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(回答先: 「トランプ再選戦略」に狂い、経済の勢い鈍化で トランプ広告メディア放送停止 激しい口調を後悔 外交政策、どう変わるか 投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 06 日 18:09:26)
米中間選挙後も要警戒、トランプ氏の対日圧力は続行か
延広絵美
2018年11月6日 11:04 JST
民主勝利も僅差なら「トランプ氏の意図は達成可能」−自民・山口氏
米国自体が今までよりもずっと自国第一主義に−国民民主・大野氏
トランプ大統領と安倍首相 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
6日投開票の米中間選挙に関し、結果にかかわらず、通商交渉でトランプ大統領の対日圧力は続くと警戒する声が日本の国会議員から上がっている。米世論調査結果では、下院の過半数を民主党が奪還し、上院多数派は共和党が維持する「ねじれ」議会になる可能性がある。
自民党の山口壮元外務副大臣は、下院で民主党が勝利する場合も僅差にとどまるとみている。「今までよりも手間はかかる」ものの、個別に議員を切り崩せば「トランプ氏の意図は達成できる」として、選挙後も政権へのチェック機能はそれほど働かないとの認識を示した。民主党が大きく勝利しなければ、2年後のトランプ氏の再選も「ほぼ間違いないのではないか」と語った。
全米を遊説中のトランプ氏は、先月27日の集会でも日本車に20%の関税をかける可能性に言及するなど、日本も貿易問題の標的になっている。山口氏は大統領選での発言を実行に移すことでトランプ氏は支持を得てきたとして、中間選挙前のこうした発言も「真に受けて判断しないと間違えることになる」と警戒感を強める。
中間選挙直前の米メディア各社の世論調査では、民主党が下院で過半数議席を奪還する見通しだが、リードはこの数週間で縮小しており、勝利確実とは言い切れない状況。上院は共和党が過半数を維持する公算が大きい。
丸紅経済研究所の今村卓所長は、中間選挙が終われば移民問題をはじめ「選挙に向けて弾みが付いていたむちゃな政策はいったん止まる」と指摘するが、通商政策は超党派で支持を得ている面があり、「それほど変更はないだろう」とした。
今村氏はトランプ政権の対日政策について、「誰が主導しているのか分からない状況」と懸念も示す。日米は貿易交渉入りで合意しているが、担当のライトハイザ−通商代表部(USTR)代表も「総合的に対応する状態にはなっていない」とみる。不透明な状況が続く中、日本政府は年末に発効する11カ国の環太平洋連携協定(TPP)を「より強化していくとか、そちらを進めるしかない」との認識を示した。
国民民主党の大野元裕元防衛大臣政務官は、日本が「トランプ政権と付き合うのか、その次を見るのか」を占う選挙になると見る。ただ、米国自体が「今までよりもずっとアメリカファーストになっている」として、今後は保護主義的な通商政策を進めるトランプ氏のような米大統領が「スタンダードになる可能性がある」と強調。日本にとって対米交渉は難しいものになっていくとの見方だ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-06/PHPO556S972801?srnd=cojp-v2
パウエル議長、市場とのコミュニケーションの難しさ実感か
Rich Miller
2018年11月6日 16:35 JST
意思伝達の「不手際」が10月の株安招いたと一部から批判
今週のFOMCは政策金利据え置きへ、12月利上げの余地残す
世界最大の経済のかじ取りを担う人物にとって最も重要なのは、自身の発言が人々にどう受け止められたかだろう。これは景気の過熱と後退を避けながら金融政策の運営に当たるパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長がウォール街やホワイトハウスからの批判を受けて身にしみて学んでいることだ。
パウエル議長は来月以降、さらに実践練習の機会を得ることになる。連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に毎回記者会見を開く予定で、自身のメッセージに磨きをかける機会が増えるとともに、混乱を引き起こすリスクも高まる。
目下の論点は、パウエル議長が10月3日のイベントで行った事前草稿なしの発言で、金融政策は依然として経済を後押ししており、恐らく「中立金利まで長い道のりがある」が、いずれは抑制的に転じる必要があるかもしれないとコメントしたことだ。
パウエルFRB議長Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
多くのFRBウオッチャーにとっては、この発言に目新しさはなかったものの、多数の投資家が米利上げ完了には程遠いシグナルと受け止め、株式の処分売りに動いた。S&P500種株価指数は10月に2011年以来最悪のパフォーマンスとなった。
ジェフリーズのチーフ市場ストラテジスト、デービッド・ザーボス氏はこれについて、パウエル議長の経験不足の表れだと批判。米中貿易摩擦の深刻化などが急落の要因だとする主張を退け、「新米FRB議長の意思伝達の不手際の結果にすぎない」と顧客向け電子メールで指摘した。
パウエル議長ら米金融当局者は7日から2日間の日程で開くFOMCで、政策金利を据え置くと予想されているが、年内最後のFOMCとなる12月の会合での利上げの余地を多少残しておくとみられている。パウエル議長の次回の記者会見は12月19日の予定で、その後来年1月からはFOMC開催後に毎回会見する。
モルガン・スタンレーの米国担当チーフエコノミスト、エレン・ゼントナー氏らは11月1日付のリポートで、「金融市場のボラティリティーが高まったものの、12月に利上げする米金融当局の決意に変わりはない」と分析した。
問題は投資家が就任から8カ月のパウエル議長のことをよく知るための途上にある点だ。バーナンキ元議長やイエレン前議長と違い、経済学博士号を持たないパウエル議長は、難しいテーマを分かりやすい言葉で表現することができると自負している。10月3日にテレビ番組司会者に述べた発言も、それを試みたものであったことは疑いない。
アマースト・ピアポント・セキュリティーズのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「変化したのはアプローチないしトーンにすぎないのに、市場関係者が発言内容の変化を推測しようとする状況だったため、金融市場で解釈される際に多少の語弊が生じたのだろう」と分析した。
原題:Powell Policy Lost in Translation as Fed Blamed for Market Woes(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-06/PHRBCT6K50XS01?srnd=cojp-v2
中国:トランプ政権と引き続き通商協議の用意−王岐山副主席
David Tweed、Dandan Li
2018年11月6日 10:59 JST 更新日時 2018年11月6日 14:30 JST
双方に受け入れ可能な解決策に向けて作業進める用意−王副主席
米中両国が一歩も引かない状況、今後も続く−CSISのケネディ氏
中国の王岐山国家副主席は6日、中国政府が引き続き貿易問題の解決を巡り米国と協議する用意があると言明しながらも、中国が海外の大国に再び抑圧されることはないとくぎを刺した。
王副主席はシンガポールで開かれた「ニューエコノミー・フォーラム」で、貿易がなお「米中関係のアンカー役であり、推進役」だと表明。「右傾化したポピュリズム」や「単独主義」の恐れに対する警告付きながら、まずは協議への支持を示した。
副主席は、「中国側はお互いの懸案事項について米国と協議し、双方にとって受け入れ可能な貿易を巡る解決策に向けて作業を進める用意がある」と説明。「中国は平静と落ち着きを保ち、相互利益とウィンウィンの結果を実現するため、一段の開放性を採用する」と語った。
ただ、習近平国家主席の長年の盟友である王氏は、中国は「帝国主義を掲げる大国によって屈辱を受け、抑圧されてきた」として「自国の道を切り開く」必要があるとも指摘した。
ブルームバーグ主催の「ニューエコノミー・フォーラム」で講演する王岐山国家副主席
ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)の中国研究担当副ディレクター、スコット・ケネディ氏はブルームバーグテレビジョンに対し、「米中双方が一歩も引かない状況は今後も続くだろう。両国はそれぞれが優位に立っていると引き続き考えている」と指摘した。
同氏は「トランプ大統領は米中が取引を望んでいる可能性を示唆しているが、実際には大統領に政治・経済的に極めて大きなメリットがあるわけではない。このため、米中はこのダンスを続け、われわれはそれを注視し続けることになると私は考えている」とも述べた。
同フォーラムはブルームバーグ・ニュースの親会社であるブルームバーグ・エルピー傘下のブルームバーグ・メディア・グループが企画した。
原題:China Still Ready to Talk Trade With Trump, Xi’s No. 2 Says (1)(抜粋)
(王副主席の発言や市場関係者のコメントを追加し更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-06/PHR0L16JIJUQ01?srnd=cojp-v2
完全雇用は格差是正につながり得る−イエレン前FRB議長
Michelle Jamrisko、Dan Murtaugh
2018年11月6日 16:55 JST
「ブルームバーグ・ニューエコノミー・フォーラム」で発言
米国の資本主義への不満は主に不平等と賃金低迷から
米経済を完全雇用に近い状態に維持し続けることで、高度な技能を持たない労働者の賃金が上昇し、格差是正に寄与するとの認識を前米連邦準備制度理事会(FRB)議長のジャネット・イエレン氏が6日示した。
シンガポールで開催中の「ブルームバーグ・ニューエコノミー・フォーラム」に参加しているイエレン氏は、一般的に最も脆弱(ぜいじゃく)な低賃金労働者への恩恵を完全雇用状態の経済がもたらしていくことが重要だと述べた。
ジャネット・イエレン氏写真家:Justin Chin / Bloomberg
イエレン氏は米国における資本主義への不満が主に不平等と賃金伸び悩みから生じていると指摘。1980年代から続くこうした問題は自動化とグローバル化に大きく起因し得ると説明し、不平等に関して「中央銀行ができることはあまり多くないと言いたくなるが、完全雇用にできるだけ近い状態で経済を維持し続ける政策を遂行することなど幾つかの選択肢はある」と語った。
それ以外の対応として新たな金融危機に備え経済を守るための規制を維持することなどが挙げられるとも話した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iMbbSMkntBxc/v2/-1x-1.png
ニューエコノミー・フォーラムを主催しているブルームバーグ・メディア・グループは、ブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグ・エル・ピーの1部門。
原題:Yellen Says Fight Against Inequality Starts With Full Employment(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-06/PHRG2J6TTDS301?srnd=cojp-v2
10年物日本国債、ヘッジ後は米国債より高利回り
Cormac Mullen
2018年11月6日 13:02 JST
• ヘッジ後の10年物米国債利回りは0.05%、日本国債なら0.13%
• コスト上昇が外国人からの米国債需要減らすかもしれない
米国債利回りは最近上昇したが、ドルの対円のヘッジコストも上昇し続けているため、日本の投資家にとっての魅力は高まらない。
ヘッジ後の10年物米国債利回りが持続的に日本国債を下回るのは10年ぶり。ブルームバーグの計算によれば、ヘッジ後の米国債利回りは0.05%となる。指標となる日本国債は0.13%。
米10年債利回りは過去2カ月に約30ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇したが、ヘッジコストも50bp余り高くなった。
ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティチュートのストラテジスト、ピーター・ウィルソン氏は「対円でヘッジした米国債利回りは今やマイナスだ」と最近のリポートに記した。「ドルへのエクスポージャーをヘッジするコストの上昇が外国人からの米国債需要を減らすかもしれない」と指摘した。
原題:Japan’s 10-Year Yields Now Above Treasuries After Hedging Costs(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-06/PHR4K26JIJUO01?srnd=cojp-v2
バフェット氏のバークシャーが売ったら売り時
DAVID WILSON
2018年11月6日 14:43 JST
バフェット氏の出口戦略を注視せよ
バークシャーが売った銘柄は要注意
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる保険・投資会社バークシャー・ハサウェイは株式を売るタイミングが絶妙だ。ブルームバーグのデータによれば、同社が2016年以降売った12銘柄の公開企業株のうち9銘柄が、バークシャーが売却を終えた四半期の末時点から今までに、S&P500種株価指数のパフォーマンスを下回った。パフォーマンスの差が顕著なのはゼネラル・エレクトリックで、バークシャーが売却した2016年4−6月(第2四半期)以降の差は年率で約64ポイントとなっている。
原題:Once Buffett’s Berkshire Sells a Stake, Look for Weakness: Chart(抜粋)
バフェット氏のバークシャーが売ったら売り時
DAVID WILSON
2018年11月6日 14:43 JST
バフェット氏の出口戦略を注視せよ
バークシャーが売った銘柄は要注意
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる保険・投資会社バークシャー・ハサウェイは株式を売るタイミングが絶妙だ。ブルームバーグのデータによれば、同社が2016年以降売った12銘柄の公開企業株のうち9銘柄が、バークシャーが売却を終えた四半期の末時点から今までに、S&P500種株価指数のパフォーマンスを下回った。パフォーマンスの差が顕著なのはゼネラル・エレクトリックで、バークシャーが売却した2016年4−6月(第2四半期)以降の差は年率で約64ポイントとなっている。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iK3rW3LqkyKA/v1/-1x-1.png
原題:Once Buffett’s Berkshire Sells a Stake, Look for Weakness: Chart(抜粋)
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