武田邦彦 - Wikipedia

武田 邦彦 （たけだ くにひこ、1943年6月3日 - ） は、日本の工学者、中部大学総合工学研究所特任教授。

来歴

東京都出身。1962年に都立西高校、1966年3月に東京大学教養学部基礎科学科を卒業後、4月旭化成工業に入社。ウラン濃縮等の研究開発に携わり、1986年に論文「複合イオン交換反応系の理論と分離技術への応用」により東京大学から工学博士の学位を取得[2]。同年ウラン濃縮研究所長に就任[3]。自己代謝材料の開発に取り組み、所長職を1991年まで務める。

1993年、芝浦工業大学工学部教授。以降、評議員、学長事務代理、大学改革本部長代理、教務委員長を歴任。江崎玲於奈が学長時に学長補佐となる[4]。

2002年、名古屋大学大学院教授（工学研究科マテリアル理工学専攻）。

2007年、中部大学へ移籍。大学院工学研究科総合工学研究所の教授（機械工学専攻）となり、副所長となる。2014年に中部大学総合工学研究所 特任教授に就任。「高濃度CO2を活用した海藻の大量生産に伴う「死の谷」克服」研究を行っている。

▲△▽▼

人物

本来の専攻は資源材料工学で、機能材料構造を研究テーマとしているが、2007年上旬から地球環境問題について自身の主張によるテレビ、ラジオ番組等のマスメディア露出や著書出版の機会が増えており、自身のウェブサイトでも情報発信している。それらについては議論が起こっている（後述）。

武田本人は2008年7月時点で自身のWikipediaページの内容に反論し、主張のコンセプトについて「科学者」「教育者」として「環境を科学から見る」としている[5]。
父は数学者で工学院大学名誉教授の武田楠雄。『技術者のための微分積分学』（ジョン・ペリー 著、武田楠雄 翻訳 森北出版1959年）、『維新と科学』（岩波新書1972年）など。

▲△▽▼

主張内容

地球温暖化問題

海面上昇に北極は関係しない 北極は、陸地が無く全て氷の塊である。北極の「氷床」（原文ママ：下の問題点を参照）はアルキメデスの原理があるから、海面水位の上下には関係がない[6][7][注釈 1]。

南極の氷は温暖化で増える 南極は、温暖化によって海水の温度が上がれば、より多くの水蒸気が発生し、それは雪となって南極に降り積もる。南極はマイナス数十度なので多少温暖化しても氷は解けず、結局温暖化によって南極の氷は増える[6]。
環境省は誤訳している 日本の環境省の環境白書は、20年にわたってIPCCの発表データを反対の方向に「誤訳」し、日本国民をミスリードしてきた[6][8]。

朝日新聞の記事が温暖化騒ぎの発端である 気温が上がると極地の氷つまり北極や南極の氷が溶けて海水面が上がるという朝日新聞の記事が、その後の「地球温暖化騒ぎ」の元になった[9]。

持続性社会を作るためは二酸化炭素を増やすべき 温暖化も日本にとって良いことばかりで悪いことなどほとんどなく気にしなくてよい[10]。現在は平安時代や縄文時代よりかなり寒い。生物が地上に繁栄するために二酸化炭素を増やすべきだ[11]。

資源保護問題

分別とリサイクルは「誠実、礼儀、恩義」に反し「日本文化を破壊する」[12]。
ペットボトルは分別せずに全て焼却がよい[13]。
レジ袋は石油の余り物からできているので削減は意味がない[13]。
割箸は間伐材の有効利用であるからどんどん使うべきで「マイ箸」は意味がない[13]。
古紙はリサイクルせず新しい紙をどんどん使うのがよい[13]。

有害化学物質問題

食品添加物・農薬・環境ホルモン・ダイオキシン・鉛：全部毒物ではない。食品添加物の被害事例はズルチンだけ。農薬の被害は全く無い。ダイオキシンにも注意は不要[14]。ダイオキシンが有害なら焼き鳥屋がピンピンしているはずがない。水銀も土地の文化・風土に合った使い方では有毒ではない[15]。食品リサイクルは止めよ生ごみの中には、電線・電池・蛍光灯等も少し混じる。つまり食品リサイクルをすると、銅・水銀・カドミウムが畑にまかれて蓄積する[16]。

環境問題の構造

環境問題は、創造の問題に過ぎず、お役所の利権構造が働いている、また、研究は、研究費によってバイアスがかかってしまう[17]。

大麻合法化

大麻の合法化を支持している。名古屋大学時代に大麻やアスベストの研究をしようとした際、圧力や手続きの難しさからできなかったが、自身の研究室のシンボルマークとして、学問研究の自由を象徴するものとして、大麻の葉っぱのマークを採用した。名古屋大学のパンフレットの研究室紹介記事にも大麻のマークを載せた。

▲△▽▼

批判

地球温暖化問題

温暖化問題に関しては東北大学教授・明日香壽川ら[18]が、資源保護問題に関しては国際連合大学副学長・安井至[19]が、『環ウソ』に関してはと学会会長・山本弘が著書『“環境問題のウソ”のウソ』[20]などで批判している。

海面上昇に北極は関係しない 明日香壽川らは「“極地 (polar region)”に関する定義を“極地＝南極大陸と北極海のみ”と解釈して論を進めているのが根本的な欠陥であり、すべての間違いがここに起因している」と指摘している[18]。また海に浮かんだ氷を「氷床」としているが、誤用である[21]。

海面上昇の要因 IPCCの報告書に記述されていないことを「報告している」と述べており、明日香らは「率直に言って、この文章はかなり問題である」と指摘している[18]。

環境省は誤訳している 環境白書の記述では、「気温の上昇は、海水の膨張、極地及び高山地の氷の融解を引き起こし、その結果として海面の上昇を招きます」[22]とある。明日香らは「「極地」という言葉を正確に把握する限りにおいて、極地の氷が海面上昇に与えるプラスの影響に関するIPCC と環境省との見解に齟齬はない」[18]と、誤訳ではないとしている。

朝日新聞の記事が温暖化騒ぎの発端である 山本弘は『環ウソ』における朝日新聞の記事への批判について、武田が2034年1月1日付のフィクション記事[注釈 2]を本物の記事であるかのように取り上げていること、当該記事には「北極」との記載は一切なく「極地」との記載があるにもかかわらず「北極」と記載されていると虚偽の主張をし、さらに「極地」の範囲を誤って解釈していることで、「存在しない文章を捏造し、「誤報」に仕立て上げた」と批判している。また山本は、「北極の氷が溶けて海面が上昇」との間違った報道が続いている、との武田の主張に沿う記述は1984年〜2006年に9件に過ぎないと指摘している[20]。

明日香らは、武田の説に代表される温暖化懐疑派の主張は根拠や出典があいまいなものや、すぐに間違いとわかるものが多く、また大部分の懐疑派は、気候科学や地球科学を専門とする研究者ではないとした上で、地球温暖化懐疑論を通説と平等に扱えば、地球温暖化懐疑論が専門家の間で大きな勢力となっている印象を視聴者に与える可能性があると指摘している[18]。

資源保護問題

ペットボトルデータ捏造との指摘をPETボトルリサイクル推進協議会より受けている。武田は「ペットボトルの利用量は51万tなのに、再利用量は3万tである」[9]と述べ、根拠として掲載したグラフの出典を「PETボトルリサイクル推進協議会」とした。同協議会はこれに対し、「一切弊協議会のデータではなく、弊協議会の名前を騙った捏造データであります。」と抗議した[23]。

これに対して武田は

「国内で流通する再生品の量を調べた統計データがないので自分で推定するしかなかった。3万tが少なすぎるというのなら、国や関係団体は正確な量を調べてほしい」、

「リサイクル施設への聞き取り調査や市場調査を基に独自に推定した。引用がPETボトルリサイクル協議会になっていたのは誤りで、次書では訂正する」

と言ったとされる[24]。

また、『環ウソ』増刷時には「再使用量は武田研究室算出」との説明が追記された[注釈 3]。

「それは『誤り』だったというのではなく、『もし協議会がご不満なら謝る』ということだ」「データ元に経緯を評して引用」（原文ママ）したと述べている[25]。

しかし、PETボトルリサイクル推進協議会の年次報告書[26]には「指定法人での引き取り量と再商品化量の推移」と明確に記載されており、武田の「リサイクルされているPETボトルの量のデータが当時も今も公表されていない」との主張は事実に反する[20]。

武田はリサイクル量を計算する際に「（リサイクルによってできた）繊維はクズみたいなものだから」はずすなど、恣意的にリサイクル量を少なくしたと指摘されている[20]。

割箸森林ジャーナリストとして著作があり国産割箸の活用を主張する田中淳夫は、武田の著書について「目茶苦茶で仰天した」としたうえで「こんな確信犯的嘘つきと一緒にされたら困る」と批判している[27]。

古紙著書『環ウソ』に、「古紙価格平均値の推移」として掲載したグラフの出典を「古紙問題市民行動ネットワーク」とした。これに対し同団体は、「グラフは同団体が作成したものではない」「虚偽データがあたかも当団体のものであるかのように掲載されている」と公開抗議文を提出した。同団体は謝罪と著書の回収を求めた[28][29]。

有害化学物質問題

ダイオキシンについて急性毒性と慢性毒性をすり替えている。動物実験では発癌性が認められているが、ヒトに関する発癌性や胎児への影響については研究途上であり不明な点が多く、安全とも危険とも断定しがたい。さらに議論がデータではなく憶測に基づいていることが遠山千春（東京大学教授）に批判されている[30][リンク切れ]。
セブンイレブン・ジャパンが店舗で販売期限切れとなった食品由来の飼料を使って生産した鶏卵の活用を開始した[31]ことに対し、武田邦彦は狂牛病が牛の肉を牛に与えたことが原因となった事実[32]に基づき同様の可能性の危険性を指摘した[33]。

福島原発事故

武田は2015年、ブログに、自身の計算を根拠に「あと3年・・・日本に住めなくなる日[34]」という記事を投稿しているが、これについて渡辺康平須賀川市議員は『武田氏の言う「日本が住めなくなる日」はいつ訪れるのでしょうか。また最近、武田氏は保守系の評論家として様々な言論活動を行われていますが、こうした過去の言論を知ると、果たして本当に信用に足りえる人物なのか私は疑問を持ちます』と疑念を呈している[35]。

その他の批判

武田は「批判をする書籍を出すときに、本人の肖像やメールを引用するなら、やましくないのだから、本人の了解を得なければならない。犯罪的方法で正義を唱える書籍を出しても意味はない。」、（犯罪的方法で正義を唱える書籍を出す人を）「みんなが無視する社会こそが大切である」と述べている[36][リンク切れ]が、山本弘は武田にメールの内容を本に書くと前もって説明していたと主張している[20]。

▲△▽▼

出演番組

テレビ

レギュラーホンマでっか!?TV（フジテレビ）
ゴゴスマ -GO GO!Smile!-（CBCテレビ）火曜日
真相深入り!虎ノ門ニュース（DHCテレビ）コメンテーター（月曜日→金曜日→隔週金曜日）
武田邦彦の「ホントの話」（クローバーネットTV）隔週金曜日
不定期たかじんのそこまで言って委員会→そこまで言って委員会NP（読売テレビ）
ビートたけしのTVタックル（テレビ朝日）
BAZOOKA!!!(BSスカパー!) 2015年1月26日 -
ニュース女子（DHCテレビ）
過去博士も知らないニッポンのウラ（ミランカ） 2007年6月1日、8月15日
さんま・福澤のホンマでっか!?ニュース（フジテレビ） 2007年9月21日 - 2009年12月30日
R30（TBS） 2008年4月25日
博士の異常な鼎談（TOKYO MX、テレビ神奈川） 2010年1月28日、2月4日
たけしのニッポンのミカタ!（テレビ東京） 2010年8月27日
たかじんNOマネー〜人生は金時なり〜（テレビ大阪）2011年6月25日 - 2014年5月17日
情熱大陸（MBSテレビ） 2011年7月24日
激論!コロシアム 〜これでいいのか?ニッポン〜（テレビ愛知）
ドデスカ!（名古屋テレビ）2013年1月 - 2015年3月
東海テレビスーパーニュース（東海テレビ）
現代のコペルニクス（DHCシアター）
みんなのニュース ONE（東海テレビ）

___

著書

単著

『分離のしくみ―最新の分離』 （共立出版、1988年）
『リサイクル幻想』（文春新書、2000年）
『「リサイクル」汚染列島―「環境」にも「身体」にも悪いリサイクル社会の危険性とは』（青春出版社、2000年）
『環境にやさしい生活をするために「リサイクル」してはいけない』 （青春出版社・プレイブックス、2000年）
『日本社会を不幸にするエコロジー幻想―「環境にやさしい」が環境を破壊する』（青春出版社、2001年）
『二つの環境―いのちは続いている』（大日本図書、2002年）
『何を「食」べれば安全か！』（青春出版社、2004年）
『国債は買ってはいけない！』（東洋経済新報社、2007年）
『環境問題はなぜウソがまかり通るのか』1-3（洋泉社、2007-08年）
『間違いだらけのエコ生活 「地球にやさしい」は本当か?』（主婦と生活社、2008年）
『日本人はなぜ環境問題にだまされるのか』（PHP新書 2008年）
『環境問題が日本を滅ぼす』（辰巳出版、2008年）
『食糧がなくなる!本当に危ない環境問題 地球温暖化よりもっと深刻な現実』（朝日新聞出版、2008年）
『誰も触れない「環境問題」のウソ』（ダイアプレス、2008年）
『バイオ燃料で、パンが消える 食べ物を暖炉にくべる時代が幕を開ける』（PHP研究所、2008年）
『偽善エコロジー―「環境生活」が地球を破壊する』（幻冬舎新書、2008年）
『バイオ燃料で、パンが消える』（PHP Paperbacks、2008年）
『高分子材料の劣化解析と信頼設計』（エヌ・ティー・エス、2008年）
『偽善エネルギー』（幻冬舎新書、2009年）
『大麻ヒステリー 思考停止になる日本人』（光文社新書、2009年）
『その「エコ常識」が環境を破壊する』（青春新書インテリジェンス、2009年）
『暴走する「偽」環境ビジネス』（ベスト新書、2009年）
『「CO2・25%削減」で日本人の年収は半減する』（産経新聞出版、2010年）
『誰も知らない「危ない日本」　大きな声では言えない７つの問題』（大和書房、2010年）
『原発と、危ない日本4つの問題』（大和書房 だいわ文庫、2011年）
『「身近な科学」50のウソ』（PHP研究所、2011年）
『ウソだらけ間違いだらけの環境問題』（新講社、2010年）
『「エコ」社会が日本をダメにする 真面目な人がバカをみる、あやしい「環境運動」』（日本文芸社、2010年）
『温暖化謀略論 米中同時没落と日本の繁栄』（ビジネス社、2010年）
『君が地球を守る必要はありません』（河出書房新社 14歳の世渡り術、2010年）
『2015年放射能クライシス』（小学館、2011年）
『武田邦彦が教える子どもの放射能汚染はこうして減らせる 子どもを守る30の知恵』（竹書房、2011年）
『子どもを放射能汚染から守りぬく方法』（主婦と生活社、2011年）
『原発事故残留汚染の危険性 われわれの健康は守られるのか』（朝日新聞出版、2011年）
『生物多様性のウソ』（小学館101新書、2011年）
『全国原発危険地帯マップ 全54基、周辺地域の危険度を風向きとともに解析!』（日本文芸社、2011年）
『武田邦彦がズバリ答える!いますぐすべき放射能対策』（宝島社 別冊宝島、2011年）
『放射能列島日本でこれから起きること 誰も気づかない環境被害の真実』（朝日新書、2011年）
『放射能と生きる』（幻冬舎新書、2011年）
『「身近な科学」50のウソ もうだまされない! 原発、エネルギー、環境、健康知識のホント』（PHP文庫、2011年）
『エネルギーと原発のウソをすべて話そう』（産経新聞出版、2011年）
『原発大崩壊！ 第２のフクシマは日本中にある』（ベスト新書、2011年）
『早死にしたくなければ、タバコはやめないほうがいい』（竹書房、2012年 のち新書）
『武田邦彦の本当は教えたくないアガらず話す方法』（遊タイム出版、2012年、ISBN 9784860103187）
『武田邦彦が教える 子どもの放射能汚染はこうして減らせる!２　親子で一緒に実践編』（竹書房、2012年）
『反被曝宣言』（双葉社、2012年）
『放射能と原発のこれから 武田先生、どうしたらいいの?』（ベストセラーズ、2012年）
『逆説! エコの常識 一般の常識とは真逆ですが･･･、実はこれこそ正しい!』（アスコム、2012年）
『原発事故とこの国の教育』（ななみ書房、2013年、ISBN 978-4903355344）
『「正しい」とは何か?: 武田教授の眠れない講義』（小学館、2013年、ISBN 978-4093882859）
『新聞・テレビは「データ」でウソをつく 政府とメディアのデータ・トリックを見破る方法』（日本文芸社、2013年、ISBN 978-4537260069）
『居酒屋力 議論を忘れた日本人』（双葉新書、2014年）
『NHKが日本をダメにした もはや情報源としての信頼を失った「公共放送」の実態』（詩想社、2014年）
『政府・マスコミは「言葉の魔術」でウソをつく 国民を騙す錯覚フレーズの正体』（日本文芸社、2014年）
『日本人の9割が思い違いをしている問題にあえて白黒つけてみた 国際社会 日本経済 健康問題 人間社会 男女問題 環境問題』（ぶんか社、2014年）
『気楽に愉しむ漱石入門『吾輩は猫である』』（文芸社、2015年）
『誤魔化されている5つの真実 図解版武田邦彦の熱血講義』（日本文芸社、2015年）
『ナポレオンと東條英機 理系博士が整理する真・近現代史』（ベストセラーズ、2016年）
『原発と日本の核武装』 （詩想社、2016年）

共著・監修

『つくられた「環境問題」 NHKの環境報道に騙されるな!』日下公人との共著（ワック、2009年、ISBN 9784898316030）
『「地球温暖化」論で日本人が殺される!』丸山茂徳との共著（講談社、2008年、ISBN 9784062150361）
『暴走する「地球温暖化」論―洗脳・煽動・歪曲の数々』共著 （文藝春秋、2007年）
『難燃性高分子材料の高性能化技術』（シーエムシー出版、2004年）
『非臭素系難燃材料データブック』監修（新エネルギー・産業技術総合開発機構、2003年）
『ノンハロゲン系難燃材料による難燃化技術』 （エヌ・ティー・エス、2000年）
『エンジニアのためのプラスチック材料工学』（共立出版、1999年）
『カシコい奥さんのための環境にやさしい商品 買っていいもの悪いもの―食べるものから、住まい、生活用品までを総チェック』監修 （青春出版社、1999年）
『分離科学ハンドブック』（共立出版、1993年）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E7%94%B0%E9%82%A6%E5%BD%A6

Contents

1 著作権法を知らないのは武田氏自身
2 事実に著作権は無いが、それを表現した文章には著作権がある
3 『日本国紀』は、 思想・感情の表現を剽窃している
4 コピペを推奨する異様さ
5 　総括

著作権法を知らないのは武田氏自身

虎ノ門ニュースで武田邦彦氏が、『日本国紀』のコピペ問題について、歴史的事実には著作権が無いので引用しても問題なしという旨の擁護をしました。

大変な光栄なことに、当ブログにも言及いただき、著作権法を理解していないとご叱正賜りました。が、どうも著作権法を理解していないのは武田氏自身であるように思えます。

まず、武田氏の著作権法理解の要点をまとめれば次のようになるでしょうか。

1.『日本国紀』はコピペで出来た本であるけれども、
2. 歴史的事実に著作権は無いから問題ない。

驚いたことに、もう虎ノ門ニュースでも『日本国紀』は「コピペ本」であることが前提なんですね（笑）

この武田氏の発言は、著作権法を曲解したトンデモ説なのですが、これを『日本国紀』関係者がRTし、それを真面目に信じてしまっている方々も多いようです。そこで、これが間違っていることを説明したいと思います。

事実に著作権は無いが、それを表現した文章には著作権がある

武田氏のとてつもない勘違いは、「歴史的事実に著作権がないが、それを表現した文章には著作権がある」という常識を知らないことです。

次のように専門家も述べています。


誰もが利用して良いのは「事実」そのものであって、それを表現した文章ではないことに注意する必要があります。
BUSINESS LAWYERS「著作物にあたらないものの種類と、利用をする際の注意点」



学術論文もひとつの著作物であるから、当然著作権法の保護の対象となる。ただし保護の対象は著作物の「表現」である。当然のことながら、論文の主張する科学的事実（「クラゲが発光する」など）は思想・感情の表現ではないから著作性はない。
専門図書館 No.236（2009.7）「著作権を考える 第６回（最終回）」

武田氏は番組上で「1+1=2」や「E=mc2」は事実だから著作権は無いと言っていますが、それは当たり前。

しかし仮に「1+1=2」や「E=mc2」を証明・説明した文章があるとするならば、そこには思想性が反映されていますから、その文章に著作権の有ることは言を俟ちません。

これは史学の世界でも同じです「織田信長は1582年に本能寺の変で死んだ」というような単純なものは歴史的事実ですが、この事実を用いた「表現」（論文やWikiepdia記事など）には当然著作権があります。どうも、武田氏はWikipediaを「著作権フリー」（パブリックドメイン）だと勘違いしている節がありますが、Wikiepdiaは自身の記事に著作権のあることを主張しています。

よって、次の武田氏の著作権理解は正しくありません。

『日本国紀』は、 思想・感情の表現を剽窃している

また関係各位は一生懸命に等閑に付していますが、『日本国紀』には歴史的事実を越えて、思想・感情の表現を剽窃している箇所が何カ所もあります。

その中で最も端的なのは、『日本国紀』53頁（第1刷）にある仁徳天皇のコラムです。ここではなんと、『日本書紀』の原文にはない「ニッコリ」という意訳箇所まで剽窃しています。その箇所だけピックアップすれば次のように。

https://rondan.net/14045

�@『日本国紀』p. 53（第1刷）
これに対して天皇はにっこりして、こう答えた。

�A真木嘉裕「聖帝・仁徳天皇　民のかまどは賑いにけり」大阪新聞（1991.12）
天皇は、ニッコリされて、こう申されました

�B宇治谷孟『日本書紀（上）』岩波書店, 1988.
天皇がいわれる

ここに「ニッコリ」という語を挿入したのは、その情景が浮かび上がるようにした真木氏の思想・感情の表現に他なりません。これを百田氏は剽窃してしまったということです。

またこの他にも翻訳など二次創作からの無断転載が数多く見られ、それらも歴史的事実を超えるもの、思想・感情の表現を剽窃しています。

コピペを推奨する異様さ

また武田氏は『日本国紀』を擁護するにあたり、かなり無理筋な主張が多く見られます。コピペを推奨するような異様発言も出てきて驚かされました。


これは僕から言えば、こんな普通に言われていることは、別に百田さん、コピペした方がいいですよ、というのが普通なんです。
1:45:18~

こういう場合はね、どういう指導をしているか。できるだけコピペでいい。えっと電子化されましたから。
1:43:23~

保守論壇内ではコピペでいいと指導しているのかもしれませんが、 少なくとも大学では100%そんな指導はしません。このレベルで無断転載が発覚したら余裕で単位落ちです。 真に受けてコピペする人が出て来て、単位落ちになったらどう責任を取るのでしょうか？

そして『日本国紀』は「Wikipedia記事の間違い」までご丁寧にコピペしてしまっています。武田氏は朝日新聞はフェイクだから著作権を主張できるというようなトンデモ発言をしていましたが、まさにブーメランですね。

　総括

武田氏が著作権に関して無知であることは明瞭でしょう。『日本国紀』には事実を超えた思想・感情の表現を剽窃していることは誰の目から見ても明らかです。

また武田氏の主張が本当に正しいなら、「『日本国紀』に書かれていることはすべて事実だからだ」と豪語した『日本国紀』には著作権がないことになりますが、そんなことありえないでしょう。

最後に、本ブログは『日本国紀』の関係者が足しげく通っておられるようなので、一言いいたい。

『日本国紀』が叩かれている理由は、ひとえに「渾身の筆を振るった」などと嘯いておきながら、実際には コピペ（剽窃）を繋ぎ合わた粗悪本だったことがバレて読者の期待を裏切ったこと、そしてバレた後も反社会的な言動を繰り返して開き直っていることです。真摯に反省することがまず求められるのではないでしょうか。

コメント

pipisan より:2019年1月26日 7:19 AM
「私を批判する本を出すときは、私の許可を得て引用しなければならない」とかほざいている阿呆ですので、著作権も引用も分かっていないのです。
芝浦工大で引退させときゃよかったのに、なんでこんなもんを招聘したんだ名古屋大！

sideswipe より:2019年1月25日 11:30 PM
この先生、まだこんなデマゴーグやってるんですね
ご専門は資源材料工学なのに、何故か他分野に言及して悉く否定されてましたけど
ついて行っているのは疑似科学信者ぐらいのものでしょう
著作権に対する誤認を広めるのもデジャヴのように相変わらずみたいですね
進歩のない人だなあ

https://rondan.net/14045

　武田邦彦氏の温暖化懐疑論については、アホらしいので相手にもしてこなかった。しかし最近「日本は温暖化対策をもうやめよう。武田教授が明かす不都合な真実」という以下のリンク先の記事を読んで卒倒しそうになった。

　
「日本は温暖化対策をもうやめよう。武田教授が明かす不都合な真実」

http://www.mag2.com/p/news/361911

「日本だけが温暖化対策に真面目に取り組んでいる」という妄言

　武田氏は「温暖化対策は日本だけが真面目に取り組んでいる」として次のように述べる。

　日本に住み、NHKや朝日新聞の報道を見ていると「温暖化の被害がすごいから、温暖化を阻止したほうが良い」という考えになりますが、諸外国では「温暖化の被害がでるのはずっと先の話だから、それまでに温暖化ガス（二酸化炭素）を使って、他の国より早く経済発展をしておこう」という考えです。

　2018年6月時点でこのような主張をしているとは、驚愕に値する。20年前にこれを主張していたのなら、まだしも許容範囲であるが、いまだにこう主張しているとは・・・・・。どうやら彼は20年前に冬眠に入ってしまい、最近夢から覚められたようである。まるで生きた化石だ。武田氏はパリ協定で何が決まったか何も知らないようなのだ。中国やインドや他の途上国も含めて、前向きに温暖化対策に取り組んでいる事実も知らないようなのだ。しかも、この妄言に対し一定数の支持者がいるようなのだ。まさに「ポスト・トゥルース」の時代にふさわしい現象と言えるだろう。

　言いたくはないけれど、そんなことだから、あなた方は、竹中平蔵氏あたりから「B層」なんて呼ばれてバカにされるんですよ。　

　以下はパリ協定で合意された、各国のCO2削減目標である。

　スイスは2030年までにマイナス50％、EUはマイナス40％、日本はマイナス26％、武田氏が批判のやり玉に挙げる中国でも、GDP当たりのCO2排出量をマイナス60〜65％にするという相当に高い目標を掲げている。

　インド、インドネシアのような途上国も含めて、「温室効果ガスを出しまくって経済発展をしよう」などというアホな考えはすでに持っていない。

出所）環境省『環境白書』Ｈ28年版　https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h28/html/hj1601010101.html

　ドイツ、オランダ、フランスなどのヨーロッパ諸国はすでに2030年から40年までにガソリン車とディーゼル車の販売禁止（電気自動車や燃料電池車はもちろんOK）を打ち出している。中国もインドもその動きに呼応してガソリン車販売禁止の方針である。日本はまだそのような動きはない。

　あれ、武田さん、真面目に温暖化対策をしているのは日本だけじゃなかったの？

「CO2をたくさん排出すれば経済発展する」という妄言

　さらに、武田氏の致命的な化石性を物語るのは、「温暖化ガスをたくさん排出すれば、他の国より早く経済発展をする」と考えている点だ。私は、このブログを始めた2004年から、それは逆だと言い続けてきたが、あれから14年も経って、まだこのように主張する「知識人」がいるのだから、開いた口がふさがらない。現実には、再エネの新技術を導入して温室効果ガスを削減しようと努力すればするほど、他の国より早く経済発展をするのだ。

　以下の表のように、現実には、例えばスウェーデンで2000年から14年までにCO2を8％減らしてGDPは31％増、同じく、英国は20％減らして27％増、ドイツは12％減らして16％増、米国ですら6％減らして28％増、表の中で日本のみが0.7％増えてしまい、GDPの伸びも低いのだ。これが現実だ。

　あれ武田さん、日本だけが経済を犠牲にしても真面目に温暖化対策をして損をしたんじゃなかったの？？

毎日新聞　2016年4月8日記事より　https://mainichi.jp/articles/20160408/k00/00e/040/187000c

「南半球は温暖化していない」という妄言

　武田氏は、次のようにも主張する。

ここ100年の気温の変化を見ますと北半球の方が顕著で、オーストラリアなどの南半球の気温はほとんど変化がありません。このことについては「北半球で温暖化ガスの排出が多く、気流が北と南で交換しないから」という説明と、100年前から気温を測定している場所が主として都会なのでヒートアイランド現象を反映しているという説明があります

　まず、温暖化しているのは北半球のみで南半球は温暖化していないというのは、まったくの事実誤認でしかない。以下の図のように、北半球より0.1℃程度低いだけで、南半球も着実に温暖化している。

　
　
出所）気象庁HP：　http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_wld.html

　10年ほど前は太陽の黒点数が減少し、太陽活動が不活発化していることを根拠に、懐疑論を超えて、地球寒冷化論が盛んであった。実際、図のように2005年頃から2011年頃まで平均気温は上昇せず、停滞していた。これは太陽活動の停滞によるものだろう。しかし、ここ５年は御覧の通り、以前にもまして急激な温暖化傾向を示している。
　17世紀から18世紀にかけては太陽活動が不活発化し、地球が寒冷化した（マウンダー極小期）。しかし、このマウンダー極小期であっても平均気温の低下は0.5℃ほどであった。
　温暖化対策が不十分で、このペースで温室効果ガスの排出が続けば平均気温は2℃上昇するといわれているので、仮に今後マウンダー極小期並みの寒冷化になったとしても、2.0−0.5＝1.5で、1.5℃は上昇してしまうのだ。マウンダー極小期が再来するとすれば、温暖化を緩和するという意味で人類にとって幸運なことではあるが、それは温暖化を止める力は持たないのである。2012年以降の急激な温度上昇で、それは明らかになりつつあると言ってよいだろう。太陽活動が停滞してもこれだから・・・・いよいよヤバイのだ。

「温暖化ではなくヒートアイランド」という妄言

　さらに武田氏は、北半球の気温上昇を、CO2による温暖化ではなく、気温の観測地点が都市部に近いことからくるヒートアイランド現象によるものだと考えているようである。

　ヒートアイランドは、都市化が急激に進んだ60〜70年代に進んだと考えられるが、図のように60年代70年代はむしろ気温は減少している。最近は、都市化の進展は鈍化し、屋上緑化などヒートアイランド対策を行うようになってきているので、ヒートアイランド効果は緩和されてもおかしくないが、逆に近年の方が急速に温暖化が進んでいる。つまり、この間の気温上昇をヒートアイランドで説明することなどできないのだ。　　

武田氏はB層へのリップサービスもやめよう

　武田氏はB層へのリップサービスとして、日本が温暖化対策をやめれば消費税を廃止できるとする。まるで温暖化対策のために消費税が必要になっているかのような言い方だ。妄言、虚言、デタラメも甚だしい。心配しなくても、仮に日本が温暖化対策を全くやめたと仮定しても、なお自民党政権は消費税を増税するだろう。

　最後に、武田氏は、日本は真面目に温暖化対策などする必要はなく、するとしても「中国やアメリカに追従するぐらいが適当でしょう」と主張する。ああ、中国やアメリカに追従するということは、少なくとも今よりは真面目にやるってことですね。　

https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/578bd0bfd9bff3e31aa6ad001d5beac4?fm=entry_awp_sleep

武田邦彦 - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%E6%AD%A6%E7%94%B0%E9%82%A6%E5%BD%A6&sp=CAI%253D

武田邦彦 地上波NGチャンネル - YouTube
https://www.youtube.com/@ChijyouhaNG/videos

アメリカの財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がダートマス大学でのインタビューで、原子力に関する規制を例に、政府による規制について語っている。

サマーズ氏と銀行規制

このダートマス大学におけるインタビューでは、サマーズ氏は資本主義の本質について興味深い話題を語っていた。

サマーズ氏: 資本主義に反対することは自由に反対すること
サマーズ氏: 本当の資本主義国家では権力者が大衆にごまをする

そしてサマーズ氏はその後学生からの質問に答えているのだが、学生の1人が「クリントン政権下であなたがグラス・スティーガル法を規制緩和したことが2008年の金融危機を引き起こしたが、あなたはそれを後悔しているか」と質問した。

グラス・スティーガル法は、通常の銀行業務をする銀行とゴールドマン・サックスなどの投資銀行の業務を分離する法律で、サマーズ氏はこのグラス・スティーガル法の部分的な撤廃に関わっているのだが、サマーズ氏はその学生の質問を受け止めた上で次のように穏やかに反論している。

アメリカのどういう企業で当時の金融危機が起こったかを考えれば、そのほとんどは銀行業と投資銀行業が統合された組織ではなかった。

ファニーメイやフレディマックは投資銀行部門を持つ銀行ではない。リーマンブラザーズやベアスターンズは純粋な投資銀行だった。AIGは保険会社だ。

グラス・スティーガル法はリーマンショックの原因としてよくやり玉に挙げられるが、事実はサマーズ氏が述べる通りである。リーマンショックの大部分はグラス・スティーガル法とは無関係の場所で発生した。

銀行業と投資銀行業の両方をやる組織で、リーマンショックにおいて破綻しかけたのはシティグループぐらいだが、シティグループについてはサマーズ氏は次のように述べている。

シティグループはゴールドマン・サックスのライバルだったソロモン・ブラザーズを買収したが、それはわれわれがグラス・スティーガル法に修正を加える前の話だ。

1998年から2008年までの10年間、グラス・スティーガル法の部分的撤廃のあとに起こった事例で、それまでのグラス・スティーガル法のもとでは不可能だった事例は1つもない。

業界を規制する難しさ

明らかに学生の質問が雑だったのだが、サマーズ氏はハーバード大学の学長だった時代、学生が教授に自由に意見を言えることを大切にしていて、それを彷彿とさせる微笑ましいやり取りである。

サマーズ氏自身が自分の発言のせいで左派の教授たちに学長職を追い出されているから、気持ちが分かるのだろう。

サマーズ氏、大学教授が左翼ばかりである理由を語る

そしてサマーズ氏は規制緩和を批判した学生に次のように続けている。

そういうことを心配するのは正しいことだ。だが一方で、ある業界に対する規制は、その業界のことを知っている人物にやってほしいと思うはずだ。規制する業界について何の経験もない人物に規制をさせると、それはまた別の問題を生む。

規制の根本的な問題は、ある業界の規制はその業界に詳しい人物にさせるべきだが、その業界に詳しい人物は高い確率でその業界に同情的だということである。

それは金融業だけの話ではない。サマーズ氏は、自分とは無関係だという理由で、原子力の規制を例に次のように言う。

例えば原子力工学や原子炉についてどう考えるべきか。原子炉を規制する人物は、原子炉についてよく知っていて、しっかり研究してきた誰かであってほしいはずだ。

だが原子炉が本質的に安全ではないと考えている人は、そもそも原子炉について研究しようとは思わないだろう。

原子炉について研究した後はどうする？　原子炉や原子力発電の会社で働くか、原子力について教えるか、原子力に関するコンサルをやるか、どれにしても自分の人生が原子炉にかかっている。

そうして原発推進寄りの原子力の規制チームが出来上がるわけだ。一方で、反原発な原子力の専門家はどうやって作るのか？

結論

それが根本的な問題なのである。専門家はそもそもその業界に同情的だ。

この問題はどうすれば解決できるのか？　サマーズ氏は次のように結論している。

だから専門家を利害から隔離することは、この複雑な社会における非常に困難な問題だ。そして恐らく正しい答えは、専門家を確保した上でその人物をしっかり監査することだろう。

だがそれも完全ではないだろう。このように規制の問題は根本的な欠陥を完全には排除できないのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/56222