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中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
中国、「技術泥棒」当局がグルになって技術移転迫る「犯罪事実」2018年09月29日
中国は、対米貿易戦争で完全に「シラ」を切っている。その鉄面皮を剥がす記事が登場した。ここまでやって、貴重な先進国の知財権を奪い取る。強盗行為である。
『大紀元』（９月２８日付）は、「中国当局による技術移転の強要、組織的かつ手際よくー米紙」と題する記事を掲載した。 （１）「米中貿易戦の激化で、中国当局による外国企業に対する技術移転の強要が批判の的となっている。米企業は、中国当局の技術移転の強要、企業の競争力が低下し、イノベーションの原動力が失ったと訴えている。ホワイトハウスの試算では、強制技術移転によって米企業は毎年500億ドルの損失を被っている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が28日伝えた」 ホワイトハウスの試算では、強制技術移転によって米企業は毎年500億ドルの損失を被っているという。経済倫理感の喪失した中国で、起こるべくして起こった事件だ。彼らをまともに扱って、常識を期待しても無駄である。倫理感のない相手に、知財権の重要性を説いても理解しようとしない以上、ビジネスの相手から排除することである。 （２）「中国当局は現在、化学製品、コンピューター用半導体チップ、電気自動車など各分野の外国企業の技術を狙い、様々な方法を使っている。なかには、脅迫などの強制手段を用いることもある。WSJの報道によると、米化学大手デュポンは昨年、提携先の中国企業が同社の技術を盗もうしているとして、技術漏えいを回避するために仲裁を申し立てた。しかし昨年12月、中国独占禁止当局の捜査員20人がデュポンの上海事務所に踏み込み、同社の世界的研究ネットワークのパスワードを要求し、コンピューターを押収した。当局の捜査員らは、同社の担当者に対して、提携関係にあった中国企業への申し立てを取り下げるよう命じたという」 デュポンが、知財権侵害を訴えたら、逆に捜査員から被害に遭ったケースである。昨年12月、中国独占禁止当局の捜査員20人がデュポンの上海事務所に踏み込み、同社の世界的研究ネットワークのパスワードを要求し、コンピューターを押収した。警察官が泥棒に早変わりしたような話だ。無法地帯そのもの。これで、立派な口を訊くから腹立たしくなる。 （３）「WSJは、中国当局が「組織的かつ手際よく技術を入手しようとして」との見方を示した。その手法について、「米企業に圧力をかけて技術を手放させること、裁判所を利用して米企業の特許や使用許諾契約を無効にすること、独占禁止当局などの捜査員を出動させること、専門家を当局の規制委員会に送り込ませ、中国の競争相手企業に企業機密を漏らさせること」などがあるという。同紙は、外国企業の中国市場への進出を認可する代わりに、その技術の移転を求めることは、党最高指導者だった鄧小平が考案した戦略だと指摘した」 あと数年、このような強盗行為を重ねて「中国製造２０２５」を実現させるつもりであったのだろう。トランプ大統領は、これを止めさせるべく関税引上げをやっている。１年遅れれば５００億ドルも、中国へ献上するところだった。鄧小平は、「市場と技術を交換する」という言葉を使っていた。技術窃取の元祖は鄧小平である。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12506250.html
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中国、「企業内」共産党下部組織を強制的に設置し「政治支配狙う」2018年10月04日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12617860.html 中国政府は、国内の企業だけでなく外資系企業にも政治的な支配権を及ぼす動きを強化している。習近平氏は約６年前に権力の座に就いて以降、自身を「核心」と位置付けて共産党の優位性を繰り返し説いてきた。これは中国の工業生産の約４０％を占める国有企業の人事や経営戦略のほか、大学などに対する党のコントロールがより強まることを意味するものだ。 昨年１０月の「７中全会」において発表されたコミュニケでは、「あらゆる活動への党の指導を確保する」と明記してある。企業経営への関与強化が念頭にあったのだ。鉄鋼をはじめとする過剰な生産能力の削減といった産業構造改革などを大胆に進める狙いとみられていたが、その程度の支配に留まらないことが分ってきた。中国共産党が、企業経営の実権を握るという野望が明らかになってきたのである。 『日本経済新聞 電子版』（１０月３日付）は、「企業に広がる中国共産党の細胞 」と題する記事を掲載した。筆者は、同紙編集委員の飯野克彦氏である。 （１）「香港取引所に上場している２２６２社のうち１２３社に中国共産党の下部組織――。香港紙『蘋果日報（アップルデイリー）』は９月２６日、上場企業の５.４３%が社内に共産党委員会を正式に設けている、と報じた。蘋果日報によれば、香港の上場企業の間では２０１７年から定款を改め共産党委員会の設置を明記するところが増えてきた。企業によっては『取締役会が重大な問題について決断するときは、まず党委員会の意見を聞かなくてはならない』などと定めている」 政治が経済に介入している現実が、この記事の中で明らかにされている。これは、鄧小平が推進した「経済の市場化」でなく、「経済の政治化」であろう。ここまで共産党が企業支配を徹底化させる目的は、経済的に行き詰まっていることの裏返しであろう。本来ならば、市場が企業間調整をするもの。中国は、共産党がその役割をするというのだ。まさに、「国進民退」の究極の姿だ。習氏はこれで、中国経済が発展すると見ているならば、それは逆である。イノベーション能力を剥奪する「金太郎飴」企業の大量生産である。 （２）「一例として、同紙が紹介している徽商銀行を取り上げてみたい。１８年7月に公表された新しい定款を旧定款と比べると、まず第1条に「中国共産党規約と上級の党組織の要求に基づき、本銀行に中国共産党組織を設ける」といった文章を盛り込んだのが目につく。より具体的なことは新たに加えた第294～301条で定めている。(1)党委員会と規律検査委員会を設ける(2)党委トップの書記は董事長（取締役会会長）を兼任する(3)長期経営計画や年度計画、幹部人事など重大な決定をする際には、董事会（取締役会）と経営陣は党委による研究を事前に経なければならない(4)党組織にかける経費は前年度に行員に払った報酬総額の1%以上――といった内容だ」 これらの４項目の中で、「(4)党組織にかける経費は前年度に行員に払った報酬総額の1%以上」に注目したい。共産党費を企業に払わせる狙いが鮮明である。財政的は逼迫を企業に負担させる。中国経済の行き詰まりを象徴するような話だ。「貧すれば鈍する」という面が、多分に感じられる。 （３）「中国本土では１７年１０月時点で、上海と深圳の両取引所に上場している３４１０社のうち４３６社、つまり１２%強が共産党の経営関与を認める定款を定めていることが、日本経済新聞の独自調査で明らかになっている。党組織が浸透しているのは国有企業だけではない。共産党中央組織部の斉玉・副部長が１７年１０月に明らかにしたところでは、中国に進出している外資のうち7割が党組織を設置済み。『細胞』とも呼ばれる共産党の下部組織が文字通り細胞のように増殖しているわけである。外資の間で懸念と反発が浮上しているのも、当然だろう」 このように、外資系企業にも党組織（党委）をつくらせている。疑心暗鬼に陥っているのだろう。これは当初の意図と別に、中国から外資系企業を「追出す効果」を持っている。現在の米中貿易戦争では、外資系企業が嫌気を出して、中国からの撤退を検討され始めている。 実は、米中貿易戦争の兆候が強まった３月の時点で外資系企業は反発を見せていた。 『ブルームバーグ』（３月２３日付）は、「政治的統制では動かぬ経済、中国共産党のコントロール強化」と題する記事を掲載していた。 （４）「米中ビジネス評議会（ＵＳＣＢＣ）の中国業務担当バイスプレジデント、ジェイコブ・パーカー氏は、『社内に党組織を設置すれば、共産党が経営判断に関与することを意味することになり、各企業はビジネス上の理由ではなく政治的な理由に基づく判断につながることを懸念している。外資系企業に政治目標や経営の役割を導入することは企業にとって前向きな一歩ではない』と述べた」 中国共産党の短慮が、外資系企業を思わぬ方向へ動かすきっかけになりかねない。米中貿易戦争での米国政府の狙いの一つは、外資系企業の「脱中国」である。中国共産党の外資系企業への支配は、思わぬ方向へ展開しそうである。
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中国、「建党１００年」４９年までに世界覇権の秘策「軍民融合」2018年10月05日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12642836.html
米トランプ大統領の対中外交戦略が、貿易問題から安全保障政策へシフトすることで、自由主義諸国の賛成を得られた点は大きな変化である。高関税が世界経済を破綻させる。むろん、そういう批判は正しいし、できればそのような状況を回避することが望ましい。だが、中国はＷＴＯの貿易自由化原則を食い物にしており、中国自らは保護主義を貫いている国である。この裏に、世界覇権への野望が隠されている。多くの国が、このことに気付いたのだ。これが、世界世論において「米国批判」を緩めさせ「中国批判」へ転じさせた大きな理由であろう。
『大紀元』（１０月３日付）は、「建党100年で大国狙う中国、軍民融合戦略ー米国務次官補」と題する記事を掲載した。 （４）「クリストファー・フォード米国際安全保障・不拡散担当国務次官補は最近、中国共産党は米国の技術を獲得し、ハイテク軍事能力を高めるため、『中国製造2025年』と『軍民融合』戦略を用いた、大規模な戦略があると明かした。中国は違法行為も含め、あらゆる手段で米国の技術を手にし、米国に戦いを挑んでいるという。フォード氏が9月、『連邦調査局（FBI）と商務部によるカウンターインテリジェンスと輸出入管理』に関する会議の中で発言した。同次官補は、中国人入国ビザの審査を強化するなど、5つの対応戦略を提案している」 中国共産党には米国の技術を窃取し、ハイテク軍事能力を高めるため、「中国製造２０２５」と「軍民融合」戦略を用いた大規模な軍事戦略が存在する。「軍民融合」戦略とは、民間企業にある先端技術を軍備に活用するもの。このパラグラフでは、中国が総力を挙げて米国と軍事対決する準備に入っていると指摘している。「中国製造２０２５」は、米国の先端技術を盗み出して、中国の遅れた分野をカバーする計画である。壮大な技術泥棒計画と言っても良さそうだ。 中国が、昨年１０月の「７中全会」において発表したコミュニケでは、「あらゆる活動への党の指導を確保する」と明記した。これは、共産党による企業経営への関与強化が念頭にあったものだ。具体的には、国有・私営・外資のあらゆる企業に共産党支部をつくらせ、共産党が企業経営を支配する方針を明確化した。この狙いが、「軍民融合」にあることは疑いない。企業にある先端技術を軍備に利用するという「軍事経済化」を狙っていると言える。 こうした「戦時体制」を想像させることまで行い、世界覇権論に挑もうというメリットはなんだろうか。軍事的に米国を打ち負かすことで最小限、アジアの軍事覇権を握る構想であろう。日本は、中国の「属国」として位置づけようという野望だろうか。これで、中国共産党と中国人民解放軍の夢が叶ったとしても、中国国民は幸せになれる保証はない。膨大な軍備費負担が、中国の国力を消耗させるからだ。 （５）「フォード氏は会議の中で、この大規模な対米戦略への対応措置として、1．包括的な輸出入管理と特許 2．安全保障意識 3．ビザ審査の再検討 4．投資の審査 5．同盟国を中心とした多国間の連携と協力、といった対策を示した。フォード氏は、中国は、世界の覇権を狙い影響力を強めるだけでなく、世界に及ぶ米国の力を、中国にすり替えようとしていると指摘。この計画は長期的な戦略であり、米国は大規模で全面的な中国問題に直面していると警鐘を鳴らした」 米国の対中戦略では、次の５つが上げられている。簡単に説明しておく。 1．包括的な輸出入管理と特許＝対中国輸出管理（チンコムの復活）、特許使用制限 2．安全保障意識＝中国を修正主義国として規定済み 3．ビザ審査の再検討＝留学生ビザや国際学会への入国制限で技術窃取を防ぐ 4．投資の審査＝中国の対米投資を厳格規制する 5．同盟国を中心とした多国間の連携と協力＝日欧米の三極構造の強化と貿易協定促進 （６）「具体的には、中国共産党政府は少なくとも建党100年にあたる2049年までに、大国としての地位を確立し、東アジアの主導権を握る計画があると、フォード氏は述べた。フォード氏の分析によれば、中国共産党政権による『国の総合力』とは、他国のような競争力の向上のみならず、ハイテク技術による経済力を掲げている。これは、米国が国家として追及する、軍事におけるハイテク技術の発展を指すという。中国軍事戦略の基本は、民間セクターを取り込んだ『軍民融合』である。これは、中国の民間企業のもつ最先端技術を戦闘能力に反映させるもので、共産党の新たな軍事改革の一つと考えられている。共産党の優先事項である『高度で最先端の欧米技術を取得して、軍事転用する』の実践とみられる」 中国軍事戦略の基本は、民間セクターを取り込んだ「軍民融合」であるという。米企業も多くが中国へ進出している。これら企業の最先端技術が、中国軍に利用されるリスクを避けるには、いずれ中国からの撤退命令を出す時期も来るであろう。米国が、ここまできめ細かい戦略を打ち出す状況になれば、同盟国が一体になって、中国を除外した一大経済圏（多国間自由貿易協定）を形成し、中国を経済封鎖する局面が来るにちがいない。戦前の日本経済が、ＡＢＣＤラインで包囲されたときの再現である。ちなみに、Ａは米国、Ｂは英国、Ｃは中国、Ｄはオランダである。 ▲△▽▼ 2018-04-10
中国、「米覇権対抗」鄧小平が８６年に「技術窃取」で挑戦開始
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html 技術のない国家の覇権挑戦 革命意識で始めた技術窃取
好々爺であった鄧小平（１９０４～１９９７年）は、「韜光養晦」（とうこうようかい）なる言葉で、中国の平和路線を世界に示した。「自らの力を隠し蓄える」、「覇権を求めない」という意味だ。この言葉は、鄧小平の掲げた外交政策のスローガンとして知られている。習近平氏が国家主席就任（２０１２年）とともにこの「韜光養晦」を投げ捨て、あからさまに「覇権主義」を前面に押し出した。
だが、この覇権主義は習氏が単独で始めたものではないことが分ってきた。鄧小平が生前すでに、この考え方を遺書として残していたと思われる。鄧小平には数人の中国最高幹部しか知らない短い文字数の遺書があるという。これは、元米国務長官のキッシンジャー氏が自らの著書に書いている。キッシンジャー氏も、その内容を知らないと言う。鄧小平は、中国で最初の「米国覇権」への挑戦を指揮した人間である。
鄧小平は、中国初のハイテク計画を指示した人物だ。１９８６年３月、当時の中国の科学レベルから見て、月に石を投げるように困難なハイテク計画（「８６３計画」）を指示したもの。科学技術の基盤がない中国で、「技術窃取」する以外に実現不可能なことであった。ここに「８６３計画」が始動して、現在の技術窃取路線の骨格が生まれた。
鄧小平語録には､いくつか中国の進路を示す注目すべき言葉がある。その中から抜粋した。
① 科学的発展は､第一の生産力である。
② チャンスを掴み､自己を発展させるカギは経済発展である。 ③ 社会主義の中国は誰も動かせない。 ④ 主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない。
以上は、『人民網』（２０１４年８月２１日付「鄧小平生誕１１０周年」）から引用した。４つを列記したが、鄧小平の指示した「８６３計画」と組み合わせて見ると、鄧小平が未来の国家指導者に託した夢が何であったかを鮮明にしている。彼は、「社会主義市場経済」なる言葉を使って、党内保守派に市場経済の採用を呼びかけた。それは便法にすぎず、社会主義を実現する上での通過点にすぎなかった。毛沢東革命の神髄を外すことなく、実現するという意味では、忠実な毛沢東主義者だ。習近平氏もこの路線である。
５番目では、「主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない」としている。主権は国家主権を指し、領土問題である。南シナ海の９０％は中国領海という「噓八百」は、中国の既定路線から言えば、絶対に撤収しないだろう。これをいかに撤退させるか。中国に経済的衰亡を仕掛けることだ。中国をＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）へ加盟させず、一大経済圏から遮断することに尽きる。北朝鮮が、核放棄へのポーズを取り始めたのは、経済封鎖の結果である。中国についても、この戦術は有効なはずだ。中国が、経済力をつけることは周辺国の安保上、最大の危険を招く。
このように考えると、西側諸国が中国の将来について、民主化されるであろうと考えたことは、西側に好都合な想像を膨らませたにすぎなかった。幻想であったのだ。米国トランプ政権が現在、この幻想から醒めて中国の推し進めてきた「技術窃取」に危機感を強めている段階である。中国と西側との摩擦は今後、本格化する気配に見える。
技術のない国家の覇権挑戦
『大紀元』（４月３日付）は、「共産党、陰に日向に『社会主義の中国モデル普及』目指す」と題する記事を掲載した。
この記事では、中国の技術窃取計画がどのような方法で行なわれたかがハッキリと表れている。日本では、新幹線技術がまんまと盗まれた。しかも、特許まで取得するという図々しい振る舞いをしており、日本社会の信頼を一挙に失った。これ以来、日本企業は中国に対して警戒して、中国にしてやられたという失敗例を聞くことはない。韓国のサムスンには、半導体技術を窃取されている。これは、日本側技術者の「作為」によるもので、密かにサムスンへ出かけて製造ノウハウを直接、教えるという裏切り行為をした。カネに目がくらんだのだ。
その韓国が、中国に虎の子技術を盗まれている。
『中央日報』３月２７日付「中国に流出した韓国の国家核心技術は１２件」と題する記事を掲載した。
①「韓国の技術の流出が中国の関連産業発展につながるケースが少なからず発生し、警戒心が高まっている。２０１２年からの６年間に中国に流出した韓国の国家核心技術は１２件にのぼる。国家核心技術とは、国家の安全保障および国民経済発展に重大な影響を与える技術をいう。技術の流出には大きく３つの方法が使われる。
１つ目は企業の内部職員と結託したり認可された第三者委託業務を口実に企業に接近し、保存媒体（ＵＳＢメモリー、ウェブハード、ＣＤなど）を通じて違法に技術を盗み出す行為だ。 ２つ目は企業の核心人物を厚い待遇（現給与の５倍以上支給など）で誘引し、情報を持っていく方法だ。 ３つ目は合法を装ったＭ＆Ａ（企業の合併・買収）方法を通じて核心技術を奪うケースだ。
韓国の技術の中国流出もほとんどこのような方法が動員された。実例として、今月初め慶南（キョンナム）地方警察庁国際犯罪捜査隊が国内ドラム式洗濯機のモーター設計図面を中国に流出させた事件を摘発したが、上の方法が利用された」
上記の中国による技術窃取は、３つの方法を使っている。純然たる産業スパイ。技術者引き抜きによるノウハウ入手。Ｍ＆Ａで技術を奪う方法。習氏は「中華再興」と叫んでいるがその裏で、韓国に対してこういう汚い手を使っている。
（１）「中国共産党は、スパイ工作、為替操作、サイバー攻撃、知的財産など、米国経済に打撃を与える包括的な戦略を何十年も行ってきた。少なくとも、鄧小平時代の４０年前、ハイテク発展計画において、海外から本土への技術移転を促進してきた。３月２２日の米国上院財務委員会で、米通商代表部のロバート・ライトハイザー氏は米国技術の重要性について触れ、『中国は米国から強制的に技術移転を行っている』と名指して批判した。通商部は、米国貿易赤字の半分を占める中国による、知的財産権侵害や技術移転強制について7カ月にわたる調査を行ってきた」
中国の技術窃取の起源は、鄧小平時代の４０年前に遡る。「８６３計画」（１９８６年３月起案）が基本である。これに味をしめ、「中国製造２０２５」というハイテク産業育成の総仕上げによって、米国経済を打ち負かすという、とんでもない「技術大窃盗計画」を立てるまでにエスカレートしている。この総仕上げ計画が、トランプ氏の豪腕による「技術窃取阻止」でピンチに立っている。
（２）「中国は、欲する外国技術をさまざまな方法で入手している。今年1月、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の専門家を招いた聴聞会では、中国当局による外国技術の入手方法は6つあると指摘した。
① 外国企業を中国に招き、合弁会社を作らせる。 ② 中国企業が海外で対象企業を買収する（M&Aや株式取得を含む）。 ③ 中国が対象技術製品を輸入する。 ④ 中国企業や研究機関で、技術力ある外国人を雇う。 ⑤ 中国人留学生が技術を学び、帰国するもしくは本国にデータを送信する。 ⑥ インターネットやその他の手段で盗み取る」
中国企業が、韓国から技術窃取した方法は前記の６項目中、②と⑤が該当する。だが、韓国は気づいていないかも知れないが、合弁形式による企業進出で技術が中国側に漏れている。
中国政府は、この合弁形式を相手国企業に強要するのだ。進出企業が技術を提供し、中国側企業が土地や建物などを提供する形式が多い。この方式が現在、米国政府から鋭く衝かれており、中止を求められている。
現代自動車では中国に進出した結果、中国に経営主導権を握られ、食い物にされている例もある。中国は、酢でも蒟蒻でも食えない相手がゴロゴロしている国だ。それに加え、中国政府という「強敵」が後押しする。ほとんどの企業内部に共産党委員会ができている。間接的な共産党支配に陥っているのだ。中国企業の不法行為は、中国政府が絡んでいると見て間違いない。
（３）「中国では､『西側諸国に追いつけ追い越せ』とのスローガンが叫ばれた鄧小平時代の８０年代の中国で、『ハイテク研究発展計画（８６３計画）綱要』は科学者４人により建議された。１９８６年3月に実施が決定したことから、この名がついた。『人民日報』によると、この８６３計画には生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野に分かれる。鄧小平は、『ハイテクを発展させ、産業化を実現させる』と筆をふるい、政府の各関係組織に指示した」
ハイテク産業の「８６３計画」は、鄧小平の肝いりで始まっている。生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野で成果を出そうというものだ。現状では、宇宙飛行、情報において成果が上がっている。いずれも防衛産業と結びついている。この流れでＡＩ（人工知能）にも力を入れている。
中国最大の弱点は機械工業（精密工業）の発展基盤がないことだ。ＡＩは情報と結びつき、流通業で発展しているが、その段階に止まり、広がりを欠く。産業の発展基盤は機械工業にある。満足な自動車エンジンもつくれない中国が、１４億人の個人情報を活用してＡＩで頑張っても、自ずと発展の限界が画されるであろう。技術盗用では､本格的な工業発展は不可能である。その前に、基盤技術を磨くことだ。こういう地味な取り組みに興味を示さないのが中国である。
革命意識で始めた技術窃取
（４）「米国のスパイ防止活動機関・国家対情報局（ONCIX）の２０１１年の分析では、中国の８６３計画には『米国の機密の技術と経済情報を密かに手に入れるために、予算を組み、ガイダンスしている』と指摘している。２０１４年、米司法省は中国軍サイバー攻撃部隊『６１３９８部隊』の将校５人が米企業の機密情報を奪ったとして、スパイ容疑での起訴を決めた。米国当局は5人の顔をインターネットでもさらし、身柄の引き渡しを求めるという容赦のない態度を見せたが、中国外交部報道官は『米国のでっち上げ』として猛烈に反発した」
中国は、国家ぐるみの技術泥棒を始めている。このことがいかに卑しいことかという自覚を欠くのは、「米国覇権」への挑戦が一種の革命戦争という位置づけに違いない。戦争では、相手を倒すために手段を選ばない。「勝てば官軍」の喩えの通り、戦争に綺麗も汚いもない。ただ、相手を倒せば勝敗の決着がつく。
中国は、この革命戦争の意識で米国を初めとする西側諸国に対抗する気構えなのだ。米国が、「技術窃取は許さない」と絶叫しても、中国は腹の中ではせせら笑いをしているに違いない。中国にとっては、「覇権」を巡る正直正銘の戦争なのだ。先手必勝の意識に染まっているのだろう。残念ながら、まともに話のできる相手ではなくなった。
（５）「この一件で、中国は戦術を変えた。『影なる』ハッカー攻撃ではなく、逆に『陽のあたる』手法に転換した。当局は、中国でビジネスを行う海外企業に技術の引き渡しを求める法改正を厳しく敷いた。２０１７年８月、海外との合弁会社を含む上場企業およそ3200社に対して『共産党組織を設置し、経営判断を組織の見解を優先させ、最終決定権を与える』との社内規定を盛り込むよう要求した」
中国では、外資企業にも共産党委員会を設置させている。外資企業の情報が自動的に中国共産党に集まるシステムだ。政治と経済の一体化である。中国は、この経営システムが効率的と自画自賛しているが、とんでもない間違いである。企業経営は市場経済システムで動くべきもの。そこへ政治が介入してどうするのか。まさに、ミクロ面でも「社会主義市場経済」を行なう意志である。この「石頭」を柔軟にさせる方法は存在しない。結果において失敗するしか、教訓を得られないところまで突き進んでいる。
（６）「中国戦略に詳しい情報筋は、中国当局は最近『商業と研究による米中パートナシップを確立する』名目で、米国から中国本土に技術を持ち込むために、中国技術者チームを米国に派遣しているという。もし受け入れられているならば、公然のスパイとも呼べる大胆な手法だ。こうした中国の対米戦略は、国防総省などホワイトハウス関係者は認知していたが、米国は対抗措置に積極的ではなかった。中国の技術移転による米国の経済的ダメージについて『非常に明確に米国で起きていたことだ。しかし、我々は眼の前の現実から目をそらしてきた』と、２０１５年に大紀元の取材に応じた国際戦略研究科リチャード・フィッシャー氏は警告していた」
中国科学者が最近、欧米科学者とジョイントによる研究成果が目立っている。日本メディアは、新たな研究スタイルと報じているが、これは表面的なこと。中国が欧米の研究成果を盗み出すために接近しているスパイ行為である。ともかく、手を変え品を変えて、産業スパイを働いてまでも技術窃取する。研究者倫理はない。そう言えば最近、遺伝子操作によって猿を出産させ話題になった。生命倫理も存在しない国が、世界覇権を狙っている。ゾッとさせられるのだ。
（７）「中国政府は国有企業を優遇し、民間企業を意のままにする計画経済を実行する。共産党におもねる民間企業には投資を促し、分が悪くなれば資産を没収する。社会主義国では民間企業、共産党、軍部の境界線があいまいで、プライバシーポリシーや知的財産の概念も低い。５０人以上の従業員をもつ企業は、共産党が会社の内部情報をアクセスするためのシステムを備えるよう要求されている。共産党の目標は、鄧小平の８６３計画を指示したときと同じままだ。要綱にはこう記されている。『世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す』とある」
冷たい戦争と言われた米ソ対立は、イデオロギー戦争でもあった。民主主義と全体主義の優劣を競うものである。米ソ対立後は、「イデオロギーの終焉」とされ、世界はハッピーとされてきた。その裏で、中国が虎視眈々と「世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す」と大真面目に考え始めていた。
世界にとって、民主主義国と中国のどちらが経済面と思想面で優れているのか。結論は、人間はどちらの体制がより自由で幸福であるかに帰着する。中国が、技術窃取を止められた場合、潜在成長力はどの程度落ちるのか。さらに、不動産バブルの重圧がこれから加わる。習氏の「世界覇権奪還論」は非現実的に映るのだ。「技術窃取」という他人の褌で相撲取るのでなく､身の丈に合った国つくりに方向転換すべきであろう。
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html
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知財を盗んで肥大化する中国は「20年後は世界で最も貧しい国になる」のか？＝鈴木傾城 2018年9月30日
https://www.mag2.com/p/money/535600
米中の覇権争いが取り沙汰されるが、イノベーションも言論の自由も市場の健全性もない中国が覇権を握ることは決してない。この先の受難を中国の経営者たちが置かれている現状とともに解説する。
イノベーションなき中国が世界覇権を握る日は決してやってこない
ジャック・マーは何を恐れてアリババを退くのか？ 中国で最も尊敬されている経営者がいるとしたら、それは阿里巴巴集団（アリババ・グループ）を一代で時価総額50兆円企業にしたジャック・マー氏である。
英語教師だったジャック・マーは早くからインターネットの可能性に気づき、ネット通販のビジネスに邁進して現在の地位を築いた立身出世の人である。
一目見たら忘れられない特徴のある顔に、鋭い知性と、熱い情熱を秘めたカリスマ経営者として欧米でもよく知られた存在であり、これからも中国の代表的な経営者として実業界をリードしていく存在であると目されていた。 ところが、である。このジャック・マーが2018年9月7日、54歳の若さで電撃退任することを発表した。「今後は慈善活動、特に教育事業に時間と精力を注ぎたい」と説明したのだが、この説明を字義通り受け止める人はいない。 「ジャック・マーは、自分の身に危険が迫っていることを察して、生き延びるためにそうせざるを得なかったのではないか」と中国人は噂している。
大胆な行動力と決断でビジネスの修羅場で生き残ってきたジャック・マーを恐れさせていたのは「何」だったのか。
その正体は言うまでもない。中国政府である。 中国の有力経営者に起きている受難とその裏側 ジャック・マーが電撃退任をすると発表したのと同じ頃、香港の新聞はもうひとり別の大物経営者を記事にしていた。香港の格式あるホテルとして知られている「ザ・キンバリーホテル」のオーナーである劉希泳氏の死だ。 劉希泳は贈賄の疑いで中国の公安当局に身柄を拘束されていたのだが、拘束中に、目隠しされて椅子に縛られ、足の裏を突かれ、骨を7ヶ所折られ、水責めにされるような拷問を受けて非業の死を遂げていた。劉希泳は、朝から晩までずっと拷問され続けていた。 2017年には「江沢民派の富豪である」として中国政府に目をつけられていた経営者・肖建華氏も、香港に滞在しているときに拉致されて行方不明になっていた。肖建華は明天控股有限公司の創業者で中国富豪ランキングで32位だった。 肖建華を拉致したのは中国公安当局であるというのは、香港警察当局が発表した。 その発表の後、肖建華はSNSで「身柄を拘束されて中国国内に連行されたことはまったくない」と書き込んで香港警察当局の発表を否定していたのだが、その後にアカウントは消された。 ジャック・マーが電撃退任する1ヶ月ほど前に、この肖建華が中国で獄中死したという噂が駆け巡っていた。 さらに、その1ヶ月前にも奇妙な事件が起きていた。中国海南省に拠点を置く航空会社グループ「海航集団（HNAグループ）」の王健氏が崖から15メートル下に落下して死んでいた。 王健の企業は習近平一派の資金源だったことがリークされたのが2017年のことだったが、王健は中国政府にとっては「知りすぎた人物」だったのだ。このリーク以後、HNAグループは急激に資金繰りが難しくなっていた。 その最中に王健が不審死しているのだが、王健の死は本当に不慮の事故だったのかどうか、それとも抹殺だったのかは誰にも分からない。 中国の経営者には必ず「汚職」がついて回る ところで、海航集団（HNAグループ）が習近平一派の資金源だったというリークはどこから出たのか。それが習近平政権のスキャンダルを握ったままアメリカに亡命した郭文貴である。 郭文貴は不動産で財を成した政商なのだが、共産党指導部のメンバーになることに失敗したことから当局批判を行い、中国政府から目をつけられるようになって2014年にアメリカに亡命したのだった。 郭文貴は中国が秘密工作活動でアメリカを侵略していることを暴露し、海航集団と習近平一派のつながりを暴露した。そして、中国のハイテク企業であるアリババやテンセントの経営者がいかに中国共産党と結びついているのかを暴露する予定だったのである。 中国でビジネスを行うというのは、必然的に中国共産党の意向を汲み、恩恵を与えるということでもある。そのために、汚職は必ずついて回る。これが中国の経営者の弱みになる。
中国共産党は一枚岩ではない。現在は習近平派と江沢民派が裏側で血みどろの覇権争いを繰り広げているが、経営者はどちらに付いても別の側から汚職を暴露されて追い落とされる危険が生じるのだ。
公安当局に拉致されて獄中死するかもしれない？ 2018年9月7日に電撃退任を決めたアリババの創始者ジャック・マーも、裏側で「中国共産党の犬」と叩かれていたのを見ても分かる通り真っ白（クリーン）ではなく、何らかの汚職に関わっている。 暴露されたら地位も名誉も吹き飛ぶばかりか、「知りすぎた男」として公安当局に拉致されて獄中死するかもしれないネタを抱えていたとしても不思議ではない。 アリババのライバルであるJDドットコムのCEOである劉強東は、アメリカで強姦容疑で逮捕されているのだが、この事件に関しても単なる強姦事件ではなく、中国政府が絡んだ策略が裏側にあるのではないかとも噂されている。
中国政府は自国内の巨大企業の経営者を「選別」し、すべて手中に収めようとしている。ジャック・マーは、その中で電撃退任を選択したのだ。経営から退きたかったのではなく、身の安全を求めているように見える。
決してイノベーションを起こせない中国
最近、中国では范冰冰（ファン・ビンビン）という美人女優が3ヶ月以上も行方不明になっている。やはり、中国の公安当局によって拉致されたと見られている。 この女優は莫大なカネを稼ぐ中国のトップ女優だったのだが、脱税容疑が取り沙汰されていた。 さらに、この女優は習近平一派ともカネでつながっていたと郭文貴によって暴露されていた。分かるだろうか。この女優もまた「知りすぎた人間」だった。 中国は、政府に都合が悪い情報や企業は消されるのだが、それだけでなく「人間も消される」国なのである。その消し方は手段を選ばない。
中国という国は中国共産党の独裁政権であり、すべては独裁政権のために犠牲にされる。
中国の経済的成長も、別に国家が中国人民の幸せや夢を願っているからではなく、中国共産党の権勢がどこまでも膨れ上がり、世界が自分たちにひれ伏すことを願っているからだ。 中国はイノベーションを生み出せない体質にある。中国政府に都合が悪いものはすべて抹殺される恐怖政治の中でイノベーションは育たない。 トランプが報復関税をかけるのは当然か… このイノベーションの欠如を中国政府は全世界から知財を盗むことで補完しており、だからこそドナルド・トランプ大統領は中国に報復関税をかけているのである。
自由な言論もなく、インターネットも政府に都合の悪い歴史・言葉・発言は、すべて摘発の対象になる。情報統制をかいぐぐって都合の悪い事実を発信している人間は、即座に拉致監禁を行って潰す。
今まで世界が中国を大目に見ていたのは、中国が経済成長したら民主化するのではないかという期待があったからだ。 しかし、習近平の独裁志向によってその期待が水の泡と消えた今、アメリカは急激に中国を「仮想敵国」と認定するようになっている。 アメリカは2018年7月6日から中国に報復関税をかけ始めた。トランプ大統領は、「中国による貿易・経済面における乱用を容認することはできない」と述べているが、これからアメリカと中国は長期に渡って敵対していく。
ヒラリー・クリントンは2012年に何と言ったのか？
イノベーションも言論の自由も市場の健全性もない中国が覇権を握ることはない。 トランプ大統領と激しく大統領選挙を戦ったヒラリー・クリントンが2012年にハーバード大学で講演し、印象深い見解を発表していたのを思い出す人もいるはずだ。 ヒラリー・クリントンは、「中国は責任と義務がわかっていない」「中国国民が崇拝しているのは権力と金銭のみ」「中国政府は国民を騙している」「拝金主義と堕落が空前絶後だ」「環境破壊、略奪、浪費に明け暮れている」と述べて、中国の未来について、このように結論付けていた。 「20年後は中国は世界で最も貧しい国になる」
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2017-11-13
他人のものを自分のものにして、金だけを儲けて売り逃げる
中国・韓国・北朝鮮は、日本に対して激しい反日を行っている国だ。これらの国は常に日本を「騙し討ち」する。韓国は特にそうだ。
慰安婦問題を蒸し返さないと合意したはずの日韓合意を見ても分かる通り、何らかの合意をしても金だけを日本から毟り取って問題はすぐに蒸し返す。 トランプ大統領が訪韓したら慰安婦に抱きつかせたり、勝手に独島エビと名付けたエビを出したりする。「騙し討ち」でこれらの演出を行い、ひとりで悦に入る。 彼らはもともと「騙し討ち」を尊ぶ民族性がある。だから、日本に対して常に騙し討ちの外交を行うのだが、実は民族性の中にそれが組み込まれているので、自国民同士でも恒常的に騙し合っている。 これらの国では他人を信用しない。信用して騙されたら「騙される方が悪い」と被害者を嘲笑う。 逆に、こうした騙し討ちが得意な陰湿な人間を「策略家」と呼んで尊敬したりする。 策略とは、誰もが分かるように言うと「相手をいかに騙すか」の手口なのである。そんな手口を自由自在に使える人間を尊敬する民族が隣にあるのであれば、日本人は最大限に警戒すべきなのは当然のことだ。
盗みに来ている人間を「お客様」ともてなす日本人
日本人がビジネスをするときは、信用や・品質や、研究成果や、創意工夫や、独自技術を売ろうとする。 正々堂々と、そして誠心誠意を尽くして、地道にコツコツとビジネスを成長させようとする。これは、王道と言ってもいい。あるべき道だ。 しかし、ビジネスを信用してもらうには時間がかかるし、品質や研究や独自技術が実を結ぶまで我慢と忍耐が必要だ。泥臭く、歩みは遅い。 策略を好む民族は、我慢も忍耐もしない。 騙し討ちで、相手の持っているものを「奪う」「盗む」「真似する」のである。そうやって、他人のものを自分のものにして、金だけを儲けてさっさと売り逃げする。 まがい物、粗悪品、海賊版、劣化コピー品、偽装品が、中国・韓国・北朝鮮で大量に溢れるのはなぜか。それは、消費者を騙し、手っ取り早く盗み、手っ取り早く儲けようと考えている人間で溢れているからだ。 日本企業の商品はパクリの標的だ。商品の形状も、性能も、デザインもすべて盗まれ、パッケージすらも真似される。それでいて、自分たちがオリジナルだと主張し、本物の日本の商品を追い出しにかかる。 食品、菓子、電化製品、衣料、建築技術、素材、鉄鋼。すべての分野で日本は技術や意匠を盗まれまくっている。 彼らがすべてを盗みに日本にやってきているのに、そんな人間を「お客様」だと言ってもてなしているのだから、日本人もどうかしている。 日本人は、中国・韓国・北朝鮮の人間でも誠意を持って付き合えば誠意を返してくれると思うかもしれないが、騙し討ちで生きている人間に誠意を見せても、騙し討ちされるだけだ。 最近、やっと日本人はそれに気づくようになってきているのだが、「騙しても騙しても、まだ騙せるのが日本人」と言われているので、警戒心は足りていないということだ。
日本の社会の中枢は深いところまで侵食されている
日本の社会の中枢は、今や中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパによって、深いところまで侵食されている。 民主党の残党たち（民進党・希望の党・立憲民主党）を見れば明らかだが、日本よりも中国・韓国・北朝鮮を代弁しているような政治家は数多い。 朝日新聞や毎日新聞や東京新聞や地方のそれぞれの新聞を見ても分かる通り、中国・韓国・北朝鮮のプロパガンダ紙になってしまっている新聞社も多い。 テレビ局も偏向報道と捏造報道にまみれ、教育現場でも教師というよりも活動家みたいな人間が跋扈して生徒を洗脳にかかっている。 もはや、日本の中枢部では中国・韓国・北朝鮮に侵食されていない場所が見つからないというほど、多くの危険人物が中枢に潜り込んでいる。 こうした人間たちは、日本のためにはいっさい動かない。日本のために働くどころか、日本を叩き潰し、日本人を叩き潰すような行為を陰に陽に行う。 さらに、それを日本人のフリをした日本人ではない人間がやっているのではない可能性がある。日本人になりすました人間が、なぜか日本人のような名前を名乗ってやっているのだ。 言うまでもないが、「なりすまし」というのも、策略のひとつであることを思い出して欲しい。日本人のフリをしているので日本人だと思っていたら実は日本人ではないのだから、これは強烈な騙し討ちだ。 辛光洙（シン・ガンス）のような北朝鮮の工作員は、そうやって日本人名を名乗って日本の社会に棲息し、拉致を繰り広げてきた。 日本人は他国人に「なりすまし」たりしない。 そんなことをするよりも、慎ましく、清く、美しく生きるほうがよほど気持ちがいいと思うはずだ。要するに、日本人は「正しく生きる」のが真っ当だと信じており、多くが策略とは無縁の生き方をしている。 だから、日本人は「信用できる」と世界中から言われるし、信用を土台にした日本の社会は世界でも最高の治安の良さを誇っている。 しかし、同じ東アジアであるにも関わらず、中国・韓国・北朝鮮の人間たちはまったく日本と逆の発想にある。
「関わるな、教えるな、助けるな」を徹底していく
ひとことで騙し討ちと言っても、いろんなものがある。騙し討ちみたいな「悪の手口」は、絶対に学校で教えないし、まして中国・韓国・北朝鮮と言った隣国がそういった騙し討ちをする民族だという警鐘も鳴らさない。 親も子供に教えない。そもそも、親がそんなものを最初から知らない。信用と信頼で成り立っている日本社会だけで暮らす限り、そんな知識はまったく必要なかったからだ。 たまにビジネスマンが「孫子の兵法」などに興味を持ったりするが、策略は本来はアンダーグラウンドの知識であり、裏社会の人間のものである。 だから、多くの日本人は「この危険な知識」に触れないで生きてきた。そんなことをする必要性すらもなかったからだ。 しかし、中国・韓国・北朝鮮が公然と「騙し討ち」を仕掛けて日本を締め上げている今、彼らがどのような手口を使って日本や日本人を動揺させているのかを知るのは、とても重要なことになってきている。 自分がそれを使うためというよりも、自分が何を仕掛けられているのかを知るという意味で、実際に仕掛けられている「騙し討ち」の多くを知るべきなのである。 彼らにとって、それは知識ではない。日常生活の一部だ。本来、騙し討ちには騙し討ちで返すのが基本だが、それができないのが日本人だ。 それならば相手の手口を知り、仕掛けを明るみにして何が行われているのか広く周知していかなければならない。「明るみに出す」というのが、騙し討ちを潰す第一歩だ。 その上で、騙し討ちを仕掛けている人間を切り捨て、国でも個人でも「関わるな、教えるな、助けるな」を徹底していくしかない。 関わると、騙し討ちされる。
教えると、盗まれる。
助けると、逆恨みされる。 これが、現実であることを認識して、日本人は日本人として生き残るしかない。
中国・韓国・北朝鮮が公然と「騙し討ち」を仕掛けて日本を締め上げている今、彼らがどのような手口を使って日本や日本人を動揺させているのかを知るのは、とても重要なことになってきている。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/11/20171113T1611550900.html
▲△▽▼ 日本の「ものづくり」は心配しなくても中国には絶対負けない 振り返って考えて欲しいことがある。 まず、マスコミは手を変え品を変え、日本人に「ものづくりからの脱却」を進め、もう日本人の物づくりはダメになったと10年以上も言い続けて来た。そうやって、日本人から「ものづくり＝製造業」を奪おうとしてきた。 それと平行して、日本企業に中国・韓国に執拗に工場移転や技術指導をするように薦めていた。反日企業である中国・韓国に進出するデメリットはまったく説明することなく、ただ進出しないと時代遅れだという風潮を作っていった。 また、マスコミは意図的に日本企業を貶め、日本企業の人気がなくなるように誘導し続けてきた。 同時に、日本に進出しようとするサムスンのような企業を華々しく特集し、「サムスンに学べ」と上から目線で日本企業を嘲笑し、日本は敵わないような雰囲気作りをしていった。 マスコミはもう日本人の味方でも、日本の国益に沿った機関でもない。朝日新聞も、ＮＨＫも、いくつかの経済雑誌も、ことあるごとに中国・韓国を推し、日本の「ものづくり」をけなし続ける。
中国では物の価値よりも、価格が重視される
しかし、マスコミが何をやっても無駄だ。最終的に、日本の製造業は絶対に中国・韓国に負けることはない。これだけは、間違いなく言える。心配しなくても日本は最後に勝つ。 日本は技術を中国・韓国に移転せず、企業情報を盗まれないように徹底防衛し、日本人でものづくりに邁進していれば、必ず中国・韓国に勝てる。 日本企業が弱いのは、技術の防衛である。技術力ではない。 今後、中国企業の作った中国製品が世界を席巻すると言われているが、中国の製造業は遅かれ早かれ自滅する。なぜ、そんなことが断言できるのか。 中国は外国資本を国内に呼び寄せて、その技術を丸パクリすることによって成長を続けてきた国だ。 しかし、丸パクリしても、まったく同じ物にならない。必ず「劣化コピー」になってしまう。 その理由は簡単だ。中国では物の価値よりも価格が重視されるので、安ければ安いほど売れるからだ。 もちろん中国でもブランド品は売れる。しかし、ブランド品そっくりのニセモノがあって、そちらの価格がオリジナルの10分の１であれば、ニセモノの方が価値があると考える。 安く買えるのが、中国人にとっての価値なのである。 だから、外資を呼び寄せて何らかの製品や技術を手に入れて丸パクリしても、結局「安売り」の発想が優先されて、劣化コピーになっていく。
丸パクリしたものを安売りして「売り捨て」
これは製品だけにとどまらず、すべてに当てはまる。 たとえば、中国に何らかの料理店が進出したとする。ブランドもあり、味もしっかりしており、中国でもそれが評判になったとする。 そうすると、すぐに10店も20店も、同じタイプの店が林立する。ただ丸パクリして人気にあやかり、波に乗ろうとするのである。 しかし、丸パクリするのは自分だけではなく他人も同じなので、丸パクリ同士で競争が発生する。そうすると、必ずどこかで価格競争になる。つまり、安売り合戦になる。 そうすると、素材を安物に替えてコストを浮かしたり、素材の数を減らしたり、必要な工程を省いたりしていく。ここから本来のものからどんどん外れ、劣化していくのだ。 先進国では、「製品価値をより向上させて競争力を高める」という発想を持つ。 しかし、中国では逆だ。消費者に捨てられるまで劣化させて提供し、どうにもならなかったらそれを捨てる。 そして、また何か丸パクリできるものがないか探して、同じことを繰り返すのである。 中国にブランドがなかなか生まれないのは、中国人の発想が、製品価値を向上させてブランドを築くという発想よりも、ブランドを丸パクリしたものを安売りして「売り捨て」にする発想があるからなのである。 そんなことをしていると、技術の蓄積も、経験の蓄積も、信頼の蓄積も、まったく何もできない。 しかし、中国では信頼よりも金儲けの方が重要なので、粗悪品を売って金が儲かったら、あとはどうでもいい。売れなくなったら、また売れている他のものを丸パクリすればいいと考えているので、信頼などいらないのである。
中国の丸パクリは、先進国とはまったく違う
欧米でも、何らかの商品を丸パクリすることによって生きている会社はたくさんある。マイクロソフトも、グーグルも、アップルを真似して成長している会社であることは有名だ。 しかし、彼らは常に品質を向上させ、やがてオリジナルから別物に進化しようとしている。 丸パクリをすること自体は非常に嫌われるのだが、それを元にして別物になっていけば、やがては新しいチャンスも生まれる可能性は常にある。 「発想は借り物だが、そこから時間を掛けて、新しい独自の物に仕立て上げる」 丸パクリが許されるとすると、そのような動きがあるときだけだと言える。日本企業も、多くはそのような形で独自進化を遂げてきている。 しかし、中国の丸パクリは、まったく違う。丸パクリした上に劣化させ、どんどん粗製濫造にしてしまう。中国の丸パクリは使い捨てであって、根底にあるビジネス観が先進国のものとはまったく違う。 中国が自壊していくことが運命付けられているのは、丸パクリが劣化コピーとなって、品質がどんどん落ち、粗悪品の大量生産になっていくからだ。 目先のカネに目がくらんで、面倒な品質管理や信頼性構築がまったくできない。 とにかく、すぐに儲かりたい。自分が利益を独占したい。粗悪品で消費者が困惑しようが、死のうが、そんなことはどうでもよくて、ただ自分が儲かればいい。 カネが儲かって、何らかのトラブルが起きれば、さっさと逃げて行方をくらませばいい。 そのような利己的で強烈な拝金主義が蔓延しているからこそ、中国は自滅を運命付けられていると断言できる。
日本の製造業は、こんな馬鹿げた国に負けない
「日本も昔は欧米の丸パクリで生きていて、やがて高品質な製品を作れるようになった。だから、中国もまたそのような道を歩むはずだ……」 それが、今までの日本人の基本的な認識だった。 しかし、最近は「どうも違う」と考える人が世界中で増えている。中国はいつまで経っても「粗悪品生産国家」ではないかと、世界中が思うようになってきた。 つまり、中国は拝金主義であるがゆえに、自滅していくのではないかと世界は気づきつつある。 その認識は間違っていない。 中国に利己主義と拝金主義が蔓延している限り、自滅は避けられない。 中国の大気汚染も、極度の腐敗も、粗悪品の大量生産も、すべて根っこは同じだ。利己主義と拝金主義だ。それが中国大陸を汚染してしまっているのである。 今や中国は、自らが住む大気や、大地や、食品までも粗悪品にしてしまい、環境破壊で誰も住めない地獄のような場所になりつつある。 客観的に考えれば考えるほど、日本の製造業がこんな馬鹿げた国に負けるはずがないというのが分かる。 中国がやっているのは、「悪貨は良貨を駆逐する」そのものだ。真似できるものを探し、盗み、丸パクリし、安売りし、粗悪品をばらまいて「勝った」と言っているだけだ。 しかし、粗悪品はいずれ捨てられ、本物が最後に残る。本物と品質にこだわる日本企業は、必ず最後に残っていく。マスコミを鵜呑みにして駆逐されなければの話だが……。
日本のものづくりが中国に負けるなど、絶対にあり得ない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/12/20171216T1645300900.html
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コメント
1. 中川隆[-13430] koaQ7Jey 2018年10月05日 18:03:59: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19030] 報告
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中国に関わると技術・ノウハウ・サービス・ブランドをすべて盗まれる │ ダークネス：鈴木傾城
https://bllackz.com/?p=4979 アメリカのドナルド・トランプ大統領は断固たる決意で中国に貿易戦争を仕掛けているのだが、そもそもその発端となったのは中国による「意図的かつ悪質な知的財産の侵害」であった。 中国は自力で発展した国ではない。そして、中国はイノベーションを生み出している国ではない。中国はいかにしてアメリカと並ぶ大国となったのか。それは、徹底的な知財の侵害がその根底にあった。 「知財の侵害」と言えば、言葉が柔らかい。「中国は他人の技術・ノウハウ・サービス・ブランドを盗みまくっている」と言えば実態が分かるだろうか。 中国は、進出してくる海外企業に対して「合弁会社を設立しなければならない」と命令する。海外企業は、その条件を飲まないと中国には絶対に進出できないので、仕方がなく合弁会社を作る。 その「合弁会社」がワナなのだ、（鈴木傾城）
2. 中川隆[-13401] koaQ7Jey 2018年10月08日 06:00:46: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19063] 報告
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日本の潜水艦技術を盗もうと狙っているのが、例の中国である。
大量のスパイを日本へ送り込んでいると、かつて『大紀元』が報じた。 中国の潜水艦は、静謐性において劣っているので、簡単に潜水地点が捕捉されているという。潜水深度も浅く、その下に日本の潜水艦が潜っているケースもあるという。これでも、中国は大言壮語しているのだ。 日本、「新型潜水艦」リチウム電池を初搭載し「長時間音無し潜水」2018年10月08日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12711244.html
日本の潜水艦技術は、静謐性で世界一とされる。その技術がさらに磨きがかかる。初めてリチウムイオン電池を搭載するので、完全に無音で長時間潜航可能という。これで、海の守りがさらに一歩進む。
潜水艦は最近、各国で導入を急いでいる。日本は、海に囲まれた国土だけに、敵艦がどこから現れるか分らない地勢にある。それだけに、「長時間音無し潜水」は日本の安全保障に果たす役割は大きい。 『日本経済新聞』（１０月５日付）は、「潜水艦、音なしで長時間」と題する記事を掲載した。 「三菱重工業が防衛省から受注した潜水艦「おうりゅう」が4日、神戸造船所（神戸市）で進水した。潜水艦として初めてリチウムイオン電池を搭載する。蓄電容量が増えることで、エンジンを回さずにより長く、静かに潜航することができる。貿易赤字の解消を狙う米トランプ政権は日本政府に武器の輸入拡大を迫るが、日本の防衛関連企業は技術革新を進めて生き残りを目指す」 「音楽隊の演奏の中、進水を祝う日本酒の瓶が割られ、全長84メートルの巨体がドックごと海水に沈んでいった。基準排水量は2950トン、水中での速力は約20ノット。進水後も様々な作業が続き、海上自衛隊への引き渡しは2020年3月の予定だ」 「おうりゅうは05年から建造するディーゼル駆動式では世界最大級の「そうりゅう」をベースにした11番目の潜水艦。最大の特徴は鉛蓄電池に代えて、GSユアサ製の高性能リチウムイオン電池を搭載した点だ。一般に同じ個数、サイズであれば、蓄電容量は2倍程度に増えるとされる」 「新型潜水艦はディーゼルエンジンを回して発電した電気を蓄電し、実際の作戦や戦闘の際には電池からの電力だけで艦を動かす。エンジン音を消し、敵に見つかりにくいようにすることで優勢に戦う。リチウムイオン電池を搭載することで、行動半径や水中での活動時間が大幅に向上した」 日本の潜水艦技術を盗もうと狙っているのが、例の中国である。大量のスパイを日本へ送り込んでいると、かつて『大紀元』が報じた。中国の潜水艦は、静謐性において劣っている ので、簡単に潜水地点が捕捉されているという。潜水深度も浅く、その下に日本の潜水艦が潜っているケースもあるという。これでも、中国は大言壮語しているのだ。
3. 中川隆[-13378] koaQ7Jey 2018年10月10日 11:17:20: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19105] 報告
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ＥＵ、「サイバー攻撃」中国から防御すべく来年５月までに「対抗策」2018年10月10日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12754417.html 中国の企業倫理感は、どうなってしまったのか。孔子の国が、世界中から警戒される国になっている。今度は、ＥＵ（欧州連合）の企業が中国のサイバー攻撃で技術窃取されていると訴えている。同じアジアの中国が、欧州でも警戒されている。恥ずかしい限りだ。そこまで背伸びして先進技術を盗み取る。その心根の卑しさに心も凍る思いだ。 『大紀元』（１０月９日付）は、「EU、中国サイバー攻撃への対抗策を検討、来年5月までに導入」と題する記事を掲載した。 欧州連合（EU）は、中国からのサイバースパイの脅威に対して、対抗策の準備を進めている。2人の情報筋は米ニュースサイト『ポリティコ』に対して、企業秘密の保護に関するEU指令案に新たな措置を盛り込むと話した。今期の欧州議会が任期満了を迎える来年5月までに完成させるという。 （１）「同紙によると、欧州委員会は10月4日、EU加盟国の専門家、外交関係者、産業界のロビイストたちと会談した。委員会は、世界四大会計事務所・コンサルタントファームの一角を占めるプライスウォーターハウスクーパース（PwC）がまとめた調査報告について議論を行った。この調査は、『ヨーロッパの公的機関および民間企業が企業秘密のサイバー盗難に伴うリスクの増加について懸念を抱いている』と指摘した。調査によると、欧州の製造部門のなかで、企業秘密を狙う産業スパイの手法は、サイバー攻撃が94％を占める。また、この調査によれば、サイバースパイによる欧州産業への影響は、600億ユーロ（約8兆円）に及ぶと推計している」 企業秘密を狙う産業スパイの手法は、サイバー攻撃が９４％を占める。また、サイバースパイによる欧州産業への影響は、６００億ユーロ（約8兆円）に及ぶと推計している。サイバー攻撃で、労せずして知的財産権を窃取する。人間として国家として、最低行為である。倫理感のない国家の犯罪である。 （２）「過去の欧州委員会での報告は、サイバースパイ活動の活発な国として、中国政府を指摘してきた。PwCは、１０月下旬をめどにこの調査報告を完了させる。委員会が公表後、その後の行動に移ると述べた。PwCはまた、EUと加盟国が中国と、米中会談のような通商会談を開催するよう提案している。PwCの調査によると、欧州内ではイタリア、フランス、ドイツ、オランダの産業部門で働く人々が、サイバースパイに最も懸念を示している。同社によると、なかでも、ドイツは最もこの影響を受けているという。２０１５年から２０１７年まで、１７％のドイツ企業がサイバースパイの被害を報告している。PwCは、主要セクター外にある企業にも、サイバー攻撃事案について情報を通知するよう求めた。調査によると、EU全体では60％の企業が同攻撃による危険情報の共有を望んでいるという」 ドイツ企業は、２０１５年から２０１７年までに全体の１７％が、サイバースパイの被害を受けている。メルケル首相は頻繁に訪中している。この件についてなぜ、沈黙していたのか。習近平氏に談じ込むべき事件である。ドイツは、この中国に対してＭ＆Ａで安易な姿勢を取っていた。警戒しなかったことが疑問である。 （３）「欧州最大のビジネスロビーであるビジネス・ヨーロッパは10月4日の声明で、EUに対して『中国のような敵対的勢力を抑止する戦略』を提示するよう求めた。そのなかで、『外交的な行動や経済的報復が検討に値する』とし、『EUは米国、日本、その他のOECD諸国と協力して、政治的圧力をかけるよう求めることも可能だ』と付け加えた」 中国が、これだけ広範囲にサイバースパイをやってきた以上、日米欧の３極が核となって中国を封じ込めるべきだ。有効な制裁措置とはなにか。米国が高い関税をかけて中国製品を追い払う。こういうトランプ米大統領の怒りも、分るような気持ちもするのだ。
4. 中川隆[-13362] koaQ7Jey 2018年10月11日 13:50:30: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19114] 報告
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米、産業スパイ容疑で中国情報部員逮捕 ベルギーが身柄引き渡し
10/11(木) 7:40配信 ＡＦＰ＝時事
【AFP＝時事】米政府は10日、航空業界の機密情報窃盗を試みたとして、ベルギーから米国に身柄を引き渡された中国情報部員の男を逮捕・起訴したと発表した。
米司法省によると、逮捕・起訴されたのは中国国家安全省職員のXu Yanjun被告。2013年以降、米ゼネラル・エレクトリック（GE）傘下のGEアビエーション（GE Aviation）などの企業の機密入手を企てたとされる。今年4月1日、米国の令状に基づきベルギーで逮捕され、今月9日に米国へと身柄を引き渡された。 中国情報部員が他国から犯罪容疑者として引き渡されるのはこれが初めて。米司法省のジョン・デマーズ（John Demers）司法次官補（国家安全保障担当）は「これは孤立した事件ではなく、米国を犠牲にして中国を発展させる経済政策全体の一部だ」と指摘した。 米中間ではこのところ、地政学的問題や貿易摩擦、ハッカー行為、産業スパイをめぐり緊張が高まっている。米連邦捜査局（FBI）幹部は「前例のない中国情報部員の引き渡しにより、米国に対する経済スパイ活動を中国政府が直接監視していることが明らかになっている」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
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米、スパイの疑いで中国人逮捕＝当局に技術者情報提供か （2018/09/26-09:00）
【ワシントン時事】米司法省は２５日、米技術者や科学者の情報を中国情報当局に提供したスパイの疑いで、中西部イリノイ州シカゴ在住の中国籍の男（２７）を逮捕したと発表した。
司法省によると、男はイリノイ工科大学で電気工学を学ぶ目的で学生ビザ（査証）を取得し、米国へ２０１３年に入国。中国国家安全省の情報当局者の指示を受け、米軍事産業で働く技術者ら８人の経歴などの情報を提供した疑いが持たれている。技術者には中国人も含まれているという
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米、産業スパイ罪で中国人教授ら6人を起訴
2015年5月20日 14:31 発信地：ワシントンD.C./米国 [ 北米, 米国 ]
【5月20日 AFP】米国の携帯電話技術に関する企業機密を中国政府のために盗んだとして、米検察当局が3人の大学教授を含む中国人6人を起訴していたことが、19日に公開された起訴状から明らかになった。
4月1日付の起訴状に記載された32件の訴因によると、被告らは長年にわたり、中国国営の大学や企業のために米国の企業秘密を入手しようとしていた。 米当局によると、6人のうち、天津大学（Tianjin University）の張浩（Hao Zhang）教授は、15日に米国へ入国しようとしたところで身柄を拘束された。米司法省高官によると、起訴状で名前が挙がっている他の5人は中国国内にいるとみられる。今回の起訴は、1996年に制定された米経済スパイ法（Economic Espionage Act）に基づき行われたものとしては11件目だという。 6人は有罪となった場合、長期刑が見込まれる。罪状には経済スパイ、企業秘密窃盗、さまざまな共謀などが含まれ、それぞれの罪に禁錮10～15年と罰金が科される可能性がある。 窃盗被害に遭ったのは、携帯電話などの端末の性能を向上させる「FBAR（圧電薄膜共振器）技術」の情報とされる。(c)AFP/Rob Lever
5. 中川隆[-13361] koaQ7Jey 2018年10月11日 13:54:17: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19114] 報告
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米アップルの機密盗み中国へ＝自動運転担当の元従業員を逮捕 【シリコンバレー時事】米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１０日までに、米ＩＴ大手アップルが開発中の自動運転車に関する企業秘密を盗んだとして、元従業員の男を訴追した。男は中国の新興電気自動車メーカーに転職しようとしていたとされ、米中両国がハイテク分野で摩擦を繰り広げる中、事件は波紋を広げそうだ。 男は、アップルの自動運転プロジェクトの技術者として機密にアクセスできる立場だった。「母親の容体が悪いので中国に戻る」と退職を申し出たが、不審に思った会社側が調査したところ、休暇中に出社し、機密データを抜き取っていたことが発覚。７日、中国に向けて出国直前に空港で逮捕された。（2018/07/11-16:48）
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米中経済戦争 中国留学生による技術持ち出しに懸念 米、ビザ発給厳格化
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/seiji-keizai-kokusai/light.cgi?
中国留学生による技術持ち出しに懸念 米、ビザ発給厳格化
http://www.sankei.com/world/news/180810/wor1808100023-n1.html 【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領が中国を念頭に「米国に来るほとんどすべての学生はスパイだ」と述べたとする報道が米国であり、国務省のナウアート報道官は９日の記者会見で報道内容を知らないとしながらも、中国人学生が技術を自国に移転させることを米政府として「懸念」していると述べた。 米政治メディア「ポリティコ」は８日、トランプ氏が７日夜、ニュージャージー州の自身のゴルフ場で開いた経営者との夕食会で「中国人学生スパイ説」を唱えたと伝えた。ホワイトハウスは発言の内容を確認していない。 ナウアート氏はこの発言への言及を控えつつも、「米国は中国と強い人的つながりを持っているが、学生の一部が米国の技術や情報を持ち帰ることを懸念している」と述べた。 米メディアによると、中国との「貿易戦争」が激化する中、国務省は６月１１日、知的財産の保護を目的に、ロボット工学や航空工学、高度な製造技術を専攻する中国人学生へのビザ（査証）発給を厳格化し、オバマ前政権が１年間から５年間に拡大していた有効期間を１年間に戻した。 トランプ政権は昨年１２月、安全保障政策の基本方針を示す「国家安全保障戦略」に競争相手国への知的財産の流出を防ぐためビザ発給手続きを見直し、「特定国からの理工系留学生への規制を検討する」と明記した。同政権は中国の知的財産権侵害に対抗する制裁措置を発動している。
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中国人はなぜ米国でトウモロコシの種を盗むのか
2014.09.21 Sun posted at 17:31 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35051021.html
トウモロコシの種の窃盗から見えてくるものは
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米検察当局は７月、米国の遺伝子組み換え種子メーカーの商業機密を盗んだ疑いで、中国人の莫雲容疑者を逮捕・起訴した。同被告は、夫である邵根伙氏が創始したバイオテクノロジー企業・北京大北農科技集団（ＤＢＮグループ）のためにトウモロコシ近交系種子にまつわる商業機密を盗んだ疑いを持たれている。 この事件を巡っては、莫雲被告の兄弟でありＤＢＮの国際事業部ディレクターを務めていた莫海龍被告を含む中国人６人が、特許権の保護対象となっているトウモロコシ種子を盗み中国に持ち込もうとした疑いで昨年起訴されていた。７月の起訴状で新たに莫雲被告が追加された格好だ。 起訴状によると、被告らは米中西部のトウモロコシ畑を中心に車で移動し、米パイオニアやモンサントといった種子開発大手企業のトウモロコシ近交系種子を盗んで回っていたとされる。 貯蔵庫を借り自前の実験場を購入するなど、大規模な農業スパイ活動を展開していたが、莫海龍被告がアイオワ州の農場を掘り返しているところを警備員に目撃され、盗みが発覚した。
対象となる分野は、トウモロコシの種から宇宙関連技術まで多岐にわたるという
ＤＢＮとグループ傘下のトウモロコシ種子会社、北京金色農華種業科技は、この件に関してコメントを出していない。
標的となったトウモロコシ近交系種子の開発を巡っては、干ばつや害虫に対する耐性を高めるため、米国の大手種子メーカーがそろって大金を投じている。中国は近年、トウモロコシの輸入大国に転じており、国内のトウモロコシ生産を増大させるために盗んだテクノロジーが使われていた可能性もある。 米国ではこのところ、中国人による産業スパイ事件が相次いで露見しており、今回の農業スパイ行為の発覚もそのひとつ。 窃盗の対象となっている分野は、米の品種改良テクノロジーから航空宇宙産業関連の機密情報に至るまで、多岐にわたっている。 アナリストの分析によると、こうした動きの背景には、何年もの時間がかかる研究開発のプロセスを省略し、一気に自国の近代化を進めようとする中国政府の狙いがあるようだ。
企業秘密の入手により近代化を一気に推し進めようとしているとの見方も
頻発する産業スパイ事件を受けて、米連邦捜査局（ＦＢＩ）や米国政府も対策に乗り出している。
ＦＢＩ特別捜査官のトマス・メッツ氏は「商業機密や特許、機密情報、国家の安全保障にかかわる情報を盗みだそうと躍起になっている人間を特定し、犯行を事前に防ぐのは、テロ対策に次ぐＦＢＩの第２の優先課題だ」と話し、問題の重要性を説く。 政府レベルでも、米オバマ大統領が中国の習近平（シーチンピン）国家主席に対して問題提起してきた。 ただ、今年３月、エドワード・スノーデン元中央情報局（ＣＩＡ）職員により、米国の政府機関が中国の電気通信大手、華為技術（ファーウェイ）を監視対象としていたことが暴露されて以降、オバマ大統領の言葉も説得力を欠いている。 実際、中国外務省は５月、サイバー攻撃による産業スパイ活動を行っていると指摘された際、米国の側こそ通信を傍受して機密情報を盗んでいると反論し、米国の偽善を批判していた。
6. 中川隆[-13360] koaQ7Jey 2018年10月11日 13:55:27: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19114] 報告
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GEの企業秘密盗んだ中国系技術者を起訴、夕日の画像に情報隠す 米国
2018年8月3日 17:00 発信地：ワシントンD.C./米国 【8月3日 AFP】米ゼネラル・エレクトリック（GE）から重要技術情報を盗んだとして中国国籍も持つとみられる米国人技術者が逮捕・起訴された。米司法省が明らかにした。盗んだ情報を中国に持ち込むため夕日の画像データに埋め込んで隠していたという。 鄭暁青（Xiaoqing Zheng）被告（56）は1日、米連邦捜査局（FBI）に逮捕され、同州ニスカユナ（Niskayuna）の自宅も家宅捜索を受けた。裁判所の文書によると、所持品の中から中国政府が特定の技術情報を提供した個人に与えるという「リソース」の詳細を記した冊子が見つかったという。同時に押収したパスポートから、鄭被告がこの2年間に5回中国に行っていたことも分かった。 FBIによると鄭被告は、GE子会社でガスや蒸気、原子力などをエネルギー源とする各種発電装置の製造やその関連事業を手掛けるGEパワー（GE Power）と同じ分野の中国企業での勤務経験や、そのような中国企業を所有した経歴があった。 GEは、監視していたところ、鄭被告がステガノグラフィー（steganography）という手法を使ってタービン関連のファイルの情報を夕日の画像データに埋め込んで隠し、自身の私用電子メールアカウントに送信したとしている。1日に鄭被告を取り調べたFBI捜査官らによると、鄭被告はGEの企業秘密をステガノグラフィーの手法を使って5～10回程度盗んだことを認めたという。捜査当局は、鄭被告がGEの企業秘密を盗み始めた時期は2014年にまでさかのぼる可能性があり、盗んだファイルは数千点に上る恐れがあるとしている。 企業秘密を盗んだ罪1件で起訴された鄭被告は、最大で10年の禁錮刑と25万ドル（約2800万円）の罰金刑を受け、釈放後も3年間は監視下に置かれる可能性がある。ただし同様の事件ではこれより軽い刑になることが多い。 ニューヨーク州南部地区連邦検事局によると、連邦裁判所は3日、鄭被告のパスポートを没収し、10万ドル（約1100万円）の保釈金と電子監視を条件として保釈を認めた。(c)AFP
7. 中川隆[-13359] koaQ7Jey 2018年10月11日 13:56:49: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19114] 報告
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２００５年に豪州に政治亡命した元中国外交官の陳用林 父親を無実の罪により中国共産党の拷問で亡くした陳は、天安門広場の虐殺を目の前で目撃して衝撃を受けたそうだが、それでもいつしか外交官として中共政府の「先兵」となっていた。命ぜられるままに、法輪功信者の弾圧、反政府勢力の監視、中共にとっての危険人物の拉致などに携わっていた陳は、ついに良心の呵責に耐えかねて豪州政府に政治亡命を申請した。
その際、陳の「告白」は豪州を震撼させた。陳によれば、その時点で豪州に１千人の中共スパイが潜伏し、軍事、科学、経済分野などのあらゆる情報を盗んでいるとのことだった。
スパイには２種類ある。現地にダミー会社を作り、そこにビジネスマンとして工作員を送り込んだり、研究機関に研究者として送り込むケース。そして、もうひとつは現地に住んでいる中国人や留学生を勧誘して「エージェント」に仕立て上げるケースだ。エージェントの勧誘には金とハニートラップが使用され、中央政府を含むあらゆる個所にスパイ網が張り巡らされている。その他にも、現地に住む中国人が自由主義に目覚め、中共に批判的にならないように、ありとあらゆる洗脳工作がなされるという。
陳は最近もテレビのインタビューに応じ、「この１０年間でスパイの数は相当増加しているはずだ」と述べている。
最重要標的の米国や、その同盟国の日本にははるかに多くのスパイが入り込んでいると陳は言う。中華系団体（留学生を含む）の代表は、ほぼ間違いなく中共政府に繋がっている。政府やマスコミなど、あらゆる主要機関にすでにスパイ網が張り巡らされていると考えて間違いない。米国のフランクリン・ルーズベルト政権に、驚くほど多くのソ連のスパイが入り込んで日米開戦を工作していた事実が思い起こされる。
私が最も衝撃を受けたのは、陳の政治亡命申請に対し、豪州政府が当初取った冷淡な態度だった。わざわざ中国総領事館に陳の個人情報を照会し、実質的に陳の亡命をリークする有様だった。なぜそんなことをしたのか。答えは「経済」である。２０００年のシドニーオリンピック後、豪州は資源を爆買いする中国への依存を高める一方だった。政治的な問題で、お得意様の中国の機嫌を損ねたくなかったのである。
日ごろは高邁な理想を掲げていても、現実には経済最優先で、お得意様がどんなに酷い人権侵害を繰り広げていたとしても、結局は二の次、三の次なのである。昨年は北の要衝ダーウィン港を人民解放軍と密接に繋がる中国企業に９９年間リースするという大失態までやらかした。もちろん、州政府に対する工作がなされていたことは疑う余地がない。「極めて愚かだ」と陳は嘆く。
去る１月１７日、法務省が外国人の永住許可について、高度な能力を持つ人材に限って許可申請に必要な在留期間を最短で「１年」に短縮する方針を発表した。これも、経済界からの要請によるものだろう。
私はグローバル企業勤務が長いので、国際的観点から、いかに日本で人材が枯渇しているかよく知っている。そして前述したように、私は移民の効果、特に高度人材の有効性をよく認識している。しかし、「親日的で融和的」という大前提を忘れれば、わざわざ反日工作員に城門を開ける愚を犯すことになる。すでに相当浸食されていると思われる日本にとどめを刺す「ダメ押し」となるだろう。戦わずして占領できる可能性がにわかに高まり、ほくそ笑んでいるのは間違いない。そして、日本の滅亡は、皮肉なことに長期安定保守政権である第二次安倍内閣が決定づけたと歴史に記憶されることになるだろう。
陳用林は今もシドニーで中共の監視下に置かれながら生きている。彼の生命を賭したメッセージを受け取れるかどうかに、日本の命運がかかっていると言っても過言ではない。
https://ironna.jp/article/5962?p=3
8. 中川隆[-13359] koaQ7Jey 2018年10月11日 18:28:39: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19123] 報告
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米司法省、中国国家安全省の経済スパイを逮捕・起訴 航空宇宙企業の専門家を標的に活動
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11088.php
2018年10月11日（木）11時08分 ニューズウィーク 米司法省は１０日、ＧＥアビエーションなど米国の航空宇宙企業数社から企業秘密を盗もうとした疑いで中国国家安全省の経済スパイを逮捕、起訴したと明らかにした。写真はＧＥアビエーションのジェットエンジン試験のようす。Matt Sullivan-REUTERS
米司法省は１０日、ＧＥアビエーションなど米国の航空宇宙企業数社から企業秘密を盗もうとした疑いで中国国家安全省の経済スパイを逮捕、起訴したと明らかにした。
逮捕されたのは江蘇省の国家安全省で次官を務めるYanjun Xu被告で、４月にベルギーで拘束され、１０月９日に米国に身柄が引き渡された。ワシントン・ポスト紙によると、米国の工作員によりベルギーにおびき出されたという。 起訴状によると、Xu被告は２０１３年１２月頃から航空会社をターゲットとして活動。企業に勤務する専門家らと接触した上で、大学での講演などのため中国へ招待し、費用や給与を負担していたという。 連邦捜査局（ＦＢＩ）防諜部門のビル・プリースタップ氏は「今回の中国情報部員の前例のない引き渡しで、中国政府が米国への経済スパイを直接監督していることが明らかになった」と述べた。米政府は通商政策や知的財産問題に関し、中国政府への圧力を強めている。 ジョン・デマーズ司法次官補（国家安全保障担当）は「米国を犠牲にして自国を発展させるという中国の経済政策の一環だ」とし、「わが国の原動力や頭脳の生み出した成果をかすめ取ろうとする国を許すことはできない」と述べた。 中国大使館や同被告の弁護士からのコメントは得られていない。 米国では共謀罪および経済スパイの量刑は最長１５年。共謀罪および営業秘密窃取罪は最長１０年。
9. 中川隆[-13355] koaQ7Jey 2018年10月12日 06:19:52: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19129] 報告
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米国、「中国情報部員」産業スパイ海外で拘束し起訴「米中対立に火種」2018年10月12日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12807928.html
ペンス米副大統領が、ワシントンのハドソン研究所で４日行った演説で、中国は米国の世論操作を目的に、スパイや関税、強硬措置、宣伝工作など「政府ぐるみの取り組み」に従事していると主張した。その証拠とも言うべき中国人産業スパイが起訴された。
『ブルームバーグ』（１０月１１日付）は、「中国情報部員を経済スパイの罪で起訴－米国に身柄引き渡し」と題する記事を掲載した。 （１）「中国政府の情報部員が米オハイオ州の航空関連企業から機密情報を盗んだとしてベルギーで４月１日に逮捕され、同国から米国側に身柄が引き渡された。米司法省が明らかにした。同省は経済スパイ活動などの罪で中国国家安全省に所属したシュ・イエンチュン被告を起訴した。訴状によれば、同被告は複数の名前を用い、米欧の航空宇宙企業を標的としていた」 シュ容疑者が２０１３年から今年にかけて、米企業から重要情報や特許などを不正に取得しようとしていたとしている。従業員を勧誘し、意見交換を装って中国へと派遣するなどの手口を使っていたという。中国は、「技術窃取」という動かぬ証拠を突き付けられた形だ。米国の遣り方は、全て証拠を集めてから逮捕・起訴している。この捜査過程で、中国の産業スパイ網が芋狡式に出てくるかどうかだ。 中国にとっては、米中貿易戦争のまっただ中で起こった事件だけに、何とも罰の悪い思いをしているにちがいない。 （２）「デマーズ司法次官補（国家安全保障担当）によれば、中国情報部員が米国の要請によって国外で逮捕され、米国への引き渡しを経て経済スパイの罪で起訴されるのは初めて。シュ被告が狙った企業の１社はゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）傘下のＧＥアビエーションで、同社の協力は捜査に欠かせなかったという」 米複合企業ゼネラル・エレクトリック（GE）の広報担当者は、シュ容疑者が傘下のGEアビエーションの元社員を標的にしていたが、会社への影響は最小限にとどまると述べた。米連邦捜査局（FBI）の捜査に協力しているとし、軍事プログラムに関する重要情報は標的にされておらず、盗まれてもいないとしている。以上は、『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１０月１１日付）が伝えた。 中国は、スパイ事件でなくても影響力のある人物へ接近している。旅行やもてなしなどして、相手が断りにくい状況へ追い込み、中国の意図を発表させる。あるいは反対させる方式をとっている。著名人が中国側の発言をするときは、その裏に金品が動いていないか疑って見ることが必要である。
10. 中川隆[-13353] koaQ7Jey 2018年10月12日 16:45:49: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19138] 報告
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知財を根こそぎ盗んでいく中国に、日本もアメリカと共に戦う必要がある │ ダークネス：鈴木傾城
https://bllackz.com/?p=4994 中国の国家や企業や個人が「他国の知的財産の侵害」に邁進する理由は簡単だ。知的財産をゼロから生み出す環境も体質も中国にはないからだ。つまり、イノベーションを生み出す土壌が中国に存在しない。 何でもそうだが、「新しいもの」を生み出すというのは大変なことなのだ。 何もないとこから考え、試行錯誤し、多大な時間と多大な問題をひとつひとつ解決していかなければならない。時には途中でどうしても困難が解決できずに今までの時間を無駄にしてしまうことすらもある。 そして、それだけ手間暇をかけても、それが世間に受け入れられるかどうかはまったく分からない。莫大な時間、投じた資金が無駄になる可能性もある。 オリジナルを作り出し、それが知的財産として構築される裏には大きな苦難や苦労がある。知的財産とは、そうした苦難を乗り越えた末に生まれてくるものなのだ。 しかし、「知的財産の侵害」は楽だ。単に成功しているものを盗み、模倣し、激安で売って儲ければいい。中国は国家ぐるみでそれをしている。だから、アメリカは中国を「敵」として認定した。（鈴木傾城）
11. 中川隆[-13348] koaQ7Jey 2018年10月15日 11:07:23: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19204] 報告
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米国、「対中国」核技術の輸出を厳格化「チンコム復活か」2018年10月15日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12876925.html
米国の中国に対する警戒観は沸点に達してきた。貿易戦争に留まらず、安全保障問題にまで拡大されている。１年前には想像もできない急ピッチな展開である。オバマ前政権が手を付けなかった問題へ着手している背景に、当局による長年の調査が裏付けになっているのだろう。
先に、中国の産業スパイが逮捕・起訴された事件が公表された（１０月１０日）直後の措置である。相当の裏付けの証拠を握った結果であろう。 『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１０月１２日付）は、「米政権、対中国の核技術輸出を厳格化」と題する記事を掲載した。 （１）「米当局者は11日、中国に対する核技術輸出に新たな制限を設けることを明らかにし、即日実施した。背景には、中国が自国の軍事力を増強するとともに、米産業を弱体化するため、不正に核技術を取得しようとしているとの懸念がある。トランプ政権はこれまでにも、シリコンバレーや他の重要産業に中国資本が投資を行う場合の審査を強化するなどの対策を講じており、中国による米国の基幹技術取得を阻止する姿勢が鮮明となった」 米国は１９５２年、朝鮮戦争勃発後に、対中国への輸出禁止項目を増やした。今回の措置は、チンコム復活であるのか。事態の推移を見ながら行なうのだろう。 （２）「当局者によると、中国国営の原子力大手、中国広核集団（CGN）に対しては、輸出を基本的に禁止する。今回の措置は全面的な販売禁止ではないが、販売には米国の技術が不正利用されないとの相当な確証が必要になるとしている。CGN関連以外の組織に対する販売は個別に判断するという。米当局者によると、中国は軍事目的での核技術の入手を急いでいるようだ。これには南シナ海に建造した人工島での利用に加え、洋上原発や空母・潜水艦向けに核技術の取得を目指している兆候があるという。また中国は、米国の技術を他国に不正転用しているとしている」 米当局者によると、中国は軍事目的での核技術の入手を急いでいるという。南シナ海に建造した人工島での利用に加え、洋上原発や空母・潜水艦向けに核技術取得を目指している兆候があるという。その技術を、こうやって手に入れようという狙いだ。他人の褌で相撲を取る、大胆な戦略である。全て、「他人任せ」で世界覇権狙いである。重ねて、大胆と言うほかない。
12. 中川隆[-13384] koaQ7Jey 2018年10月22日 08:52:54: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19453] 報告
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中国、「新４大発明」なんと日本の新幹線を自国発明品に「パクリ」2018年10月22日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13034188.html
中国は、日本の発明した新幹線を、高速列車と呼び変えて「中国発明」と言い出している。インターネットで勝手に言いふらす類いの無責任発言でなく、中国で著名大学である復旦大学中国研究院の張維為院長の発言（『人民網』３月１８日付）だ。
張氏は、「中国はイノベーション主導とイノベーション型国家の建設を強く推し進めており、これは掛け算のような効果を生み出す方法である。『新四大発明』が経済と社会にもたらす効果から、人々はこの点についてすでに目にしていると言えるだろう」と意気軒昂である。 習近平氏が、世界覇権に挑戦して勝てると踏んでいる根拠には、前記の「新４大発明」が基盤になっているようだ。まず、その「４大発明」なるものの内容を見ておきたい。 『人民網』（２０１７年１２月１９日付は、「世界の人々の暮らしを変える中国の『新４大発明』」と題する記事を掲載した。 （１）「今年に入り、『一帯一路』参加国である20ヶ国の若者たちにより、高速鉄道とネット通販、支付宝、シェア自転車が中国の『新4大発明』」として選ばれた。五大陸の異なる人種の留学生にとって、中国の最も便利なライフスタイルである『新4大発明』は、すでに彼らの生活に深く根ざしている。 ① 高速鉄道は「中国の速度」を示し、都市間の距離を縮めた。 ② 発達したECサイトを通じて、世界各地の消費者の手に高品質の商品が届けられる。 ③ QRコードをスキャンする決済方法が流行し、財布を持たず外出することが日常茶飯事になっている。 ④ シェア自転車は「最後の1キロ」の解決策を提供し、交通渋滞を効果的に緩和させている。 『新4大発明』は中国の近年の科学技術革新の縮図と言える。中国人の暮らしを変えたばかりか、世界の中国への認識を新たにし、中国の革新モデルを活き活きと分かりやすく世界に示した。新華網が伝えた」 新華網といえば、中国政府機関紙『新華社』の電子版である。ここで取り上げた「新４大発明」記事が、今度は中国共産党機関紙『人民日報』の電子版である「人民網」に転載された。よほどうれしいニュースなのだろう。しかも、日本の新幹線が原型である、高速鉄道を「中国生まれ」と誤解した留学生の誤りを正すことなく、チャッカリと悪用して「中国生まれ」として通用させる。大袈裟に言えば、こういう手法で中国にとって都合の良い誤りでも広めてきた。尖閣諸島問題も、悪知恵を使って「中国領」にでっち上げてきたに相違ない。 この伝で言えば、「中国三大発明」とされる、火薬・磁石・印刷も怪しくなる。私は、古代中国が、当時の文明国アラブ世界と交易関係を持っていたので、アラブから伝わってきた技術を、いつの間にか「中国三大発明」として詐称したのでないかと見ている。英国の科学史家は、古代中国とアラブ世界の交易関係を取り上げている。 前記の「新４大発明品」の中味をみて驚く。高速鉄道は日本技術である。他の３つの中に、シェア自転車が入っている。このシェア自転車は、今やすっかり下火である。乱立した業界は整理統合され、大手も消えてしまった。街中に、「シェア自転車」が放置されて、都市の美観を損ねるほかに、交通の邪魔になったのが衰退した理由である。雨後の筍のように、新規企業が殺到するが長続きしない。これが、中国の限界である。要するに、真のイノベーション能力がなく、「イミテーション能力」に長けているだけだ。
13. 中川隆[-13369] koaQ7Jey 2018年10月23日 12:52:10: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19471] 報告
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中国へのODA終了へ 26日の日中首脳会談で合意へ
10/23(火) 10:32配信 テレ朝 news 日本が40年間、続けてきた中国に対するODA（政府開発援助）が今年度で終了することが分かりました。26日に行われる安倍総理大臣と李克強首相との首脳会談で合意する見通しです。 中国に対するODAは1979年からスタートしました。 有償と無償の資金協力、技術協力を合わせて総額3兆円以上を供与し、インフラ整備の支援など中国の経済成長を支えてきました。中国が世界2位の経済大国となり、中国へのODAを疑問視する声も高まるなかで、今年度で終了することになりました。 26日の首脳会談で、両国が対等な立場で第三国のインフラ整備などで連携していくことを確認します。
14. 中川隆[-13390] koaQ7Jey 2018年11月02日 09:51:30: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19807] 報告
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2018年11月2日 / 09:38
米司法省、中国・台湾の2社など起訴 マイクロンの企業秘密窃盗で ［ワシントン １日 ロイター］ - 米司法省は１日、米半導体大手マイクロン・テクノロジー(MU.O)のメモリー・ストレージ製品に関する研究開発（Ｒ＆Ｄ）を巡る企業秘密の窃盗に関与したとして、中国と台湾に本拠を置く企業２社と３人の個人を起訴したことを明らかにした。 起訴された企業は、台湾に本拠を置くユナイテッド・マイクロエレクトロニクス（ＵＭＣ）(2303.TW)、および中国国有の福建省晋華集成電路（ＪＨＩＣＣ）。起訴された３人は以前にマイクロン傘下の部門で勤務していた。
中国による米企業に対するスパイ行為で司法省が起訴するのは、９月以降これで４件目となる。
セッションズ司法長官は記者会見で、中国によるスパイ行為は「急速に増えている」と説明。米政府は産業スパイ行為を取り締まる新たな活動を始めていると語った。
ワシントンの中国大使館はコメントを出していない。ＵＭＣはコメントの求めに応じていない。
米商務省は今週、米国の製品やソフト、技術の輸出が制限される「エンティティーリスト」にＪＨＩＣＣを加えたと発表。米国企業がＪＨＩＣＣに対する米国企業の輸出を制限したと発表。ＪＨＩＣＣの新型メモリーチップによって、米軍システム向けにチップを提供する米企業が脅かされる「重大なリスク」があると指摘していた。 米政府は起訴にあたり、中国は自国で所有しないＤＲＡＭ技術の獲得に関心があると主張している。マイクロンは米国を拠点とする唯一のＤＲＡＭメーカー。
Micron Technology Inc40.12
MU.ONasdaq
+2.40(+6.36%) MU.O 2303.TW セッションズ長官は、中国が最終的に米国からＤＲＡＭ技術を盗み、それを利用して米国と競争することを目的に、ＵＭＣは中国国有企業と協力していたと指摘した。 起訴状や司法省筋の話によると、起訴された３人のうちの１人、Chen Zhengkun被告は台湾でマイクロンに勤務していたが、２０１５年７月にマイクロンを辞めてＵＭＣに移った。その後、他のマイクロン従業員に企業秘密を持ち出すように働きかけたという。また、ＤＲＡＭ技術の開発だけを目的とした合弁会社をＪＨＩＣＣと設立したとされる。 米司法省はさらに、今回起訴した２社を相手取り民事訴訟も起こした。２社が企業秘密を利用して生産した製品を輸出することと企業秘密のさらなる流出を阻止するのが目的。 マイクロンは声明を出し、「当社は過去数十年にわたり、知的財産の開発に多額の資金を投じてきた。きょう発表された措置で、犯罪となる不正流用には適切な対応がとられることが明確になった」とした。
15. 中川隆[-13422] koaQ7Jey 2018年11月05日 11:13:56: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19999] 報告
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中国、「産業スパイ」米国内で相次ぐ逮捕ネットワーク「大打撃」2018年11月05日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13314571.html 10月4日、ペンス米副大統領が歴史的は「中国批判演説」を行なった。経済、政治、人権、軍事など多方面から中国の政策を批判したもの。ペンス副大統領は、「中国の安全保障機関が、最先端の軍事計画を含む米国の技術の大規模な窃盗の黒幕です」と言及したが、その後、次々とスパイが逮捕された。 『大紀元』（１１月４日付）は、「貿易戦争に変化か 米中首脳が電話会談 中国側が低姿勢に」と題する記事を掲載した。 （１）「司法省は（１０月に入って）中国産業スパイの取り締まり強化に乗り出し、中国の情報部員を次々と起訴・逮捕した。司法省はまた11月1日、米半導体企業の企業機密を盗んだとして、中国国有半導体メーカー「福建晋華集成電路」（JHICC）などを起訴した。米政府のこの動きで、今後中国当局が米で作り上げたスパイ・ネットワークが完全に破壊する可能性が高い。スパイ行為に関係する国有企業、党幹部らは米政府による資産凍結や他の金融制裁を受けるとみられる」 このパラグラフで注目されるのは、次の点だ。 ① 中国当局が米で作り上げたスパイ・ネットワークが完全に破壊される可能性が高い。 ② スパイ行為に関係する国有企業、党幹部らは米政府による資産凍結や他の金融制裁を受けるとみられる。 米国の執拗な捜査によって、中国の産業スパイ網が一網打尽になったかどうか。いずれ、中国の国有企業などは金融制裁を受ける。この金融制裁は、米国銀行との取引を禁じられるもの。広範囲な経済活動が制限を受ける痛手は大きい。 中国の産業スパイ網が、今回の米司法省の摘発で大きな打撃を受ければ、技術窃取は困難になる。これが、「中国製造２０２５」に影響を与えるであろう。ここから、中国が弱気になって米国との貿易戦争で妥協の姿勢を見せ始めるのでないか、という観測も出ている。
16. 中川隆[-13479] koaQ7Jey 2018年11月06日 11:00:28: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20131] 報告
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中国、「スパイ・スカウト」パソコン・女性・学費支給「３大接近法」2018年11月06日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13343988.html 映画で見るスパイには、必ず女性が登場する。男をスパイの手先にするには、これが、古典的手法のようだ。このほど、米司法省が相次いで逮捕した中国スパイの３大手口では、女性のほかに、パソコン供与と学費支給で学生をスパイに一本釣りした様子が分るという。 『大紀元』（１１月５日付）は、「米ジャーナリスト、中国のスパイ・スカウトの手法を分析」と題する記事を掲載した。 （１）「正式な接触の前、「スポッター（spotter）」と呼ばれる中国の調査員が、ターゲットについて調査・評価を行う。そして、その結果を情報機関の幹部に提出する。幹部らは、正式なスカウトに値するかを再評価する。スポッターの多くは、シンクタンク、大学、企業幹部であり、スカウトに直接関与していない」 （２）「ターゲットになった米技術者をスパイ活動に駆り立てるため、さまざまな手段で動機づけをする。金品の供与、イデオロギーの宣伝、脅迫、またはスパイ生活のスリル感を味わせるなどなど。中国当局は、中国人をスカウトする場合、脅迫や愛国心の利用などの手段を多用している。欧米人に対しては、金品の提供が多い」 （３）「中国の工作員はターゲットとなった欧米人に、直ちに祖国への反逆を求めることはない。まず気づかれないように良好な関係づくりに腐心する。米中央情報局（CIA）ブレナン前長官は、「（スパイになった米国人が）気づいた時点ですでに時遅し」とその手口は巧妙だと述べた」 （３―１）「２００１年中国に留学し、その後中国上海に移り住んだバージニア州出身の大学生、グレン・シュライバー（Glenn Shriver）氏は０４年、諸外国の貿易白書の作成スタッフを募集する新聞広告を見て、応募した。広告を掲載した中国人が、シュライバー氏に120ドル（約1万3537円）の論文作成費を支給し、同時に2人の男性を紹介した。学生と2人の男性は親しくなるにつれ、男性らは学生に対して、米への帰国、米の国務省またはCIAでの就職を薦めた。中国の情報機関は、大学生に採用試験の参加費として、3万ドル（約338万円）を与えた。大学生は2回採用試験を受けたが、2回とも失敗した。2007年、CIAの秘密プロジェクトの採用試験にも応募した。中国情報機関はその際、学生に4万ドル（約451万円）を渡した。大学生はその後、逮捕された。米諜報当局は大学生をモデルにした啓発ビデオを作成した。海外に留学している米国人学生に対して、中国人工作員からの誘惑に警戒を高めるよう呼び掛けた」 （４）「ターゲットとなる人に対して、中国情報部員は時にストレートにスパイ行為の強要を切り出す。2017月2月、CIA元幹部のケビン・マロリー（Kevin Mallory）氏がソーシャルメディアのリンクトインで、中国の上海社会科学院の職員と自称する人物からリクエストを受け取った。FBIは、中国国家安全省は、中国社会科学院と連携して活動していると指摘した。社会科学院の職員と名乗る中国の工作員は多く存在するという。マロリー氏はその後、電話を通じてこの上海社会科学院の職員と連絡を取り、17年4月に中国で2回面会した。そこで、マロリー氏は特別な電話機を受け取り、 安全なメッセージ機能を使って中国の「顧客」に連絡する方法を教えられた。マロリー氏は中国の対米政策白書の作成に2回協力した」 ＦＢＩは、中国国家安全省が中国社会科学院と連携して活動していると指摘した。社会科学院の職員と名乗る中国の工作員は多く存在するという。中国社会科学院といえば、哲学及び社会科学研究の最高学術機構であり、総合的な研究センターだ。研究所３１、研究センター４５、研究者４２００人を擁し、中国政府のシンクタンクとして大きな影響力をもつ。また世界８０ヵ国のシンクタンク、高等研究機関２００余りと日常的に交流する。政府直属事業である。 この中国社会科学院が、中国のスパイ活動の一端を担っているとは驚きである。学術研究に名を借りてスパイに誘い込むとは、恐るべき国家である。ここまでスパイする意図は何か。相手国を出し抜き、陥れる謀略を秘めているのだろう。この地球上に、このような国家が存在すること自体、恐怖である。後進国が、先進国へのし上がろうという謀略である。労せずして甘い汁を吸う策略だ。「中国製造２０２５」は、まさに謀略のシンボルであろう。 中国が、ここまで謀略に長けているのは、中華帝国の戦略そのものを受け継いでいる証拠だ。こうした手練手管を駆使し、中国の版図を拡大してきたに違いない。 （５）「スパイとその指令役（handler）の連絡方法は以前の直接会うことから、現在暗号化された通信機器の利用に変わった。FBIは今年1月、中国情報機関の指示を受けて米国内でスパイ行為を繰り返していたとして、CIA元職員の李振成（英語名、Jerry Chun Shing Lee）氏を逮捕・起訴した。起訴状によると、2010年4月李氏は中国の工作員2人に会った。工作員は李氏に金品の供与を約束し、その見返りとしてCIAに関する情報の提供を求め、密かに連絡するために、李氏に複数の電子メールアドレスを提供した」
17. 中川隆[-13515] koaQ7Jey 2018年11月07日 10:07:17: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20239] 報告
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中国、「ファーウェイ」当局にアクセス・コードを提供「スパイ支援」2018年11月07日 中国政府は、表向きは「ニーハオ」と言って愛嬌振りまきながら、裏にまわれば公然とスパイ活動を行なう。まさに、「ジキルとハイド」の国家のようである。次々と明らかにされる中国のスパイ活動は、止まるところを知らない。 『大紀元』（１１月６日付）は、「中国通信大手ファーウェイ、当局にアクセス・コードを提供―豪メディア」と題する記事を掲載した。 （１）「オーストラリア政府関係者が入手した機密調査報告書はあらためて、中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）と中国当局が緊密的な関係にあることを指摘した。同報告書によると、中国情報機関は海外で浸透工作を展開するため、ファーウェイの社員に海外のインターネットのアクセス・コードを提供するよう要求していた。豪メディア「ウィークエンド・オーストラリアン」電子版が3日報じた」 オーストラリアは、中国の政治的浸透の対象にされていたことが判明以来、中国に対して極度に神経を払っている。その点では米国並みだ。華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）は、中国政府の別働隊とさえ見なされている。これは、もはや国際的な常識になっている。日本の警戒心は薄いようだ。 （２）「オーストラリア通信電子局のマイク・バーガス局長は10月29日、キャンベラで開催されたサイバーセキュリティの関連イベントで、ファーウェイとZTEが「危険性の高い企業」であると指摘した。また、5G技術の整備は国民生活に関わる重要な通信インフラであるため、豪国内のサイバーセキュリティを考慮して5G構築から2社を除外することを支持する考えを示した」 日本では、次世代通信網５Ｇをめぐって、ファーウェイとＺＴＥの扱いについて結論を発表していないが、一部報道では排除するとしている。米国や豪州が排除しているのに、わざわざ日本が危険な選択をする必要はない。国家の安全保障確保が第一である。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13363589.html
18. 中川隆[-13570] koaQ7Jey 2018年11月11日 06:57:15: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20467] 報告
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(朝鮮日報日本語版) 中国企業に引き抜かれ、使い捨てられる韓国IT人材
11/11(日) 5:09配信 朝鮮日報日本語版
サムスン電子でメモリー半導体の設計を担当していた元常務が昨年夏、中国の国有半導体メーカー、合肥長キン（キンは金を上に1つ、下に2つ並べた字）に移籍していたことが分かった。
A元常務は2000年代にDRAMのナノメートル設計を担当し、10年代に入ると、40代の若さで常務に抜てきされた有力人物だ。A元常務は昨年末、サムスンSDIにマーケティング担当として異動を命じられたが、数カ月後に一身上の理由で突然退職願を提出したという。サムスン関係者は「中国の半導体メーカーに転職したといううわさは聞いていた。確かな技術流出が認められないため、法的対応までは考えていない」と話した。 韓国経済を下支えしている半導体、ディスプレーなど技術分野で、キーパーソンを引き抜くための中国企業の動きがますます露骨になってきている。中国企業が一気に技術格差を狭めるため、無差別的な「人材ハンティング」に乗り出した格好だ。サムスンのA元常務が移籍した合肥長キンは、安徽省合肥市政府が出資する国有企業で、清華紫光集団（清華ユニグループ）、福建省晋華集成電路（JHICC）と並び、中国政府の半導体崛起（くっき）政策の先頭を走る企業だ。合肥長キンは今年7月からDRAMの試作品の生産を始めたと発表している。 合肥長キンが過去2年間で引き抜いた韓国の技術人材は50人余りと推定される。SKハイニックスでDRAM生産グループ長を務めたB常務も合肥長キン設立初期の2016年に移籍したとされる。 半導体業界関係者は「半導体の中核的人材が50人いるだけで、DRAM製造プロセスの構築を画期的に短縮できる。どんな半導体生産設備を使うのかが分かるだけでも工程の全体像を描きやすくなる」と指摘した。
. 中国企業は韓国の半導体メーカーの退職者について、ブローカー経由で引き抜きリストを作成し、2倍の年俸、5年間の勤続保証、車や滞在費の支援など破格の条件を提示している。今年8月、サムスンディスプレーでフレキシブルOLED（有機発光ダイオード）パネルの生産を担当していた部長クラスのエンジニアが中国企業への移籍を試みた。この人物は韓国国内の船舶会社に就職するという採用通知書を提示し、2年間はライバル企業に就職しないという誓約書を提出して退職した。ところが、退職翌日に中国の液晶パネルメーカー、成都中光電科技（成都COE）と就業契約を結んだ。同社は誓約書上の転職禁止対象だった中国の国有液晶パネル大手、京東方科技集団（BOEテクノロジーグループ）からわずか650メートルの距離にある下請け企業だった。BOEは現在、世界最大の液晶パネルメーカーで、サムスンやLGディスプレーが技術力を確保しているOLED分野へと事業を拡大している。その上、この人物が外国人就労許可を申請するために中国政府に提出した健康診断書には会社連絡先として、BOE社員の電話番号が書かれていた。さらに驚くべきことに、本来転職先とされた船舶会社は昨年4月の事業開始から9カ月後の今年1月に廃業していたことが判明した。サムスンは事実関係を把握後、水原地裁に転職禁止の仮処分を申し立てて認められた。サムスン関係者は「問題のエンジニアは履歴をロンダリングするため、中国側のブローカーと組み、ペーパーカンパニーまで使ったとみられる」と話した。 ■中国に渡っても将来は用無しに
中国企業はディスプレーだけでなく、半導体分野の重要人材も露骨に引き抜いている。国家レベルでの半導体崛起に取り組む中国の国有半導体メーカーとしては、世界1、2位のサムスン、SKハイニックスで先進的な技術や製造プロセスを経験した人材が必要だからだ。韓国の半導体業界関係者は「中国のヘッドハンターがサムスン電子、SKハイニックスの本社前まで来て、しつこく移籍を説得するほど全方位的な人材引き抜きを行っている」と話す。 しかし、中国に渡った韓国人技術者の大半は厚遇されていないという。実際に中国のスマートフォン、半導体、ディスプレー分野の企業で幹部まで出世したケースは皆無だ。サムスンの元社長クラス役員は「中国は必要な製造プロセスに合わせ、ピンポイント式に人材を連れ去り、必要な技術の確保が終われば、仕事を与えずに捨てる」と指摘した。例えば、清華紫光集団では初期の研究開発段階にサムスン出身のエンジニアを多数参加させたが、現在は大半が現場から排除されたという。スカウト時には「3年保証プラス2年延長」といった契約条件を掲げるが、実際に研究開発に携わる期間は1年未満だという。技術関連の知識さえ確保すれば、後は関連企業の研究関係とは無関係の部署に異動させてしまう。前出の元役員は「中国語ができない韓国人の研究人材は初めから役割が限られている。（理系名門の）清華大出身者、海外留学組、台湾出身者などが掌握した中国の技術系企業で韓国人が昇進するチャンスはほとんどない」と述べた。
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