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イギリスが欧州の「孤島」になる日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11331.php
2018年11月22日（木）17時20分 デービッド・ブレナン ニューズウィーク
ロンドン中心部では10月、EU離脱に反対する大規模なデモが起きた Clodagh Kilcoyne-REUTERS
＜とりあえず暫定合意は取り付けたが議会による承認は難航必至――庶民は最悪の事態への備えを始めている＞
袋詰めの乾燥パスタや缶詰食品、コーヒーの豆、粉ミルク、それに洗剤。食器棚を占領した備蓄品の山に、ロンドン在住のジョー・エルガーフ（42）はため息をつく。でも「長持ちするものは何でも」買っておかなくちゃ、と彼女は言う。
来年3月29日のブレグジット（イギリスのEU離脱）が迫るにつれ、欧州側との合意なき離脱という最悪の事態がますます現実味を帯びてきた。税関の手続きで国境は大混雑し、物資の供給は大幅に遅れ、空の便も国際線は飛べなくなるかもしれない。通貨ポンドの急落が予想され、食品や医薬品は品薄になり、英国民の海外渡航には面倒な手続きが必要になりそうだ。
だから2児の母のエルガーフは自衛のためにせっせと保存食品や外国製品を買いだめする。イギリスがわが道を行くと決めた以上、備えは必要だ。
彼女だけではない。エルガーフがフェイスブック上で運営するグループ「備えある48％」のメンバーは約2000人。その3分の1はこの1カ月以内に参加した。「48％」は16年6月の国民投票でEU離脱に反対した有権者の割合である。
「私は平凡な家庭の平凡な女。EU離脱の意味も少しは分かる。だからパニックは起こさない」と彼女は言う。「でも、政府の備えは信用できない」
国民投票の時、離脱派は「イギリスを解放する」という壮大な約束を掲げた。EUの規則に縛られずに世界中の国と貿易協定を結べるし、EUへの拠出金を国民保健サービスの財源に回すことができるとも主張した。
そして離脱派が僅差で勝った。11月半ばには、イギリス政府とEU側が暫定的な離脱協定案をまとめた。しかし協定案がイギリス議会の承認を得られる保証はないし、EU加盟各国で承認される保証もない。
そうであれば、庶民としては「崖っぷちの離脱」に備えるしかない。移行期間もなければ、離脱に伴う衝撃緩和措置も決まらないまま、断崖絶壁から突き落とされるのだから。
その場合、イギリスは（少なくとも短期的には）ヨーロッパからも国際社会からも孤立することになる。合意なき離脱は、島国イギリスを自業自得の鎖国状態に追い込みかねない。
そうなれば、在英EU国民やEU域内在住の英国民の権利や将来は即座に不安定なものになる。金融面の問題もある。クレジットカードの手数料は引き上げられ、イギリスの銀行はEU域内での営業ができなくなるだろう。
政府は市民の騒乱が起きた場合に備え、ブレグジット後の2カ月間は警察官の休暇を許可しない方針を検討している。軍隊に待機命令が出て、食料や医薬品、燃料などの配給に備えているとの報道もある（テリーザ・メイ英首相は否定）。
EU離脱が現実になるまで、まだ4カ月ある。離脱協定は年末までにEU側と合意できればいい。しかし国内外の抵抗勢力を説き伏せ、円満な協議離婚に持ち込むために十分な時間とは言えない。
■想定される「最悪の事態」
実際、与党・保守党も内閣も強硬派（合意なしでも強硬離脱）と穏健派（EUとの連携を重視）、そして反対派（国民投票の再実施を要求）に分裂している。野党勢力は合意なき離脱の回避を求め、世論は今も大きく離脱の賛否で割れている。
メイ首相は従来、合意なき離脱も「この世の終わり」ではないと主張してきた。しかし今回の暫定合意案が議会の承認を得られなければ、いよいよ合意なき離脱の可能性が高まる。
国民のパニックを防ぐために政府が公表した「合意なき離脱への備え」という文書も、結果的には近い将来への不安をあおるものとなっている。例えば、いまEU域内で暮らしている約130万の英国民は来年4月以降、本国の銀行や年金サービスを利用できなくなる恐れがある。国内企業には新たな通関業務への対応が、製薬会社には輸入が滞る恐れから感染症の治療薬などの十分な在庫の確保が求められている。
昨年11月、政府はEU離脱に伴う対策の資金として、合意の有無にかかわらず30億ポンド（約39億ドル）の追加予算を確保した。これで臨時職員の人件費から、荷待ちトラックの混雑を緩和するために整備する駐車場の建設費までを賄う。
EU離脱省の広報担当者は本誌に、「包括的な」準備で「個人や企業への短期的な混乱のリスク」を最小限に抑えると語ったが、政府の予算執行を監査する会計監査院は、離脱期限の3月までに対策が間に合うか疑問だとしている。
ハードブレグジット（合意なき離脱）で最も心配される点の一つが、日々の物資の供給に対する影響だ。EU加盟以来の数十年間、人や物はイギリスの国境を越えて自由に行き来してきた。この便利な仕組みはなくなる。通関手続きと入国審査が必要になるから、国境は混乱に陥る可能性がある。
イギリスの貿易は、自由貿易協定を締結していない国同士の貿易の原則を定めたWTO（世界貿易機関）のルールに頼らざるを得なくなる。そして、より多くの規制やコスト負担に直面することになる。
空の便の混乱は特に深刻だ。EUは現在、イギリスの航空会社のアメリカ、カナダなどヨーロッパ以外の国も含む44カ国への運航を統括しており、これがイギリスの空の交通量の約85％を占めている。
WTOのルールは、航空便には及ばない。だから国際線の運航を続けるには新たな取り決めが必要になる。政府も国内の主要な空港も、合意なき離脱はイギリスの空港機能を麻痺させかねないと警告している。
ただしイギリスの航空会社を代表する業界団体エアラインズUKの政策・公共問題担当ロブ・グリッグスは、国際線の運航が不可能になる事態までは想定していないという。
最悪、合意なき離脱となった場合でも、EUまたは個々の加盟国との間で「必要最小限の」協定を「かなり早い段階で」締結することができるという。そうすれば、後でより詳しいことが決まるまで、無事に航空機を飛ばし続けることができる。「そこには自信がある。だが、それで満足というわけではない」と、グリッグスは言う。
■港湾周辺は非常事態に
一方、荷待ちトラックの大渋滞が予想される港湾周辺は、それほど楽観できる状況ではなさそうだ。イギリス政府は、主な港の近くにある高速道路を一時的に閉鎖し、巨大な駐車場に転用する計画を検討している（きっと恐怖の大災害映画の一場面みたいな光景になる）。
政府はまた、主要な港の混乱を想定して、フェリー船団をチャーターして重要物資の輸送に充てることも考えている。
年間250万台もの大型トラックが行き来するドーバー港では、通関に2分余計にかかるだけで（ロンドンと港を結ぶ）高速道路Ｍ20に30キロ近い渋滞が発生すると予想される。ちなみに英食品飲料連盟のイアン・ライトによれば、通関検査には最大で7〜8分かかるという。
渋滞に巻き込まれた運転手にとって、問題は長い待ち時間だけではない。政府の公表した「合意なき離脱への備え」によれば、イギリスの運転免許証はヨーロッパ各国で通用しなくなる可能性がある。そうであれば、英仏海峡を越えて荷物を運ぶドライバーは出発前に、国際運転免許証を取得しておかなければならない。もちろん、それには費用がかかる。
ドーバー港から3キロほど北にあるガソリンスタンドにいたトラック運転手のジェイミーは本誌に、ブレグジットの不確実性は「かなり気になる。いったいどうなるのか誰も分かっていない」と語り「残念だが、私たちにできることはあまりない。現実を受け入れ、様子を見る。待つしかない」と続けた。
もしも国境地帯でトラックが足止めを食えば、積み荷の食料も一緒に立ち往生する。ちなみに英国内で消費される食料の約3割はEUからの輸入品だ。
9月には環境・食料・農村省に政務次官職が新設された。EU離脱に備えて食料の供給を確保することがその職務だ。ただし政府は表向き、さほど心配はないとしている。
しかし業界サイドは警鐘を鳴らし続けている。合意なき離脱なら食品小売業界のコスト増は最大で93億ポンドとの推定もある。いずれは価格に転嫁され、消費者が負担することになる。
食品飲料連盟のライトによると、見通しは「大変厳しく」、業界は憂慮している。「以前は人騒がせもほどほどにと言われたが、本当に大変なことなのだ」。とりわけ小規模な生産者は致命的な打撃を受けかねない。
■買い置きできない薬も
ある日突然、国内各地のスーパーマーケットの棚が空っぽになるわけではない。しかし日々の買い物で選択肢が減ることは覚悟すべきだろうとライトは言う。本格的に供給が途絶えることになれば、「過去40年の間にイギリスの消費者が当たり前と思うようになった選択肢と製品の範囲が大幅に、しかも急速に変化するだろう」。
だから多くの市民が「最悪の事態」に備え始めた。ロンドンで広告関係の仕事をしているグラスゴー出身のジェニファー・マケンヒル（36）は、国民投票ではＥＵ残留に賛成した。離脱が決まっても、まさか「ブレグジット非常グッズ箱」を用意することになるとは思っていなかったが、さすがに数カ月前からは普段より多めに買い物をするようになったという。
いざというときのため、食品は余分に買い置きしている。パスタ類や缶詰のほか「洗面化粧用品、鎮痛剤、シャンプー、歯磨きなど、貧しい人のためのフードバンクのような品ぞろえ」だとマケンヒルは本誌に語った。数年前なら、こんな準備をするのは「精神的にアブナイ人」と感じただろうとも。
しかしＥＵ離脱にまつわる不確実性に気付いて考えを変えたそうだ。「計画性がない。政府は市場の物流と供給チェーンの仕組みをろくに理解していないようにみえる」と、マケンヒルは指摘した。「想定内で最良のシナリオの場合、買い置き品は使わないで済む。いずれにせよ、1年くらいで使い切れる量だ」
慢性の病気などを抱える人の場合はもっと深刻だ。本人も家族も先行きが心配でならない。英国製薬産業協会（ABPI）によると、イギリスがEU域内から輸入する医薬品は毎月約3700万包。イギリスからＥＵ諸国への輸出は約4500包だ。
現在は欧州医薬品庁（EMA）の承認薬全てが英国内で販売できる。だが合意なき離脱となれば、突然国内の規制機関の承認薬しか売れない状態に陥り、英国内では入手できない医薬品が多数発生する恐れがある。政府は製薬各社に、主要な医薬品については最低6週間分の備蓄をするよう求めている。
だがワクチンやインスリンなどは要冷蔵なので、大量の備蓄は難しい。しかもイギリスはその大半を主にEU諸国から輸入している。離脱当初に空港や港湾施設での手続きが遅れるというリスクもある。抗癌剤の一部など、有効期間が短い製品の備蓄にも同様の難題が待つ。
エルガーフには4歳の娘がいて、てんかんの発作を抑える薬を服用している。だが1回の処方で出されるのは1カ月分だけで、備蓄はできない。「ほんの2日ほど途切れただけでも大変な事態を招きかねない」と、エルガーフは言う。悪くすれば命に関わることも。「豆の缶詰なら買いだめできるけど、抗てんかん薬は無理なの」
＜本誌2018年11月27日号掲載＞
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— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2018年11月22日
ジョージ6世だった私への挑みとも取れます💢
— shizuyo-rose.cosmosÉ (@GODroseShizuyo) 2018年11月22日
英国関係者はワタシに助けを求めるつもりは無いのですか???
在日大使もサタン一族の名でオバマシフトでしたか???
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