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世界を支配する者たちの隠された歴史 _ ロックフェラー、ロスチャイルドは王族、貴族の「下僕」にしか過ぎない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/315.html
投稿者 中川隆 日時 2019 年 3 月 30 日 11:40:48: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 


世界を支配する者たちの隠された歴史
ロックフェラー、ロスチャイルドと言った財閥は、王族、貴族の末端の「下僕」にしか過ぎない。 2012-01-01
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1917.html


富裕貴族の集まりである元老院は、ローマ帝国の皇帝の絶大な権力に逆らい、何とかして自分達の独立性を維持したいと考えていた。富裕貴族達は、皇帝と激しく対立していた。

銀行の創立は「許可制」であった。許可していたのは、西ローマ帝国時代以来、生き残っていたイタリアの元老院である。

15世紀になると、ヨーロッパでは次々に銀行が創立される。大部分はイタリアのヴェネチア等に本拠地を置いていた。当時の「お金の借り手」は、ほとんどが王族である。信用があり、莫大な資金を「使う」人物等、当時は王族しか居ない。戦争資金を提供していたのはこの銀行であった。

人類における銀行の起源は、「戦争資金調達機関」である。

ローマ帝国の皇帝に反旗を翻した富裕貴族達は、帝国を分裂させ、「自分達の思い通りになる小国」を乱立させる。

古代ローマ帝国は、東西ローマ帝国に分裂し、西ローマ帝国は早々に内紛と戦争で分裂し、最終的にはドイツ、フランス、イタリア、スペイン等の小国分立の状態になり、現在に至っている。


こうした貴族勢力=反カトリック=反皇帝の牙城がヴェネチアであった。
このヴェネチアの金融業者が、後にスイスの金融界を形成する。そして、そのスイスがロスチャイルドに資金を融資する事になる。

ロシアは決してロスチャイルド、ロックフェラーへの抵抗の「牙城」とは成り得ず、スイスから生え出した同一の樹木の異なる枝葉が、ロシアとロスチャイルド・ロックフェラーである。

スイスの金融業界は、イタリアのヴェネチアからの移住者達が形成した。

綿業に加え火薬産業と傭兵産業、つまり戦争産業が伝統産業となったスイスに、やがて、その売上の蓄積機能が加わり、ヴェネチアからわざわざ資金を運んでくる面倒を避け、スイスそのものが金融業を中心に担い始める。

ロシアン・マフィア=マーク・リッチが、スイスでダボス会議を主催する所以は、ここにある。ロシアのプーチン自身が、スイスの金融機関を経営し、スイスを通じ欧米石油・ガス会社と事業提携を推進している歴史背景も、ここにある。

ヨーロッパ中世が終わると、中世を支配した王族、貴族は、その資産で企業経営に乗り出し、現在、その企業は世界を支配する多国籍企業に成長している。

多国籍企業のネットワークとは、王族、貴族のネットワークである。

ロックフェラー、ロスチャイルドと言った財閥は、王族、貴族の末端の「下僕」に過ぎない。

ロスチャイルドが世界を支配する等とデマ宣伝する者達は、月給20万円で雇われた王族の車の運転手が、王族のトップだと主張している事になる。

ロスチャイルド等、王族のドライバー、豪邸の掃除人夫に過ぎない。

イスラエルのランベール銀行は、元々、ベルギーの貴族ランベール一族が創立した。

ベルギーは元々オランダの一部であった。ベルギー貴族は、ロイヤル・ダッチ・シェルのオランダ貴族の姻籍である。

アメリカの金融システム、世界の通貨システム=ドルは、スコットランドの王族が「作っていた」。

戦争する2つの勢力・両方に資金を貸し付け金儲けするロスチャイルド一族、

戦争する2つの勢力・両方に傭兵を貸し付け金儲けするスイス、そしてサヴォイ一族、

戦争する2つの勢力・両方に雇われスパイ活動を「商売として行う」タクシス一族。

EUの原型は「商売としてスパイを行う、タクシス一族が形成した」。

英国王室のその運営を「担当させられている」のは英国王家であるが、英国王室の「所有権」は、ローマ・カトリック教会=バチカンにある。
バチカンの財政を握り、その権力を握って来たイエズス会は、元々軍事組織でありテンプル騎士団に源流を持っている。

現在、一組織として多国籍企業の最大の株式所有主は、ローマ・カトリック教会=バチカンである。

バチカンは、宗教組織ではなく、一つの「投資ファンド」である。利益のためであれば、喜んで戦争を引き起こす。

バチカンの下僕として活動するドイツ系貴族ザクセン・コブルク・ゴータ一族が、ベルギー国王一族である。

このザクセン・コブルク・ゴータ一族の末流が、英国王室ウィンザー家であり、ウィンザー家を「手本」に、明治時代、日本の天皇家は「創作」された。

やがて世界帝国の中心地となるベルギーに、世界統一政府の「原型」である国連機関が置かれ、暴落する米国ドルを尻目に、英国金融街シティが、為替等の取引高で米国ウォール街を追い落とし、トップの座に就任し始めている。

ベルギーと英国、共にバチカンの下僕ザクセン・コブルク・ゴータの国である。


王族、貴族達の精神的支柱=宗教

紀元前からの歴史と伝統という権威を持つローマ帝国に対し、こうした小国は、何らの権威も無かった。

しかも、ローマ帝国はキリスト教カトリックを国教とし、ローマ法王によって、神の「代理人」として世界を支配する皇帝の地位を与えられていた。神の支持の下に、世界を支配するローマ皇帝の「権威」に対し、富裕貴族=戦争屋=銀行家達は、どうしても別の「権威」を作り出さなくてはならなかった。

「皇帝より自分達が世界を支配する方が正しい」という宗教的理由が必要であった。

貴族達は、ローマ・カトリック教会が封印し隠していた古文書を探し回り、ついに古代シュメール語版聖書を発見する。

ローマ・カトリック教会の用いる聖書よりはるかに古い、8000年前の最古の聖書であった。

しかも、この最も信頼出来る最古の聖書には、カトリック教会の主張するキリストの教えとは全く別の事が記載されていた。

神は天(宇宙?)から金塊等の貴金属の採取のために地球に訪れ、人類に貴金属の蓄積を命令した。

神は人間を家畜として育て、人間の肉を食べ、血液を飲み、食事とした。
神は、「一部の選ばれた人間達」に貴金属採取を任せ、地球を去った。

「選ばれた人間達は」貴金属採取のために、神の命令の下、全人類を奴隷とする権利がある。この奴隷を使い金塊を蓄積し終わった時、不要になった奴隷の全人類を戦争で絶滅させ、神の来訪を待つ。人類の絶滅と金塊の蓄積を確認した神は、地球を再び来訪し、地上に「神の国」が実現する。

神に「選ばれた人間達」は、他の人間達を支配する権利を確認するために、「神を真似し、神と同一の行動」を取る。神と同様、選ばれた人間達は人間を殺害し、その肉を食べ、血液を飲む儀式を定期的に行う義務がある。

こう記載された最古のシュメール語版聖書は、金塊の蓄積=銀行業と人類の絶滅=戦争を業とする富裕貴族達を狂喜させた。

戦争により人類を絶滅させ、戦争で金儲けする貴族達の生き方が最も神に「忠実」な生き方である事が、ローマ・カトリック教会よりも権威のある最古の聖書によって証明された事になる。

ローマ・カトリック教会の使用する聖書は、このシュメール語版聖書を偽造したニセモノの聖書である事が暴露された。

表向き、ローマ皇帝の部下である貴族達は、ローマ皇帝=ローマ・カトリック教会の「敬虔な信者」であった。

しかし、貴族達はカトリック教会のウソを見抜き、シュメール語版聖書を信奉するグループをカトリック教会の中に、密かに作り上げた。

ローマ帝国を解体するクーデター部隊である。

その諜報組織としてフリーメーソンが作られ、後に、さらに急進的な実行部隊が作られ、それはイルミナティ結成へとつながる。

シュメール語版聖書の教えの通り、この組織は定期的に人間を殺害し、その肉を食べ、血液を飲む儀式を行い、自分達が神の「しもべ」である事を確認した。

しかし、こうした組織では生温いと考え、神の国イスラエルを「先に作り」、そこを拠点として世界中に戦争を仕掛け、全人類を絶滅させる事で神の地球への再来を早めようと考える、さらなる急進派の少数精鋭部隊が精選された。

この急進派が1948年、パレスチナの地にイスラエルを建国する。

この急進派の中核となる実働部隊が、イスラエルのアイゼンベルグとブロンフマン一族である。

ブロンフマン一族は、初代からベルギー貴族ランベール一族と血縁関係にある。

この急進派の資金集めとその考えを広めるために作られた宗教組織が、現在のイラク戦争を推進するキリスト教原理主義教会であり、その熱心な信者、代理人がブッシュ大統領である。

現在、アメリカ人の46%が、このキリスト教原理主義教会の信者である。


スキタイ民族

「白人」を語源辞典、医学用語辞典で引いて見るとコーケイジャン、コーカサス人と出てくる。現在チェチェンやアゼルバイジャン等の紛争の絶えない地域コーカサスが、白人という人種の源流、発祥の地である。

 キリスト教の聖書の中に出てくるアダムとイヴが食べる禁断の木の実リンゴはこのコーカサスが原産であり、白人が世界に民族移動するに従ってリンゴも世界に広がって行った。
 リンゴが重要なシンボルとして記載されているキリスト教最古の文献の1つシュメール語版聖書が示すように、シュメールの源流はこのコーカサス地方と関係があると思われる。(現在、考古学等ではシュメール文明の発祥地は特定できていない。)

 紀元前5000年前後、コーカサスから欧州全域に徐々に移動を始めた白人(スキタイ民族)は現在のトルコにあったトロイ帝国に代表される国家、都市を各地で建設する。
さらに紀元前11世紀トロイのフランシオン王子率いるフランク族がドナウ川以西に移住、王子の名前フランシオンから後にフランス国家の名が取られる。

 またもう一つのトロイ帝国を作る意図からシャンパーニュ地方にトロワ(トロイ)という町が作られ、トロイ王パリスの名を取り首都パリが建設される。

 英国ロンドンも古くはニュー・トロイと呼ばれ、ベネチアもAD466年、コーカサスから移住してきたスキタイ人が入植、経済の実権を握って行く。

 現在のドイツ地方にAD4世紀頃移住してきたスキタイ人は、自分達を「スキタイの純血種」=ジェヌイン・ワン=ゲルマンと呼び、異民族の排斥と親族間の結婚を厳守した。ナチス、ヒトラーのゲルマン主義、異民族虐殺はここから来ている。異民族排除はシュメール版聖書の示す通り、自分達を半神半人と考え、神の血の成分を薄めないために行われる。

 神が宇宙から採取に来るとシュメール聖書に記載されている貴金属の収集への執着=金銭欲=銀行業を生業とする習性もここから来ている。デル・バンコ一族もこの部族だった。

この部族の特徴は、トロイあるいは聖書の中のエレサレム等、伝説や書物の中で聞かされてきた国家(都市国家)を再び現実世界の中で築こうとする所にある。
(イスラエル建国とモルモン教)


1090年、現在のトルコ、トロイ帝国の跡地にスキタイ人が結集、トロイ帝国再建と聖書に記載されているエルサレム再建を誓いテンプル騎士団を結成する。
 1126年、エノク書を信仰するテンプル騎士団はフランスのトロワ(新しいトロイ帝国)に結集、トロイ帝国再建を誓いエルサレム奪還のためイスラム教徒大量虐殺の十字軍に出発する。


現在、デル・バンコ一族はスコシア・モカッタ銀行の共同経営者となり、1948年、この銀行が経営するイスラエル・レウミ銀行がイスラエル建国資金の大部分を出資した。
 スキタイはエノク書の指示通りエルサレム再建に成功した。続く事業はイスラエルを世界を支配する世界帝国に育成する事である。要は世界を動かすマネーの支配である。


現在デル・バンコ=モカッタ銀行は、ロンドンで金GOLDの取引を独占している。ロンドンの貴金属取引所ロンドン・メタル・エクスチェンジ(LME)の「黄金の間」と呼ばれる部屋では、毎日デル・バンコ一族を中心とした5つの銀行が
国際的な金GOLD価格を独占的に決定している。その決定に世界中の金融機関、貴金属購入者が黙って従っている。あらゆる商品の中でも最も重要で、しかも紙幣より信用のある決済手段である金GOLD価格が、たった5つの銀行により独裁的に決められている。

「価格は需要と供給の関係で決まる」という市場原理が全くの「作り話」である事が分かる。市場を成り立たせている根源にある金GOLDが、市場原理でなく独裁で決められている。


世界を支配するためには、抵抗する者の抵抗心を麻薬で失わせる「心理戦争」も重要になる。デル・バンコは、CIAそのものであるデューク一族の麻薬入りタバコ会社ブリティシュ・アメリカン・タバコ(BAT)の創立資金を出資する。

 エノク書はイスラエル以外の全ての人種を絶滅させるよう指示している。全人類を絶滅させるまで絶え間ない戦争が必要とされる。

 デル・バンコは戦争で使用する火薬を大量生産しているデュポン社を経営し、共同経営者であるランベール銀行はイスラエル建国資金を一部出資している。
デュポンが火薬生産を止めれば世界中の戦争が止まる。だがデル・バンコは火薬の大量生産を続ける。イスラエル以外の全人類を全滅させる事が「神が再臨」する条件だとエノク書が教えているからだ。

 そしてランベールの経営する新聞エレサレム・ポストは、「有色人種を絶滅させよ」と叫び続けている。ランベールは世界最大のメディア企業AOLタイム・ワーナー、CNNTVを経営し「戦闘シーンをカッコ良く」放送している。

子供と若者が戦闘もののTVゲームをやるように喜んで本当の戦争に参加するように、そして人類の絶滅に貢献させるためだ。

悪質サラ金業者が「強盗でも何でもして金を持って来い」と怒鳴るように、借金だらけであったナチス・ヒトラーに対し厳しい取り立てを行い、窮地に陥ったヒトラーをユダヤ人の家全てに強盗に入らせ、ユダヤ人を大量虐殺し、奪った金で借金を返済させた国際決済銀行BIS。

このBISが自己資本規制を8%に上昇させた事で(銀行が金を貸し出さず自分で持っている事)、日本では資金不足で優良企業が次々に倒産、年間自殺者が3万人、15年間の不況で50万人が自殺する事態となった。

 BIS規制を強化したBISの頭取ジャン・ゴドーは、エノク書を信仰するランベールの頭取である。ゴドーは「人類絶滅、有色人種絶滅は神の再臨への道」と考え、日本人50万人の大量虐殺を実行した。 

 イスラエルを中心とした「神の国」の再臨、それはイスラエルを中心とした世界統一政府による中央集権管理体制であり、その実験は現在EUによって行われている。

 EUの本部はランベール銀行ブリュッセル支店の重役室の中にある。それはEU統一の実験の目的がどこにあるかを示している。EUと米国を動かしているのがイスラエル、ランベール(地下経済)とデル・バンコのオフショアであるという実像
が浮かび上がって来る。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49600388.html

2007年01月31日
アジア侵略者の正体・・日本独立のための第3章
 ヘルマン・シュライバー著「ベネチア」には、13世紀頃、有色人種絶滅を主張し、エルサレム奪還を目指してアラブ人の虐殺を繰り返したテンプル騎士団の殺人、放火、強姦、略奪等、暴虐の限りが記されている。
テンプルが何故暴力を繰り返したかは、2006年10月15日配信の「米国を手足として動かすイスラエルとは何か」という拙稿に譲るとして(注1)、テンプルはアラブ人から奪った富を利子付きで貸し付ける歴史上初の銀行を創立する。

 やがて世界を支配する事になる金融業は、暴力団と同一語であった。テンプル・ハウスと呼ばれる彼等の舘は、「大酒を飲み、買春を行い、盗品を交換する」舘であった。やがてあまりの暴虐から欧州を追放されたテンプルは、英国スコットランドに流れ着き定住する。
彼等は、そこから北海の荒波に乗り出し、北欧のバイキングと共に海賊行為を繰り返し、また漁業に従事する。

 英国本土に帰り、盗品と漁業の収穫に課税されるのを嫌った彼等は、本土に到着する前のマン島のような小島で、密売と交易を行い小さな島々に富を隠した。
これが現在のタックスヘイブン、無税のオフショア取引の源流となる。

 テンプルは、やがてその有色人種絶滅思想から来る暴虐さと、荒波で船を操作する航海術、海賊の戦闘能力を買われ、英国王室の傭兵となり、世界を支配する大英帝国の海軍を形成する。
アジアでアヘンを密売する大英帝国、アジアへの侵略者の正体はこのテンプルであった。

 テンプルが英国海軍を規律付けるために作った英国海軍法は、そのまま英国海軍の植民地となった米国の法体系に引き継がれ、裁判社会である米国の裁判手続き法は、悪行を極めたテンプルの法体系に依存するという皮肉になった。

 十字軍時代には、異郷の地で戦闘を繰り返すテンプルが、休息を得、睡眠を取るためにイスラム世界にキリスト教会が次々に作られた。
 イスラム世界に常駐し、 日常的にイスラム教徒と交流する、この異郷のキリスト教会は、イスラム世界に放たれたテンプルの諜報・スパイ組織となり、またイスラムの影響を受けた独特のキリスト教会を形成する(注2)。
これが諜報組織の源流である。

 エジプトのコプト教会のようなイスラムや、マニ教の影響を受けたキリスト教会により、やがてイスラムで発達した数学、化学、天文学の知識が西欧にもたらされる。
 テンプルの故郷になったスコットランドのフリーメーソンが、最強の諜報組織となり、スコットランド人が英国の近代産業革命を実現する(注3)。

 1941年、上海の英国プロテスタント教会を急襲した日本軍が、教会と英国諜報組織MI6とフリーメーソンが一体化している事を発見した意味はここにあった。

 テンプルの目的は、有色人種を絶滅し、神の国イスラエルを再建する事にあった。十字軍を行ったテンプルのイスラエリズムの近代における拡大コピーが、英仏米によるアジア侵略であり、第二次大戦後のイスラエル建国と相次ぐ中東戦争、そしてイラク戦争となって現れる。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49602357.html
注・・ローマ帝国の背後にはローマ・カトリック=キリスト教があり、ユダヤ系ベネチア金融業の背後にはユダヤ教がある。
ユダヤ教には「自分達だけが神に救われる選ばれた民である」という選民思想がある。その選民思想を抽出し、極度に歪めた物が現代の米国を支配するキリスト教原理主義である。
イラク戦争を強硬に推進するキリスト教原理主義は、ユダヤ教の「エノク書」を経典として成立した。この経典はキリスト教からもまたユダヤ教からも余りに
極端で歪んでいるとして排除されたものである。
 その歪んだ選民思想は「白人だけが生きる価値があり有色人種は絶滅せよ」
と主張する。このキリスト教原理主義にはクーン・ローブ、ハリマン銀行、
ロックフェラー等、世界の金融業の中枢から多額の資金が出資されている。
ローマ対ベネチアの対立を歴史分析の視角に取り入れる理由は、現代の戦争の歴史的根源を探るためである。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49602277.html
古代ローマ帝国は東・西ローマ帝国に分裂した後、早々に西ローマ帝国は滅び分裂し東ローマ帝国はビザンツ帝国として生き残る。
一方ローマ帝国の皇帝と激しく対立したローマの富裕貴族は、イタリアのベネチアに自分達だけのベネチア帝国を作り上げる。
自分達が対立していたローマ皇帝の末裔ビザンツ帝国には一緒に住めないという形になる。
当初ベネチアはビザンツ帝国の出先機関としてビザンツの行う地中海貿易を担い、地中海の警備を担当する。しかし地中海貿易で豊かになったベネチアは銀行業で莫大な富を蓄え、遂に敵であったオスマン・トルコと組みビザンツ帝国を滅ぼす。ここにローマ帝国ロマン人に寄生しながら最後は寄生主を裏切り滅ぼしたベネチア金融業と、ローマ帝国ロマン人との怨念の関係が決定的となる。このベネチア金融業の中核にいたのがユダヤ人銀行家であった。
 ローマ帝国の衛星都市として栄えてきたオデッサは、またユダヤ商人の商業都市としても栄えて来た。オデッサのユダヤ商人。その背景にはローマ帝国とベネチア帝国の因縁の対立という歴史があった。

 オデッサの公立図書館で古い資料を漁っていると、黒海最大規模の港湾都市オデッサの港を整備したのが石油企業オクシデンタルであると古い公共工事の出納帳に記載が出て来た。
環境保護を訴えるアメリカの元副大統領アルバート・ゴアの会社オクシデンタルが、米国の敵国であったソ連の石油をこのオデッサの港から密輸していた。そのためにゴア一族は自分の手でオデッサの港を整備していた。
オクシデンタルの会長アーマンド・ハマーの父はオデッサ生まれでオデッサ育ちのユダヤ人であった。
 オクシデンタルはこのオデッサの代表的ユダヤ系企業として、ロマノフ王朝の後継者ソ連の石油に寄生して来たとも言える。

 このゴアの密輸石油をオデッサ港から運び出していた石油タンカー企業ラファルジュの弁護士が、次期大統領候補ヒラリー・クリントンである。
石油、鉱物資源マフィアのマーク・リッチ等とゴアが弁護士を共有してきた歴史的背景には、オデッサ出身のユダヤ系ロシアン・石油マフィアと全く同じ石油密輸ビジネスをゴアが行って来た事から来ていた。次期大統領候補ヒラリーも同類である。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/50169256.html

ブッシュの正体
古代ローマ帝国は、東西ローマ帝国に分裂し、西ローマ帝国は早々に内紛と戦争で分裂し、最終的にはドイツ、フランス、イタリア、スペイン等の小国分立の状態になり、現在に至っている。・・・歴史の教科書は、こうした流れについて語って「は」いる。

西ローマ帝国が分裂を繰り返し、現在のドイツ、フランス等に「落ち着く」までには、バラ戦争、百年戦争等・・膨大な数の戦争がヨーロッパで繰り返された。戦争には資金が必要である。一体、延々と戦争を繰り返すその資金は、どこから来ていたのか。

15世紀になると、ヨーロッパでは次々に銀行が創立される。大部分はイタリアのヴェネチア等に本拠地を置いていた。当時の「お金の借り手」は、ほとんどが王族である。信用があり、莫大な資金を「使う」人物等、当時は王族しか居ない。戦争資金を提供していたのはこの銀行であった。

人類における銀行の起源は、「戦争資金調達機関」である。

しかし不思議な事に、スペインのフェリペ2世などは戦争に全財産を使い果たし、破産してしまう。破産しているにも関わらず、イタリアの銀行はフェリペ2世に戦争資金を貸し付け続ける。破産しているのだから返済不可能である。これは、利益目的で銀行が動いて
いたのでは無い事を示している。

銀行の創立は「許可制」であった。許可していたのは、西ローマ帝国時代以来、生き残っていたイタリアの元老院である。富裕貴族の集まりである元老院は、ローマ帝国の皇帝の絶大な権力に逆らい、何とかして自分達の独立性を維持したいと考えていた。富裕貴族達は、皇帝と激しく対立していた。

この富裕貴族達が、自分の「思い通りになる」国を作ろうと考え、資金を提供し、ローマ帝国を分裂させ、皇帝に対抗して戦争を繰り返していた。そして自分の領土拡大のために、貴族同士が戦争を繰り返していた。

戦争の費用は、この富裕貴族達が出していた。当時、それ以外に、戦争資金を提供出来る富裕層等居なかった。

この富裕貴族が、多少の財産を作った市民の財産を預かり、集め、それをマトメ上げ、戦争資金として王族に貸し付けるために作ったのが、銀行の「始まり」であった。戦争に勝ち、敵の領土と財産を略奪し、その利益を戦争資金提供者達は分配した。銀行の「利息の始まり」である。

皇帝に対抗する元老院のあるイタリアに、銀行が集中した理由がこれで説明が付く。
フェリペ2世が破産していても、銀行が資金を貸し付けた理由がこれで説明が付く。貴族が皇帝と権力闘争し、貴族同士が縄張り争いし、「我を張り合う」・・「負けたくない」という意地で動くから、破産した相手でも戦争が「うまい」相手には、幾らでも資金を貸し付けた事になる。

ローマ帝国の皇帝に対抗した富裕貴族達が、「自分の思い通りになる地域、縄張り」を作るため、「王族」という「雇われ兵」を雇用し、戦争によって「貴族の縄張りを守る」ために、戦争実行機関として作ったものが「国家」であった。


こうして出来上がったドイツ、フランス、イタリア等という近代国家には権威が無かった。ローマ帝国が紀元前からの長い伝統を持っているのに対し、貴族の作った国には「歴史」が無かった。新しい国の「権威を作る」ために、1つの民族、1つの言語、1つの文化でマトマッタ1つの国家・・という民族国家=ネイション・ステイツの「概念が捏造」された。そして、その民族の歴史が数千年ある「という話」にし、ローマ帝国に対抗し権威を「作り上げた」。実際には、自分の国の中には様々な言語、民族があったが、それは「無かった」事にした。人種差別を行い、他の民族を「何とかして国から追い出そうとした」。

15世紀以降、戦争屋=銀行=富裕貴族は、支配下に置いたアメリカから入ってくる金銀によって戦争資金を調達した。アメリカは、ヨーロッパにとって「戦争の草刈り場」となった。アメリカのネイティブ(差別的にインディアンと呼ばれた)を奴隷として働かせ、戦争資金の金銀を鉱山から掘り出していた銀行家達は、「劣った人種=ネイティブ」という人種差別で奴隷制度を正当化した。

フランス、ドイツ、日本等という「国家」が、最初から「戦争のために」作られた制度であり、1つの民族というウソを「通す」ため、国内では必ず人種差別を行い、海外では人種差別による奴隷支配により「国家経営、戦争実資金」を入手するシステムであった事が分かる。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/50333133.html
ローマ帝国の皇帝に反旗を翻した富裕貴族達は、帝国を分裂させ、「自分達の思い通りになる小国」を乱立させる。これが多くの戦争を経て、現在のドイツ、フランス、スペイン等になる。

紀元前からの歴史と伝統という権威を持つローマ帝国に対し、こうした小国は、何らの権威も無かった。しかも、ローマ帝国はキリスト教カトリックを国教とし、ローマ法王によって、神の「代理人」として世界を支配する皇帝の地位を与えられていた。神の支持の下に、世界を支配するローマ皇帝の「権威」に対し、富裕貴族=戦争屋=銀行家達は、どうしても別の「権威」を作り出さなくてはならなかった。「皇帝より自分達が世界を支配する方が正しい」という宗教的理由が必要であった。

貴族達は、ローマ・カトリック教会が封印し隠していた古文書を探し回り、ついに古代シュメール語版聖書を発見する。ローマ・カトリック教会の用いる聖書よりはるかに古い、8000年前の最古の聖書であった。

しかも、この最も信頼出来る最古の聖書には、カトリック教会の主張するキリストの教えとは全く別の事が記載されていた。

神は天(宇宙?)から金塊等の貴金属の採取のために地球に訪れ、人類に貴金属の蓄積を命令した。神は人間を家畜として育て、人間の肉を食べ、血液を飲み、食事とした。神は、「一部の選ばれた人間達」に貴金属採取を任せ、地球を去った。「選ばれた人間達は」貴金属採取のために、神の命令の下、全人類を奴隷とする権利がある。この奴隷を使い金塊を蓄積し終わった時、不要になった奴隷の全人類を戦争で絶滅させ、神の来訪を待つ。人類の絶滅と金塊の蓄積を確認した神は、地球を再び来訪し、地上に「神の国」が実現する。神に「選ばれた人間達」は、他の人間達を支配する権利を確認するために、「神を真似し、神と同一の行動」を取る。神と同様、選ばれた人間達は人間を殺害し、その肉を食べ、血液を飲む儀式を定期的に行う義務がある。

こう記載された最古のシュメール語版聖書は、金塊の蓄積=銀行業と人類の絶滅=戦争を業とする富裕貴族達を狂喜させた。戦争により人類を絶滅させ、戦争で金儲けする貴族達の生き方が最も神に「忠実」な生き方である事が、ローマ・カトリック教会よりも権威のある最古の聖書によって証明された事になる。

ローマ・カトリック教会の使用する聖書は、このシュメール語版聖書を偽造したニセモノの聖書である事が暴露された。

表向き、ローマ皇帝の部下である貴族達は、ローマ皇帝=ローマ・カトリック教会の「敬虔な信者」であった。しかし、貴族達はカトリック教会のウソを見抜き、シュメール語版聖書を信奉するグループをカトリック教会の中に、密かに作り上げた。ローマ帝国を解体するクーデター部隊である。その諜報組織としてフリーメーソンが作られ、後に、さらに急進的な実行部隊が作られ、それはイルミナティ結成へとつながる。シュメール語版聖書の教えの通り、この組織は定期的に人間を殺害し、その肉を食べ、血液を飲む儀式を行い、自分達が神の「しもべ」である事を確認した。

しかし、こうした組織では生温いと考え、神の国イスラエルを「先に作り」、そこを拠点として世界中に戦争を仕掛け、全人類を絶滅させる事で神の地球への再来を早めようと考える、さらなる急進派の少数精鋭部隊が精選された。この急進派が1948年、パレスチナの地にイスラエルを建国する。この急進派の中核となる実働部隊が、イスラエルのアイゼンベルグとブロンフマン一族である。この急進派の資金集めとその考えを広めるために作られた宗教組織が、現在のイラク戦争を推進するキリスト教原理主義教会であり、その熱心な信者、代理人がブッシュ大統領である。

現在、アメリカ人の46%が、このキリスト教原理主義教会の信者である

http://alternativereport1.seesaa.net/article/54742244.html
米軍基地ディエゴ・ガルシアの深相
 インド洋はるか沖合にあるディエゴ・ガルシア島は、米軍のアジア戦略基地の中でも最重要基地の1つになっている。

 ディエゴ・ガルシアは遠洋の孤島のようであるが、音速の戦闘機、戦略爆撃機にとっては、インド洋の遠海ディエゴ・ガルシアはアジア全域を監視するに十分な戦略基地である。

 ディエゴ・ガルシアには、戦闘機、爆撃機の常駐に加え、航空母艦、原子力潜水艦が寄港し、アフガニスタン戦争では、ディエゴ・ガルシアがアフガンへの戦略爆撃の最大拠点となった。アジアの戦争は、このディエゴ・ガルシアが担当する。

 この島は英国領であり、米軍は英国の許可を得てこの基地を使用している。アジア戦略において、米国が英国の許可を得て動いている事、米国が英国の出先機関である、という事実が浮かんで見えて来る。

 世界中のインターネットを盗聴監視する軍事衛星監視システム、エシェロンは、カナダ、オーストラリア等、かつての大英帝国のネットワークを使い、米国がそれを借り受ける形で行われている。

 技術と費用、運営の労力は米国が出し、エシェロンによる盗聴の成果は英国が「入手」する。そこには米国の「君主」英国と属国=米国の関係が浮かんで来る。エシェロンの最重要情報の最終的な解析地は、大英帝国のネットワークであるニュージーランドに置かれている。情報分析の最重要基地は、ワシントンにもニューヨークにもハワイの米軍基地にも置かれて居ない。

 米国の政治の中心地ワシントンDCは英国領土であり、ワシントンDCの住人は米国で選挙に投票する権利が無い。なぜなら米国の政治の中心地ワシントンDCは英国の領土であり、英国の支配下にあるからである。

 ところで、英国王室のその運営を「担当させられている」のは英国王家であるが、英国王室の「所有権」は、ローマ・カトリック教会=バチカンにある。バチカンの財政を握り、その権力を握って来たイエズス会は、元々軍事組織でありテンプル騎士団に源流を持っている。従ってテンプル=イエズス会の軍事戦略を読解しないと、米国のアジア戦略は読めない事になる。

 ヨーロッパ中世が終わると、中世を支配した王族、貴族は、その資産で企業経営に乗り出し、現在、その企業は世界を支配する多国籍企業に成長している。多国籍企業のネットワークとは、王族、貴族のネットワークである。ロックフェラー、ロスチャイルドと言った財閥は、王族、貴族の末端の「下僕」に過ぎない。ロスチャイルドが世界を支配する等とデマ宣伝する者達は、月給20万円で雇われた王族の車の運転手が、王族のトップだと主張している事になる。ロスチャイルド等、王族のドライバー、豪邸の掃除人夫に過ぎない。

 ヨーロッパとロシアを合体させ、ユーラシア帝国を形成する、その目的で、ヨーロッパ貴族・ロイヤル・ダッチとロシア貴族・ロマノフは動いていた。

 カーン博士は、本書において、既に1960年代に、将来ヨーロッパは統一される、と予言している。ヨーロッパの王族は、EUの誕生を50年前から計画していた。

 カーンは、ここで、EU統合を推進しているのがアメリカの多国籍企業であり、EU統合はアメリカ企業の利益である、と具体的にデータを提出し、分析している。

 EUが、アメリカに代わる第2の勢力である、という考えが間違いである事が、ここで歴史的に証明される。EUはアメリカが「製造」した。

 カーンは、EU統合の経済的実態はアメリカが担い、統合のための政治活動はヨーロッパの政治家に担当させる必要がある、と分析する。ヨーロッパ人は「メンツ」を大事にする。全てアメリカが主導したのでは、ヨーロッパのプライドが許さない。

 そして、詳細なデータを基にヨーロッパ企業は、アメリカ企業と提携し、時間をかけ合併の道を採用する事が生き残りの道である、と分析する。

 ここでは、表向きはヨーロッパの覇権を主張しつつ、時間をかけ、ヨーロッパ帝国はアメリカ帝国と合併し、世界帝国を形成すべき、と考えられている。
 ソ連崩壊、EU統合、ロシアとEUの連携=ユーラシア帝国の形成は、世界帝国形成への序章である。

 その世界帝国の中枢は、どこになるのか。

 カーンが、ヨーロッパ多国籍企業とアメリカ多国籍企業の統合を「説得」し、世界帝国を形成すべきと主張する、その基礎データ資料は、イスラエルのランベール銀行が提出している。50年前の話である。

 EU統合の際、EU本部はベルギーのランベール銀行の重役室に置かれた。50年前からの計画をイスラエルは「成就」した。

 ロックフェラー、米国ブッシュ大統領が熱烈な信者であるキリスト教原理主義は、イスラエルを中心に世界帝国を作る、と強硬に主張している。

 米国の主張とEU統合の活動は、「一致」している。

 イスラエルのランベール銀行は、元々、ベルギーの貴族ランベール一族が創立した。ベルギーは元々オランダの一部であった。ベルギー貴族は、ロイヤル・ダッチ・シェルのオランダ貴族の姻籍である。

 拙稿「ガソリン高騰の謎(2)」で記したように、米国の産業界、石油業界はスコットランド金融界を生命線としている。スコットランド金融界の意向を受け、スコットランド王ジェームズ6世が鋳造した30シリング硬貨は、通称「ドル」と呼ばれ、それがアメリカの通貨ドル、世界通貨ドルとなった。

 アメリカの金融システム、世界の通貨システム=ドルは、スコットランドの王族が「作っていた」。

 スコットランド金融界と共に、ウォール街を含むニューヨークの街を建設したオランダ金融界(ランベールのベルギー)。そのためニューヨークは元々、ニューアムステルダムと呼ばれていた。

 スコットランド貴族の作ったドル通貨が「役に立たなくなった」ため、現在、スコットランド金融界の盟友、オランダ・ベルギー金融界の作ったユーロが覇権を握りつつある。

 ブッシュ大統領が退任した後には、ヒラリー・クリントンが大統領になるかも知れない。大統領=覇権が交代しても、アメリカ合衆国が無くなる訳では、もちろん無い。

 アメリカからイスラエルに向かう舗装道路ドルが老朽化のため使い物にならなくなり、EUからイスラエルへ向かう高速道路ユーロが新たに建設されても、「全ての道はローマに通じ」ている。


※・・ヨーロッパの農産物市場において、世界の食糧を支配する穀物商社が、イスラエル企業と「カルテル」を組み、EUを舞台に米国とイスラエルが「合併」している様子は、農産物マーケティングボード・システムの変容として、拙稿「通貨ユーロの秘密」に記載されている。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/73764302.html

3. SCにとって小さな島国の英国よりもヨーロッパ全体を対象にしたビジネスの方が本業であり、ロンバート街のSCは英国支店に過ぎない。そのSCの本店がイタリアのロンバルディアにある銀行スコシア・モカッタである。
 19世紀、世界の覇権が英国に移ると、イタリアの金融街ロンバルディアにある銀行群は次々と英国に支店を開いた。
英国にはロンバルディアのコピーのような金融街が出来、ロンバルディア街、ロンバート街と呼ばれるようになった。米国のウォール街は英国のロンバート街に依存し、ロンバート街の本拠地はイタリア、ロンバルディアにあった。
しかしロンバルディアの銀行に資産を預ける資産家は、イタリア政府に従順に税金を納める事はしない。資産は当然、直近にある税金の課されないベネチアに置く。そのため金融街ロンバルディアの銀行は、皆、本店を税金の課されないベネチアに置く。つまりベネチアが世界の中心、世界の支配者であるという事になる。

 ベネチアの金融界は狭いギルド社会であり、過去800年間ベネチア金融界を支配してきたのがデル・バンコ一族である。銀行=バンクの語源になっているこのデル・バンコ一族が世界の支配者ベネチアの中心に居る。
デル・バンコは課税を逃れるため、欧州では全く別名のウォーバーグ銀行を経営している。


4. 1913年、米国に渡ったウォーバーグ一族の1人ポール・ウォーバーグは、米国のウォール街に指示し、米国の中央銀行FRBを創立し、ポール自身がFRB議長の席に座る。ポールはFRBの事務仕事、雑用をベネチアの支店の、そのまた支店である米国の世界「最大」の銀行シティ・バンクに担当させた。
ブッシュ一族などデル・バンコにとって雑用係なのだ。
 またウォーバーグ、デル・バンコはナチス、ヒトラーを全面的に支持、資金援助し人種差別によるユダヤ人大量虐殺を行わせた。
 そしてポール・ウォーバーグは最大手銀行クーン・ローブ一族と婚姻し、その銀行を系列下に置いた。
正式名リーマン・ブラザース・クーン・ローブ(ライブドアの親会社)の会長でブッシュのハリマン銀行の社長ハリマンに命じ、ブッシュ一族からヒトラーへの多額の資金援助をも行わせた。


5. ヒトラー支援に見られるデル・バンコ一族の人種主義は、他民族、有色人種との結婚を厳禁し、一族の純血を守り、欧州全体に広がる親族間との結婚しか認めない所にも出ている。その白人至上、純血主義、異民族排外がヒトラーを政権に就けた。


6. 「白人」を語源辞典、医学用語辞典で引いて見るとコーケイジャン、コーカサス人と出てくる。現在チェチェンやアゼルバイジャン等の紛争の絶えない地域コーカサスが、白人という人種の源流、発祥の地である。
 キリスト教の聖書の中に出てくるアダムとイヴが食べる禁断の木の実リンゴはこのコーカサスが原産であり、白人が世界に民族移動するに従ってリンゴも世界に広がって行った。
 リンゴが重要なシンボルとして記載されているキリスト教最古の文献の1つシュメール語版聖書が示すように、シュメールの源流はこのコーカサス地方と関係があると思われる。(現在、考古学等ではシュメール文明の発祥地は特定できていない。)

 紀元前5000年前後、コーカサスから欧州全域に徐々に移動を始めた白人(スキタイ民族)は現在のトルコにあったトロイ帝国に代表される国家、都市を各地で建設する。
さらに紀元前11世紀トロイのフランシオン王子率いるフランク族がドナウ川以西に移住、王子の名前フランシオンから後にフランス国家の名が取られる。
 またもう一つのトロイ帝国を作る意図からシャンパーニュ地方にトロワ(トロイ)という町が作られ、トロイ王パリスの名を取り首都パリが建設される。
 英国ロンドンも古くはニュー・トロイと呼ばれ、ベネチアもAD466年、コーカサスから移住してきたスキタイ人が入植、経済の実権を握って行く。
 現在のドイツ地方にAD4世紀頃移住してきたスキタイ人は、自分達を「スキタイの純血種」=ジェヌイン・ワン=ゲルマンと呼び、異民族の排斥と親族間の結婚を厳守した。ナチス、ヒトラーのゲルマン主義、異民族虐殺はここから来ている。異民族排除はシュメール版聖書の示す通り、自分達を半神半人と考え、神の血の成分を薄めないために行われる。
 神が宇宙から採取に来るとシュメール聖書に記載されている貴金属の収集への執着=金銭欲=銀行業を生業とする習性もここから来ている。デル・バンコ一族もこの部族だった。
この部族の特徴は、トロイあるいは聖書の中のエレサレム等、伝説や書物の中で聞かされてきた国家(都市国家)を再び現実世界の中で築こうとする所にある。
(イスラエル建国とモルモン教)


7. 1090年、現在のトルコ、トロイ帝国の跡地にスキタイ人が結集、トロイ帝国再建と聖書に記載されているエルサレム再建を誓いテンプル騎士団を結成する。
 1126年、エノク書を信仰するテンプル騎士団はフランスのトロワ(新しいトロイ帝国)に結集、トロイ帝国再建を誓いエルサレム奪還のためイスラム教徒大量虐殺の十字軍に出発する。


8. 現在、デル・バンコ一族はスコシア・モカッタ銀行の共同経営者となり、1948年、この銀行が経営するイスラエル・レウミ銀行がイスラエル建国資金の大部分を出資した。
 スキタイはエノク書の指示通りエルサレム再建に成功した。続く事業はイスラエルを世界を支配する世界帝国に育成する事である。要は世界を動かすマネーの支配である。


9. 現在デル・バンコ=モカッタ銀行は、ロンドンで金GOLDの取引を独占している。ロンドンの貴金属取引所ロンドン・メタル・エクスチェンジ(LME)の「黄金の間」と呼ばれる部屋では、毎日デル・バンコ一族を中心とした5つの銀行が
国際的な金GOLD価格を独占的に決定している。その決定に世界中の金融機関、貴金属購入者が黙って従っている。あらゆる商品の中でも最も重要で、しかも紙幣より信用のある決済手段である金GOLD価格が、たった5つの銀行により独裁的に決められている。
「価格は需要と供給の関係で決まる」という市場原理が全くの「作り話」である事が分かる。市場を成り立たせている根源にある金GOLDが、市場原理でなく独裁で決められている。


10. 世界を支配するためには、抵抗する者の抵抗心を麻薬で失わせる「心理戦争」も重要になる。デル・バンコは、CIAそのものであるデューク一族の麻薬入りタバコ会社ブリティシュ・アメリカン・タバコ(BAT)の創立資金を出資する。
 エノク書はイスラエル以外の全ての人種を絶滅させるよう指示している。全人類を絶滅させるまで絶え間ない戦争が必要とされる。
 デル・バンコは戦争で使用する火薬を大量生産しているデュポン社を経営し、共同経営者であるランベール銀行はイスラエル建国資金を一部出資している。
デュポンが火薬生産を止めれば世界中の戦争が止まる。だがデル・バンコは火薬の大量生産を続ける。イスラエル以外の全人類を全滅させる事が「神が再臨」する条件だとエノク書が教えているからだ。
 そしてランベールの経営する新聞エレサレム・ポストは、「有色人種を絶滅させよ」と叫び続けている。ランベールは世界最大のメディア企業AOLタイム・ワーナー、CNNTVを経営し「戦闘シーンをカッコ良く」放送している。
子供と若者が戦闘もののTVゲームをやるように喜んで本当の戦争に参加するように、そして人類の絶滅に貢献させるためだ。


11. 悪質サラ金業者が「強盗でも何でもして金を持って来い」と怒鳴るように、借金だらけであったナチス・ヒトラーに対し厳しい取り立てを行い、窮地に陥ったヒトラーをユダヤ人の家全てに強盗に入らせ、ユダヤ人を大量虐殺し、奪った金で借金を返済させた国際決済銀行BIS。
このBISが自己資本規制を8%に上昇させた事で(銀行が金を貸し出さず自分で持っている事)、日本では資金不足で優良企業が次々に倒産、年間自殺者が3万人、15年間の不況で50万人が自殺する事態となった。
 BIS規制を強化したBISの頭取ジャン・ゴドーは、エノク書を信仰するランベールの頭取である。ゴドーは「人類絶滅、有色人種絶滅は神の再臨への道」と考え、日本人50万人の大量虐殺を実行した。 

 イスラエルを中心とした「神の国」の再臨、それはイスラエルを中心とした世界統一政府による中央集権管理体制であり、その実験は現在EUによって行われている。
 EUの本部はランベール銀行ブリュッセル支店の重役室の中にある。それはEU統一の実験の目的がどこにあるかを示している。EUと米国を動かしているのがイスラエル、ランベール(地下経済)とデル・バンコのオフショアであるという実像
が浮かび上がって来る。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/80170966.html

  多国籍企業、多国籍銀行の「所有権」は、その株式の「集積」として表現されるが、現在、一組織として多国籍企業の最大の株式所有主は、ローマ・カトリック教会=バチカンである。バチカンは、宗教組織ではなく、一つの「投資ファンド」である。利益のためであれば、喜んで戦争を引き起こす。バチカンの下僕として活動するドイツ系貴族ザクセン・コブルク・ゴータ一族が、ベルギー国王一族である。このザクセン・コブルク・ゴータ一族の末流が、英国王室ウィンザー家であり、ウィンザー家を「手本」に、明治時代、日本の天皇家は「創作」された。やがて世界帝国の中心地となるベルギーに、世界統一政府の「原型」である国連機関が置かれ、暴落する米国ドルを尻目に、英国金融街シティが、為替等の取引高で米国ウォール街を追い落とし、トップの座に就任し始めている。ベルギーと英国、共にバチカンの下僕ザクセン・コブルク・ゴータの国である。


注1・・ロックフェラーは、より大きな勢力の「代理人」に過ぎない。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/92152966.html
永世中立国スイス
 世界の富裕層の資金の3分の2が集中する金融国家スイス。金塊等の形を取っている、その富裕層の資金が戦争等で侵略され略奪される事が無いように、スイスは永世中立国となっている。

 イラク戦争のように、「生物・化学兵器をイラクが持っている」と米国は主張して戦争を起こしたが、後に、それが誤りであったと米国自身が認める「誤った戦争」であっても、現在も米軍はイラクに駐留し、支配を継続している。

 戦争に正当な理由など不要であり、「モラルなど無い、何でもあり」というのが戦争の実態である。人間同士が殺し合いを行うのであるから、ある意味、当然である。

 しかし、スイスが永世中立であることは世界中が認め、誰も攻撃はしない。この地域だけには、まるで「戦争にモラルが存在する」かのようである。それはスイスに世界中の金持ちの財産が集まり、世界中の政府は金持ちの支配下にあり、金持ちの財産を危機にサラス事を避けようという点では、世界中の金持ち=政府が「一致」しているためである。永世中立とは、そういう意味である。

 スイスの金融業界は、イタリアのヴェネチアからの移住者達が形成した。ヴェネチアの金融界は、ローマ帝国の皇帝に反旗を翻したローマの富裕貴族が作り上げた。スイスの伝統商業は綿製品製造であり、ヴェネチアの港から輸入された世界中の綿花がスイスの綿業を支えていた。スイスの山奥の産業は綿花とヴェネチアを通じ、世界中に航路でつながっていた。綿業の昔から、スイスは「国際国家」であった。

 ヴェネチアの金融界は、ヨーロッパで繰り返される戦争に際し、各国の国王・貴族に戦争費用を貸し付け、戦勝国の略奪品を、さらに戦勝国から利息として「略奪し」巨大化した。戦争産業である。しかし、戦争を行うには資金だけでは足りない。兵隊と火薬が要る。ヴェネチアの依頼を受け、綿花を綿製品に加工していたスイスは、ヴェネチアからの依頼でスイスの山岳地帯で採掘される硝石を火薬に加工し、また貧しい農民を傭兵としてヨーロッパ中の戦争に派兵した。

 綿業に加え火薬産業と傭兵産業、つまり戦争産業が伝統産業となったスイスに、やがて、その売上の蓄積機能が加わり、ヴェネチアからわざわざ資金を運んでくる面倒を避け、スイスそのものが金融業を中心に担い始める。往路に火薬と兵隊を乗せ、帰路に売上=戦争の略奪品を運ぶ。

 火薬と傭兵=戦争産業と銀行。この2つは1つの産業であった。世界の金融大国、永世中立国、金融大国スイスのこれが正体であり、ここに金融業=戦争産業の本質が浮かび上がって来る。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/98523841.html
金で殺人を請け負う殺人専門マフィアの2大組織が、イスラエルのアイゼンベルグ一族とイスラエル=カナダのブロンフマン一族である。

ブロンフマン一族は、初代からベルギー貴族ランベール一族と血縁関係にある。世界最大のメディア企業AOL・タイムワーナー・ランベールの経営一族である(現在AOLだけ分離状態にある)。ブッシュ大統領の銀行リーマン・ブラザースと一体化し、ランベールはCNN・TVを経営している。ランベール=リーマンから、ライブドア堀江は資金提供を受けていた。

 80年代、米国に吹き荒れた「企業乗っ取りの嵐」の中心となった銀行、ドレクセル・バーナム・ランベールが、このブロンフマン=ランベール一族の銀行である。

 EUの設立当初の本部は、ブリュッセルのランベール銀行の重役室に置かれていた。EUを「誰が作ったか」を、それは明確に示している。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/101168051.html

魔女軍団の国モナコ
拙稿「決定的に変化した戦争の形態」より続く。


 ドイツのアドルフ・ヒトラーのナチス組織が、政治組織=政党になる以前は、トゥーレ協会と呼ばれる交霊術等を行う、心霊研究の「オカルト」組織であった事は余り知られていない。「幽霊に憑依される特技を持つ人間」に、様々な幽霊を憑依させ、その「お告げ」に基づいて人生計画を立て、政治政策を立てると言う、相当「いかがわしい霊媒師」の集団が、ナチスの原型であった。

しかし、このトゥーレ協会はやがてナチスとなり、莫大な数のドイツ国民に支持される程、いわば人気があり、それだけ「予言が的中する霊媒師の集団」であった。

 現在、世界最強の通貨となったユーロを発行する統一ヨーロッパ=EUの本拠地は、ドイツでもフランスでもなく、ベルギーのブリュッセルに置かれている。なぜブリュッセルなのか?誰も説明が出来ない。

 ローマ帝国の崩壊以降、ヨーロッパでは様々な国が次々に生まれては消え、戦争に次ぐ戦争の時代が1000年近く続いて来た。このあまりに長い戦争に「飽き飽きしたヨーロッパ人」が遂に戦争を止め、1000年振りに1つにまとまったのがEUである。

EUの統合は、欧州石炭・鉄鋼共同体と言う、あらゆる産業の基本物資であった石炭と鉄鋼の生産・流通を一体化させる事から始まった。これがEUの原型であると言われているが、実は、この石炭・鉄鋼共同体の以前に、ヨーロッパ中部を支配したハプスブルク帝国の時代、ハプスブルク対反ハプスブルク勢力で戦乱に明け暮れた16世紀に、この2つの勢力両方に、「敵軍の情勢、軍勢」の情報を教える、戦争のための情報提供を行う「スパイ組織」が存在した。

つまり、戦争の両方の当事者に雇われスパイ活動を行う、専門的な情報屋=スパイ商売を行う人間達が居た。

ヨーロッパのあらゆる地域に親族を置き、様々な商売を行い、また宮廷貴族となり、ヨーロッパ中を「情報面で既に統一していた」一族が居た。

戦争する2つの勢力・両方に資金を貸し付け金儲けするロスチャイルド一族、

戦争する2つの勢力・両方に傭兵を貸し付け金儲けするスイス、そしてサヴォイ一族、

戦争する2つの勢力・両方に雇われスパイ活動を「商売として行う」タクシス一族。

このタクシス一族が「情報面でヨーロッパ統一を既に16世紀」に実現していた。

これがEU統合の原型である。

EUの原型は「商売としてスパイを行う、タクシス一族が形成した」。

 しかし「敵軍が全長50mの戦艦を建造している」というスパイ情報を提供しても、情報を提供された地域・国で、メートルという単位が使われていなければ、敵軍の戦艦の全長が分からず、その対策も立てる事が出来ない。そのためヨーロッパを統一した「スパイ組織タクシス」は、kg、メートルといった単位をヨーロッパ全体で統一する必要があった。

このヨーロッパ統一スパイ組織を16世紀に作り上げた初代フランツ・フォン・タクシスが、ヨーロッパの各国の王・貴族に「命じ」、測量単位を「統一」させた。メートル、kgと言った単位は、スパイ組織タクシスが「創立した」。そしてヨーロッパ中の王侯・貴族は、タクシスの「命令に従ったのである。」

これは、誰が最初のヨーロッパ「統一王」であるかを明確に示している。

このタクシス家の本拠地がブリュッセルである。

2008年現在、EU本部がブリュッセルに置かれている理由は、ここにある。

 ヨーロッパ各地に、様々な職業、貴族として偏在したスパイ・タクシス。特に、ドイツ・バイエルンで王侯・貴族「お抱えの」霊媒師として、その「予言の的中率が高い」と大人気であった「占い師」がトゥルン・ウント・タクシスであり、このタクシスが活躍した組織がトゥーレ協会、つまり後のヒトラーのナチス組織である。

タクシスの「占いは的中するはずである」。ヨーロッパ全体に拡がった親族のネットワークを駆使し、ヨーロッパ中の情報を手に入れていたタクシスにとって、「行方不明になった親類が、どこにいるか」等と聞かれれば、「来月〜に来る」等と予言し的中させる事は簡単であった。徒歩で〜を目指して歩いていた、と言う情報があれば、来月頃、徒歩で、どこに居るかは、簡単に「予言できる」。

こうしたスパイの「カラクリ」を知らない王侯・貴族の間では、タクシスは予言を的中させる「魔女・悪魔の使い」と考えられていた。

EUは、世界最大のスパイ組織、魔女軍団タクシスが創立した。

 なお、2008年現在、世界中の大富豪が集まる金融都市・観光地モナコの全産業は、タクシス一族が支配している。

世界中の大富豪達の「投資事業の水先案内人」として、魔女タクシスの予言が「相変わらず的中し続け」、タクシスのスパイ組織が世界中から「正確な情報を集め続けている事実が」、モナコが世界の大富豪の集まる金融国家である事実から、明確に浮かび上がって来る。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/100450175.html


 ヨーロッパ人にとって中欧=ミッテル・オイローパという言葉も同じ複雑な意味を持っている。まずハプスブルク家によるヨーロッパ支配。この大帝国を巡る賛否両論の評価。この帝国内部でのすさまじい権力闘争。ヨーロッパの内戦。トルコ帝国との激しい戦争。文字通りの内憂外患。

ヨーロッパの統一と分裂の「深い悩み」、現在の統一EUに至るヨーロッパの苦労と感慨が、この言葉には込められている。

ミッテル・オイローパという言葉がドイツ語である事からも分かるように、中欧はドイツ文化圏に長く覆われて来た。現在のオランダは、国家としての統一が英国、フランス等よりも遅れ、地方貴族が割拠したドイツのホラント伯爵がこの地を支配した事から、このホラントが「なまって」オランダとなった。

このミッテル・オイローパの内紛を制し統一を保たせていたのが、イスラム勢力=トルコからの攻撃であり、この外患に対してはミッテル・オイローパは「統一して反撃した」。

特に1683年、首都ウィーンがトルコ軍に包囲され、ヨーロッパがイスラムの支配下に入る危機に立たされた首都攻防戦は、文字通り国家存亡の危機に立たされた激戦となった。

この時、ハプスブルク帝国の総指揮官として起死回生、トルコ軍を激しく撃破し続け、ヨーロッパをイスラムから守り抜いた軍人・武将がサヴォイ公オイゲンであった。

ハプスブルクの財政担当であり、戦争資金を帝国に貸し付け、戦争で莫大な利益を上げ続けたロスチャイルドは、後に銀行家として世界的に有名になり、21世紀の現在も、世界の金融の「コントローラー」として歴史の表舞台に立ち続けている。

一方、サヴォイ一族の名前は、現在、ほとんど歴史の表舞台には出てこない。

しかし、この名武将・戦略家の一族は歴史から消え去った訳ではない。サヴォイは、麻薬・アルコールを使ったマインドコントロールにより人間を廃人と化し、「何でも命令を聞くロボット人間・ゾンビ人間」を使いテロ・暗殺を企てる「戦略家・名武将」として、イスラエルを始めとした世界の大富豪達の「私的シークレット・サーヴィス」として、現在も活躍している。

 ハプスブルクの守護神サヴォイは、イスラエルを始めとした世界の大富豪の守護神に転身した。

イラン・コントラ事件において、ブッシュ大統領一族とロックフェラーの部下としてイランへの武器密売を担当したドディ・アルファイド、その婚約者で英国王室に反旗を翻した元英国皇太子妃ダイアナ。この2名は「自動車事故」の形で口封じのために暗殺されたが、暗殺直前に宿泊していたのは「名門ホテル・サヴォイ」であり、ダイアナとドディを乗せたまま暴走し壁に激突、大破し、この2名を暗殺した車のドライヴァーは、麻薬とアルコールで精神錯乱=マインドコントロール状態にあったサヴォイ家の下僕であった。

 軍隊において、単なる「資金繰り」を行うロスチャイルドと、軍の指揮権を握る一族の「どちらが地位が上か」は、明白である。

歴史の表舞台に出てくる者達は「常に、下っ端」である。


http://alternativereport1.seesaa.net/archives/200809-1.html

プーチンとロスチャイルドを結ぶ地下水脈


「歴史の教訓」より続く。

書籍紹介 : アンリ・ボグダン 「東欧の歴史」 中央公論社 (2)
https://www.amazon.co.jp/%E6%9D%B1%E6%AC%A7%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2-%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%AA-%E3%83%9C%E3%82%B0%E3%83%80%E3%83%B3/dp/4120022137


 本書には、16世紀、プラハ、モラヴィア等の発祥時の大学がイエズス会によって作られた、と興味深い記述が出てくる。

かつて、あらゆる学問が神学の一部として存在する、という時代には、学問の場は修道院等にあった。その後、神学とは「別物」としての学問の「成立が許される」状況になり、初めて修道院から学問の場が大学へと「分離され」移行する。

これは、理論的には中世キリスト教神学者ドゥンス・スコトゥスによって、神は人知によっては把握し得ない、一方で現実世界の事は人間の知覚で把握でき人知を持って分析する事が出来る、従って神の事は神学に任せ、現実世界の事は神学とは別の科学によって分析出来る、と2分された事に起源を持っている(注1)。

しかし教会からの学問の自律には、反カトリックの政治運動、カトリックを信奉するローマ皇帝と貴族との対立・権力闘争、貴族側の優勢という「政治」の力学が背景に存在した。

そして皇帝=カトリックに反旗を翻した貴族達は、「カトリックとは別の宗教」を信奉する。禁断とされたエノク書等の初期キリスト教の経典を用い、「自分達の方が皇帝=カトリックよりも、歴史・伝統の古い正当なキリスト教徒である」と称した。その経典には、「一部の白人を除き、全人類を絶滅させた時、神が再来する」と書かれていた。

21世紀、米国ブッシュ大統領の信仰するキリスト教原理主義の源流である。

イエズス会の宣教師が戦国時代の日本を訪れ、火薬と鉄砲を与え、戦国武将に「日本人=有色人種同士の相互殺戮」を行わせたのは、「一部の白人を除き、全人類を絶滅させ、神を再来させる」ためであった。

 こうした貴族勢力=反カトリック=反皇帝の牙城がベネチアであった。このベネチアの金融業者が、後にスイスの金融界を形成する。そして、そのスイスがロスチャイルドに資金を融資する事になる(注2)。

このベネチアはローマが東西に分裂すると、ビザンツ帝国の影響下に置かれる。ロシアの政治勢力図の中に入る。

スイスとロシアを結ぶ、地下ネットワークが、こうして形成される。

ロシアと、スイスのバーゼル、アムステルダム(オランダ)、アントワープ(ベルギー)、そして英国を結ぶ航路が、大きな通商ルートとなる。この荒海で漁を行い、英国・スイス・オランダ・ベルギー・ロシアを行き来する漁師の航海術が、後に大英帝国の海軍を形成する。

冷戦時代、敵国であるはずのソ連(ロシア)の原油を英国ICI(インペリアル・ケミカル・インダストリー)が精製する地下ルートが、こうして準備される(注3)。

ロシアン・マフィア=マーク・リッチが、スイスでダボス会議を主催する所以は、ここにある。ロシアのプーチン自身が、スイスの金融機関を経営し、スイスを通じ欧米石油・ガス会社と事業提携を推進している歴史背景も、ここにある。

 ロシアは決してロスチャイルド、ロックフェラーへの抵抗の「牙城」とは成り得ず、スイスから生え出した同一の樹木の異なる枝葉が、ロシアとロスチャイルド・ロックフェラーである(注4)。
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1917.html  

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1. 中川隆[-9269] koaQ7Jey 2019年6月29日 20:09:21 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3280] 報告

【討論】世界を支配する者たち[桜R1-6-29] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=I6KuNUJug6o


◆世界を支配する者たち


パネリスト:
 河添恵子(ノンフィクション作家)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 林千勝(戦史研究家)
 馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
 山岡鉄秀(公益財団法人モラロジー研究所研究員・Australia-Japan Community Network Inc.代表)
司会:水島総

2. 中川隆[-9225] koaQ7Jey 2019年7月01日 07:34:42 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3336] 報告

馬渕睦夫のユダヤ陰謀論はどこまで本当なのか?




国際金融資本の詐欺手口 『Monopoly Men』 Federal Reserve Fraud 日本語字幕版 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=HUtqp7Jboi4


2012/08/04 に公開

国際金融資本家のFRBによる国家乗っ取りや歴史が詳しく描かれています。
ロスチャイルドやロックフェラーなどの国際金融資本家によって
世界がコントロールされている実態がわかりやすく表現されています。
日本語訳もうまいです。

______


グローバリストの戦略 2013-11-22

消費税を増税しただけで、安倍不支持になる
TPPに交渉参加しただけで、安倍不支持になる
私は、そんな「お花畑保守」にひとこと言ってやりたい
お前らは、日本の総理がカダフィのように殺されてもいいのか?・・と


ちなみにボイドはリベラルだす〜(・ω・)/

それはそうと(笑)


最近、グローバリズムは「共産主義」だって人がいるんですね

でも、「資本主義」、「共産主義」って考える時点で、あなたは既に「昭和のお花畑」です(笑)

グローバリズムって「企業」の理論なんですよ

自分たちが儲かれば、国家や国民なんてどうなろうが、知ったこっちゃないわけです

つまり、「資本主義」(A)、「共産主義」(B)も、金儲けの道具でしかない

AとBが対立したら、AにもBにも武器(核兵器含)が売れて儲かるよな〜

これが、企業の戦略なんです


かつて、植民地時代に彼らは考えたんですよ

奴隷制度だと、奴隷のモチベーションもいまいち上がらないし、労働生産性が低いよな、と・・

やっぱ、奴隷にも必要最低限の「希望」と、必要最低限の「お金」を与えて、生産効率性を上げたほうがいい、と

生産効率化がもたらす利益−新奴隷に与えるコスト>旧奴隷がもたらす利益

考え方は、まさにROIであって、この損益分岐の上に生まれた新奴隷管理制度が「グローバリズム」です

なので、グローバリズムは、共産主義も、資本主義も一切関係なし

「生産効率性の向上と、最低限の統治コストを実現した新奴隷制度」

つまり、グローバリズムは「奴隷制度」なんです


さて、世界の歴史ってものは、国家戦略をベースに国家管理視点で書かれているんですね

なので、グローバリズムを理解するには、それを「企業戦略」の視点から、読み直す必要があるのです

労働者(奴隷)には、労働をさせるので、ストレスが溜まります

これが溜まりすぎると、暴動とかデモとかになって厄介なんですね

なので、適度にストレスを解消させる必要があります

人間には、そもそも闘争本能があって、本能的に「殺し合い」を見るのが好きなんです

古くはコロシアムですけど、今は、それが、サッカーとか、ボクシングとかになってます

政治的論争、民族的論争なんていうのも、同じです

そういうものを見て、わーわー応援、批判させることで、社会や企業に対するストレス、欲求不満を解消させるというのが、基本的な戦略です

今の東アジアだって、「韓国ガー」「日本ガー」ってやってるでしょう?(笑)

古くは、「右翼ガー」「左翼ガー」・・・

でも日本の戦後の右翼も左翼も、グローバル企業が人工的に作ったものだって、ご存知でした?(笑)


この形を変えたものが、軍事戦略です

(この軍事戦略というのは、国家の軍事戦略ではなくて、企業の軍事戦略ですね)


対立するAとBという勢力がある

AにもBにも武器を売ると儲かる

※日露戦争なんてまさにこれ

まずこういう基本戦略があります


AとBが平和的な状態であれば、争うように仕向ける

そして、AにもBにも武器を売ると儲かる

※北朝鮮がミサイル撃つぞ〜ってなると、日本がアメリカの迎撃システムを買う、なんてのはこれですね
※北朝鮮に払う賄賂<日本から入るお金、であればビジネス成立です


Aに敵対する勢力がなければ、人工的に敵対する勢力Bを作り出す

そして、Bから攻撃を仕掛ければ、Aに武器が売れて儲かる

※まぁ、これは中東でよく見かける光景です、反政府勢力とかですね


東西冷戦
朝鮮戦争
ベトナム戦争
イスラエル建国
イラク戦争
リビア紛争
シリア紛争←ついに失敗
(実は金融も、この軍事戦略の応用でかなり読み解けるんです)


で、100年近く騙されてきたのが、私たち新奴隷であると

さぁて、どうしてくれようか、と

それが2013年です(・ω・)/

大切なのは、国家戦略の視点だけでなく、企業戦略の視点からも世界を見ていくということですね
https://ameblo.jp/newliberal/entry-11705384946.html

▲△▽▼

ユダヤ陰謀論の無責任 (2014年12月、「時事評論石川」に「騎士」名義で寄稿)

イデオロギーを優先し、事実を無視した言論――。慰安婦報道の誤りで叩かれている大新聞の話ではない。元外交官が保守系出版社から最近出した本のことである。

元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫は『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』(ワック)で、手垢にまみれたユダヤ陰謀論を縷々述べる。持ち出される数々の「証拠」は、これまで陰謀論者によって散々繰り返されてきたものばかりである。

たとえば、ロシア革命の指導者の多くはユダヤ人であり、革命を資金支援したのも米英のユダヤ系金融機関だったと馬渕はいう。しかしロシアのユダヤ人の多くは共産主義者ではなく、穏健な立憲君主制支持者だったし、共産主義を支持するユダヤ人も、その多数はレーニン率いるボルシェヴィキ側ではなく、対立するメンシェヴィキ側だったので、ソ連政権下では生き残れなかった。

資金については、歴史学者アントニー・サットンが1974年の著書で、モルガン、ロックフェラーといった米国のアングロサクソン系金融財閥が支援していたことを公式文書にもとづいて明らかにし、ユダヤ人陰謀説を否定している。

また馬渕は、米国の中央銀行である連邦準備銀行について、連邦政府の機関ではなく100%の民間銀行だと述べる。たしかに各地の地区連銀はその株式を地元の民間銀行が保有し、形式上は民間銀行といえる。しかしその業務は政府によって厳しく規制されているし、利益の大半は国庫に納めなければならない。地区連銀を統括する連邦準備理事会になると、完全な政府機関である。

馬渕はニューヨーク連銀の株主一覧なるものを掲げ、主要な株主は欧州の金融財閥ロスチャイルド系の銀行だと解説する。そこにはたとえば「ロスチャイルド銀行(ベルリン)」が挙げられているが、ベルリンには昔も今も、ロスチャイルドの銀行は存在しない。ドイツではフランクフルトにあったが、それも米連銀が発足する以前の1901年に廃業している。

前防大教授でもある馬渕はこうした嘘を並べ立てたあげく、ユダヤ人の目的はグローバリズムによって人類を無国籍化することであり、日本はナショナリズムによってこれに対抗せよと主張する。規制や関税に守られ、消費者を犠牲にして不当な利益を得てきた事業者やその代弁者である政治家・官僚にとってまことに都合のよいイデオロギーである。

約二十年前、オウム真理教が国家転覆を企てたのは、ユダヤ陰謀論を信じ、その脅威に対抗するためだった。無責任な陰謀論は、新聞の誤報に劣らず、害悪を及ぼすのである。
http://libertypressjp.blogspot.com/2017/06/blog-post_95.html


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「正論」「チャンネル桜」でも売出し中の元外務省論客はユダヤ陰謀論者だった
2014年12月5日 LITERA(リテラ)
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:9aBVXjacfvoJ:news.livedoor.com/article/detail/9545838/+&cd=30&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja


 天木直人氏、佐藤優氏、孫崎享氏......このところ、外務省は次々と個性的な論客を輩出している。外交の一線にいたことから育まれた彼ら独自の情報収集力と深い洞察力から表出されるそのオピニオンは、マスコミをはじめとする言論空間にさまざまな波紋を投げかけ続けている。
 その論客陣に仲間入りと目されているのが、元駐ウクライナ大使である馬渕睦夫氏だ。2008年に外務省を退官した馬渕氏は、2011年3月に防衛大学校教授を定年退職し、その後『国難の正体──日本が生き残るための「世界史」』(総和社)『日本の敵 グローバリズムの正体』(渡部昇一氏との共著、飛鳥新社)と次々出版。この10月には『世界を操る支配者の正体』(講談社)、『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』(ワック)を刊行している。クリミアをロシア軍が掌握しロシアに編入させたウクライナ危機もあって、馬渕元駐ウクライナ大使がウクライナを、そして世界をどう見るかに注目が集まり、売れているようだ。


『世界を操る支配者の正体』
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/406219175X


から、馬渕氏の主張を見てみよう。

「ウクライナ危機は単にウクライナ国内の政争ではありません。聖書のヨハネ黙示録の予言にある世界最終戦争、すなわちハルマゲドンになる可能性を秘めた、きわめて危険な事態なのです。平和な日本で育った私たちの想定には決してなかった世界の大動乱の危険があるのです」

 元大使によれば真相はこうだ。14年3月、ウクライナ領クリミアは住民投票を得てロシア連邦に編入されたが、その背景は「ヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領(1950年〜)が暴力デモで退陣を余儀なくされた事態に、クリミアのロシア系住民が急遽反応した」「ウクライナに暴力的政変によって親欧米派の政権ができたため、クリミアの地位、とりわけセバストポリ(引用者注・クリミアにあるロシアの軍港)の将来に対する不安がロシア系住民やロシア軍部に生じたとしても不思議ではありません。この暴力的な政変は要するにクーデターであり、このような非民主的な政権交代は1991年のウクライナ独立以来初めての経験であった」「歴史的に見てロシアが血の犠牲を払って死守したクリミア、ロシア人の人口がクリミア全体の6割を占める事実を勘案すれば、欧米が言うように国際法違反の住民投票であったと片付けることは正しくないと考えます」(同)

 つまり、暴力的な「反政府デモを主導したのはアメリカ」で親欧米派政権を樹立した。これに対抗する形でロシア側はクリミアを死守した──というのだ。

「読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります。それは、私たちは無意識のうちにメディアの報道に洗脳されているということです。私たちはあたかも自分の意見を持っているかの如くに錯覚していますが、これらの意見は自分の頭で考えた結果ではなく、メディアが報じる内容を鵜呑みにしているケースがほとんどではないかと私は見ています。(略)まさに皆さんが当然のようにメディアの報道からウクライナでの出来事を受け取っていること自体が、ウクライナ情勢の真相を見破ることを困難にしているのです」(同)
「我が国のロシア報道は残念ながら米ソ冷戦時代の旧思考に凝り固まっていて、新しい国際政治の現実からかけ離れた虚妄の議論に終始しています」(同)

 たしかに、日本のメディアはアメリカ寄り。これまでのアメリカのCIA(中央情報局)の国際的な工作活動から見ても、ウクライナでも暗躍していることは疑いがないだろう。

 しかし、元大使が「読者の方々にぜひ知っておいていただきたい」と指摘しているのはこういったレベルのメディア批判ではない。

「我が国を含む欧米の既存のメディアは、一定の方向付けをされているのです。誰がそうしているのかと言いますと、主としてアメリカとイギリスの主要メディアを所有、またはそこで影響力を行使している人々によってです。これらの人々はニューヨークのウォール街やロンドン・シティに本拠を置く国際金融資本家たちです。これら資本家の世界戦略に沿って事件の争点が決められているのです」(同)
 同時期に出版された『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』では、この国際金融資本家はユダヤ系だという。

「日本で『外資』と呼ばれているウォールストリートやロンドン・シティ(英金融街)の銀行家たちです。彼らの多くはユダヤ系です。彼らは世界で自由に金融ビジネスを展開しようとしている人たちで、国境意識も国籍意識も持っていません。彼らにとっては、各国の主権は邪魔な存在でしかありません。世界中の国の主権を廃止し、国境をなくし、すべての人を無国籍化して、自分に都合の良い社会経済秩序をつくろうとしています。彼らのグローバリズムの背景にあるのが、実は『ユダヤ思想』です」

 ユダヤ思想とは迫害されてきた歴史から生まれた「世界各国に散らばって住む」という離散(ディアスポラ)の生き方(国際主義)と国王や政府に金を貸してコントロールする金融支配のことだという。

「その考え方が、いま世界各地で問題を引き起こしています、金融至上主義、国境廃止、主権廃止、無国籍化を世界中に求めようとすれば、各国の国民性、民族性、勤労観などと衝突して軋轢が生まれるのは当然のことです」

 つまり、メディアはユダヤ思想によってバイアスがかかっている。ユダヤ金融資本がアメリカを牛耳っており、グローバリズムの名の下に世界支配を目論んでいる、といいたいようなのだ。

 ......うーん。「読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります」などと勿体ぶって言っているが、なんてことはない。単なる"ユダヤ陰謀論"ではないか。

『世界の陰謀論を読み解く──ユダヤ・フリーメーソン・イルミナティ』(辻隆太朗/講談社現代新書)では「陰謀論とは、?ある事象についての一般的に受け入れられた説明を拒絶し、?その事象の原因や結果を陰謀という説明に一元的に還元する、?真面目に検討するに値しない奇妙で不合理な主張とみなされる理論、である。もう少し簡単に言えば、何でもかんでも『陰謀』で説明しようとする荒唐無稽で妄想症的な主張、ということ」だという。著者の辻氏は宗教学者。同書によれば、「ユダヤは金融支配し国際主義を浸透させることを陰謀している」というユダヤ陰謀論のたぐいは、すべて、ユダヤ地下政府の会議での世界支配計画である「シオン賢者の議定書」と呼ばれる文書が元になっているのだが、この議定書じたいはロシア秘密警察が作った偽書だという。

「(歴史学者)ノーマン・コーンの研究によれば(略)一九世紀末パリ、製作者はロシア秘密警察である。その目的は帝政ロシアの存立を脅かす自由主義的・近代主義的潮流の責をユダヤ人に帰し、ユダヤ人迫害を煽り、既存秩序の正当化と延命を図ることだったと思われる」(同書より)

 帝政ロシアの作り出したユダヤ陰謀論がドイツのヒトラーにも影響を与えホロコーストの悲劇を呼んだ。戦後、ユダヤ陰謀論の発信源となったのは、ソ連だ。

「スターリンは一九四八年の国連でイスラエルの建国を支持した。イスラエルが社会主義国家になることを期待していたからだ。しかし周知のとおりイスラエルはアメリカと強い関係で結ばれ、期待を裏切られたソ連は、逆にユダヤ陰謀論の発信源となった。イスラエルとユダヤ系アメリカ人は現代の『シオン賢者』であり、イスラエルとユダヤ人は膨大な富と核兵器の脅威を利用して世界の出来事を操っている。このようなプロパガンダが、世界中の共産主義者たちから垂れ流されることとなったのである」(同書より)

 馬渕氏は駐ウクライナ大使の前は、駐キューバ大使だった経歴もある。旧共産圏に駐在しているうちに、いつのまにか、共産主義者のユダヤ陰謀論にかぶれてしまったようなのだ。

 馬渕氏の本を読まずともこの種の陰謀論はたくさんあるのだが、馬渕氏の本からは最新のロシア流ユダヤ陰謀論が読み取れる。ユダヤ陰謀論業界では、いまや、ユダヤとプーチンとの最終戦争の真っ只中なのだ。

『世界を操る支配者の正体』では、「2013年11月以来のウクライナ危機は、ロシア支配をめぐる戦いです。世界制覇を目論む国際金融勢力が、ロシアに最後の戦いを挑んできたのです」「ロシアとアメリカ(実際はアメリカ政府を牛耳っているウォール街に本拠を置く国際金融勢力)の新しい冷戦の開始です。(略)さらに、今回の冷戦は(略)場合によっては熱戦、すなわち第三次世界大戦に発展する危険性が決して排除されないのです」(同書より)。

「現在の世界は、グローバリズムとナショナリズムの壮絶な戦いの真っ只中にあります。グローバリズムの旗手がアメリカの衣を着た国際金融財閥であるとすれば、ナショナリズムの雄はプーチンのロシアです。ロシアを巡る戦いはグローバリズムとナショナリズムの最終戦争、つまりハルマゲドンであると言えるのです。(略)世界の運命を国際金融勢力とロシアのプーチン大統領のみに任せておいて、私たちはただただ傍観していてよいのでしょうか」(同書より)

 一九世紀末パリでロシア秘密警察によって作られたユダヤ陰謀論の2014年最新バージョンを日本の保守論壇にバラまく元駐ウクライナ大使。

 外務省には毎日、全世界の大使館から情勢報告や分析に関する公電(電報)が届くというが、ひょっとしたら、その内容はこういったウンザリな陰謀論ばかり、なのかもしれない!?
(小石川シンイチ)
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:9aBVXjacfvoJ:news.livedoor.com/article/detail/9545838/+&cd=30&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja




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2018.12.19
【WiLL, 2019.1号】2019年は迫りくるディープ・ステート(ユダヤ人勢力)と日本は戦う年になる!【馬渕睦夫】
https://rondan.net/4391

Contents
1 コテコテの陰謀論者・馬渕睦夫
2 ディープ・ステートって何?
3 日本に迫るディープ・ステート


コテコテの陰謀論者・馬渕睦夫

元外交官の肩書で次々とトンデモ陰謀論を披見してしまっている馬渕睦夫氏は、今時、ユダヤ人の陰謀説を大真面目に論壇誌に書いてしまうほどのお方です。現在、保守論壇ではコミンテルンの陰謀説が大流行なのですが、その流行に逆らって敢えて古臭いユダヤ人陰謀説を語る馬渕氏の言説は非常に新鮮です。

最新号の『WiLL』(2019.1号)に収載される馬渕氏の論考「2019年を占う:世界と日本の地政学」のなかで、「2019年は「ディープ・ステート」と「各国ファースト」が全面対決:我が国は日本人の価値観を見つめ直し、皇室をお護りしよう!」とその概要を述べています。

ディープ・ステートって何?

とりあえず「皇室を脅かすディープ・ステートって何?」って思うのですが、次のように説明されます。


二〇一六年の大統領選から今日に至るまで、トランプが戦い続けている真の敵は「ディープ・ステート」です。ディープ・ステートは、国境なきグローバル経済の恩恵を受けるユダヤ金融資本を核とするアメリカのエスタブリッシュメント層で、長らくピープルを搾取してきました。


トランプ大統領がそんな闇の組織と戦っているとは思いませんでした…。しかし「ユダヤ金融資本」とか唐突にユダヤ人陰謀論を挟んでくるところが香ばしくてたまりません。ユダヤ金融資本(国際ユダヤ資本などとも呼ばれる)というのは、ざっくり言えば「世界の金融を世界で操っているのはユダヤ人である」というありきたりで、かつ根拠のない陰謀説の一つとして有名です。しかし「長らくピープルを搾取してきました」って日本語何とかならなかったのかな…「人々」じゃだめなのでしょうか。

日本に迫るディープ・ステート

馬渕氏の理解によれば、@米露が接近したことや、AイギリスのEU離脱などを各国ファースト(自国第一主義)と位置づけ、なぜかこれをディープ・ステートに対抗するためだと理解します。どうも馬渕氏にとってこの世界で起こる動向は、すべてディープ・ステートと結び付けられてしまうようです。

ところで日本にもこのディープ・ステートをはじめ様々な魔の手は伸びているようです。具体的には次のような策謀が張り巡らされているそうです。

働き方改革はディープ・ステートの押しつけ。キリスト教的な「労働は苦役である」という価値観を持ち込もうとしているが、これは「日本人は働くな」と言っているに等しい。日本人にとって労働は神事である。

「寛大な社会を」「多様性を大切に」といった聞こえのいいポリティカル・コレクトネスは、伝統文化や秩序を破壊する。この背景にはフランクフルト学派の

「あなたが不幸なのは、今の社会が悪いからだ」
「既存の権威に挑戦し破壊しろ」

という考え方がある。

「ジェンダーフリー」や「男女共同参画」は伝統的秩序を侵略しようとするフランクフルト学派の策謀。

女性宮家・女性天皇・女系天皇といったものは皇統を断絶させるためのディープ・ステートの破壊工作の一環。

などなど、ともかくこの世で気に喰わないことがあれば、その原因としてディープ・ステートとかフランクフルト学派とか実際には存在しない仮想敵を想定してしまっていることは明白でしょう。というか田中英道氏の論文以外で、フランクフルト学派陰謀論が現れるなんて感動です。

2019年はこんなディープ・ステートやフランクフルト学派と戦わなければならないなんてワクワクしますね(棒読み) 
https://rondan.net/4391

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2018.12.09
【トンデモ】うっかり日本の世界征服を「和」だと言ってしまう保守(馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』ベストセラーズ, 2016)
https://rondan.net/956

世界最古にして、最先端―和の国・日本の民主主義 「日本再発見」講座 – 2016/9/24
馬渕睦夫 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%8F%A4%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%A6%E3%80%81%E6%9C%80%E5%85%88%E7%AB%AF%E2%80%95%E5%92%8C%E3%81%AE%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9-%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%86%8D%E7%99%BA%E8%A6%8B%E3%80%8D%E8%AC%9B%E5%BA%A7-%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/4584137455


Contents

1 「日本だけが世界を救える」という独善。
2 憲法よりも「国体=和」が大切
3 日本型民主主義なら戦争もテロも起こらなくなる!
4 「日本型民主主義」は天皇中心国家!


「日本だけが世界を救える」という独善。

馬渕睦夫氏は、元外務省外交官という国際色豊かな保守論客です。経歴だけ聞くならば、保守とは正反対のグローバルな思想の方かと思いきや、まったく逆で反グローバリズムを唱えるコテコテの保守論客。チャンネル桜などのYoutubeで穏やかお顔と声に接することができますが、その内容は陰謀論にまみれたトンデモ説ばかりで驚かされます。そのスゴさは『和の国・日本の民主主義:世界最古にして、最先端「日本再発見」講座』(ベストセラーズ, 2016)にある次の一節に集約されるでしょう。


今、日本では、以前には考えられなかったような酷い事件や事故が起こっています。それは、日本という国全体の規律が弱まっている、緩んできているということです。しかし同時に、世界はもっとひどく緩んでいます。だから安心していい、というわけではもちろんありません。「世界の低いレベルに合わせてなんとなく満足している」という状況は、やはり打破していかなければなりません。

「日本だけが世界を救える」――。

それは決して大げさな話ではありません。もちろん、ただ日本を持ち上げて悦に入っていることでもありません。日本の「思想」、今の流行り言葉で言えば日本人の「DNA」と言えるかもしれませんが、その源流まで遡って行くと、「日本という国はあるべくして今、存在している」という気がしてならないのです。

 馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』ベストセラーズ, 2016, p. 24

世界は日本以上に堕落しているから日本はそれを正していこう、という思い上がりにも程がある発言に驚かされます。この「日本だけが世界を救える」という強烈な自負心は、結論的に言ってしまえば、天皇を仰ぐ国体こそが世界を救えるという点に集約されるのですが、このような一方的な独善は戦前日本の八紘一宇と何ら変わりはありません。

本記事では、そんな馬渕睦夫氏の『和の国・日本の民主主義』を紐解きながら、和やかな笑顔の裏に隠された世界征服の野望を紹介してみたいと思います。

憲法よりも「国体=和」が大切

この『和の国・日本の民主主義』という書は、タイトルにもあるように「聖徳太子の十七条憲法に説かれる「和」こそが日本型民主主義であり、それを広めていこう」と主張する内容なのです。しかし保守論客がこういう話を始めると、ともかくスケールが大きくなる傾向があります。なにせ「日本だけが世界を救える」と宣言する著者なら尚のことです。

まず馬渕氏は、憲法改正議論に言及しながら、憲法よりも国体の方が重要だと説きだします。


憲法議論というのは、国体に沿って行わなければまったく意味のないものです。むしろ、国体を無視した議論はしない方がいい。

 馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』ベストセラーズ, 2016, p. 28

ところで「国体」といえば、通常は「天皇制を中心とした国家体制」というような意味で用いられるのですが、さすがに馬渕氏はそのような定義付けはせず、「国体」とは「和」であると述べます。


それでは、日本の「国体」とはいったい何でしょかうか。それは、一言でいえば″和″です。……

この講座で、私は「和」ということを折に触れ強調して行こうと思っています。というのは、「和」というもの、つまり「日本型民主主義」が世界を救うことになる、と信じているからです。

 馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』ベストセラーズ, 2016, p. 28

もちろんこの「和」とは聖徳太子の十七条憲法にある「和を以て貴しと為す」からきています。稲田朋美議員もこの十七条憲法を引用しながら「民主主義の基本は日本古来の伝統」などと発言したことで話題となりました。しかして「和を以て貴しとなす」は『論語』学而第一「礼の和を用て貴しと為す」からの引用ですから、その原義を踏まえるならば、民主主義を唄う内容であるとは言い難いです(もちろん解釈としてなら有り得るでしょう)。

実際、戦前・戦中期に膨大に著された十七条憲法解説書を読むと、民主主義(デモクラシー)の思想は「国体」および「和を以て貴しと為す」の精神を破壊したとも説かれています(鶴岡操『聖徳太子十七条憲法と全体国家の建設』日本パンフレツト協会, 1937)。したがって、十七条憲法と民主主義を結び付けることは、「解釈」というレベルの話だと理解しておく必要があります。

日本型民主主義なら戦争もテロも起こらなくなる!

このように「和を以て貴しと為す」を基にした「国体=和」を重んじる馬渕氏は、そのような精神こそが記紀神話から続く「日本型民主主義」であり、戦後導入された「西洋型民主主義」よりも起源が古くかつ勝れたものであると主張します。


「戦後、アメリカが日本民主主義を教えてくれた」――、「西洋型民主主義」の故に、戦後の日本の混乱というのが始まったのです。
私たち日本人は、独自の民主主義というものを、何千年の昔から持っていました。……。

今、世界がなぜこれだけ混乱しているかということも、元を正せば「西洋型民主主義」に問題があるからです。反対に、「日本型民主主義」が世界に広まれば、テロも戦争も起こらないはずです。少なくともテロの興る可能性は低くなるということなのです。

 馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』ベストセラーズ, 2016, pp. 34-35

「日本型民主氏義」が世界に広まればテロも戦争も起こらないという、すさまじいお花畑的発想が鼻に付きます。というのも記紀神話を読めばすぐに気が付きますが、神武天皇をはじめとする歴代天皇は自身に従わなかった土蜘蛛や熊襲、蝦夷といった土豪たちを次々と打ち亡ぼしています。記紀をどう読めば戦争とテロが無くなるのか知りたいものです。

そして十七条憲法すらも、必ずしも非戦を訴えるものではありません。戦時中、「和を以て貴しとなす」の精神は、君民一体・上下総親和であり、これを邪魔した傲慢な蘇我氏が排されたのは当然と説明されていたりもします(森清人『皇国の書』東水社, 1941)。

そういえばKAZUYA氏の名著『超日本人の時代』の副題が「お花畑からの脱却」なのですが、人の批判より先に、まず保守をお花畑から脱却させて欲しいものです。

「日本型民主主義」は天皇中心国家!

ところで、世界に広めれば戦争もテロも無くなるという「日本型民主主義」とは何かといえば、それは「君臣一体」による天皇陛下中心の国家と定義されます。


「君臣一体」――。これが「日本型民主主義」のひとつの特徴であり、「階級闘争」から生まれた「西洋型民主主義」と決定的に違うところなのです。

馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』p. 61


世界最古の「和」の民主主義国家・日本。世界最先端の「君臣一体」の国民国家・日本。この中心におられるが天皇陛下です。先祖から連綿と受け継いできたこの日本国家の屋台骨を守るのは、私たち一人ひとりの草莽の役目であることを、ここで改めて強調したいと思います。

馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』p. 230

以上を総括するれば「日本だけが世界を救える」のであり、具体的には「「和」というもの、つまり「日本型民主主義」が世界を救うことになる」のですが、この「日本型民主主義」が「君臣一体」である以上、馬渕氏は再び大東亜戦争を起こして天皇を中心とした世界統一ができれば良いとお考えなのかもしれません。

この様に、保守の人が「和」を説くと、何故かどこか戦前回帰な本音が出てしまう好例なのでした。
https://rondan.net/956

_____

2018.12.09
【トンデモ】証拠はないけど常識をもって見ていれば「陰謀」に気が付く論(馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』ベストセラーズ, 2016)
https://rondan.net/1011

Contents

1 保守は陰謀を嗅ぎ付ける
2 小保方氏叩には裏がある。
3 STAP騒動の背景は、常識的に見ればわかる


保守は陰謀を嗅ぎ付ける

元外務省外交官でありながら反グローバリズムを唱える馬渕睦夫氏は、毎年のように保守系書籍を刊行し、加えてチャンネル桜などのYoububeなどで大変熱心に活動されている保守論客の一人です。

この馬渕氏は、なんと『和の国・日本の民主主義』(ベストセラーズ, 2016)では、「和」の精神が大切と言いながら、天皇を中心とした「君臣一体」を世界に広めるべきなどと、暗に大東亜共栄圏建設を主張してしまうほどお茶目な方です。
また、同時に熱心なユダヤ人陰謀論者でもあり、戦後の朝鮮戦争や冷戦の裏にはユダヤ国際金融資本があると主張するなど、古き良きトンデモを受け継ぐ正統派でもあります


小保方氏叩には裏がある。

そんなお茶目な馬渕氏の新たな一面を知っていただきたく、同書で取り上げられる「スタップ細胞=小保方潰しの背景」を紹介したいと思います。というのも馬渕氏のSTAP細胞事件理解には、典型的な(そして間違った)陰謀論が横たわっているからです。

2014年に小保方晴子氏が、STAP細胞なるものをつくったと雑誌Natureで発表し、脚光を浴びました。ところがこの論文には怪しむべき部分が多く、さらに誰もSTAP細胞を再現することができなかったことから、小保方氏は捏造論文なのではないかと疑いをかけられ大バッシングを浴びました。

結局その後、小保方氏本人もSTAP細胞をつくることが出来なかったわけですから、常識的に考えれば「STAP細胞は嘘だった」ということになるでしょう。しかしこの馬渕氏はそのようには考えません。


私自身は科学者でもありませんし、利権の事情に詳しいわけではありませんが、なぜ日本のメディアは一致して「スタップ細胞潰し」「小保方潰し」に走ったのかということを問題にしたいのです。

ここでも裏返して見ればわかりますね。「なぜ小保方氏を潰さなければならなかったのか」ということです。そうしなければならない″背景″があったはずです。

小保方氏が手記を出しました(『あの日』2016年1月)が、それに対してもメディアはこぞって反発しました。

 馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』ベストセラーズ, 2016, p. 99

この本が出版されたのは2016年で、STAP騒動が起きてから二年後のことです。常識的に考えれば小保方氏がSTAP細胞を再現できず、さらに研究不正をしていた可能性が高かったことが批判報道の主要因のはずなのですが、馬渕氏はそのように考えずその裏にある背景を構想しはじめます。

STAP騒動の背景は、常識的に見ればわかる

もちろん馬渕氏が想定する″背景″とは、個人的な利害関係とかそういう想定の範囲を超えて、陰謀論に発展します。


もうおわかりですね。彼女をそういうふうにして葬りさらなければならない″事情″があったのです。誤解を恐れずに言えば「日本にはスタップ細胞の研究をさせない」という誰かの”意思”があた。こういうことが背景が隠されていると私はおもいます。「おそらく、そのうちどこかの国の製薬会社か研究者、あるいは研究所がスタップ細胞を発見し、制作する。そして特許を取るだろう。日本は恐らくこの研究では先行していた。だから潰されたのだ」と、騒動を見ながら私はそう考えました。

 馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』ベストセラーズ, 2016, pp. 99-100

STAP騒動の背景に、日本潰しという外国の陰謀を察知してしまうとは驚きです。

さらに驚きは続きます。なんと馬渕氏は、確実な証拠がなくても常識的に見ていれば、このような陰謀に気がつくと主張しはじめます。


私は確実な証拠をつかんでいるわけではありませんが、一連のスタップ細胞騒動の報道を見ていれば想像がつきます。…「何かが隠されているな」ということは常識的に見ればわかるのです。

私は「常識」の話をしているのであって、別に怪しげな情報に基づいてこういう話をしているわけではありません。……日本が何かの研究で先行すると、必ずと言っていいくらい足を引っ張られるのです。


STAP騒動を見ているだけで、外国の日本潰しの陰謀を感じ取ってしまう「常識」とは如何に…。

このような証拠がなくても、自身の思い込みによって陰謀論を展開することは、馬渕氏に限らず、多くの保守論客に共通するものです。このような思い込みが強いと、わずかな状況証拠でも確定的証拠として扱われる場合が多々あります。
https://rondan.net/1011


▲△▽▼

HKennedyの見た世界 2016-09-21
馬渕睦夫氏と、グローバリズムという「陰謀説」
http://hkennedy.hatenablog.com/entry/2016/09/21/170000

馬渕睦夫氏
「我々が持っていた伝統的なというか因習的と言ってもいいんですが、そういったアメリカ観を変えなきゃいけないっていうか、アメリカ自身の正体を見るということでもあるんですが、そうしなければならないだろうと。

それはどういうことかと言いますと、私が理解するところによれば我々の従来の教科書的な理解とは逆でレジームチェンジをやってでも世界をグローバル市場化しようと推進しようとしているのがアメリカであって、つまり世界の革新勢力なんですよアメリカは。

我々は逆だと思っている。アメリカは世界の安定勢力だと思い込まされて来たんですがそうじゃなくてアメリカこそ世界の不安定勢力であり、そういう意味ではインターナショナル・レフトなんですよね。

世界のアメリカ主導のグローバル化に対してですね自国の国民経済を守ろうと、簡単に言えばですね、あるいは自国の天然資源を守ろうとしている典型的な例がロシアであって、むしろロシアの方が保守勢力。つまり右翼なんです。

これは今までのいわゆる東西冷戦とは逆なんですね。でも今起こっていることはアメリカが革新勢力で、つまり左であって、ロシアやその他の新興経済国の方が右なんです。こういう世界像が見えてきているんではないか。

だから私がアメリカ観を変えなければいけないというのはそういうことでアメリカこそ世界の革新勢力だということを理解しておかないと今回のウクライナ危機もわかんないと。


ウクライナ危機の本質はプーチン潰しです。どういうことかと言うとロシアの資源を欧米の資本が奪うということなんですね。それにウクライナは使われただけです。

これには根拠があるんでずっと、まあ遡ればロシア革命以来ずっとやってきたことなんですが、ソ連崩壊後ロシアが誕生して以来欧米の財閥、金融資本家がやってきたことはロシアの天然資源を抑えるということで、それに待ったをかけたのがプーチンだったわけですね。

ですから今起こっていることはロシアの天然資源を支配しようと。そういう野望を潰したプーチンを潰せと。こういう風に私は理解しているんですね。

だから欧米の狙いはこれを機にロシアをグローバル経済に組み込むということです。グローバル経済に組み込むということは彼らがロシアの天然資源をコントロールするということだと、それが今世界の大きな構図だと思っております。」
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/37928800.html

馬渕睦夫氏という方は、根拠を全く示すことなく、安易な反米思想、反ユダヤ思想を流される方だと思われます。

この方のくり返される辻褄の合わない論理というものは、ただロシア製陰謀説の垂れ流しであって、論理ですらありません。

この反米・反ユダヤ陰謀説は、アレクサンダー・ドゥギンを創始者とするネオ・ユーラシアニズムというイデオロギー、及びカルト終末論に見られ、ロシア国民の一定の割合によって信じられ、クレムリンは、反ユダヤ主義を除き、これを利用している感もありますが、恐らく馬渕氏も、このカルト・イデオロギーから影響を得たのでしょう。

馬渕氏のその主張の誤りはそれこそ各文に見られるともいえる程ですが、全体の主張の誤りを三つの視点から見たいと思います。

@「世界をグローバル市場化しようとして推進しているのがアメリカである」

まず、馬渕氏の仰っているアメリカとは、リベラル派や民主党を支持する人々のアメリカでしょうか、それとも、保守派、共和党を支持する人々のアメリカでしょうか。或いは、一国平和主義「リベタリアン主義」のアメリカでしょうか。

実は2016年の大統領選挙の候補者となっているヒラリー・クリントン候補は、以前支持していたTPPの参加について消極的な姿勢を見せています。一方、ドナルド・トランプ氏は中国やメキシコとの経済戦争を主張しつつ、NAFTA(北米自由貿易協定)などの条約の見直しに言及しています。特にトランプ氏の主張は無知を基本としたものですが、それでも彼のナショナリズム、一国平和主義的主張が、グローバリズムという「目に見えない敵に対峙するもの」である事は、支持者の発言からも理解できます。つまりアメリカと言ってもトランプ支持者にとっては、アメリカこそがグローバリズムの被害者であり、加害者は中国やメキシコ、日本と理解されているのです。この三人の候補者の主張からも、アメリカによる世界のグローバル市場化の意図は見られません。

A、ロシアの天然資源を欧米の資本主義が奪う行為を「ロシア革命以来ずっとやってきたか」

常識で考えて、振り子のように左右に揺れるアメリカの政治や政策が、1905年のロシア革命以来110年以上一貫してロシアの資源を奪おうとしていた筈がありません。これは現在の大統領選に於いて、共和党と民主党の間にそれぞれへの批判が絶えなず、オバマ大統領が「自分の功績を無駄にしないでほしい」と述べたことからも見られる通り、アメリカの政治は、誰が大統領であるか、議会は何党が占めるか、世論がどう考えるかによって揺れ動いてきました。絶えず躊躇し、方向転換をしてきたのがアメリカの政治特徴であると言えます。ですから、同じ外交政策を110年以上も一貫して掲げることなど出来ません。

また「欧米の資本」という言葉使われていますが、レーニンやスターリンの布いた恐怖政治で、反対者を虐殺し、共産主義によって国内に餓死者を出していたロシアから、欧米企業が奪えるものが何かあったでしょうか。勿論、欧米『資本』と言えど、国家の方針に逆らって企業が他国(ロシア)の天然資源を「奪う」ことはできません。

B、「欧米の狙いはロシアをグローバリズム経済に組み込み、天然資源を奪うこと」

ウクライナ危機と呼ばれるロシアによるウクライナ侵攻、クリミア不法占領によって、欧米はロシアに対して経済制裁を発動させました。「グローバリズム経済」に組み込むどころか、経済封鎖をしている訳ですが、これに不満を表明しているのがプーチン大統領です。それは勿論、経済制裁によってロシア経済が破たん寸前に陥っているからです。

馬渕氏は、グローバリズムによってロシアの天然資源が搾取されることを主張されるのですが、当然のことながら、ロシア経済を破たんに陥らせるのは経済制裁であって、この経済制裁によってプーチン大統領は苦境に立たされています。(また、グローバリズム経済への組み込みとクリミア不法占拠がどのように繋がりがあるのかという点については、あまりにも論理が飛躍しているので、ここでは言及しません。)


「陰謀説ではない」としながらも、ロシアのカルト・イデオロギーを基とした陰謀説そのものである馬渕氏の主張なのですが、馬渕氏が繰り返される「グローバリズム」というものについて、常識的な説明をさせて頂きます。

陰謀説と言われるものは多くありますが、『ナショナリズム』を正当するものとしてその対極にあると言われているのが『グローバリズム』であり、これを進める動きや人物を『グローバリゼーション』及び『グローバリスト』呼ぶようです。

これは、世界が統一、或いは同等に向けて動いており、ある国の国民が、他の国の国民と同じように考え、行動するという現象です。

例えば、ポーランドではアメリカのテレビ番組が放映され、日本の漫画がイランで読まれます。日本人が日本でマクドナルドに行き、アメリカ人がアメリカで寿司を食べる事も同様です。

このような現象は、多くの国のナショナリストたちを、「自国の独自文化が破壊され、アメリカナイズされる」と怒らせています。この『アメリカナイズ』の中には、同性愛者同士の婚姻なども含まれますが、そもそも同性愛はアメリカの独自文化ではなく、紀元前の時代からさまざまな国や文化で見られていた現象であり、国によっては、アメリカの「ピューリタン主義」の影響によって初めて、同性愛に対する文化的拒否感が生じた感すらあります。

ところが、これらの他文化からの影響は、実際にはインターネットや海外テレビ番組などのメディアの普及に伴って押し寄せたもので、誰かが意図的にグローバル化を狙って指揮している類のものではなく、情報に対して人々が反応している現象だと言えます。

人々が多文化を取り入れるという行為は、まず経済的な繋がりから生じます。企業は経費削減の為に製造コストの低い国で製品を作ります。ニュー・マネージメント方とは、ヴェトナムの作業員に対して、ドイツ人や日本人、アメリカ人労働者が製造するような電化製品や自動車を、ヴェトナムの作業員に対して、教えるマネージメント方法を指します。その結果、携帯電話にせよ、高性能の自動車にせよ、世界中、安価で購入する事が出来るのです。

但し、世界中の人々が安価で電化製品を購入する為には、これらの製造工場が生産コストのかからない国に置かれる必要が生じます。ですから豊かな先進国の国民は、発展途上国の国民に任せられる仕事とは違った、高い専門性や多くの知識を必要とする仕事を得るか、或いは安価な重労働で満足する必要に迫られ、時として、ここに社会経済の仕組みに対する不満や疑念が生じます。


また外国人労働者という移民も、グローバリゼーションに関係します。企業というものは、特にエンジニアリングに於いて、常に高い技術を持つ労働者を必要としています。また発展途上国に工場を持ち安価で生産をする企業と競争しなければならない為、高い技術を所持しつつ安価で雇用できる労働者として「外国人労働者」の移民を必要としています。これらの外国人労働者の移民無しでは、発展途上国に工場を移さなければなりません。このような必要に迫られて、多くの企業は外国人労働者としての移民を求めます。これは、世界どこでも必要に迫られて生じる現象であり、誰か、或いはいずれかの国が進めている陰謀ではありません。

以上は現実的な意味での『グローバリゼーション』ですが、もう一つの『グローバリゼーション』とは、「ある一部のグループ(大抵、ユダヤ人かアメリカ人、或いは国際金融機関)が、世界征服を行なう為に、国の特徴としての文化の破壊に努めている」という説です。このような『陰謀説』は馬渕氏のお得意な主張ですが、もちろん根拠はなく、先ほども述べた通り、ロシアのアレクサンドル・ドゥギンを教祖とし、反ユダヤ主義、反米主義、ネオ・ユーラシアニズムを説く、終末論新興宗教です。

Aleksandr Dugin - Wikipedia
https://en.wikipedia.org/wiki/Aleksandr_Dugin

| National Review
https://www.nationalreview.com/2014/06/dugins-evil-theology-robert-zubrin/

独自の文化を守る為、或いは自分たちの生活困窮の原因と称して、各国のナショナリストは、グローバリゼーションに反対をし、又他国との協調を主張する主張を『グローバリズム』と称しますが、現在の多国籍貿易の関係や情報社会の現状を考えれば、他国からの影響を無くし自国の文化特徴を固守する為には、北朝鮮の孤立のような一国主義が必要となります。

勿論その際には、劇的な経済の困窮が生じ、現在の生活の中でも賄える家電製品や電化製品などの購入は不可能となるでしょう。つまりナショナリストが何と主張しても、過去の自国文化の独自性を再現するためのは、現在の生活のレベルを大幅に下げ、他国との関わりのほぼ一切を避ける「経済封鎖」状態や「鎖国」状態に陥らせ、国力を著しく下げる必要が生じます。

他国がこれからも更に発展をしていく中で、自らの国を経済封鎖や鎖国状態に陥れ、自国の独自性を取り戻すという考えは、例えば日本の例で挙げれば、周辺国が更に発展を遂げていく中、日本だけが江戸時代に戻るようなものです。

この、グローバリゼーションという得体の知れない悪が存在しているという、半ばパニック状態に陥ったかのような感情的な不安感は「陰謀説」によって煽動されたものです。グローバリゼーションを否定したところで、それが北朝鮮に課せられている経済封鎖と根本的にどのように違うのか、馬渕氏の論理に納得する人々は落ち着いて考えるべきです。

しかも日本の独自文化を尊重するためにグローバリズムの拒絶に成功したとして、中国やロシア、北朝鮮のような周辺国は、日本にたいして軍事的侵略を試みることなく、放っておいてくれるでしょうか。
http://hkennedy.hatenablog.com/entry/2016/09/21/170000

3. 保守や右翼には馬鹿し[60] lduO54LiiUWXg4LJgs2Ubo6tgrU 2023年3月12日 16:56:59 : LsegZ17WUQ : MjRvMUxNSW1QOEE=[1] 報告
世界はユダヤ金融資本の支配するディストピアへ
2023年03月12日
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12793369737.html

 世界はユダヤ金融資本の支配するディストピアへ

 自民党政権が、「ユダヤ金融資本=ダボス会議」の要求に応じて、日本のすべての個人事業を完全に潰し、人々を巨大企業の統制下に置くことになる。

 人々を「スマートシティ」という動物園に閉じ込めて、徒歩15分の移動しか許さない。個人で行う、あらゆるイノベーションを厳禁するのだ。

 ダボス会議の中心人物、ビル・ゲイツは、2008年、北極圏に世界中の種子を集めて保管するようになった。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%90%E3%83%AB%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%A8%AE%E5%AD%90%E8%B2%AF%E8%94%B5%E5%BA%AB

 これは、人類の未来のために学問的な意味で設けられた種子博物館ではない。人類に与える食料を計画し、選別統制するシステムのためなのだ。

 同時に、ビル・ゲイツらは、「食品安全近代化法」を作り、個人事業による農業を禁止しようとしている。もしも、自分で農園を栽培し、採種したり販売したりすれば重罪として投獄される仕組みだ。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9F%E5%93%81%E5%AE%89%E5%85%A8%E8%BF%91%E4%BB%A3%E5%8C%96%E6%B3%95

 日本でも、これに追従した、種子法廃止や種苗法改悪によって、個人採種を事実上、禁止する法律が施行された。やがて、個人農園による農産品販売も禁止される可能性も強い。採種禁止の罰則は、懲役10年と殺人罪と同等であり、罰金額も1000万円と最大級である。

 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827752.html

 当初は、「韓国などによる種子の盗み出し対策」と説明されていたが、今では、ほぼすべての農産物の古典的採種農法を原則禁止し、ユダヤ系資本の入った種苗会社から毎年、種苗を購入しなければ農業が不可能なように仕組まれた。

 https://minorasu.basf.co.jp/80372

 自民党は、日本中の水資源管理と供給、そして水資源森林の外資による「植林義務のない伐採」を認可する国有林法改悪を行った。

 水道法に次いで、とんでもない悪法が衆院を通った 国有林野管理経営法 改悪 2019年05月17日http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827934.html
 そして、日本の地方自治体の水道事業が、次々と国際金融資本の手に移っている。

 水道法改悪で何が起きるのか?

 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828058.html

 さらにさらに、地球温暖化阻止、二酸化炭素や大気汚染を口実に、アメリカでガスの使用禁止、電気への一元化検討が始まった。

 https://gigazine.net/news/20230111-us-agency-consider-ban-gas-stoves/

 この流れは、ガス使用禁止から、やがて薪ストーブや、あらゆる自然利用、熱エネルギーの禁止にもつながってゆくだろう。

 そして日本では、インボイスによって個人事業が完全破壊される!

 2023年10月から、「インボイス納税制度」が個人事業主に強要される。

 これは、巧妙に仕組まれた個人事業の破壊制度であり、税務の面から個人事業の継続が不可能になる仕組みだ。

 日本政府の個人店潰し始まる

 https://www.youtube.com/watch?v=AW4rpO6OjNs&t=59s&ab_channel=%E3%81%B6%E3%81%A1%E3%81%88%E3%82%89%E3%81%84%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%80%90%E9%A3%B2%E9%A3%9F%E5%BA%97%E7%B5%8C%E5%96%B6%E5%A1%BE%E3%80%91


 2022.03.25 所得の低い自営業者はインボイス制度でどうなる?

https://financial-field.com/tax/entry-133752

 令和5年10月1日から導入されるインボイス制度により、適格請求書発行事業者(適格請求書が発行できる事業者のこと)が発行した適格請求書(インボイスといわれる、売り手が買い手に対して正確な消費税の税率などを伝えるための請求書)がなければ、仕入れから消費税分について税額控除ができなくなります。

 例えば、適格請求書発行事業者が発行した適格請求書を受け取り、本体100万円、消費税10万円、合計110万円の材料を仕入れて、その成果物を本体200万円、消費税20万円の合計220万円で売ったとします。

 この場合、消費税分の税額控除により最終的に納める消費税は、売上時に受け取った20万円から仕入れ時に支払った10万円を差し引いた10万円となります。
 しかし、取引相手が適格請求書発行事業者ではなく適格請求書を受け取れないと、消費税について税額控除が受けられず、20万円の消費税を納付することになって利益が減ります。

 こうした影響があることで、多くの事業者がインボイス制度導入の令和5年10月1日をめどに、これから徐々に適格請求書発行事業者との取引を中心に行っていき、反対に適格請求書発行事業者として登録していない事業者との取引は少なくしていく可能性もあります。
インボイス制度は所得が低い自営業者の収入に大打撃

 前述したインボイス制度の説明で多くの方が気づいていると思いますが、インボイス制度の導入は所得が低い自営業者にとっては大打撃です。
 なぜなら、課税対象となる基準期間の売上高が1000万円以下の自営業者は、納税義務が免除される、いわゆる免税事業者だからです。

 免税事業者は、売り上げのなかに占める消費税について国に納めることが免除されており、所得の一部が本来納めなければならないはずの消費税によって構成されています。

 適格請求書発行事業者となって適格請求書を発行するには、税務署に登録をしなければならないのですが、それは課税事業者になることを意味しています。
 この場合、今までは所得が少ないことで納税を免除されていた消費税の申告が必要となり、結果的に収入が下がることになります。

 適格請求書発行事業者となることは義務ではありません。取引先にも従来どおり10%の消費税を請求し、売り上げによっては免税事業者として営業することも可能です。

 ただし、取引先としては消費税を請求されて支払っても、それを税額控除できなくなるため、他の事業者(適格請求書発行事業者)に切り替えられるか、その分、単価を下げるよう要望されることが多くなるでしょう。ビジネスにおいては、よほどの事情がないかぎり、自身にとって不利な相手と取引はしません。

 そうなってしまうと、基本的に取引先に対して強気に出ることが難しいであろう自営業者は、適格請求書発行事業者として登録して課税事業者となるか、単価を下げて契約を続けることになる可能性は十分に考えられます。

 適格請求書発行事業者となると、単にこれまでの消費税分の利益がなくなるだけではありません。
 課税事業者になって国に消費税を納めるということは、消費税の申告が必要になるということです。そのためには消費税についても帳簿をつけなければならなくなります。

 この作業は一から自分で行おうとすると、これまで免税事業者であった知識や経験がない自営業者には相当な負担となります。
 一応、納める消費税額については「消費税簡易課税制度選択届出書」を課税期間の初日の前日までに税務署へ提出することで、事業区分により定められた一定の税率で計算できる簡易課税という制度もあります。

 

 出典 国税庁 No.6505 簡易課税制度

 しかし、簡易課税制度を利用しても、今まで免除されていた消費税を納めることで実質的に収入が減少する点や、消費税の申告が必要となることに変わりはなく、自営業者にとって負担は確実に増えます。

 2023年10月1日からインボイス制度が導入されることで、売り上げ1000万円以下の自営業者は消費税について、どう対応していくか判断を問われることになります。

 今後は適格請求書発行事業者にならざるを得ず、利益が減って苦しい思いをして結果として廃業に至る、または免税事業者として続けることで取引先の数や売り上げに影響が出る、という自営業者が増えていくだろうと想定されます。
 所得が低く、免税事業者として営業している自営業者の方は、インボイス制度について方針や今後の対応を考えていかなければならないタイミングといえるでしょう。
**************************************************

 引用以上

 簡単にいえば、課税事業者=的確請求書発行者にならなければ、あらゆる商取引から排除されることを意味している。

 フリーランス事業者の大部分が、個人事業であり課税事業者ではないので、取引先は、賃金、対価、手数料を支払っても、消費税が還付されないため、課税事業者に組織された者とだけ取引するようになる。

 だから、フリーランス事業者が生き延びるためには、消費税分10%を自己負担しなければならなくなるし、取引そのものが敬遠され、フリーランスも芸能プロダクションのような課税事業者の組織に所属しなければ相手にしてもらえないことになる。

 これは、明らかな個人事業者=フリーランスの社会的追放として機能することになる。


 これは何の目的で行われるのか?

 私は、ユダヤ金融資本が世界に仕掛けている「ワンワールド=グレートリセット」によって、民衆の、あらゆる創意工夫の人生を束縛し、15分動物園の檻の中の生活しか許さない世界をもたらすための準備であると考える。


 フリーランス事業者の追放は、「グレートリセット」の大切な要素であり、人々から個人レベルでの創意工夫と自立生活を奪うための準備である。

 これは、エネルギーの電気一元化、大自然のなかでの自由なライフスタイルの禁止、水道と食料の自給禁止などの政策とワンセットで行われようとしている。

 まさに、人類のディストピアが目の前に迫っている。

 人類はユダヤ教徒の壮大なカルト社会に屈服するのか?

 「ユダヤ金融資本」というとき、GAFAMやゴールドマン・サックス、モルガンなどをイメージするだろが、大本がロスチャイルドであることは疑いようもないが、さらに、その背後に、はるかに巨大な恐ろしいカルトがあるように思える。

 具体的な情報が出てこないので推測でしかないが、サンフェドリンのようなユダヤ教長老派組織は、ユダヤ人にとって一種の経済互助会であり、ユダヤ人が世界で成功するため援助を行うカルトと考えるしかない。

 現在のアメリカやEUの大部分が、この種のユダヤ教カルトに支配されていることは、ブログで何回も繰り返し書いている。

 EUトップは、すべてユダヤ人グループであり、ワンワールドカルトである。

 アメリカという国が創立以来、ユダヤ人に支配され、現在、アメリカでもっとも大きな影響力をもっているキリスト教・福音派も、モルモン教もエホバも、「シオニズム」を大義として掲げた、「キリストを名乗るユダヤ教」であることも何度も書いた。

 同じ意味で、プーチン・ロシアもロスチャイルドの紋章を使っていることを指摘した。ウクライナ人の先祖もアシュケナージユダヤ人だ。

 マルクス・エンゲルス・レーニン・トロツキーらボルシェビキ党の大部分もユダヤ人であることを書いた。

 表向きの東西陣営など実は見せかけだけで、その背後には、いつでも911テロのようなユダヤ教徒グループの歴史的、世界的な陰謀が隠れているように見える。

 私には、ロシアが核戦争を引き起こして、人類の大半を殺してしまうとするなら、その真の目的は、キシンジャー以来、ユダヤ人が掲げてきた「人口淘汰」にあるようにしか見えないのである。

 表向き、第三次世界大戦を装っているが、実は、人口削減の仕掛けではないかと強く疑っている。

 そして、核戦争が起きたとき、ユダヤ人グループだけが生き残るための施設が世界中に準備されている。それはデンバーだったり、北極種子倉庫だったり、プーチンのウラル地下基地だったりする。

 世界人口の9割以上が死滅した後に、彼らは不死鳥のように地下深くから登場してくるのだ。

https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12793369737.html

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