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先が見通せなくなったファーウェイ問題の行方  天木直人 
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/720.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 10 日 13:12:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

先が見通せなくなったファーウェイ問題の行方
http://kenpo9.com/archives/4602
2018-12-10 天木直人のブログ


トランプ大統領と習近平主席は12月1日にアルゼンチンで開かれた首脳会談で、追加関税の発動猶予を決め、90日で知的財産権を含めた解決策をまとめると合意した。

やはり米中は対決を避けたと思った。

ところがその直後の同じ1日に、カナダで華為技術(ファーウェイ)の副社長が逮捕されるというニュースが流された。

これには驚いた。

しかし、私が意外だったのは、そのニュースに対する中国政府の反応が抑制的だったことだ。

やはり中国の米国に対する譲歩の姿勢は本物だったのか。

そうであれば米中対決は決して戦争につながらない。

そう私は楽観した。

ところが、今朝のテレビのニュースを見てまた驚いた。

王毅外相は米国とカナダの駐中国大使を呼び出して強く抗議し、直ちに逮捕を撤回せよ、さもなければ厳しい対抗措置を取ると伝えたというのだ。

ここに至ってファーウェイ問題の行方が見通せなくなった。しかし考えてみれば中国の反発は当然だ。中国の技術が米国の安全保障を脅かすからといって、中国企業を世界から締め出す。こんなことを公然と言っていきなり副社長を逮捕するのは、誰が見ても暴挙だ。

だから米国はその口実としてイラン制裁破りを理由にあげて逮捕した。

しかし、イラン制裁破りでさえも逮捕の理由にならないのだ。

イランが核合意を破ったといってイランに制裁を課したのはトランプの米国だけだ。米国の言いなりになる国際原子力機構(IAEA)でさえイランは合意を順守していると認めている。

つまり、米国がファーウェイ副社長を逮捕したことは、米国の一方的な暴挙なのだ。百歩譲って中国がサイバー攻撃をしているとしても、サイバー攻撃を誰よりも早く、大規模に行って来たのは米国だ。

つまり、米国は、自国が開発し、適用して来た軍事技術に逆襲されはじめたのだ。だから、核兵器と同じように、みずからが進んでサイバー攻撃を止め、サイバー技術を軍事目的に使わないような国際的合意作りに努めなければいけないのだ。

ところが、米国議会は共和党も民主党も、トランプ嫌いも、一致して中国を許さないと言っている。

これでは、中国も黙って引き下がるわけにはいかないだろう。なにしろ中国は米国に負けじ劣らぬ覇権主義の国だ。しかも、ついこの前までは米国にはとてもかなわなかったけれど、急速に米国との国力の差を縮めている。

中国にとっても科学技術は中国の将来がかかった生命線だ。譲れないはずだ。

もはやファーウェイ問題は、世界中が中止する最大の国際問題になり予感がする。

しかし、ここでも日本政府は真っ先に米国に従う動きを見せている。

安倍首相は世界一有利な立場にあるというのに、なぜもっとうまく立ち回れないのだろうか(了)



中国 米大使呼び「逮捕状撤回を」 対抗措置も示唆
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/k10011741181000.html
2018年12月10日 4時56分 NHK



中国の通信機器大手、ファーウェイの幹部が、アメリカの要請によってカナダで逮捕されたことについて、中国外務省は、北京駐在のアメリカ大使を呼び逮捕状を撤回するように求め、今後の対応によっては対抗措置を取る可能性も示唆しました。

ファーウェイのCFO=最高財務責任者の孟晩舟氏は、今月1日、アメリカの要請によってカナダの空港で逮捕され、カナダの検察当局はアメリカの制裁下のイランとの取り引きを巡って詐欺の疑いがあると主張しています。

この事件について中国外務省は9日、楽玉成次官が北京駐在のアメリカのブランスタド大使を呼び、アメリカはカナダ当局に孟氏を拘束するよう不当に要求し強く抗議したと発表しました。

この中で楽次官は「今回の件に断固として反対し、アメリカが中国の厳正な立場を必ず重視して、直ちに誤ったやり方を正し逮捕状を撤回するよう強く促す」としています。

そして、「中国は今後、アメリカの行動を見極めてさらなる対応を取る」として今後の対応によっては対抗措置を取る可能性も示唆しました。

孟氏をめぐっては、カナダの裁判所で7日、勾留を続けるかどうかの審問が行われ、結論が出なかったため、10日に再開されることになっています。

こうした中、中国外務省は8日も北京駐在のカナダの大使を呼び直ちに釈放するように強く抗議するなど、この問題を重視する姿勢を示しています。










関連記事
「直ちに釈放せよ さもなくば」と中国、カナダ大使恫喝! 
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/718.html







 

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コメント
1. 2018年12月10日 14:20:18 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1798] 報告
 
 愛が すでに 第三次世界大戦に 突入していると言っているではないか??

 ===

 アメリカは 5Gの戦争に 勝つか負けるかの戦いをしているわけで

 今のままでは 中国のファーウエイの 完全勝利だった

 それに ストップをかけたのが トランプだが

 ===

 いまや トランプのやりたい放題に 習近平の決断は どこにいくのか??

 いまは 中国が 下手に出ているが 

 やりすぎると 習近平は 窮鼠猫を噛むで 日本の 真珠湾攻撃と同じことになる

 ===

 愛が 思うには ファーウエイだけへの 攻撃なら 中国は 我慢できるが

 そこに イランが絡まると 厄介だ

 イランという 手足をもぎ取られる = 中国・ソ連・イランの 崩壊になる

 ===

 やっと シリアの内戦に勝利した 東側陣営が 水の泡だ
 

2. 2018年12月10日 14:26:48 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1799] 報告

 普通 戦争というものは 強いほうが仕掛けるものだ

 トランプが 戦争を始めたのだから トランプは アメリカが強いと 思ってるのだが〜〜

 果たして そうだろうか?? 

 ===

 アメリカの 経済は すでに破たんしていることは明らかだ

 中国には 巨大な 工場群があって 戦争で 物資が不足するのは

 どう考えても アメリカの様な気がするのは 愛だけか??
 

 ===


 この戦争は ミサイルの戦争ではなく 経済戦争なのだ
 
 世界中の貿易が 一旦は 全部止まる事態だって 究極的にはあり得る
 

3. 2018年12月10日 16:56:54 : Uvn1aq2eZg : 1JXQ96yBwgI[1] 報告
アメリカがイランに経済制裁するのは勝手だが他国にそれを強制することはできない。他国はアメリカとは別の主権国家だ。

アメポチ日本が従うことはあっても中国がそれに従う理由などどこにもない。

4. 2018年12月10日 19:04:30 : LiAK8mOVpk : JfLzxe_9T5I[881] 報告
世界一の犯罪国家アメリカよく言うぜ、世界中の人々国家はアメリカが世界一の犯罪国家であるという事は確定した事実であると認知しています。

アメリカほど無辜の人類を殺しまくっている国家は無いだろう、アメリカほど他国に不当に干渉して国家を懐柔したり蹂躙、破壊している国家も無いだろう。

それを否定するのであればアメリカ以上に無辜の人類を殺しまくり、他国への侵害や破壊をしている国を挙げてください。

5. 2018年12月11日 13:08:13 : CkZiy0hVyI : 8zKi1MpKUKg[6] 報告
⇒《イランが核合意を破ったといってイランに制裁を課したのはトランプの米国だけだ。米国の言いなりになる国際原子力機構(IAEA)でさえイランは合意を順守していると認めている。》

まさにヤクザが、因縁をつけるがごとく…
まさに公安警察が、転び公防を行なうがごとく…
中国に何の落ち度もなし…

ヒドイもんだな…

鳩山由紀夫氏
「率直に言って、日本政府が一企業に対して制限措置をとることは非常に不可思議なことで、これはおかしな政策だ」
「日本企業はソフト面で最先端であるとは限らず、中国は多くの方面で日本の先を行っている」
「貿易上、最新技術を採用するのは当然のことで、日本政府は米国のトランプ政権の影響を受けてこのような政策をとっている」
「日本政府がこのような不可思議な手段を採用して中国の一企業を制限することは、現政権がいかに米国に従属しているかという現実を表すものとなっている」
「中国に対して多くの制裁を加える米国のやり方について、日本も同様の圧力を受けている。日本は中国と協力すべきで、協調によって共同して圧力に対処するのが正しい方法だ」
https://www.recordchina.co.jp/b669833-s0-c10-d0062.html

中国と手を組んで、米国から独立しましょう。

6. 2018年12月12日 22:35:50 : RSyaFIhVb2 : NTiSFUufjk8[2] 報告

鳩山由紀夫氏
「日本企業はソフト面で最先端であるとは限らず、中国は多くの方面で日本の先を行っている」
「貿易上、最新技術を採用するのは当然のことで、日本政府は米国のトランプ政権の影響を受けてこのような政策をとっている」

是非云々論で盛り上げそして目くらまし。

日本にとって是非云々以前に

神経逆撫で目的の逮捕劇

日産問題と同じ。

7. 2018年12月12日 22:45:09 : 01JUjPKVpw : ER1zose2ZFY[164] 報告

日産問題では電気自動車。
ファーウェイ問題では5G。

どちらに都合がいいか?、どっちを選ぶか。
戦わせる。

8. 2018年12月12日 23:25:57 : mIRTw0NPlc : 61JVXTqNG0w[6] 報告
やはり中国の米国に対する譲歩の姿勢は本物だったのか。そうであれば米中対決は決して戦争につながらない。
そう私は楽観した。

王毅外相は米国とカナダの駐中国大使を呼び出して強く抗議し、直ちに逮捕を撤回せよ、さもなければ厳しい対抗措置を取ると伝えたというのだ。

ここに至ってファーウェイ問題の行方が見通せなくなった。

天木、
お前にはサプライズでも、

初めから中国の反抗煽りの神経逆撫でとの当然モノだ!


http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/742.html
ネオコンの中国叩きが始まると
中国よいしょが始まる。
タイミングよく出した、あいばの
中国見習え物が
ネオコンに拾われた。

ネオコンにもてあそばれる中国。」

中国に貿易制裁を課したネオコンが、中国に逃げられては元も子もないと、
ブルームバーグで
「トランプの課税に対処するには中国は元安で対応するしかないだろう、そうすれば何とかなる」とーーーー答えまで用意

中国が「ネオコンの顔色を伺いながら」従順にそれに従って

元安で 課税に対抗し貿易戦争続行―――と、貿易戦争してくれてこそ、
世界経済に減速効果でトランプ等の望む米国債回収効果となる
と、
このような中国の無様さを隠すためにネオコンが中国よいしょ、

斯様に、
アメリカの振り付けで動く能しかない中国がネオコンにもてあそばれて、
世界経済が減速。

世界経済に減速効果の中国が、日本経済が減速?ー――とはよくもいえたものだ。」

9. 2021年9月25日 11:51:21 : c2OROjJgck : U002R2guUWltZEE=[2] 報告
ファーウェイ副会長を釈放へ 司法取引で不正行為認める
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4%E5%89%AF%E4%BC%9A%E9%95%B7%E3%82%92%E9%87%88%E6%94%BE%E3%81%B8-%E5%8F%B8%E6%B3%95%E5%8F%96%E5%BC%95%E3%81%A7%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E8%A1%8C%E7%82%BA%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%8B/ar-AAONdAl?ocid=msedgntp

米国の要請でカナダで身柄拘束され、米国が引き渡しを求めていた中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長(49)=保釈中=について、米司法省が孟氏の起訴を猶予し、釈放を認める司法取引が24日、米ニューヨークの裁判所で成立した。孟氏は無罪を主張しつつ「金融機関に対する虚偽説明があった」とする司法省の主張についてはこれ以上争わないことに同意した。緊張が続く米中対立の懸案の一つが解消されることになった。

 米司法省はカナダ政府への身柄引き渡し要請を取り下げ、カナダの裁判所は24日、釈放を認めた。カナダメディアによると、孟氏は同日夜、中国行きの飛行機で出国した。また、カナダのトルドー首相は記者会見を開き、孟氏拘束後に中国で拘束されたカナダ人2人が解放され、空路でカナダに向かっていると明らかにした。

 孟氏は24日、オンラインで出廷した。司法省によると、孟氏は米国の制裁対象であるイランにある事実上の子会社について、金融機関に「ビジネスパートナーだ」などと説明。しかし、これは虚偽だったとする書面に署名することで、不正行為を認めた。司法省は孟氏が書面を今後否定しないことを条件に起訴を猶予し、最終的に取り下げる。

 司法省は声明で「孟氏は国際的な金融機関をだます計画を実行する上で中心的な役割を果たした責任を認めた」と強調した。釈放を認められた孟氏は、裁判所の前で英語で謝意を述べた後、中国語で「祖国と祖国の人民に感謝している」と述べた。

 孟氏は2018年12月、カナダ西部バンクーバーの空港で拘束された。米司法省は19年1月、対イラン制裁を逃れるために金融機関に虚偽の説明をしたとして、詐欺などの罪で米国で起訴。身柄の引き渡しをめぐる審理がバンクーバーの裁判所で行われ、今年8月に結審していた。

 孟氏の拘束後、カナダは中国との関係が悪化。中国との貿易は急減した。カナダ人2人が中国で拘束され、報復とみられている。中国政府がカナダ政府に孟氏の釈放を要求する一方、米国のトランプ前政権は米国で裁判を受けさせるために身柄引き渡しを要求。カナダのトルドー政権は、米中対立に巻き込まれる形になっていた。

 孟氏の釈放と同時にカナダ人も解放され、「人質交換」が成立した形だ。トランプ前政権の国家安全保障会議(NSC)で中国担当だったマット・ターピン氏は同紙に対し、「中国は、人質を取ることは有効で、圧力をかければ米国は屈服すると結論づけるのではないか」と懸念を示した。

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