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トップニュース2018年11月6日 / 09:50 / 1時間前更新
焦点：
「トランプ再選戦略」に狂い、経済の勢い鈍化で
Howard Schneider
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［ワシントン ２日 ロイター］ - トランプ米大統領の目論見では、減税や歳出拡大で再選へのスムーズな道筋が整ったはずだったが、１０年来の景気回復に陰りが見え始めた点からすると、当てが外れてしまったかもしれない。
９年にわたって強気相場をおう歌してきた米国株は足元で低迷している。設備投資は、減税で高まるとの期待があったにもかかわらず最近は弱含み、住宅販売は数カ月軟調が続く。そしてトランプ氏の打ち出した景気刺激効果がはく落するとともに大きくなった債務負担だけが残り、景気は減速するだろうというのが専門家の見通しだ。
６日の中間選挙に向けて、上下両院の共和党候補はトランプ氏の不人気がたたり、本来なら有利な都市近郊地域で劣勢を強いられ、今の経済の強さを武器に何とか挽回しようと苦闘している。しかし２０２０年の大統領選に目を向けた場合、トランプ氏もしくは別の共和党候補は景気減速と不安感の増した市場という逆風に見舞われ、選挙戦はもっと厳しくなるだろう。
ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのアナリスト、スコット・レン氏は、１０月に株価が急落した理由として企業利益の持続可能性を巡る疑念や貿易摩擦、世界経済の減速を巡る不安を挙げた上で、景気サイクルが終盤を迎えるとともに心配はより大きくなるのが常だと指摘した。
米経済は２００９年６月に「グレートリセッション」が終了した後は、ほぼ着実な成長を続け、所得や雇用は危機前の水準を取り戻した。とはいえ、トランプ氏は昨年１月の大統領就任以来、減税や強硬的な通商政策など自らが導入した路線のおかげでオバマ政権時代から成長がさらに加速したと主張している。
確かに失業率は５０年ぶりの低さとなり、今年の成長率は３％ないしそれ以上と、トランプ氏が公約で示した目標に達する勢いだ。
しかし多くの専門家は、米経済が今のペースを続けられるか疑問視するとともに、トランプ氏の政策効果による成長押し上げは限界に達したとみなす。
トランプ氏自身も懸念を覚えているように見受けられ、最近は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に矛先を向けて利上げが景気後退を危険にさらしているとの批判を繰り返している。
一方ＦＲＢによると、米経済は巡航速度に落ち着き、成長率は今年見込みの３．１％から来年には２．５％、大統領選挙がある２０年には２％まで鈍化が予想される。金利水準はまだ投資や消費を促せるほど低いものの、トランプ氏の政策効果が消えてしまうのが理由だという。
ゴールドマン・サックスなど民間機関は、データ面でそうした事態が起きる兆しを既に発見している。
同社のアナリストチームは、第３・四半期の成長率は３．５％という強い数字になったが、住宅や機械設備、商業ビルなどの投資が弱まったことで全般的に失望を招いたと分析した上で、このデータは米成長率が緩やかに減速するというゴールドマンの見通しと整合的だと付け加えた。
トランプ氏にとっては、不安の種は景気後退が起きる可能性というよりも、自分が選挙で約束してきたほど結果を残せていないことなのかもしれない。
例えば１年間だけ３％成長になったとしても、米国の成長率をこの水準より高められる、もしくは維持できるという発言を実現したことにはならない。
通商政策についても新聞の見出しをにぎわせているが、経済に及ぼす効果となるとはっきりしない。輸入関税によって米国の鉄鋼メーカーは生産を増やし、より多くの人を雇っているかはっきりしない。ただ、各国からの報復措置を受け、農産物輸出は落ち込み、一部企業は雇用を海外に移している。
トランプ政権が過去の通商協定が米国の貿易相手国ばかり有利にしている証明だと指摘する貿易赤字は、政権発足の年に１０％増え、今年も同じような伸びになりそうだ。
何より株式市場が、トランプ氏再選への経済的な課題を最も適切に象徴しているのではないだろうか。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は２０１６年の大統領選以降で約３０％上昇し、トランプ氏が自画自賛してきた。ところが今年１０月だけで８％近く下がり、企業利益の伸びがこの先も続いていくのかといった懸念が映し出された。
https://jp.reuters.com/article/trump-election-economy-analysis-idJPKCN1NB02S
ワールド2018年11月6日 / 09:19 / 7時間前更新
接戦続く米中間選挙、トランプ氏広告をメディアが放送停止
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［ワシントン ５日 ロイター］ - 米中間選挙を６日に控えて選挙戦が最終盤となる中、ＮＢＣ、ＦＯＸニュース、フェイスブックは、人種差別的と批判が出ていたトランプ大統領の陣営による選挙広告の放送・配信を停止した。
トランプ大統領に対する信任投票ともみられる今回の中間選挙は、共和、民主の両党ともに米国の将来に決定的な意味を持つと位置づけている。
期日前投票は増加しており、全体の投票率は中間選挙としては５０年ぶりの高水準になる可能性がある。
２０２０年大統領選に向けたトランプ氏の選挙陣営がスポンサーとなっている広告は、警察官殺害で２０１４年に有罪判決を受けたメキシコからの不法移民の法廷での様子と、中米から米国を目指して北上する移民集団の映像を並べて映している。
広告は先週、オンラインで配信が始まったが、身内の共和党からも人種間の対立を生むとして非難の声が上がっていた。
ＣＮＮは既にこの広告を「人種差別的」として放送しない方針を打ち出していたが、５日にはコムキャスト(CMCSA.O)傘下のＮＢＣが「無神経」として広告の放送を停止すると明らかにした。
トランプ大統領の米国優先主義的な政策を支持する報道姿勢をとるＦＯＸニュースも放送停止を発表した。
フェイスブック(FB.O)は有料での広告掲載を停止する方針を示したが、ユーザーが自身のページで広告をシェアすることは認めるとした。
トランプ大統領はオハイオ州での集会に向けて出発する際、各社の決定に関する記者団の質問に対し「そんなことは知らない。われわれは多くの広告を流しており、数字を見ればこれらは明らかに効果的だ」と一蹴した。
大統領はオハイオ州での演説の後にはインディアナ、ミズーリ両州で上院選候補の応援演説を行う。
世論調査や選挙分析の専門家によると、下院選は民主党が過半数確保に必要な２３議席を獲得する見通しだ。民主党が下院の過半数を握れば、トランプ大統領が掲げる政策の阻止や政権関係者の捜査などが可能になる。一方、上院は共和党が過半数を維持するとみられている。
ただ、米独立系３機関の予測をロイターが分析したところによると、下院４３５議席のうち６５議席は引き続き接戦となっているほか、上院選の行方も激戦のアリゾナ、ネバダ、ミズーリ、ノースダコタ、インディアナ、フロリダ各州の結果に左右される見通しだ。
民主党はミシガン、ウィスコンシン、オハイオ、ペンシルベニアなどの州知事選でも善戦しており、勝利すれば２０２０年大統領選に有利に働く可能性がある。
Comcast Corp
38.02
CMCSA.ONASDAQ
+0.36(+0.96%)
CMCSA.OFB.O
オバマ前大統領は、バージニア州で下院選の民主党候補の応援に駆けつけ、６日の選挙では米国の個性や良識と平等を重視する姿勢が問われると訴えた。同州の下院選では民主党のウェクストン州上院議員が共和党現職のコムストック下院議員と接戦を展開している。
フロリダ大学のマイケル・マクドナルド教授によると、今回の選挙は不在者投票や郵便投票を含む期日前投票が約４０００万票に上る見通しだ。前回２０１４年の中間選挙では２７５０万票だった。
マクドナルド教授は今回の選挙では登録有権者の４５％が投票すると予測する。そうなれば中間選挙としては５０年ぶりの高い投票率となる。教授は電話インタビューで「トランプ大統領は国民の政治に対する姿勢を根本から変えた」と話した。
＊見出しを修正して再送しました。
https://jp.reuters.com/article/us-usa-election-idJPKCN1NB013
ワールド2018年11月6日 / 12:46 / 5時間前更新
トランプ氏、激しい口調を後悔 「もっと穏やかにすべきだった」
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［ワシントン ５日 ロイター］ - トランプ米大統領は５日、就任後の２年間を振り返り、もっと穏やかな口調で話すことが望ましかったとの考えを示した。
米テレビ局シンクレア・ブロードキャスティングのインタビューで、これまでの２年間で後悔していることがあるかとの質問に「口調だろう」と答えた。
「もっと柔らかな口調にしたい。ある程度は仕方がないと思っているが、もう少し穏やかにできたかもしれない」と述べた。
ただ５日の民主党関係者に関する発言には穏やかさは見られなかった。民主党のコードレイ・オハイオ州知事候補を「悪人」、ウォーレン上院議員を「ポカホンタス」と呼び、カバノー最高裁判所判事の公聴会でのファインスタイン上院議員の役割を批判した。
トランプ氏はインタビューで、現在の政治に絡む辛らつな言葉には満足していないが選挙戦の最中であるためと説明した。
現在は民主党も共和党もそれぞれ選挙モードにあるとし「選挙後はいろいろなことが起きるだろう」と語った。
インディアナ州で「数百万人の不法外国人が法を破り、国境を侵し、われわれの国を荒らす」ことを民主党が後押ししていると主張した。
この発言について「人種差別ではない」とし「米国に合法的に入国しなければならず、そうでなければ入国する国はないというだけだ」と説明した。
＊脱字を補って再送します。
https://jp.reuters.com/article/usa-election-trump-tone-idJPKCN1NB0A5
トップニュース2018年11月6日 / 11:39 / 21分前更新
アングル：
米中間選挙、「州レベルの攻防戦」巡る4つの注目点
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［タンパ（米フロリダ州） ２日 ロイター］ - ６日投票の米中間選挙は民主、共和両党が政治的な発言力を高めようと州レベルで激しい攻防を繰り広げている。
２０１６年の大統領選で衝撃的な敗北を喫した民主党は、州での闘いを党勢立て直しの柱と位置付けており、過去３０年余りで最大数の候補者を立てた。一方、３３州の知事と州議会の３分の２を握る共和党は州政府での優位を維持しようとしている。
両党ともヘルスケアや銃規制、中絶権など国政レベルの課題を巡る議論を進める上で、州の法律や行政執行は重要との認識を強めている。
州における闘いが米国の今後の政治をどう左右するのか、４つの視点から展望する。
●選挙区の見直し
２０２０年の国勢調査後に選挙区の見直しが行われるが、ほとんどの州では政治権力を握った党が見直しの主導権を握る。民主党はオバマ政権下での敗北が響き、２０１０年の国勢調査後の選挙区見直しで共和党が自党に有利な線引きを進めるのを許してしまった。
今回は３６州で州知事選が行われ、一部の主要州は知事が選挙区の区割りに対して拒否権を持つ。
民主党は選挙区見直し作業で影響力を手に入れるため、フロリダ、ミシガン、ネバダ、オハイオの各州で州知事の座を確保しようと狙っており、共和党のウィスコンシン州知事、スコット・ウォーカー氏は３選が危ぶまれている。
一方の共和党も投票日が近付くにつれて多くの州で攻勢を強めているようだ。
●ダイバーシティー（多様性）
ジョージア州でステーシー・エイブラムス氏が米国初の黒人女性州知事に就くかどうかは、共和党の地盤において民主党が多様な顔ぶれの候補者を推したてる戦術で勝利できるかを占う試金石となる。エイブラムス氏の立候補でマイノリティーや若者の投票率が高まる可能性がある一方、こうした有権者層は民主党を支持する傾向を持ちながら、大統領選以外の選挙では動向が読めない面が残る。
フロリダ州では同州で初めての黒人知事を目指してアンドルー・ギラム氏（民主党）も立候補している。
エイブラムス氏とギラム氏は、共和党の対立候補がいずれも白人の男性で、トランプ氏からの支持を受けている。
また女性候補者数は過去最大で、そのほとんどが民主党だ。
●州議会の勢力争い
過去の選挙結果では、政権を握っている党は中間選挙で敗北する傾向がある。全米州議会議員連盟によると、今回４６の州で合計６０００人以上の州議会議員が選出される中間選挙では、政権党が４００程度の議席を失う場合が多い。
民主党はアリゾナ、コロラド、アイオワ、メーン、ミネソタ、ニューハンプシャーの６州で議会を制することが可能とみており、さらにフロリダ、ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンも有力と考えている。
共和党はニューヨーク州やコネティカット州など、議会の勢力がきっ抗し、わずか１つか２つの議席を上積みするだけで発言権が増す選挙区を標的としている。
●２０２０年大統領選への影響
民主党は、２０１６年の大統領選でトランプ氏勝利に貢献した中西部や「ラストベルト（さびついた工業地帯）」で州知事の当選が見込まれ、トランプ氏の再選に打撃となりそうだ。
民主党の州知事候補はミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンなど、大統領選では民主党を支持する場合が多かったのに前回の選挙ではトランプ氏支持に転じた州で善戦している。
フロリダ州知事選では、ほとんどの世論調査で民主党のギラム候補が若干リードしている。ただ共和党候補が勝てばトランプ氏再選の追い風になるかもしれない。
注目度が高いのがテキサス州の上院議員選。民主党のベト・オルーク氏が共和党の現職、テッド・クルーズ氏を追い上げており、２０年の大統領選では民主党と共和党が攻守所を変えているかもしれない。
https://jp.reuters.com/article/usa-election-states-explainer-idJPKCN1NB02Q
コラム2018年11月6日 / 16:49 / 1時間前更新
トランプ外交政策、米中間選挙でどう変わるか
David E. Wade
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［５日 ロイター］ - 世界がどのように米国の政治的言論を消化するかを、筆者は目の当たりにしてきた。まだ若手のスピーチライターだった頃は、海外では誤解を招きかねない賞賛の表現を上司に削除されて困惑した。
だが国務省で職を得たときに、それが正しかったことが分かった。 海外の外交官は、われわれが発信するニュースをなめるように点検している。アイオワ州ダビュークで聴衆に受ける一節でも、ドバイではやめておいた方がいいこともあるのだ。
米国の選挙は常に世界の注目の的だが、６日行われる中間選挙ほど人々の目をテレビに釘付けにすることはあまりないだろう。
トランプ大統領就任から２年を経た今回の選挙では、「民主党の波」が起きて、少なくとも米議会の上下院のどちらか一方を同党が奪還するだろう、と一般的には考えられている。米国政界が再構成され、それに伴って地政学的なバランスも再度変わる可能性が高い。
海外でそれは、どのように波及していくのだろうか。答えは、予想を上回るものと下回るものの両方がある。
まず、背景を確認しておこう。トランプ大統領の低支持率は共和党の重石となってきた。とはいえトランプ氏が、中間選挙で「落第」の審判を受ける初の米大統領になるわけでは、まったくない。
実際のところ、米国政治においては、ウォーターゲート事件とニクソン大統領辞任に対する風当たりで共和党が４９議席を失った１９７４年の中間選挙以来、定期的に有権者の不満が、選挙での大波となって押し寄せてきた。
１９８２年には当時のレーガン大統領に対する民主党の不満が、１９９４年には同じくクリントン大統領に対する共和党の反発が、そして２０１０年には草の根保守派運動「ティーパーティー（茶会）」系共和党員のオバマ大統領に対する反感が大波となって出現した。
それでも、レーガン、クリントン、オバマ歴代大統領はいずれも、その後の大統領選で再選を果たしている。
今回は「津波」が下院の共和党支配を突き崩す可能性があるが、上院選は依然、共和党が優勢だ。選挙後も、トランプ大統領には上院というバックネットが存在し続けるため、建て直しを図る時間もある。
しかし、もしトランプ大統領が下院を失えば、世界はワシントンの政治再編をまったく異なる見方で分析するだろう。
オバマ前大統領は、２０１０年の中間選挙で敗北した直後、アジアに向かった。世界の舞台に立ったオバマ氏の姿は、米国の人々にあることを思い出させた。それは、１９９４年の中間選後に、クリントン大統領がわざわざ言及したことでもある。それは、米国の大統領は、常に重要だ、ということだ。
新たな政治構図の中で、トランプ大統領はどう動くのだろうか。
トランプ氏には、２つの国際的試練が待ち構えている。
まず１１日に、ロシアのプーチン大統領とパリで会談するが、７月にフィンランドのヘルシンキで行われた初会談のような失態は避けなければならない。プーチン氏を賞賛する一方で、米大統領選に対するロシア介入について米情報機関の報告を否定する発言をしたことにより、トランプ大統領は当時各方面から批判を浴びた。
中間選挙後にトランプ氏に求められているものは複雑だ。再びロシアについて「的外れ」だと判断され、重要さを増す一方の共和党支持基盤をこれ以上遠ざけることは許されない。同時に、ロシアへの歩み寄りが成果を挙げていると示す必要もある。
プーチン大統領が、救いの手を差し伸べる可能性もあるかもしれない。シリアやウクライナ、イランを巡るプーチン氏からのいかなる提案についても、それが本物か策略かを見定めるよう、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の肩にはプレッシャーがかかるだろう。
また、ブエノスアイレスで３０日予定される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議において、トランプ大統領はさらに大きな試練に直面する。それは、中国の習近平国家主席との会談だ。
もし中間選挙で共和党が大きく議席を減らす事態に陥るならば、トランプ大統領は、共和党支持者に痛みをもたらしてきた貿易戦争を緩和するよう圧力を受けるだろう。
しかし、その場合、忍耐強い統制の効いた独裁体制を敷く中国政府は、トランプ大統領が決定的に弱体化したとみなす可能性がある。そんな大統領が開始した貿易戦争の解決を、中国は急ぐだろうか。
中国の方がより外の世界から隔離されているため、「抵抗経済」として機能できる。だが、関税を相互に凍結して交渉を再開することは、両国の相互利益にかなうだろう。
トランプ大統領はまた、北朝鮮問題で中国にさらなる協力を要請する可能性があるが、もし自身の政権が反中的な言動を強めるなら、協力を得るのは難しいだろう。ペンス副大統領が先月４日の演説で行った中国に対する強硬発言は、対中政策を硬化する前触れなのだろうか、それともトランプ大統領は戦略的な協力を進めるのだろうか。
弱体化したトランプ氏は、こうした疑問に答えなければならない。
共和党が力を失えば、トランプ氏の北朝鮮外交戦略も試されることになる。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、トランプ大統領が外交では「勝利」により貪欲になると見て取るかもしれない。
トランプ大統領は引き続き、「恋に落ちた」と以前表現した独裁者との個人的な関係を、北朝鮮政策の土台にし続けるのだろうか。それとも、これまで自ら不満を表明することが多かった他の同盟国からの協力を求めるようになるのだろうか。
もちろん、国内と海外の両面で、こうした計算はすべて激化する政治的駆け引きからの影響を受ける。中間選挙の翌日から、民主党では２０２０年の大統領選で勝てる候補を選ぶ「暗黙の予備選」が始まる。
民主党は２年後の大統領選で、トランプ外交政策に代わる選択肢を明確に示す一方で、グローバル化に取り残されたと感じているトランプ支持者のうち、説得可能な有権者に対して呼びかける努力も続けなければならない。つまり、難しいダンスを踊らなければならないのは、トランプ大統領だけではないのだ。
米国では有権者が外交政策で投票することはあまりなく、医療保険や雇用、移民などの問題などが、世界における米国の地位よりはるかに大きな注目を集めている。それでもその結果次第で、トランプ氏が次の２年間、有権者や世界の指導者に向けてどう振舞うかが決まる。
トランプ大統領は外交面において、一層図に乗るのか、それとも弱気になるのか。その答えは、７日には見え始めるだろう。
＊筆者は米カーネギー国際平和基金シニアフェロー。２０１３年から２０１５年まで米国務省首席補佐官を務めた。
＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/usa-election-states-explainer-idJPKCN1NB02Q
- 米中間選挙後も要警戒、トランプ氏の対日圧力は続行か 中国トランプと引き続き協議 完全雇用は格差是正につながり得るイエレン うまき 2018/11/06 18:21:08
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