労働させる権利だけでなく、奴隷の女性にセックスを強要する権利＝強姦する権利を持っていた。
第二次世界大戦に敗戦した日本人は貴金属・レアメタルを奪われた。
敗戦した日本人は米軍基地用の土地を奪われた。 敗戦した日本人は原子力発電所・事故によって命を奪われる。 敗戦した日本人の女性は米国人によって強姦され続けている。 財産・土地・生命・女性の身体＝人権の全てを奪ってケッコウです、というのが１９４５年に締結された「無条件降伏」の意味である。 １９４５年から７０年経過した現在も、今だに日本人は自分達が独立国に住んでいない事、自分達が奴隷である事実に気付いていない。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/297925567.html
2012年10月18日木曜日 「日本は地上の天国」「日本に行けばヤリ放題」
沖縄で、27歳の女性が米兵に輪姦される事件がありましたが、女性は複数の米兵に追い掛け回された上、首を絞められて、40分以上にもわたって輪姦されたということです。
しかも、米兵は日本に来たばかり。まだ2週間ほどしかたっていない。 犯人の米兵（海軍。海兵隊ではない）は狂っていたわけではなく、最初は女性に声をかけています。日本語混じりでなにか話しかけ（ナンパしようとしたのかもしれませんが）、無視されたため、腹を立てて、追いかけて輪姦したようです。 これは、日本に来る前から、「沖縄に行けばその辺の女をやり放題だぞ」という話があり、そういう予備知識を持ってやってきたに違いないと思われます。 そんなイメージを作っているのは、沖縄にかぎらず、日本人の責任でしょう。 たとえば、タイを賛美する日本人には、「タイは天国」などという言い方をする者がいるようです、これは「タイはなんでも思い通りに行くところ」という意味でしょう。つまり、早い話が、「タイに行けば女をやり放題だぞ」くらいの意味です。 それと同じような感覚で、この米兵たちも「日本は天国」「沖縄は天国」と聞かされていて、そういうつもりで赴任してきたのだろうと思います。この米兵は、カタコトながら日本語で話しかけているのです。
http://kuantan-bin-ibrahim.blogspot.jp/
沖縄レイプ事件。基地のあるところには必ずレイプ事件がある 2012-10-17
2012年10月16日、沖縄でまたもやレイプ事件が起きている。事件を起こしたのはクリストファー・ブローニング、スカイラー・ドージャーウォーカーという23歳のふたりの男だ。
このふたりはアメリカ海軍の航空部隊の所属で、14日に沖縄の嘉手納基地に派遣されて、16日はグアムに出発する予定だった。 その前の晩に街に繰り出してしこたま酒を飲んだあと、たまたま通りかかった20代の日本人女性に声を掛けて、そのままレイプに及んだという。 そのあと、この男たちは女性の持っていたバッグ、携帯電話、衣服の一部を持ち去って逃走して基地に戻った。そして10月17日の午後になって警察は２人の身柄を那覇地方検察庁に送り込んだ。 なぜ、このふたりはレイプを思いついたか。もちろん、この日に沖縄を離れる予定になっているからだ。 女性をレイプし、すぐに沖縄を離れてグアムに行く。タイミングとしてはレイプをうやむやにするのに最適な日だったと言える。 軍は常に事件を隠蔽し、除隊すればうやむやに これはいつもの手口だし、恐らくアメリカ軍兵士の間で、「現地の女を無理やりやるのなら、沖縄を離れる前日がいい」と手口の共有がなされているのだろう。 そうすると誰がやったのか分からなくなるし、分かったところで日本の警察がグアムまで行ってふたりを逮捕する権限も度胸もない。 今までのケースでは、軍は常に事件を隠蔽し、すでに現地を離れている兵士なら不問になることが多い。 また、逃れきれないと軍が判断したときは、除隊させて「彼らは除隊したから軍はもう関係ない」という対処をする。 横須賀で米兵にレイプされたオーストラリア女性のケースも、まさにそうだった。 このときはレイプしたのが明白であるはずの兵士が無罪になり、アメリカに身柄を戻されると、今度はすぐに除隊させて「もう軍はこの事件と関係ない」と対処した。（日本で女性を好き放題レイプしても罪にならない人たちがいる） 沖縄ではこういったアメリカ軍兵士によるレイプ事件や、レイプ未遂や、わいせつ事件が毎月のように引き起こされていて、問題は氷山の一角であることは誰でも知っている。 しかし、兵士たちがいくら問題を起こしても、まったく改善される見込みはない。 沖縄では表沙汰になるレイプだけでも２ヶ月に１回は必ず起きている。一ヶ月に３回もレイプ事件が起きることもあった。 被害女性が未成年であることも珍しいことでも何でもない。３人の兵士が、歩いている「小学生」を車の中に連れ込んで、集団でレイプしたという事件さえあった。 謝罪するアメリカ大使、ジョン・ルース氏。「沖縄県民の怒りは理解できる」と述べる。
世界中どこでもアメリカ軍は女性にとって憧れになる
そのたびにアメリカ軍やアメリカ大使館は「捜査に協力する」「深刻に受け止めている」「大変遺憾だ」と声明を出すのだが、風紀が守られるのはせいぜい一ヶ月だ。 そして、ほとぼりが冷めると、また別のレイプ事件が起きるのである。だから、「２ヶ月ごとに表沙汰になるレイプ事件が起きる」というわけだ。 もっともそれは外から見ていて感じる周期であって、沖縄は一年365日、売春とセックスと乱痴気騒ぎの中にあるのは誰でも知っていることだ。 アメリカ軍のいるところでは、どこでもその周囲が売春地帯と化す。東南アジアのすべての米軍基地の周囲はそうなって来た。 タイでもフィリピンでも韓国でも、軍隊がそこに駐屯すれば売春する女性のみならず、普通の女性もまた歓楽街で外国人男性との出会いを期待する。 軍隊というのは「力」の象徴であり、ましてアメリカ軍は「世界最強」である。そして、彼らの背後にあるアメリカという国家は、まさに世界最強国家としての「ブランド」がある。 だから、世界中どこでもアメリカ軍は女性にとって憧れになる。 力（パワー）があるところには現金がうなっている。男たちは危険かもしれないが、それは若い女性にとっては一種の刺激（スリル）でもある。 だから、どこの国でも基地周辺には若い女性が群がって、街の路地で、車の中で、店のトイレで、刹那的なセックスが行われ、ときにはレイプ事件も起きる。 タイのパッポンも、フィリピンのアンヘレスも、そして沖縄も、みんなそうだ。 兵士はバイオレンスとセックスを撒き散らし、そして無軌道なセックスと金の匂いに釣られてやがて歓楽街が生まれ、売春地帯が生まれ、巨大なアンダーグラウンドのスポットになる。 騒音を撒き散らし、危険なオスプレイを配備し、レイプ事件を起こすアメリカ軍に対する沖縄県民の怒りは根深いものがある。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20121017T2254570900.html
日本で女性を好き放題レイプしても罪にならない人たちがいる 2012-07-13
2002年４月６日、横須賀でオーストラリア出身の白人女性キャサリン・フィッシャーさんがレイプされた。
彼女はアメリカ海軍のキティーホーク乗組員だったブローク・ディーンズという男と知り合ったのだが、自分の車に乗り込んだとき、この男に無理やり押し倒されてレイプされたのだった。 彼女は横須賀基地に助けを求め、彼女の身柄は横須賀署に移された。 そこで、彼女は必死になって病院に行かせてくれと訴えたにも関わらず、警察官は取り合わなかった。 警察署内でからかわれ、彼らは彼女の身体に付着した精液さえも採取しようとしなかったという。 これは東南アジアのどこかの国の話ではない。日本の、横須賀署での話だ。 警察は「彼らを逮捕することができない」 それからどうなったのか。犯人はブローク・ディーンズという男だというところまで横須賀署は突き止めたが、「証拠不十分」で彼は無罪になった。 彼女が警察署内にいる際、精液等が彼女の身体に付着していたのだから、証拠を採取していればそれを証拠にして犯人を特定できていた。警察は、「わざと」それをしなかった。 そして、アメリカ海軍と言えば、ブローク・ディーンズという男を除隊にしてしまったのである。 つまり、「あの男はもう除隊しているので、アメリカ海軍はこの件とはまったく何も関係がない」というわけだ。 日米共に、レイプ犯罪よりもアメリカ兵を守り、事件そのものを隠蔽することにしたということになる。 この事件で浮き彫りになったのは、アメリカ兵が日本で犯罪を犯しても、警察は「彼らを逮捕することができない」ということが如実に示されたということである。 この事件を詳細に報じているのは沖縄新聞のみであるが、なぜ沖縄が関心を示しているのか。 言うまでもなく、沖縄もまた延々と米兵によるレイプ事件の犠牲になり続けてきたからである。（ジェーンさん実名公表 性暴力被害から１０年） 私たちはこのような事件をまったく知らない 沖縄では、公になるものだけでも、米兵によるレイプは１年に５件も６件もあると言われている。もちろんこれは氷山の一角で、実際にはもっとたくさんの事件が闇で起きている。 1995年には海兵隊隊員によって女子小学生が暴行されるという事件が大問題になって本土の人間も知ることになったが、その後も事件は連綿と続いている。 沖縄本島中部・北谷（ちゃたん）町で2001年６月29日午前２時過ぎに米空軍嘉手納基地所属の兵士が民間の女性をレイプしたという事件もあった。 2004年には過去にもレイプ事件を起こしていた米兵が再逮捕されるという事件もあった。 2005年７月３日もレイプ事件は起こされた。2008年は沖縄にとってはひどい年で１ヶ月の間に３度もレイプ事件が発生し、そのうちのひとつ２月10日の事件は被害者女性が少女だった。 私たちがこのような事件をまったく知らないのは当然だ。大手新聞社はまったく報道しないからである。 米軍基地はタイにもフィリピンにもある。タイのパタヤでもアメリカ海兵隊による同様の事件が次から次へと起きている。 航空母艦の乗組員である５人の海兵隊によって輪姦され、その様子をビデオで撮られていたタイ女性もいた。 この事件は和解金を払うことで決着した。和解金は10万円だった。 オーストラリアのパースでは、米海軍の乗組員が現地の13歳と16歳の少女にアルコールを飲ませた挙げ句に暴行している。 少女の一人はホテルから放り出された後、道端に倒れているところを発見され、犯罪が表沙汰になった。 隣国の韓国でも在韓米軍兵士が民間女性をレイプに及んだり暴行殺人を犯したりしているのが報じられている。 もっとも残虐な事件として挙げられているのは、1992年の尹クミ事件である。 被害者の女性は、膣にビール瓶とコーラ瓶を差し込まれ、肛門には傘の柄を突き刺されて死んでいた。また、口にはマッチがつめられ、全身に洗剤がかけられていたという。
日本は犯人を処罰することができない
言うまでもなく兵士は殺人の訓練を受けて、それを職業にしている人間である。 よく考えれば、殺人訓練をしている人間がオフのときに、その技を生かして女性に襲いかかったところで何ら不思議はない。 そして、罪を犯しても大抵は軍隊組織が犯罪を揉み消してくれる上に、庇いきれなくなったら除隊で逃してくれたりする。 2002年にレイプされたキャサリン・フィッシャーさんの事件もまた、そうした闇で起きている「日常茶飯事」のひとつだった。 2002年の夜に起きた数十分の出来事など、もう当の加害者であるブローク・ディーンズは、すっかり忘れてしまっているかもしれない。 しかし、キャサリン・フィッシャーさんはまだ忘れていない。未だに心的外傷後ストレス障害（PTSD）に苦しみ、人が背後に来るのが怖いという。 暴力で犯されたことに苦しんでいるのである。座るときには壁に背中をくっつけると言う。 日本で起きた犯罪で、犯人も分かっている。それなのに、日本は相手がアメリカ兵であった場合、犯人を処罰することができない。 日本で女性を好き放題レイプしても罪にならない人たちがいる。それは、アメリカ兵のことだ。 「日本は、アメリカの属国」だという人がいる。それは、正しい認識なのかもしれない。 10年経ち、PTSDに苦しみながらも、やっと立ち直ったと笑顔を見せるキャサリン・フィッシャーさん。それでも、人が背後に来るのが怖いという。 http://www.warriorsjapan.webs.com http://www.bllackz.net/blackasia/content/20120714T0030590900.html
18. 2013年2月09日 01:25:44 : QBrYpzDGwo
軍隊というのは暴力装置ですから軍人に通常の常識は通用しないと考えるべきです。同時に兵器産業、軍産複合体、米国で言えば国防総省も、いつ、どこで戦争が起きるか、兵器が売れるか、それだけを考えている特殊な組織です。兵器や武器の手入れを怠らず、使用する機会を待ちに待っているのが彼らです。
地球上における、生命体を殺傷する目的のこうした暴力装置と要員が本当に必要なのか、考えるべきはそこでしょう。
19. 2013年5月05日 20:57:36 : ttTlfXflm2
基地で働く日本人を蔑んで使用人の様に扱うならば！日本人全員がボイコットするか退職すればいいのです！米軍基地のアメリカ人それ以外の白人全般も基本的には多少成りとも黄色人種を見下して差別しています。
様は日系人が収容所に入れられたり、ナチは憎い敵でも人間同士しかし日本人は人間以下のゴキブリ同様と見ていたのです！ですので２つもの原子爆弾が投下されました。根底は人種差別ですよ！
20. 2014年8月13日 22:34:16 : Ks172jmgDw
情報拡散お願い致します。在日米軍が守る人の順番日本人はその他の５番目
>20 これはっとこ
＞もし、日本が攻撃されたとき、在日米軍は、日本人ではなく、 遊びに来ているオーストラリア人を守るのです。
http://onzoshi.jp/geki/geki1017.html
常識の毒：
日米安保が日本を守る
沖縄返還交渉が本格化する前の１９６７年に、岸元総理大臣がアメリカのマクナマラ国防長官と行った会談のやり取りが、外務省が公開した外交文書で明らかになりました。（2012年7月31日）
それによると、マクナマラ長官は「公式見解ではない」と断ったうえで、「日本がアメリカの基地保有を欲しなくなった日から、一日といえども長くいるべきではない。不必要なリスクを負うくらいなら、沖縄に残る考えは全くない」と述べ、沖縄返還にあたって沖縄からアメリカ軍基地を撤退させる可能性に言及していました。
わかったようなわからない内容ですが、要はこういうことのようです。ベトナム戦争を行っているアメリカは、どうしても沖縄の基地をなくすわけには行かないと考えていました。一方、岸元総理は、自主防衛力を強化して米軍基地の大幅な縮小を考えていました。そこで、「米軍基地がいらないのなら、すべて引き上げるぞ。いいのか」と日本側を脅したわけです。これが、その内容ということになるわけですが、本気であれ、おどしであれ、見えてくることがあります。 所詮、アメリカは自国の国益を重視しているのであって、日米安保の日本防衛などという幻想は、影も形も語られていないのです。その日米安保は、アメリカが日本を守るためにあるという、ばかげたうそを示すいくつかの事事実を見ていくことにしましょう。
■日米安保条約の条文
昔なら、国会図書官にでも行かないとなかなか見られなかった資料も、今ではだれでも、手軽にネットで見ることができます。日米安保条約文も例外ではありません。それどころか、英語の条約文、日本語の条約文、さらには、なぜそのような日本語訳になるのか、その翻訳の説明まで見ることができます。（「日米安保条約 全文」で検索）
日米安保に賛成の人、反対の人、たくさんいますが、果たしてどれだけの人が、全文を読んでいるのでしょうか？読んでみれば、たちまちわかることがたくさんあります。
今回の主題である、「日本防衛を目的としていない」というだけではないのです。まずいやでも目に付くのが、現在の憲法とまったく同じ物言いや論法によって、組み立てられているという点です。ここからも、日米安保の真の目的が、日本復活、とりわけ再軍備をさせないために用意されたものであることがわかります。最近では、居直っているのか、この事実をはっきりと口にする人も出てきているようです。
■日本をアメリカ単独で守ることはありえない
この事実、最近ではアメリカの元高官も、元日本政府の人間もはっきりと口に出すようになってきています。では、なんと言っているのでしょうか？
日米安保は、日本にある米施設(軍とは限らない）が攻撃されたときには、米軍は直ちに反撃をします。現代戦では、実際に被害がでるまえでも、敵ミサイルが動き出した時点で、防衛のための軍事行動が認められます。つまり敵ミサイルが、日本の米軍基地に向けて動きだしたら、即米軍は、防衛の先制攻撃（変な言葉ですが、実際こういうことでしょう）を加えます。 では、日本が攻撃されたら、どうなるのでしょう。まず、第一にアメリカは、何もしません。日本を防衛するのは自衛隊の役目です。自衛隊が防衛行動をとり、その上で、自衛隊だけでは無理というとき、米軍に支援を要請できます。ま、ここまで時系列になるかどうかは、微妙ですが。 はっきりとしているのは、こういうことです。日本が攻撃されたら、アメリカが黙って、反撃して日本を守ってくれることなどないということです。日米安保が約束しているのは、敵攻撃に対しては、自衛隊と共に防衛に当たるということです。
この事実を、正確に理解していましたか？ ようやく、ネットだけではなく、テレビでも口にする人が出てきたので、ある意味では、もう隠す必要がなくなったのでしょう。アメリカ隷属の外務をはじめとする官僚や政治家、さらにそれで利益を上げている既得権者は、いまだにうそをつき通そうとしているようですが、原発の安全と同じで、すでにうそはばれています。
■在日米軍が守る人は？
では、いったい日本にいる在日米軍は、誰を守るのでしょうか？これも、専門家や、自民党の元防衛大臣もはっきりと認めています。
米軍が守るべき順番は、こう定められています。1位が米国人、2位がグリーンカードの米国永住許可を持っている人たち、3位が英国、カナダ、豪州、ニュージーランドのアングロサクソン4か国、5位がその他です。 え、では日本人は？なんと、5位のその他のなかです。
もし、日本が攻撃されたとき、在日米軍は、日本人ではなく、遊びに来ているオーストラリア人を守るのです。
■トモダチ作戦は？
アメリカは、東日本大震災や福島原発事故でも、まったくそのとおりの対応をしています。なぜか、日本のマスコミがまったく触れようとしなかっただけです。横田基地からは、米軍機で多くのアングロサクソンを避難させているのです。
また、テレビで、東北での救出活動（トモダチ作戦）をしてくれた米軍の上陸楊艇の、こんな場面が映し出されました。それは、艦に乗る人間すべてに、放射能測定器をあてて被ばく線量を計っていたのです。当然、被ばく線量が多い避難民だったら、乗船させなかったのでしょう。（いや、隔離で済ませてくれたと考えたいですけどね）もちろん、米軍だからあそこまで救助に協力してくれたのも事実で、心から感謝しています。反米を裏からあおる国など、助けてはくれなかったのですからね。 それでも結局彼らは、すべて対象を選別した行動をしているのだということが、よくわかると思います。
■エシュロン
エシュロン（Echelon）は、アメリカを中心に構築された軍事目的の通信傍受（シギント）システムです。むろん、アメリカは公式に認めていません。要はスパイ活動ですから。ですが、これを指摘しているのは、他ならぬ欧州連合なのです。なぜでしょう。日本人は、とかく白人ということで「欧米」とひとくくりにしがちですが、じつは、欧州諸国とアメリカは違うのです。
実際、このエシュロンに参加が許されているのは、英国、カナダ、豪州、ニュージーランドです。そう、またも、アングロサクソンです。英米同盟（UKUSA、ウクサ。United Kingdom & United States of America）とも呼ばれるアングロサクソン諸国にあらざるは、人にあらずなのです。 この通信傍受施設が、青森県の三沢飛行場近くの姉沼通信所にもあります。そこでは、日本政府、日本企業も監視の対象とされており、無線、短波無線、携帯電話、インターネット回線など、ありとあらゆる日本国内の通信が常に傍受され、エシュロンに蓄積されているそうです。日本に関する情報収集の対象は主に経済分野であり、日米貿易摩擦のときには、ここの情報がアメリカ側に利用されたとも言います。 日本をスパイする施設を日本に置くことを許し、しかも、日本はその情報にはアクセスが許されない。こんな馬鹿なことが起こるのも、日米安保条約があればこそです。こういう現実をもっと直視すべきでしょう。
■北朝鮮ミサイル発射時の米軍の対応
2012年4月に北朝鮮によるミサイル発射騒ぎがあったときの話しです。あとから、一部の報道がありました。『「迎撃はアメリカ本国防衛のみ」日本へ通告』と。 北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した際の米軍の迎撃態勢と、日米の情報共有の体制についてです。米海軍は７隻のイージス艦を展開させ、大半が海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載。うち１隻を北朝鮮に最も近い黄海に配置したのは日本側の要請ですが、米政府は発射前の協議で日本側に「ミサイルを迎撃するのは米国の防衛目的に限る」との対処方針も通告してきていたのです。黄海以外に配置された米イージス艦の任務は、日本海と太平洋の３隻がミサイルが米本土に、鹿児島沖の１隻はグアムに向かう際の迎撃に備えていたわけです。 つまり、「日本に来るミサイルなんてアメリカは知らんぞ」と言ってきたのです。それは、「日米安保条約どおり、自衛隊の守備範囲だからな」というわけです。そして、日本のお粗末な対応が、世界の恥さらしになったのは、記憶にあるかと思います。こんな状況で、本当にミサイルが飛んできたとき、日本は対応が可能なのでしょうか？まさか、自衛隊までも、「想定外でした」などといわないと信じてはいますが。すくなくとも、自衛隊の活動の足を、政治家や官僚が引っ張ることだけは、ごめんこうむりたいものです。
いろいろと見てきましたが、結局、政治家、官僚、財界をはじめとする多くのアメリカ従属をよしとする日本人が、「日米安保は日本を守るためにある」といううそを、日本国民に刷り込んでいたのです。むろん、マスコミもそれに乗りました。一方で、反対するのは、左翼思想の偏った思想の持ち主たちばかりでした。まともに正論をいう人たちは、その両者から『右翼』呼ばわりされてきたのです。ま、実際、右翼的な、戦前復古を望むへんな人たちもいるようですが。
そんな日本のうそをアメリカは、むしろ放置してきました。そのほうが日本をうまく操作できると考えたからです。しかし、世界情勢の変化や、アメリカの国力の衰退の中、状況は変わってきたようです。
これはアメリカを非難するような問題ではなく、日本の、日本人の問題なのです。どこの国でも、自国の国益を最優先するのは当たり前のことです。日本だけが、それをゆがんだ形で拒んできたのです。日米安保は、日本の再軍備をさせないためにあり、そのくせ、自衛隊が防衛するなら、一緒に戦ってもいいけどと書かれているのです。
もちろん、日本を守るから代わりに基地を負担しろなどとは、どこにも書かれていません。日本に基地をおくことができる理由として、第6条には、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」と書かれています。つまり、米国の都合で基地を持てるとはっきり書かれているのです。その申し訳程度に、日本の安全にも寄与するならといっているのです。
もういいかげん、こんな間違った常識の毒は洗い流し、その上で必要であれば、本当に対等な日米安保を締結すべきでしょう。時代は激流の只中にあります。とくに日本は。 日米安保の真実を知ることは、日本人が、目覚めることでもあります。自分の国は、自分で守る以外、誰も守ってはくれない。ならば、どうしていくのか。自分の脚で立ち、自分の頭で考えて行動することが大切なのです。 2012.07.31
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秋山鷹志
日本人虫ケラ扱いの占領支配 沖縄戦から続く県民蹂躙
７０年経ち盾にする屈辱 ２０１５年６月１５日付
米軍による沖縄占領は、県民にとって筆舌に尽くし難い艱難辛苦を強いられてきた屈辱の歴史であり、７０年の歩みはその占領支配とたたかってきた歴史でもある。
県民の４人に１人が殺された沖縄戦を経て、上陸した米軍はすぐさま日本軍の中飛行場（現・嘉手納基地）周辺を占領し、基地建設を開始した。県民を金網が張られた収容所に囲い込み、銃剣とブルドーザーで一等地をみな手中におさめたのが現在の基地だ。 その基地は沖縄や日本人を守るためのものではなく、朝鮮戦争やベトナム戦争、さらにアフガン・イラク戦争などアメリカが侵略に次ぐ侵略をくり返してきた軍事拠点として利用された。沖縄戦の大殺戮も含めて日本人を虫けら同然にしか扱ってこなかったことは、戦後７０年に及ぶ沖縄県民の全経験が示しているし、「何が日本を守る為か！」という世論は抑えることなどできない。安保法制で自衛隊が米軍の鉄砲玉にされ今度は日本を盾にしてミサイルの標的にするところまできて、これほどの屈辱はないことが怒りを持って語られている。今回は沖縄占領と復帰斗争にいたる経験を取材し、まとめた。
住民収容し米軍基地建設
沖縄に上陸した米軍は島内１２カ所に収容所を設置した。有刺鉄線を張り巡らしただけのもので、住民はテントを張ったり、掘立小屋をつくって雨露をしのいだ。収容所内の衛生環境は劣悪で、マラリアなどの伝染病が流行して死者が続出した。食料は米軍から配給されたが、配給の基準は１人１日当たり１４００カロリーで食料不足が深刻化。さらに各収容所間の通行は制限され、夜間は外出禁止であったため、肉親の安否をたずねるために収容所を出て射殺されたり、柵の外の畑に食料を求めに出た女性が米兵に乱暴される事件が続けざまに起こった。 南部の収容所にいた８０代の男性は当時の状況について、 「男は軍作業にかり出され、みずから金網を張る作業をやらされた。そのなかでＣＩＣ（米軍対敵諜報部隊）の日系２世から軍籍があるかどうかの尋問を受けた。成人男性のなかには殴る蹴るの暴行を受けている人もいた。同じ沖縄県民の血を持つ者が、なぜあのようなことができるのかと非常に悔しい思いをした」 「女性たちは芋掘りにかり出され、大抵一人のＣＰ（シビリアンポリス・沖縄の民間警察官）が護衛でついていた。女性たちが芋掘りをしているときに、黒人米兵が一人の女性を抱えて連れ去ろうとしたことがあった。 そのとき護衛していた日本人巡査が米兵に飛びかかって女性を守ろうとしたが、黒人米兵に拳銃で撃ち殺された。崎原巡査といって、今でも沖縄の殉職警察官の碑の一番最初に記してある。どうして亡くなったのか当時はほとんど話題にならず、新聞にもとりあげられなかった」と語った。
占領者意識丸出しの米兵が引き起こす事件・事故は後をたたなかった。そのほとんどが報道されず、すべて闇に葬り去られた。軍事支配下に置かれた県民には訴える手段がなにもなかった。
１９４５年の後半から４７年にかけて、収容されていた県民が元の居住地へ移動を始めるが、すでに元の居住地域は米軍施設として奪われていた。住民は、地域ごとにみずから簡易な小屋をつくり、そこで生活せざるをえなかった。 沖縄市に住む７０代の男性は当時の状況について、 「私たちが昔から住んでいた胡屋地域は米軍に占領されて家はほとんどつぶされ、マリン（海兵隊）部隊と病院になっていた。胡屋の人たちは住むところがないので、現在の子どもの国（動物園）あたりに自分たちで掘立小屋をつくって住んだ。現在の一番街、パークアベニューあたりも米軍に占領されていた。マリン部隊が解放されたのは６２年のことだった。今の嘉手納基地の中にも小学校やたくさんの集落があったが、戦後になって家や小学校をすべてつぶし、米軍が基地として建設していった。まるで強盗のように奪ったもので１カ所たりともその地の住民が同意してつくったものはない」と強調した。 さらに米軍優先の政治が常におこなわれていたこと、１９４７年の段階で米軍には水道が敷設されていたが、基地外にはまったく設置されていなかったことを語った。 「米軍の水道は、基地の外から露出配管で引いてきていた。一般の住民には水道はなく、共同井戸からくんだり、地域で共有栓をつくったり、馬車で水を売りにきていた者から買ったりしていた。その後、水道事業をやろうという話になったが、初めは米軍基地から配管を引き、米軍から有償譲渡される形だった。そのため毎月メーターの分だけ米軍に水道料金を支払っていた。県民のための水道ではなく、米軍のための水道だった」 と当時の様子を語った。
人と見なさぬ占領意識 無報酬で強制労働
米軍施設とその周辺への立ち入りは禁止され、米軍は広大な軍用地を囲い込み、基地建設に県民をかり出した。当時、教師になるか、軍作業に行くしか選択肢がないほど仕事はなかった。軍作業に行けば教師よりも報酬が高かったため、多くの県民が何らかのかたちで軍作業や米兵相手のタクシー運転手などをして生活の糧にしていた。食べるものもなく、すべてが焼き払われた沖縄において、生きるための生活手段として基地で働かざるを得ない状況だった。 軍作業にかかわっていた男性は、 「給料は安く、ほとんどただ働きといえる状態だった。“労働３法”が制定されていないため、沖縄人労働者は使い捨てで、少しでも規約に反したり、反抗的な態度に出ると問答無用でクビになった。給料体系も不利なもので、日本人はウチナーンチュ（沖縄県民）の２倍、フィリピン人は３倍、アメリカ人は１０倍だ。同じ仕事をしていてこうも違うのかと思った。この不満が米軍から物資をかすめ取る“戦果挙げ”という行為にあらわれた」 と語った。沖縄戦による虐殺、破壊を経験した県民の生きるための抵抗だった。 さらに米軍の扱いがひどかった例として、 「１９４９年の７月、巨大な“グロリア台風”が沖縄を直撃した。従業員は呼び出されて夜通し商品の移動作業をすることになった。とにかくさまざまな品物を急いで移動しなければならず、食事も立ったままとり、一刻を争うように働いた。品物をようやく運び終えたのは嵐が抜けてあたりが白々と明けるころだった。くたくたになるほど働いたのに、この仕事に対する報酬は一切なかった。 沖縄人の班長が呆れ果てて“俺たちはタダで使われた！”“なにか持っていこう”といった。泥棒ではなく働きに対する現物支給だ。何ら臆することはなく、ウィスキーを頂戴した。そのころの沖縄ではこうした“戦果”が人人のどん底の暮らしを支え、あるときは憂さ晴らしの行為になっていた」と語った。 １９４９年から５０年代にかけて、沖縄では本格的な基地建設が進んだ。米軍は現場労働者を雇い、アメリカ人や日本人のマネージャーが四六時中目を光らせていた。朝鮮戦争前からアメリカの基地建設を請け負う軍の建設会社であるＶＣや、ＭＫという米軍関係の建設会社があり、その下請として清水建設など本土のゼネコンが入ってきていた。 米軍は沖縄県民を日本人扱いせず、「日本人よりも下である」という扱いをしたうえで、徹底的に侮辱した。それは戦後の土地斗争のさい農民たちが米軍の中佐に面会を求め、 「アメリカは民主主義の国だというが、戦争に勝てば負けた国の土地を強制的にとりあげてよいのか」 と抗議したとき、中佐は 「この沖縄はアメリカ合衆国軍隊の血によってぶんどった島だ。君らにそんなことをいう権利はない。君らは三等国民だ」 と言い放ち、 「では弱いものの肉を食ってもよいというのか」 と抗議した農民に対して、平然とした態度で「そうだ、食うのだ」と嘲るように答えた。基地内でも沖縄人、日本人、フィリピン人、アメリカ人と人種を区分けして食堂をわけるなど、徹底した差別政策をおこなっていたことが語られる。
数限りない米軍の犯罪 盛上がる県民の抵抗
１９４９年当時、米占領軍の実態を暴露できる新聞などないなかで、記録としてはアメリカ人記者みずからが書いた文章が残っている。 「ここ沖縄は米陸軍から戦線の最後の宿営地といわれ…その軍紀は世界中の他の米駐留軍のどれよりも悪く、１万５０００の沖縄駐屯米軍部隊が絶望的貧困の中に暮らしている６０万の住民を統治してきた。… 沖縄は米陸軍の才能のない者や除け者の態のよいはきだめになっていた。 さる９月に終わる過去６カ月間に米軍兵士は、殺人２９、強姦１８、強盗１６、傷害３３という数の犯罪を犯した」。
戦後米軍によって引き起こされた数数の犯罪は、とくに婦女子が狙われた。
残酷な事件は数えればきりがないほどあり、胸が張り裂けるような思いをしながら多くの県民が生きてきた。 司法もなく、すべて米軍のいいなりであり、米軍がやりたい放題に県民をひき殺しても、婦女子を強姦して殺しても、基地内に逃げこめば無罪放免で本国に逃げ帰るという無法地帯だった。
「由美子ちゃん事件」は、１９５５年９月３日、わずか６歳の女の子が拉致され、米軍施設内で何度も強姦され、最後には殺されてゴミ捨て場に捨てられていたという悲惨きわまりない事件だった。
犯人の米兵は事件から一週間後に逮捕されたが、取り調べの状況が知らされることはなく、裁判もアメリカの軍事法廷でおこなわれた。さらにその一週間後には九歳の女の子が自宅から連れ去れて強姦される事件が起こった。 土足で民家に上がり込み、「女を出せ」とわめく米兵から逃げまどっているうちに、寝ていた女児が連れ去られた事件だった。 やり場のない怒りを当時の高校生は「由美子ちゃんの血」と題して一篇の詩を書いている。 由美子ちゃんは一昨日の夕暮れ 市のエイサー大会に行ったまま帰らなかった
由美子ちゃんは一昨日の夕暮れ 青い目の狼にさらわれてこんな羞恥を！！
こんな無残な死を！ 島の母親たちは我が子を抱きしめていたのだった。
島の幼女たちは恐怖におびえていたのだった。
島の人たちのしおからい涙が怒りに燃えて 一カ月も鋭く光っていたのだった……
１０歳にならぬ幼女があいついで処女を犯された去年の秋初め
伊江島、伊佐浜が強制土地接収に泣いた３月
８０万県民が立ち上がった
住民大会の７、８月
酔っ払い運転手は白人だった
７０マイルの速度に６名の少女が血しぶきをあげて消えた
９月２４の夜のアスファルト……
我我は忘れてはいけない。
島の土に宿る我等の同胞の魂を！！
そして 島にこぼれた血は一滴も拭ってはいけない！！ 沖縄県民を人間と思わない米兵の蛮行がくり返されるたびに県民は拳を握りしめ、屈辱に耐えた。 当時、男子高校生が女子生徒を数人で守って登校したり、青年団が「夜警」をおこない、街中をうろつき不埒な行動に及ぶ米兵を見つけてはとり押さえる役目を担っていた。 警察といえば米軍の下請で、治安維持など放棄したに等しい状況のなかで、沖縄の男たちはみずからの拳によって女子どもを守るために行動した。事件が起これば、町中に設置されたボンベをたたいて周囲に知らせていた。多くの青年がこうした青年団活動に携わっていた。米軍からの軍作業で収入を得る者が多かったが、「精神までみじめに売り渡したわけではない」とみなが立ち上がり、誇りをかけてたたかっていた。 沖縄市に住む６０代の女性は、高校生だった当時の様子を語った。 「私たちが高校生のときは事件・事故がとくにひどかった。女子高生が米兵に拉致されたり日常的になにかが起きていた。女子高生が米兵に暴行を受けたときは、この周辺の高校生が具志川の前原高校に集まって抗議の総決起大会をやったこともあった。みんな怒りに燃えていた。そして、祖国復帰を本当に待ち望んでいた。先生たちも日の丸のハチマキを締めて授業中でも集会に行ったり、授業で米軍基地撤去を訴える先生もたくさんいた」と語った。 さらに「私の同級生も米兵に暴行されそうになって、男子高校生が助けに入って助かった。そんな事件ばかりだった。ベトナム戦争の時期とも重なっていて、“もう明日死ぬかもしれない”という精神状態の米兵はなにをするかわからなかった。 基地の中ではおとなしい兵隊が、基地から一歩外に出ると、“日本人にはなにをしてもいい”と教えられており、植民地状態だった。米兵がなにをしても許される。 バーのホステスがブロックで顔をめちゃくちゃにされて殺された事件、アメリカの家にメイドで行っていた女性が暴行され、それを見た米兵の奥さんに射殺されたり、ありとあらゆる事件があり、表に出ていないものもたくさんある」と語った。 母親から事件のことをいつも聞かされて育った。 「“絶対に米軍を追い出さないと事件はなくならないよ”といっていた。“米兵の中にいい人がいたとしても、米軍自体は日本を守るなんてことはないよ”と。コザ騒動のときは中学生だったが、私たちの４つか５つ上の先輩たちが、“もう我慢できない”と米兵の車をひっくり返して火をつけた。 米兵が人を轢き殺しても無罪だったし、その思いがみんなの中で燃えた。“米兵を許すな”と積もり積もった怒りが爆発した」と語った。
コザ騒動を見ていた８０代の男性は、１２月末ごろだったこと、映画館から出てきたところで現場に遭遇したことを語った。米兵が車で２人の日本人を轢き、１人は重傷だった。クリスマス気分の米兵が現場から逃げようとしたため、みなが怒って抗議したことを語った。
「糸満でひき殺されていた事件があったから、みなが怒っていた。慌ててＭＰと警察官が来たが、ＭＰが銃口を抗議する人たちに向け、そして上に向かって発砲したからみながいっきにＭＰをとり囲んだ。警察官がＭＰを守る形で連中は一目散に逃げていった。その後は車をひっくり返して焼いた。当時はわれわれ県民は車など持てる時代ではなく、すべて米軍関係者の車だった。私は参加はしなかったが沿道からみなと一緒に拍手を送っていた。全員が同じ気持ちだった」と語った。 別の男性は、コザ騒動について、 「だれも指揮する人はいなかったが、黒人の車は焼かず、白人の車だけを焼いた。理屈ではなくみなが同じ思いを持っていた。近くにアメリカ資本のガソリンスタンドがあったが、そこの従業員は火炎瓶にガソリンを入れてやることで応援していた。米軍相手の商売をしている人たちも一緒になってやった」 と語った。県民のうっ積した積年の怒りが行動となったことは、コザに住む人人はもちろん、多くの県民のなかで語り継がれている。 米軍の占領支配に抗議し、たたかう県民の怒りは、青年団、教職員会を中心に、妨害をはねのけながら祖国復帰斗争へと燃え広がり、本土の原水爆禁止運動と呼応しながら強力になっていった。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nihonjinmusikeraatukainosenryousihai.html
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在日米軍基地、日本を守るためではなく「対中戦略」で必要だから＝米軍は東・南シナ海で自衛隊と共同行動せず―早大特任教授が米機密文書を解読
2016年4月21日(木) 8時10分
春名幹男早稲田大客委員教授が講演。米対中戦略は「関与」と「封じ込め」の両様であると指摘。米国が在日米軍基地を維持するのは、米国が日本を守るためではなく、対中戦略上重要だと考えているからだ、との認識を示した。
日米外交史に詳しい春名幹男早稲田大客委員教授が「大統領選と日米同盟」をテーマに日本記者クラブで講演。米対中戦略は「関与」と「封じ込め」の両様であると指摘。米国が在日米軍基地を維持するのは、米国が日本を守るためではなく、対中戦略上重要だと考えているからだ、との認識を示した。その上で、東シナ海でも南シナ海でも米軍が日本と一緒に行動することはない、と明言した。
また、昨年改定された「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の日本語訳には、多くの作為的な誤訳あると指摘。米軍が日本を守るという点で後退しているのに、日本語訳がこの重大事実を隠しているのは「防衛政策を推進する上で大きな問題がある」と政府を厳しく批判した。 春名氏は元共同通信ワシントン支局長で、近著に『仮面の日米同盟―米外交機密文書が開かす真実』がある。発言要旨は次の通り。 米国の対中戦略によって、米国の日本への対応が変わってくる。中国は外交が上手なこともあり、米対中戦略は「関与」と「封じ込め」の両様であり、対旧ソ連と違って封じ込め一辺倒ではない。 米国が在日米軍基地を維持するのは、米国が日本を守ってくれることではなく、あくまでも米国の国益によるもの。自らの戦略によって在日米軍基地が重要だと考えているから、撤退する考えはない。撤退すれば中国ににらみが利かなくなると考えている。日本は米国の意図を読んだ上で対応しないと、永遠にバカみたいな扱いを受ける。 自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米ガイドラインは改訂を重ねて、今は3版目だが、明らかに日本を守るという点で後退している。 最初の1978年ガイドラインには「日本は小規模な侵略を独力で排除する。独力で排除することが困難な場合には、米国の協力を待って、これを排除する」とあり、「陸上自衛隊および米陸上部隊は陸上作戦を共同して実施する」と明確に記されている。ところが、97年の第2版では「日本は日本に対する武力攻撃に即応して主体的に行動し、極力早期にこれを排除する。その際、米国は日本に対して適切に協力する」という文言に変わっている。 最新の2015年版は「米国は日本と緊密に調整し、適切な支援を行う。米軍は自衛隊を支援しおよび補完する」と書かれている。すなわち97年以降、米軍の任務は支援し、補完するだけで、主体的に防衛するのは自衛隊となったのに、正確に日本国民に伝えられていない。 ◆目に余る作為的な誤訳
外交文書によると、「適切かどうか」は米軍が決め、血を流すとは限らない。しかも、英語の原文に当たって驚いた。ガイドラインは英語で交渉し、英語で文章を作る。それを官僚が翻訳するが、その際、作為的に米軍が日本の防衛に積極的に関与するかのような翻訳をしている。
例えば「主体的」ですが、英文にはprimary responsibilityある。「主な責任」という意味で、主体的とはニュアンスが違う。「支援し補完する」も英文はsupplementで補足する、追加するという意味である。補完するであれば、complementが相応しく、78年版ではcomplement が使われていた。さらに15年版には「米軍は自衛隊を支援し、補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができる」という日本語があった。「できる」というからにはcanだと思ったら原文はmayで、「してもよい」「するかもしれない」という意味。共同作戦も通常はjoint operationが、原文はbilateral operation。「2 国の作戦」という意味で、これを共同と訳すには無理がある。 米軍の自衛隊支援の度合いは明らかに後退しているのに、日本語訳はこれを隠しているのは、防衛政策を推進する上で問題である。 私は長年の取材、研究を通じて、日米安保条約の真相を伝える機密文書を発見した。1971年、アレクシス・ジョンソン国務次官が一時的に長官代行としてニクソン大統領に提出したメモ。そこには「在日米軍は日本本土を防衛するために日本に駐留しているわけではなく、韓国、台湾、および東南アジアの戦略的防衛のために駐留している。在日および在沖縄米軍基地はほとんどすべてが米軍の兵站（へいたん）の目的のためにあり、戦略的な広い意味においてのみ、日本防衛に努める」とある。 米国は、尖閣について施政権は日本にあるとしながらも領有権についてはいずれの立場も取らないと明言している。パネッタ国防長官（2012年の「国有化」を巡る日中緊迫化当時）は「漁業とか岩（尖閣）を巡って米国が紛争に巻き込まれることを許すわけにはいかない」と言っており、オバマ大統領も15年4月の来日時の記者会見で「尖閣諸島の最終的な主権の決定について米国は一定の立場を取っていない」と明言した。「安保条約5条の適用対象」との米高官の発言を基にメディアもあたかも米軍が尖閣を守るかのような報道をするが実態は違う。
南シナ海で中国の海洋進出に対抗する米国「航行の自由作戦」は形だけで腰が引けている。同作戦への支持を安倍首相が15年11月の日米首脳会談で表明したが、オバマ大統領の反応はなかった。その後、菅官房長官は米国からの協力要請はないと表明。東シナ海でも南シナ海でも米軍が日本と一緒に行動することはない。（八牧浩行）
http://www.recordchina.co.jp/a133967.html
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016年12月16日
オスプレイ、沖縄の浅瀬で不時着
先日高知沖で米海軍のFA18が墜落したばかりだが、今度は沖縄海兵隊のMV-22 オスプレイが連続して事故を起こしている。 FA18戦闘機は12月7日に高知県沖の太平洋で訓練中に墜落し、パイロットは脱出し翌日発見されたが、安否は非公開とされています。 13日午後9時半、沖縄県名護市沖1キロの浅瀬で、普天間基地所属のオスプレイが海上に不時着しました。
13日夜にケネディ駐日大使と岸田外相が電話で協議し、米側はオスプレイを一時飛行停止にすると伝えました。
沖縄県の翁長知事はオスプレイの配備撤退を求めて政府に抗議し、沖縄副知事は「アメリカは植民地扱いしている」などと発言した。 副知事の挑発にローレンス・ニコルソン海兵隊司令官は「住民に被害を与えていない。感謝されるべきだ」と反論したとされている。
沖縄の人間と話しても仕方がない
11月には辺野古警備の機動隊員が反政府勢力の住民から「お前の家を知ってるぞ！」「火つけたろか」「家族を襲うぞ」「夜道に気をつけろ」と脅迫され「触るな土人」と発言し騒動になっていた。 マスコミと日本政府は機動隊員の発言だけを問題視して処分し「お前の家に放火するぞ！」と毎日脅迫した過激派の発言を隠していました。 沖縄副知事と海兵隊のやり取りもこれと同様の類と思われ、またマスコミは海兵隊の発言だけを報道しています。
海兵隊は沖縄を中国から防衛する為に存在するのであり、もしオスプレイを撤退するなら、「では代わりの防衛力をどうするのか」を議論しなくてはならない。
沖縄県知事は以前「中国軍に沖縄を占領してもらい日本を追い出して欲しい」という趣旨の発言をした事があるが、これが本音だと思われる。 日本政府とアメリカは毎年沖縄県に数千億円の軍事費と補助金、公共事業費を投入し、沖縄人自身は1円たりとも防衛費を負担したことが無く、自身で島を守ったことも400年間一度も無い。
江戸時代は徳川幕府と薩摩藩に無料で守ってもらい、明治以降は「日本人」に無料で守ってもらい、それを当たり前だと考えている。
それでいて独立を主張しているが、独立するなら自分の島ぐらい自分で守ったらどうなのだろうか。 自分は地面に寝転んで邪魔ばかりして、「日本人」から補助金を貰い、アメリカからは無料で保護してもらい、抗議することで補助金や補償金を獲得している。
本当に普天間や辺野古や米軍基地や自衛隊に出て行って欲しいなら、どうして翁長知事は物乞いのように「補助金よこせ」と言っているのだろうか。
独立したいなら補助金や補償金、公共事業の類は全て拒否して、自分の島は自分で守るべきだがそういう沖縄人は一人たりとも居ない。 これでは「金目当て」で騒いでいると日米から思われるのも当然で、沖縄の人間と話しても仕方がないと皆考えている
http://thutmose.blog.jp/archives/68014090.html
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オスプレイも北方領土も本質は米国問題
http://m-hyodo.com/okinawa-15/
2016年12月17日 兵頭に訊こう 12月13日の夜9時半頃、沖縄県名護市の波打ち際にオスプレイが墜落した。 新しい購読者のために何度も書くが、日本は、 （1） 廃棄の欧米医薬品
（2） 米国製欠陥兵器
（3） 有害食品
（4） 社会的弱者
（5） 核のゴミ の、在庫一掃、最終処分場になっている。あるいはなりつつある。
このオスプレイという米国製の飛行機は、米国では「未亡人製造機」「空飛ぶ棺桶」「空飛ぶ恥」と呼ばれる欠陥機である。
この事件は、その「（2）米国製欠陥兵器」最終処分場の現実が、露出したものである。 沖縄県の安慶田（あげだ）光男副知事が、墜落の翌14日に、在沖米海兵隊トップのニコルソン四軍調整官に抗議した。 するとニコルソンは「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」「（事故を）政治問題にするのか」「抗議書にパイロットへの気遣いがあってもいいのではないか」と逆ギレした。 わたしはこの情報のツイートを最初に見たとき、何かのいたずらではないかと思った。オスプレイが墜落して、それが住宅地でないからといって、「感謝されるべきだ」とはいくら米軍でもいわないだろうと思ったのだ。しかし、これはほんとうだった。 安慶田（あげだ）光男副知事によると、「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」「植民地意識が丸出しで、とんでもない感覚だ。われわれはオスプレイも、オスプレイの訓練もいらない」と語った。 抗議は12月14日午後1時半から約30分間、非公開で行われた。今後、米軍関係の事故・事件で抗議するときは、フリーランスのジャーナリスト、ブロガー、独立系メディア、市民メディアにも参加させ、公開の場で行うべきだ。 日本が実質的な植民地状態にあることを、正直に世界に訴えるべきである。その現実を知っているのは、世界の指導層・諜報機関・メディアの一部だけで、市民の多くは知らない。もっとも知ってもらいたいのは米国民だ。米国民の多くは、この現実を知らない。知ったら、きっと米軍人の驕りに対して怒るだろう。 真実を知ることは日本国民も大切だ。日本人は日本が実質的な植民地状態におかれていることを知らない。米国のメディアである、東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアのいう「日本スゲー」をそのまま鵜呑みにしている。 『琉球新報』（2016年12月15日）は、「「制御できずに墜落」 新たな構造欠陥指摘 オスプレイの元主任分析官のリボロ氏」と題して、次のように配信した。
「国防研究所（ＩＤＡ）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイが墜落した事故について「航空機が制御できていた場合、機体の損傷を引き起こさずに水面に着陸できただろう。機体が激しい損傷を受けた事実はその航空機が制御不能であり、航空機を破壊するに十分な力で水面にぶつかったことを示唆している」と述べ、オスプレイが制御不能で墜落したことを強調した。
（中略） 墜落事故が空中給油をきっかけに起きたことに対しては「回転翼モードで補給することができない事実は、予期されなかった航空機の欠陥である」と述べ、オスプレイの新たな構造的欠陥であると指摘。同じような墜落事故が再び発生すると強調した。14日、本紙の取材に答えた。 （中略） リボロ氏は在沖米軍トップのニコルソン在沖米四軍調整官が声明で、「県民や乗務員を守るために、意識的に浅瀬に着陸しようとした」と主張したことに対して「この声明は無意味でばかげている」と批判。「キャンプ・シュワブにはビーチがあり、ビーチ全体が緊急時に着陸可能であった。パイロットはどこにいても、墜落するしかなかった。私は問題の機密性を理解しているが、沖縄の人々と誠実に向き合うべきだ」と強調した」（「「制御できずに墜落」 新たな構造欠陥指摘 オスプレイの元主任分析官のリボロ氏」）
前号のメルマガで、オスプレイには、3つの複雑な操縦モードがある、と書いた。それは、ヘリコプターとして運行するための「離着陸モード」、航空機として飛行するための「固定翼モード」、それに「離着陸モード」と「固定翼モード」との切り替え途中の「転換モード」である。
米国でのオスプレイ事故は、「3」の「転換モード」に集中している、オスプレイは、強風に煽られると、機体のバランスを保つのが難しい、実戦には不向きな欠陥機、と書いた。 レックス・リボロのような良心的な米国人は、けっして少なくない。かれの説明では「航空機が制御できていた場合、機体の損傷を引き起こさずに水面に着陸できただろう。機体が激しい損傷を受けた事実はその航空機が制御不能であり、航空機を破壊するに十分な力で水面にぶつかったことを示唆している」という。 リボロは、ニコルソンの「県民や乗務員を守るために、意識的に浅瀬に着陸しようとした」との主張を、「無意味でばかげている」と批判した。「パイロットはどこにいても、墜落するしかなかった。私は問題の機密性を理解しているが、沖縄の人々と誠実に向き合うべきだ」と語っている。 要は、墜落の場所を選ぶという余裕などはなく、オスプレイは制御不能に陥り、波打ち際に激突したのだ。 これが良心的な米国人の反応だ。だから広くニコルソンの「感謝しろ」の恫喝発言を訴えるべきなのだ。 今回の墜落事故は、「離着陸モード」（レックス・リボロのいう「回転翼モード」）で給油することができなかったということであり、「予期されなかった航空機の欠陥である」という。つまり、「オスプレイの新たな構造的欠陥であると指摘。同じような墜落事故が再び発生すると強調した」。オスプレイは欠陥機であり、きっと事故を起こす、というわたしたちの警告は正しかったのである。 世界中が、日本は怒り、国会で抗議の決議が出るかと注目していた。しかし、オスプレイが墜落した13日夜、ギャンブル依存症の安倍政権は、「カジノ法案」の強行採決に夢中だった。オスプレイのことなど、何処吹く風といった案配だった。
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書評『米軍基地がやってきたこと』（デイヴィッド・ヴァイン著）
https://www.amazon.co.jp/%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%81%8C%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8-%E3%83%87%E3%82%A4%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%B3/dp/4562053046 書評・テレビ評2017年9月21日
デイヴィッド・ヴァイン著『米軍基地がやってきたこと』は、世界７０カ国以上に約８００の軍事基地を持つアメリカと、基地が置かれた国の政府や現地住民との関係を、歴史的に検証、考察している。ヴァインは人類学を専門とするアメリカン大学の准教授だが、沖縄やグアム（アメリカの属領）にふれて、アメリカ政府や米軍の横暴な振る舞いを浮き彫りにしている。北朝鮮をめぐる情勢とかかわって、グアム島民の米軍基地やアメリカの植民地支配からの脱却を求めるたたかいが伝えられる今、参考になる１冊である。
ケビン･メア「ゆすりたかりの名人」発言の背景 ヴァインは２０１０年末アメリカン大学の授業に招いた国務省日本部長のケビン・メアが沖縄県民を見下し、「ゆすりの名人」などと口汚く罵倒したとき、直接現場に居合わせた指導教員である。本書で、当時の事情をあらためて説明している。 メアを招いた授業は、米軍基地について学ぶ学生たちが、沖縄に研修で訪れる準備のために、ヴァインが企画したものであった。メアは３０年にわたる外交官勤めのうち、１８年間は沖縄など日本各地を歴任していた。ヴァインによれば、メアは学生たちに地図を見せて、米軍基地が沖縄に集中している理由を次のように語った。 沖縄は東京との距離よりも北朝鮮や中国に近く、地域の安全を保障するには軍の駐留が欠かせないため、ある意味「地理上の犠牲者」だ。「しかもわれわれは、アメリカ人にとって地の利のいい居場所に“居心地のいいすばらしい施設”を確保している」と。 メアはさらに、「沖縄の歴史」について、「県内の米軍基地の多くは第２次世界大戦後にアメリカが日本を占領したことに起因する」として、こう続けた。「あそこはいわば日本のプエルトリコだ」。プエルトリコ人のように沖縄県民はほかの日本人より「肌が黒く」「背が低く」「なまりがある」と。ヴァインは学生たちとともに、外交の経験と思慮を持つ人物から飛び出す人種的侮べつに満ちた言葉に驚いたという。 メアは、「沖縄県民は東京（政府）から金をゆすり取る名人だ」と続けた。基地の大半は、日本政府がアメリカに賃貸する私有地にある。その賃貸契約の更新時期になると沖縄の政治家や何やらが大勢基地の撤去を要求する。しかし、彼らは本気で基地がなくなることを望んでいるわけではない。「それが賃料をつり上げるやり口だから」。 メアはまた、日本の文化では「賄賂が日常茶飯事」で「沖縄人は名人」、つまり政府からカネをせしめたり、第２次世界大戦中に沖縄の人人が味わった苦しみに対する「罪悪感」を利用したりするのがうまいと語った。そして、沖縄が日本で最も貧しい「理由のひとつには、沖縄が１９７２年までアメリカに占領」され、日本経済に組みこまれなかったことがあるが、「例の島国根性のせいもある」とつけ加えた。 「島国根性」のおかげで、県民は昔からサトウキビやゴーヤを植え、あとは収穫頃までただ待つのみ。そして近頃では「怠惰がすぎてそのゴーヤさえ育てられない」。メアは、沖縄県民の離婚率や飲酒運転、家庭内暴力、出生率の高さは、彼らが泡盛好きのせいだといって、講義を締めくくった。 メアの講義を受けた学生たちはショックを受けて、日本を訪れたときにジャーナリストに、この話を伝えることを確認しあった。ヴァインは学生たちのこの行動を保証すると約束した。学生たちが日本で、メアの大学での公的発言を伝えたことは、沖縄はもとより全国、世界各地で怒りを広げ、アメリカ政府はメアを更迭せざるをえなかった。 沖縄返還と引換えに６億㌦ 返還でなく買取 ヴァインは本書で、メアの沖縄県民に対する雑言はそのままそっくり、アメリカにはね返ってくることを、次のように明らかにしている。「アメリカ側こそ、米軍の東アジア駐留にさらに手厚い支援金を出すようにと長年、日本政府に迫ってきたのだから」。少なくとも１９７２年以降、日本は米軍基地と駐留に他のどの受け入れ国よりも多い、何百億㌦もの金を出してきた。 普天間飛行場の閉鎖と沖縄からの海兵隊員の移転についてはほとんど何も動いていない。少女暴行事件後の１９９６年合意のもとで動いたといえるのは、「数数の基地が新設されたこと」だ。具体的には、嘉手納空軍基地の１４７３世帯とキャンプ・フォスターの１７７７世帯の移転計画の一環として、日本は米軍住宅の新設に２０億㌦を拠出することにすでに同意していた。 これは、嘉手納５６０世帯の集合住宅を大改修し、米軍住宅の駐車場を１世帯当り２・５台分にするという「非常に贅沢な広さに拡張する」こととセットであった。「つまり強姦事件への対応として始まったものが、結果的に大規模な住宅建設計画、つまりアメリカに無償で新築の住宅を提供する話になってしまった」のである。こうしたごまかしで、日本から巨費をかすめ取るやり口は、厚木から核搭載能力を持つ空母艦載機を移転させる岩国などの歴史的経験とも重なって、全国共通の怒りを駆り立ててきた。 ヴァインは、「日本が米軍基地のために“思いやり予算”やその他支援に巨費をあてていることを考えれば、ケビン・メアが沖縄県民を“ゆすり屋”呼ばわりしたことは、なおさら皮肉というものだ」と、次のように指摘している。 １９７２年の沖縄返還協定は一般に「本土復帰」と呼ばれたが、日本側は交渉のなかで、沖縄返還との引き換えに、アメリカへの繊維製品の輸出規定に従うこと、６億８５００万㌦支払うことに密かに同意していた。この金額には、日本に返還される建物やアメリカが整備したインフラの費用と、沖縄から核兵器を撤去する費用が含まれていた。「核兵器の撤去」については、密約によって「緊急時には再び核兵器が持ち込める」ととり決めたおまけもつけて。 さらに、日本政府は当時のドル安傾向へのテコ入れにも犬馬の労をとり、ニューヨーク連邦準備銀行に１億１２００万㌦を２５年間、しかも無利子で預け入れることにも同意していた。またそれとは別に、「基地の維持費と沖縄の防衛費として２億５０００万ドルを５年にわたって支払った」。 日米関係の専門家、ガヴァン・マコーマックが「１９７２年の“返還”は実際には買い取りであって、日本はその後ずっと莫大な金を払いつづけている。実質的にそれは逆レンタル料であり、家主たる日本が賃借人であるアメリカに金を支払っている」と語った言葉も紹介している。 米軍一人当り一六〇〇万円 再編費用も日本に ヴァインは、「現在、日本の思いやり予算は、米軍の駐留に対して軍人ひとりにつき年間１５万ドル（約１６００万円）ほどを助成している。２０１１年だけを見ても、日本の納税者は７１億ドルすなわち駐留経費全体の４分の３近くを賄っている」ことに注意を向けている。 そのうえで、「日本政府は普天間基地の閉鎖と海兵隊の県外移転を援助するために６０億９０００万ドルの支払いを約束したばかりか、沖縄、グアム、北マリアナ諸島、岩国などの大規模な基地再編にむけて、１５９億ドルを負担することも約束した」ことを明らかにしている。 米海兵隊のグアム移転は、自衛隊に海兵隊の肩代わりをさせアジア人同士をたたかわせる米戦略の一環である。それは最近、米軍が南シナ海や東シナ海で中国と軍事衝突した場合、米領グアムまで撤退し、「沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ軍事戦略上の海上ライン“第一列島線”の防衛を“同盟国の日本”に委ねる」ことを検討していることが報じられたことからも明らかだ。 在沖米軍の新兵研修でも暴露されたように、メアの思想はなんら特殊なものではない。問題は、在日米軍基地をめぐるこうした屈辱的な関係を直視し、日本の独立と平和を求める国民的な運動をさらに力強く形成していくことにある。 （一）
https://www.chosyu-journal.jp/review/4795
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『米軍基地がやってきたこと』（デイヴィッド・ヴァイン著）
https://www.amazon.co.jp/%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%81%8C%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8-%E3%83%87%E3%82%A4%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%B3/dp/4562053046 書評・テレビ評2017年9月21日
デイヴィッド・ヴァイン著『米軍基地がやってきたこと』は、世界７０カ国以上に約８００の軍事基地を持つアメリカと、基地が置かれた国の政府や現地住民との関係を、歴史的に検証、考察している。ヴァインは人類学を専門とするアメリカン大学の准教授だが、沖縄やグアム（アメリカの属領）にふれて、アメリカ政府や米軍の横暴な振る舞いを浮き彫りにしている。北朝鮮をめぐる情勢とかかわって、グアム島民の米軍基地やアメリカの植民地支配からの脱却を求めるたたかいが伝えられる今、参考になる１冊である。
ケビン･メア「ゆすりたかりの名人」発言の背景 ヴァインは２０１０年末アメリカン大学の授業に招いた国務省日本部長のケビン・メアが沖縄県民を見下し、「ゆすりの名人」などと口汚く罵倒したとき、直接現場に居合わせた指導教員である。本書で、当時の事情をあらためて説明している。 メアを招いた授業は、米軍基地について学ぶ学生たちが、沖縄に研修で訪れる準備のために、ヴァインが企画したものであった。メアは３０年にわたる外交官勤めのうち、１８年間は沖縄など日本各地を歴任していた。ヴァインによれば、メアは学生たちに地図を見せて、米軍基地が沖縄に集中している理由を次のように語った。 沖縄は東京との距離よりも北朝鮮や中国に近く、地域の安全を保障するには軍の駐留が欠かせないため、ある意味「地理上の犠牲者」だ。「しかもわれわれは、アメリカ人にとって地の利のいい居場所に“居心地のいいすばらしい施設”を確保している」と。 メアはさらに、「沖縄の歴史」について、「県内の米軍基地の多くは第２次世界大戦後にアメリカが日本を占領したことに起因する」として、こう続けた。「あそこはいわば日本のプエルトリコだ」。プエルトリコ人のように沖縄県民はほかの日本人より「肌が黒く」「背が低く」「なまりがある」と。ヴァインは学生たちとともに、外交の経験と思慮を持つ人物から飛び出す人種的侮べつに満ちた言葉に驚いたという。 メアは、「沖縄県民は東京（政府）から金をゆすり取る名人だ」と続けた。基地の大半は、日本政府がアメリカに賃貸する私有地にある。その賃貸契約の更新時期になると沖縄の政治家や何やらが大勢基地の撤去を要求する。しかし、彼らは本気で基地がなくなることを望んでいるわけではない。「それが賃料をつり上げるやり口だから」。 メアはまた、日本の文化では「賄賂が日常茶飯事」で「沖縄人は名人」、つまり政府からカネをせしめたり、第２次世界大戦中に沖縄の人人が味わった苦しみに対する「罪悪感」を利用したりするのがうまいと語った。そして、沖縄が日本で最も貧しい「理由のひとつには、沖縄が１９７２年までアメリカに占領」され、日本経済に組みこまれなかったことがあるが、「例の島国根性のせいもある」とつけ加えた。 「島国根性」のおかげで、県民は昔からサトウキビやゴーヤを植え、あとは収穫頃までただ待つのみ。そして近頃では「怠惰がすぎてそのゴーヤさえ育てられない」。メアは、沖縄県民の離婚率や飲酒運転、家庭内暴力、出生率の高さは、彼らが泡盛好きのせいだといって、講義を締めくくった。 メアの講義を受けた学生たちはショックを受けて、日本を訪れたときにジャーナリストに、この話を伝えることを確認しあった。ヴァインは学生たちのこの行動を保証すると約束した。学生たちが日本で、メアの大学での公的発言を伝えたことは、沖縄はもとより全国、世界各地で怒りを広げ、アメリカ政府はメアを更迭せざるをえなかった。 沖縄返還と引換えに６億㌦ 返還でなく買取 ヴァインは本書で、メアの沖縄県民に対する雑言はそのままそっくり、アメリカにはね返ってくることを、次のように明らかにしている。「アメリカ側こそ、米軍の東アジア駐留にさらに手厚い支援金を出すようにと長年、日本政府に迫ってきたのだから」。少なくとも１９７２年以降、日本は米軍基地と駐留に他のどの受け入れ国よりも多い、何百億㌦もの金を出してきた。 普天間飛行場の閉鎖と沖縄からの海兵隊員の移転についてはほとんど何も動いていない。少女暴行事件後の１９９６年合意のもとで動いたといえるのは、「数数の基地が新設されたこと」だ。具体的には、嘉手納空軍基地の１４７３世帯とキャンプ・フォスターの１７７７世帯の移転計画の一環として、日本は米軍住宅の新設に２０億㌦を拠出することにすでに同意していた。 これは、嘉手納５６０世帯の集合住宅を大改修し、米軍住宅の駐車場を１世帯当り２・５台分にするという「非常に贅沢な広さに拡張する」こととセットであった。「つまり強姦事件への対応として始まったものが、結果的に大規模な住宅建設計画、つまりアメリカに無償で新築の住宅を提供する話になってしまった」のである。こうしたごまかしで、日本から巨費をかすめ取るやり口は、厚木から核搭載能力を持つ空母艦載機を移転させる岩国などの歴史的経験とも重なって、全国共通の怒りを駆り立ててきた。 ヴァインは、「日本が米軍基地のために“思いやり予算”やその他支援に巨費をあてていることを考えれば、ケビン・メアが沖縄県民を“ゆすり屋”呼ばわりしたことは、なおさら皮肉というものだ」と、次のように指摘している。 １９７２年の沖縄返還協定は一般に「本土復帰」と呼ばれたが、日本側は交渉のなかで、沖縄返還との引き換えに、アメリカへの繊維製品の輸出規定に従うこと、６億８５００万㌦支払うことに密かに同意していた。この金額には、日本に返還される建物やアメリカが整備したインフラの費用と、沖縄から核兵器を撤去する費用が含まれていた。「核兵器の撤去」については、密約によって「緊急時には再び核兵器が持ち込める」ととり決めたおまけもつけて。 さらに、日本政府は当時のドル安傾向へのテコ入れにも犬馬の労をとり、ニューヨーク連邦準備銀行に１億１２００万㌦を２５年間、しかも無利子で預け入れることにも同意していた。またそれとは別に、「基地の維持費と沖縄の防衛費として２億５０００万ドルを５年にわたって支払った」。 日米関係の専門家、ガヴァン・マコーマックが「１９７２年の“返還”は実際には買い取りであって、日本はその後ずっと莫大な金を払いつづけている。実質的にそれは逆レンタル料であり、家主たる日本が賃借人であるアメリカに金を支払っている」と語った言葉も紹介している。 米軍一人当り一六〇〇万円 再編費用も日本に ヴァインは、「現在、日本の思いやり予算は、米軍の駐留に対して軍人ひとりにつき年間１５万ドル（約１６００万円）ほどを助成している。２０１１年だけを見ても、日本の納税者は７１億ドルすなわち駐留経費全体の４分の３近くを賄っている」ことに注意を向けている。 そのうえで、「日本政府は普天間基地の閉鎖と海兵隊の県外移転を援助するために６０億９０００万ドルの支払いを約束したばかりか、沖縄、グアム、北マリアナ諸島、岩国などの大規模な基地再編にむけて、１５９億ドルを負担することも約束した」ことを明らかにしている。 米海兵隊のグアム移転は、自衛隊に海兵隊の肩代わりをさせアジア人同士をたたかわせる米戦略の一環である。それは最近、米軍が南シナ海や東シナ海で中国と軍事衝突した場合、米領グアムまで撤退し、「沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ軍事戦略上の海上ライン“第一列島線”の防衛を“同盟国の日本”に委ねる」ことを検討していることが報じられたことからも明らかだ。 在沖米軍の新兵研修でも暴露されたように、メアの思想はなんら特殊なものではない。問題は、在日米軍基地をめぐるこうした屈辱的な関係を直視し、日本の独立と平和を求める国民的な運動をさらに力強く形成していくことにある。 （一）
https://www.chosyu-journal.jp/review/4795
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『米軍基地がやってきたこと』（デイヴィッド・ヴァイン著）
https://www.amazon.co.jp/%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%81%8C%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8-%E3%83%87%E3%82%A4%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%B3/dp/4562053046 書評・テレビ評2017年9月21日
デイヴィッド・ヴァイン著『米軍基地がやってきたこと』は、世界７０カ国以上に約８００の軍事基地を持つアメリカと、基地が置かれた国の政府や現地住民との関係を、歴史的に検証、考察している。ヴァインは人類学を専門とするアメリカン大学の准教授だが、沖縄やグアム（アメリカの属領）にふれて、アメリカ政府や米軍の横暴な振る舞いを浮き彫りにしている。北朝鮮をめぐる情勢とかかわって、グアム島民の米軍基地やアメリカの植民地支配からの脱却を求めるたたかいが伝えられる今、参考になる１冊である。
ケビン･メア「ゆすりたかりの名人」発言の背景 ヴァインは２０１０年末アメリカン大学の授業に招いた国務省日本部長のケビン・メアが沖縄県民を見下し、「ゆすりの名人」などと口汚く罵倒したとき、直接現場に居合わせた指導教員である。本書で、当時の事情をあらためて説明している。 メアを招いた授業は、米軍基地について学ぶ学生たちが、沖縄に研修で訪れる準備のために、ヴァインが企画したものであった。メアは３０年にわたる外交官勤めのうち、１８年間は沖縄など日本各地を歴任していた。ヴァインによれば、メアは学生たちに地図を見せて、米軍基地が沖縄に集中している理由を次のように語った。 沖縄は東京との距離よりも北朝鮮や中国に近く、地域の安全を保障するには軍の駐留が欠かせないため、ある意味「地理上の犠牲者」だ。「しかもわれわれは、アメリカ人にとって地の利のいい居場所に“居心地のいいすばらしい施設”を確保している」と。 メアはさらに、「沖縄の歴史」について、「県内の米軍基地の多くは第２次世界大戦後にアメリカが日本を占領したことに起因する」として、こう続けた。「あそこはいわば日本のプエルトリコだ」。プエルトリコ人のように沖縄県民はほかの日本人より「肌が黒く」「背が低く」「なまりがある」と。ヴァインは学生たちとともに、外交の経験と思慮を持つ人物から飛び出す人種的侮べつに満ちた言葉に驚いたという。 メアは、「沖縄県民は東京（政府）から金をゆすり取る名人だ」と続けた。基地の大半は、日本政府がアメリカに賃貸する私有地にある。その賃貸契約の更新時期になると沖縄の政治家や何やらが大勢基地の撤去を要求する。しかし、彼らは本気で基地がなくなることを望んでいるわけではない。「それが賃料をつり上げるやり口だから」。 メアはまた、日本の文化では「賄賂が日常茶飯事」で「沖縄人は名人」、つまり政府からカネをせしめたり、第２次世界大戦中に沖縄の人人が味わった苦しみに対する「罪悪感」を利用したりするのがうまいと語った。そして、沖縄が日本で最も貧しい「理由のひとつには、沖縄が１９７２年までアメリカに占領」され、日本経済に組みこまれなかったことがあるが、「例の島国根性のせいもある」とつけ加えた。 「島国根性」のおかげで、県民は昔からサトウキビやゴーヤを植え、あとは収穫頃までただ待つのみ。そして近頃では「怠惰がすぎてそのゴーヤさえ育てられない」。メアは、沖縄県民の離婚率や飲酒運転、家庭内暴力、出生率の高さは、彼らが泡盛好きのせいだといって、講義を締めくくった。 メアの講義を受けた学生たちはショックを受けて、日本を訪れたときにジャーナリストに、この話を伝えることを確認しあった。ヴァインは学生たちのこの行動を保証すると約束した。学生たちが日本で、メアの大学での公的発言を伝えたことは、沖縄はもとより全国、世界各地で怒りを広げ、アメリカ政府はメアを更迭せざるをえなかった。 沖縄返還と引換えに６億㌦ 返還でなく買取 ヴァインは本書で、メアの沖縄県民に対する雑言はそのままそっくり、アメリカにはね返ってくることを、次のように明らかにしている。「アメリカ側こそ、米軍の東アジア駐留にさらに手厚い支援金を出すようにと長年、日本政府に迫ってきたのだから」。少なくとも１９７２年以降、日本は米軍基地と駐留に他のどの受け入れ国よりも多い、何百億㌦もの金を出してきた。 普天間飛行場の閉鎖と沖縄からの海兵隊員の移転についてはほとんど何も動いていない。少女暴行事件後の１９９６年合意のもとで動いたといえるのは、「数数の基地が新設されたこと」だ。具体的には、嘉手納空軍基地の１４７３世帯とキャンプ・フォスターの１７７７世帯の移転計画の一環として、日本は米軍住宅の新設に２０億㌦を拠出することにすでに同意していた。 これは、嘉手納５６０世帯の集合住宅を大改修し、米軍住宅の駐車場を１世帯当り２・５台分にするという「非常に贅沢な広さに拡張する」こととセットであった。「つまり強姦事件への対応として始まったものが、結果的に大規模な住宅建設計画、つまりアメリカに無償で新築の住宅を提供する話になってしまった」のである。こうしたごまかしで、日本から巨費をかすめ取るやり口は、厚木から核搭載能力を持つ空母艦載機を移転させる岩国などの歴史的経験とも重なって、全国共通の怒りを駆り立ててきた。 ヴァインは、「日本が米軍基地のために“思いやり予算”やその他支援に巨費をあてていることを考えれば、ケビン・メアが沖縄県民を“ゆすり屋”呼ばわりしたことは、なおさら皮肉というものだ」と、次のように指摘している。 １９７２年の沖縄返還協定は一般に「本土復帰」と呼ばれたが、日本側は交渉のなかで、沖縄返還との引き換えに、アメリカへの繊維製品の輸出規定に従うこと、６億８５００万㌦支払うことに密かに同意していた。この金額には、日本に返還される建物やアメリカが整備したインフラの費用と、沖縄から核兵器を撤去する費用が含まれていた。「核兵器の撤去」については、密約によって「緊急時には再び核兵器が持ち込める」ととり決めたおまけもつけて。 さらに、日本政府は当時のドル安傾向へのテコ入れにも犬馬の労をとり、ニューヨーク連邦準備銀行に１億１２００万㌦を２５年間、しかも無利子で預け入れることにも同意していた。またそれとは別に、「基地の維持費と沖縄の防衛費として２億５０００万ドルを５年にわたって支払った」。 日米関係の専門家、ガヴァン・マコーマックが「１９７２年の“返還”は実際には買い取りであって、日本はその後ずっと莫大な金を払いつづけている。実質的にそれは逆レンタル料であり、家主たる日本が賃借人であるアメリカに金を支払っている」と語った言葉も紹介している。 米軍一人当り一六〇〇万円 再編費用も日本に ヴァインは、「現在、日本の思いやり予算は、米軍の駐留に対して軍人ひとりにつき年間１５万ドル（約１６００万円）ほどを助成している。２０１１年だけを見ても、日本の納税者は７１億ドルすなわち駐留経費全体の４分の３近くを賄っている」ことに注意を向けている。 そのうえで、「日本政府は普天間基地の閉鎖と海兵隊の県外移転を援助するために６０億９０００万ドルの支払いを約束したばかりか、沖縄、グアム、北マリアナ諸島、岩国などの大規模な基地再編にむけて、１５９億ドルを負担することも約束した」ことを明らかにしている。 米海兵隊のグアム移転は、自衛隊に海兵隊の肩代わりをさせアジア人同士をたたかわせる米戦略の一環である。それは最近、米軍が南シナ海や東シナ海で中国と軍事衝突した場合、米領グアムまで撤退し、「沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ軍事戦略上の海上ライン“第一列島線”の防衛を“同盟国の日本”に委ねる」ことを検討していることが報じられたことからも明らかだ。 在沖米軍の新兵研修でも暴露されたように、メアの思想はなんら特殊なものではない。問題は、在日米軍基地をめぐるこうした屈辱的な関係を直視し、日本の独立と平和を求める国民的な運動をさらに力強く形成していくことにある。 （一） （原書房、Ｂ６判・４９４ページ、２８００円＋税）
https://www.chosyu-journal.jp/review/4795
29. 劣等人種な日本人[1] l_KTmZBsju2CyJP6lnuQbA 2018年1月21日 23:22:22: aKbSWnIofY : 2UWfIlZj3rU[1]
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要するに劣等人種なんだよ
俺たちは国の命令でインパールジンギスカンで餓死で5万人殺された
20代で死んだんだ、俺たちの気持ちが～っての
あるじゃん？
だったらなんで吉田茂みたいに東条や牟田口に死ね！売国戦争屋！！つって
喧嘩うらなかったの？なんでのこのこと前線いくの？ってだけのこと
だから、日本人自身が過大評価というか劣等人種なんだよ
小泉竹中パソナ同和部落在日がいまだに図に乗っているのがその証拠
怖くてこいつら野党にいれられねーんだもんｗ
代理でけんかしてやるつってんのにｗｗ
お前らだけでもう１回餓死エンジョイしろｗｗ でもおれはお前らとは違うから
いっしょにすんなｗ
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世界でも稀なる主権放棄の日米地位協定 沖縄県が独自調査をＨＰで公表 2018年6月12日
日米地位協定の運用について全国的な論議を喚起するため沖縄県が６日、主な米軍駐留国と実態を比較した「ポータルサイト」をホームページに開設した。沖縄県は米兵の犯罪や事件が戦後一貫して日本の法律も適用されず、野放しにされてきた現実を踏まえ、地位協定の抜本見直しを求めてきた。ポータルサイトは、駐留米軍に受け入れ国の法律を適用しているドイツやイタリアを調査した「他国地位協定調査中間報告書」や韓国、フィリピンなどの協定も掲載し、「日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題」と指摘している。
＜沖縄県の地位協定ポータルサイト＞
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/kichitai/sofa/index.html
サイトで公表している「他国地位協定調査」では「昭和４７年の本土復帰から平成２９年１２月末までに、米軍人等による刑法犯が５９６７件、航空機関連の事故が７３８件発生している」とのべ、最近も米軍属による強姦殺人事件、オスプレイ墜落や普天間第二小学校への窓落下等事件が絶えないことを指摘した。また今年２月に三沢基地（青森県）のＦ１６戦闘機が燃料タンクを投棄し、同基地近くの小川原湖でシジミやワカサギなどの全面禁漁に追い込まれたことにも言及し「日米地位協定の見直しについては、米軍基地が集中する沖縄という一地域だけの問題ではなく、我が国の外交・安全保障や国民の人権、環境保護、そして何よりも、日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題」とした。そして「日米地位協定や米軍基地が他国と比べてどうなのかという世界的な相場観を知る必要があるとの意見」が出るなか「日米地位協定の問題点をさらに明確化」するため調査をおこなう、とした。
沖縄県で米軍機の事故が多発していることを踏まえ、「米軍に対する受入国の国内法の適用」「基地の管理権」「訓練・演習に対する受け入れ国の関与」「航空機事故への対応」を中心項目とし、ドイツ、イタリアの二カ国を調査対象とし、日米地位協定、ボン補足協定（ドイツ）、米伊の了解覚書（モデル実務取極）の条文を比較している【比較表参照】。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8338
その分析によると、ドイツとイタリアは両国とも米軍に国内法を適用し、基地内すべての区域に自治体や司令官が立ち入ると明記している。米軍の訓練や演習もドイツやイタリアでは事前に通知し許可がなければ実施できない。警察権についても、ドイツはドイツ警察、イタリアは同国軍司令官が権限を行使すると明記している。
ところが日本は「地位協定に日本の国内法を適用する条文がない」という理由で、在日米軍に日本の国内法は適用されない。基地内への立ち入り権も明記しておらず、米軍の訓練や演習については規定がないため「規制する権限がない」となっている。警察権については「施設・区域内のすべての者若しくは財産、施設・区域外の米軍の財産について、日本の当局は捜索、差押え又は検証を行う権利を行使しない」としている。ドイツもイタリアも日本同様に第二次世界大戦の敗戦国であるが、日米地位協定と大きな違いがあることが浮き彫りになっている。 中間報告はドイツとイタリアの現地調査結果も明らかにしている。ドイツでは米空軍ラムシュタイン基地（在欧米空軍司令部がある欧州最大の空輸拠点）があるミューゼンバッハとヴァイラーバッハの二市長、２０１１年に米空軍シュパングダーレム基地の戦闘機が墜落したラウフェルトの町長、航空保安のための連邦監督局局長、ドイツ航空管制の管理者から聞きとりをしている。 ドイツでは市長や市職員は年間パスで基地内にはいつでも立ち入り可能で、米軍機墜落事故時はドイツ警察、ドイツ軍、米軍が駆け付け、ドイツ軍が現場の安全を保持したという。事故調査はドイツ側が実施したが、調査費は米側が支払っている。さらに航空保安のための連邦局が、米軍が管制する横田ラプコンについて「そのような空域はドイツには存在しない」と証言したことも紹介している。 イタリアではトリカリコ元ＮＡＴＯ第五戦術空軍司令官、米軍の低空飛行訓練機が起こしたゴンドラ落下事故（１９９８年、２０人死亡）当時外務大臣として対応にあたったディーニ元首相、米空軍アヴィアーノ基地所在地のアヴィアーノ副市長らから聞きとりをしている。そこではトリカリコ元司令官が「米軍の活動にはイタリアの国会で作った法律をすべて適用させる。イタリアは米軍を監視しなければならない。外国の人間がその国に入れば、その国の法律に従う。それを合意という。それが個人であろうが国であろうが、合意がなければ法律は無秩序になる」と指摘し、ディーニ元首相が「イタリアの米軍基地にはイタリア軍の司令官がいて、米軍はすべての活動についてイタリア軍司令官の許可が必要だ。ここはイタリアだ。コソボに出動するのもイタリアの許可が必要だ」「米軍基地があるのは日本だけではないが、インターナショナルな見直しを進めていかないと、日米関係だけが奇異な関係になってしまう。米国のいうことを聞いているお友達は日本だけだ」とのべたことも報告している。 そして総括でドイツ、イタリアについて「自国の法律や規則を米軍にも適用させることで自国の主権を確立させ、米軍の活動をコントロールしている」とし、日本について「原則として国内法が適用されず、日米で合意した飛行制限等も守られない状況や地元自治体が地域の委員会設置を求めても対応されない状況であり、両国とは大きな違いがある」と指摘している。今後はドイツやイタリア以外の地位協定の実情も調査し、国内外に情報発信するとした。ポータルサイトには日米地位協定の全文や各種合意文書、韓国、フィリピン、イラク、アフガニスタンが米国と結んだ地位協定、ＮＡＴＯ地位協定も掲載している。 国内法の上に米軍特権 武力制圧の実態 問題になっている日米地位協定は「在日米軍に多様な特権を認める協定」にほかならない。日本は独立した主権国家であり、表向きは国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基調とする日本国憲法が適用される法治国家である。だがここに「日米地位協定」で「例外」を作り、米軍やその関係者はどんな犯罪を犯しても処罰されない特権を持たせてきた。それは米兵が日本国内で引き起こした事件が日本側で裁判にかけて処罰することもできず、ことごとく無罪放免にされてきた過去の事例でも歴然としている。 現在、日本には１２８の米軍基地や米軍の訓練空・海域がある。その存在根拠としたのが日米安保条約と日米地位協定である。日米安保条約で戦後日本を占領した米軍が引き続き日本に米軍基地を置くことを認め、その地位は「別個の協定及び合意される他の取り決めにより規律される」とした。この「別個の協定」が日米地位協定だった。 ２８条で構成する日米地位協定で認める特権の第一は、日本のどこにでも基地提供を求め設置できる特権（２条）である。通常の安保条約は基地の名称や場所を記載しているが日米地位協定にはその規定もない。それは沖縄だけにとどまらず日本全土をいつでも基地として使える規定である。 しかも基地・区域内は「（アメリカが）すべての管理権を行使する」特権（３条）があり、治外法権地帯となっている。そのほか、外国軍隊である米軍の艦船や戦闘機が日本に自由に出入りし日本国内を移動できる特権（５条）、日本の公共サービスを優先利用できる特権（７条）、入国審査もなく米兵・軍属・家族が日本に出入国できる特権（９条）、関税・税関が免除される特権（１１条）、課税が免除される特権（１３条）もある。米兵が刑事事件を起こしても、「公務執行中」となればアメリカが優先的に裁判権をもつ特権（１７条）があり、損害補償も多様な免除特権（１８条）がある。 さらに日米地位協定はあいまいかつ難解な条文で構成され、その解釈や運用の詳細は「日米合同委員会」（アメリカ側代表＝在日米軍司令部の副司令官、日本側代表＝外務省北米局長）で決める（２５条）、としている。そしてこの日米合同委員会（傘下に日本の官僚などで作る部会がある）での合意事項や協議内容は「日米双方の合意がない限り非公表」で一切開示しない。それは日米安保体制に基づく米軍の占領支配システムが続く限り、日本の国民主権を蹂躙した恣意的な運用も変わらないことを示している。 途上国でも撤退相次ぐ タイ、比、イラク 各国の対米地位協定や運用をみると、日本政府の異常さは際立っている。韓国では２０１２年に韓米地位協定（ＳＯＦＡ）を改定させ、フィリピン、タイ、イラクなどは自国の主権と独立を守るたたかいで米軍基地を撤去に追い込んでいる。 韓国はかつて米兵が事件を起こしたとき、起訴前に身柄を確保し捜査することはできなかった。「米兵は現行犯逮捕されないかぎり、起訴以降にしか身柄を拘束できない」とし、現行犯逮捕でも「２４時間以内に起訴できなければ釈放しなければならない」と韓米地位協定で規定していた。起訴の裏付け捜査を２４時間以内で終えることは不可能で、犯罪米兵は常に米軍側に守られる状態だった。しかし２０００年に起きた米兵による韓国人ホステス殴打殺人事件を機に基地撤去世論が噴出し、２００１年の改定で１２種の凶悪犯罪（殺人、強姦、強盗、誘拐、放火など）は起訴段階での身柄引き渡しを米側に認めさせた。２００５年には住民のたたかいで梅香里（メヒャンニ）にあった米空軍射爆場を閉鎖に追い込んだ。 そして２０１１年にまたも米兵が女子大生と女子高生を強姦する事件を引き起こし、韓国国民の怒りが爆発した。韓国政府は運用ルール見直しをアメリカに要求し、２０１２年に「２４時間以内起訴ルール」も削除させた。現在は１２種の凶悪犯罪は起訴前の身柄引き渡しが事実上可能になっている。それは起訴前の身柄引き渡しについて米側が殺人と強姦に限って「好意的な考慮を払う」とした日米地位協定とは大きな差がある。 フィリピンでは１９６５年から８６年まで２１年間、アメリカの全面支援を受けて独裁政治を強行したマルコス政府打倒・追放の民衆蜂起が米軍基地撤去の契機となった。新政府のもとで作られた新憲法は「外国軍基地の原則禁止」を条文に盛り込み、米比基地協定が１９９１年９月に期限切れを迎えた後は「新条約を結ばなければ外国軍基地をフィリピン国内に置くことはできない」と定めた。新条約承認には「上院議員３分の２以上の同意」「議会が要求する場合は国民投票」が必要と規定した。 １９９１年に上院が新基地条約の批准を採決すると、上院議員２４人中、賛成１１、反対１２（欠席１）となった。この結果、９２年１１月までにすべての米軍基地がフィリピンから撤退せざるを得なくなった。フィリピンではアメリカが引き起こした米比戦争（１８９９～１９１３年）で１００万人近いフィリピン人が米軍に虐殺された経緯がある。そうした経験に根ざした独立を求めるたたかいが基地撤去を実現させている。
マニラの米国大使館前で米軍撤退を求めるデモ（2015年）
ベトナム戦争時、米軍の最大出撃拠点となったタイも米軍基地を撤去させた経緯がある。タイではベトナムから米軍が撤退した１９７３年の政変で軍事独裁政府を倒し、１９７５年の選挙でククリット政府が誕生した。同政府は中立外交を掲げ「１年以内の米軍撤退」を表明した。アメリカは「タイ軍の訓練のため」と主張し、４０００人規模の米軍が残留することを求めたが、タイ側は「残留米兵に特権は認めず、タイの法律に従わせる」との条件を突きつけた。アメリカは「（米兵の）刑事裁判権をタイ政府が握るなら、米軍を同国から完全撤退させる以外ない」とし、１９７６年に約５万人いたタイ駐留米兵を撤退させた。基地もすべて返還した。こうして第２次大戦前、欧米列強の植民地支配で苦難を強いられたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）加盟国（タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア）には外国軍基地は存在していない。 イラクも米軍を２０１１年に完全撤退させている。アメリカは２００８年に地位協定を締結したが、そのときイラク側はアメリカ側の協定案に対し１１０カ所の修正を突きつけた。その中心は、①協定に米軍撤退を明記、②２０１１年を過ぎても米軍がイラクに駐留可能と受けとれるあいまいな表現は削除、③米兵がイラクで犯した罪はイラク人が裁く、④米軍がイラク国内から他国を攻撃することを禁止する条項を追加する、⑤米艦船の捜査権はイラク側が持つ、⑥米軍基地からイラクに入国する米軍人・軍属の名簿を点検・確認する権利をイラク側が持つ、などだった。その結果、協定の名称は「イラクからの米軍の撤退と米軍の一時的駐留期間の活動に関する協定」となり、第２４条には「すべての米軍はイラクの領土から２０１１年１２月３１日までに撤退する」と明記した。圧倒的な軍事力で国が叩きつぶされたイラクだが、それでも日本の支配層のようにすべていいなりにはならなかった。アメリカは２０１２年以後も「イラク軍を訓練する」との名目で１万人規模の米兵を駐留させるため、政府高官や米軍幹部を送り込み執拗に圧力をかけたが、イラク側は米軍が駐留の絶対条件とする米兵への刑事免責特権は拒否し続けた。その結果、交渉は決裂しアメリカは４万人超のイラク駐留米軍を２０１１年末までに完全撤退することになった。 米軍基地を抱える国国では長期駐留の現実から、どの国でも「国防のため」「安全保障のため」と称して居座ってきた米軍の正体が暴露されている。いまだに朝鮮半島有事に対応する「朝鮮国連軍地位協定」を国連軍に参加する１１カ国（アメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダ、フランス、イタリア、トルコ、ニュージーランド、フィリピン、タイ、南アフリカ）と結び、横田基地へ朝鮮国連軍後方司令部を置いているが、これも朝鮮戦争終結となれば存在根拠を失うことになる。 そもそも独立国のなかに外国の軍隊が無法状態で居座り続けること自体が異常であり、世界各国で米軍の受け入れを歓迎する国は減り、米国外に駐留する米軍は居場所を失いつつある。世界各国では不平等な地位協定の抜本改定にとどまらず、米軍基地を撤去させ、国の独立を守り国の主権回復と平和を目指す流れが勢いを増している。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8338
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知らなかった沖縄の衝撃＜本澤二郎の「日本の風景」（３０６３）＜沖縄米兵の大半がケダモノ＞＜見て見ぬふりの日本政府の衝撃＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52221311.html
2018年08月13日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜沖縄米兵の大半がケダモノ＞
４０年前の８月１２日、日中平和友好条約が締結された。３３年前には、５２０人が亡くなった日航機事故が起きていた。前者は福田赳夫内閣、後者は中曽根康弘内閣。世の中は変わる、事件事故も起きる。しかし、代わらないのは戦後の沖縄だけ。強姦魔の米兵が駐留する沖縄だった。ケダモノを沖縄の女性にあてがっていた日本政府だった。その真実が、翁長知事の憤死を機会に表面化した。国民の全く知らなかった沖縄である。
＜見て見ぬふりの日本政府の衝撃＞
米海兵隊員の質の悪さは、１０数年前に自衛隊員から聞いていたが、まさか彼らの多くが、性犯罪歴を持った強姦魔であるという真実を知らなかった。
しかし、ワシントンは知っていた。日本政府も知っていた。しかし、日本国民は知らなかった。
日本政府は見て見ぬふりをしていたのだ。このことについて、５０ー６０の鼻たれ小僧の時代は、納得しなかったろうが、世の中が見えるようになった、７０代の日本人は即座に頷くことが出来るだろう。
日本政府は知っていて、黙認してきたのだ。沖縄が日本に返還されたのは、７２年のことである。そのころから外務省の担当官は、うすうす感じ始めたはずである。沖縄の治安を担当する法務検察・警察は無論であろうが、それを政府の中枢に報告していたのかどうか。
＜議会で真相を明らかにして性犯罪兵を追放せよ＞
議会はどうか、野党はどうか。知らなかったわけだから、直ちに関係する委員会で真相を明らかにする義務があろう。国政調査権を行使する場面である。
性犯罪歴の米兵を、即座に追放しなければならない。
https://85280384.at.webry.info/201808/article_81.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/118.html ＜沖縄女性は性奴隷扱いだった！＞
できれば、嘘であってほしいと願う。しかし、嘘ではない。今も、である。
この事実を、沖縄の関係者も知っていたようだ。売国民はどこにでもいるのであろうが、これはひどい。許せない。
強姦魔の米兵の餌にされていた沖縄の女性ということになろう。中国や北朝鮮の人権問題をわめきちらしているワシントンに、その資格はない。 言及するまでもない。２１世紀の今日、これほどの悲劇はどこを探してもないだろう。
性犯罪が起きるたびに「夜間外出禁止」や「飲酒禁止」を打ち出しても、全く守れなかった沖縄の米兵を見せつけられてきた日本人。彼らがもともとの性犯罪者だとわかれば、大いに納得が出来る。日本は、特に沖縄は米国の奴隷だったのだ。米国の黒人奴隷解放から随分と時間が経つが、沖縄では何も変わらなかった。 この真実を翁長知事は知っていた、だからこその辺野古移設に徹底抗戦していたのだ。 沖縄の女性は、性奴隷扱いを強いられてきた。命を懸けて抵抗する義務が、沖縄県と日本政府にある。 ＜地元マスコミ・学者も沈黙＞
安倍内閣で特定秘密保護法が自公両党で強行されて４年が経過したが、以来、言論の自由は大幅に制約、NHKは言うに及ばず、朝日新聞までが元気を失っている。
そうした中で、沖縄の地方新聞は元気だった。そう思ってきたのだが、実は違った。沖縄のマスコミも、沖縄の学者・研究者・捜査関係者も、いまだに沈黙している。
これはどういうことか。
海兵隊の実態、その中での沖縄の真相を明らかにする義務を、マスコミも学者ら文化人も果たしていなかったのか。翁長側近は堂々と公表、公開すべきだろう。 ＜強姦米兵を極刑にせよ＞
結婚式のおり、米ラスベガスのホテル入力滞在した時のことだ。サウナで海兵隊員３人と出くわした。
彼らは、口々に「沖縄はすばらしい」と言った。その意味を、沖縄の美しい自然と理解したのだが、いまははっきりと理解できる。その言葉の背後に、沖縄女性の性凶悪被害者の存在を見てとれる。
この機会に強姦米兵に極刑で対応することを、真剣に考える必要があろう。当局の怠慢を許すことは出来ない。
以下に沖縄の真実を打ち明けた衝撃証言を一部引用する。 「東京で勤務していた時、元米国大使の方から、沖縄の人達はあまりにも可哀想だ。沖縄に駐留する海兵隊の大半が犯罪(性犯罪者が大半)暦を持つ軍人を沖縄に配置させている。 それを日本政府は見てみぬふりをずーとしてきた。韓国やその他の国ではけっして『入国』させない連中なのに。と聞かされた! そんな『質の悪い』米軍兵を70年も米軍占領化に置き、沖縄の女性や子供を性犯罪の危険にさらし続けたにも関わらず! 日本政府や日本人の大半は、『日米安保条約』で日本や日本人を守るために、“沖縄は我慢してくれ! “日本が攻撃されない様に沖縄に米軍基地がなければならない!” まるで『沖縄県人の女性達や子供達』は日本や日本人のために『犠牲』になってくれと言っている様なものだ。 それでも沖縄県は…沖縄県民は…同じ『日本』ですか?同じ『日本人』なんでしょうか? あまりにも『酷すぎ』ませんか! あまりにも『差別』していませんか! 」 ２０１８年８月１３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員） ▲△▽▼
米国の沖縄選挙工作を示す極秘メモ発覚に沈黙するメディア
http://kenpo9.com/archives/4294
2018-10-19 天木直人のブログ またもや驚くべき極秘文書が米国側の公表で明らかになった。 きのう１０月１８日、ワシントン発時事が報じ、それを毎日新聞が引用して報じた。 すなわち、米ジョージ・ワシントン大学の国家安全保障公文書館は、１６日、沖縄返還前の１９６５年に当時のライシャワー駐日大使らが、米統治下にあった沖縄に対する政策を話し合った米政府の極秘会議メモを公表したというのだ。 その中で、ライシャワー大使は沖縄の選挙に影響を与えるための資金工作を提起、自民党の政治家を介して資金をばらまくことを提案していたというのだ。 しかもライシャワー氏はさらにこう語っていたという。 米政府が直接資金を投入するのではなく、自民党の政治家に託して最も効果的な方法で使ってもらうことが「より安全な方法だ」と。 その資金がきちんと沖縄側（琉球側）に届くのかという懸念に対し、「日本の保守政治家にとっても、選挙の勝利は死活的に重要」だから問題ないと。 日本の政治家も金をつぎ込むとの見方を示した上で、「彼らの資金に上乗せしてもらうだけで、完全に秘匿できる」、と主張したという。 物凄いライシャワー大使の発言だ。 現ナマが自民党政治家に直接わたっていたのだ。 この事実は、もはや極秘ではない。 ジョージ・ワシントン大学が公表したのだ。 それをいち早く時事が見つけて読み解き、その一部を報じたのだ。 それを毎日新聞が引用しただけなのだ。 私はてっきりきょう１０月１９日の主要各紙が、このニュースを後追いして、詳しく報道してくれるものとばかり思っていた。 なぜならば、時事通信社はあくまでも配信社であり、スピード性を重視する。 スタッフも限られており、本格的に翻訳、分析して国民に知らせるのは大手紙の仕事だからだ。 ところが今日の新聞にはどこにもその関連記事は見当たらない。 毎日新聞でさえも時事のニュースを引用しただけで終わっている。 これは明らかに大手紙の怠慢だ。 怠慢でなければ意図的な情報隠しである。 １９６５年当時と言えば安倍首相の大叔父に当たる佐藤栄作政権時だ。 その時の内閣の大蔵大臣は福田赳夫氏だ。 その子息は福田康夫元首相であり、いまではそのまた子息の福田達夫議員が世襲している。 この沖縄工作は、まさしく今の政治家たちにとって無縁ではないのだ。 いまからでも遅くない。 いくら時間をかけてもいい。 大手メディアはジョージ・ワシントン大学が公表してくれた極秘文書の全貌を国民の前に明らかにすべきだ。 野党議員はこの公表された極秘メモに基づいて、安倍首相や自民党議員の責任を追及すべきだ。 それから５０年以上も経ったいまの沖縄の選挙でも、同様のことが行われていな保証はない。 この問題は国会で徹底追及さるべきである（了）
沖縄選挙への資金工作議論＝65年にライシャワー駐日大使－米公文書
http://sp.m.jiji.com/pickup/article/id/2097562
2018-10-17 12:02 時事通信
エドウィン・ライシャワー元駐日米大使
【ワシントン時事】米ジョージ･ワシントン大学の国家安全保障公文書館は16日、沖縄返還前の1965年に当時のライシャワー駐日大使らが米統治下にあった沖縄政策を話し合った米政府の極秘会議メモを公表した。この中で同大使は沖縄の選挙に影響を与えるための資金工作を提起、自民党の政治家を介して資金を投入することを提案していた。 「琉球（沖縄）における米国の政策」と題するメモによると、会議は7月16日に開かれ、ほかにスタンリー･リーザー陸軍長官らが出席した。 この中でライシャワー大使は、選挙への工作をめぐり、米政府が直接資金を投入するのでなく、自民党の政治家に託して最も効果的な方法で使ってもらうことが「より安全な方法だ」と提起。「二つのルートを使うリスクを負うべきでない」と指摘した。 出席者からは、政治家に渡した場合に「きちんと琉球側に届くのか」と懸念する声もあった。しかし、ライシャワー大使は「日本の保守政治家にとっても、選挙の勝利は死活的に重要」として問題ないとの認識を表明。沖縄に対し、日本の政治家も金をつぎ込むとの見方を示し、「彼らの資金に上乗せしてもらうだけで、完全に秘匿できる」と主張した。
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