【シンガポール】貿易政策などをめぐりトランプ政権と中国政府の対立が深まる中、ジム・マティス米国防長官が18日に中国の魏鳳和国務委員兼国防相と会談し、軍事・防衛関係の安定に向け幅広いテーマで協議を行った。

　両氏はシンガポールで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）関連国防相会議に合わせ、85分にわたって会談。米当局者らによれば、マティス氏は米中間に問題が生じた際に軍のハイレベルで意思疎通を可能にする体制の構築を求めた。

　ランダル・シュライバー米国防次官補（アジア太平洋担当）によれば、マティス氏は「考え方の相違や不快な事態がある場合は特に、意見の相違点やその相違をどう扱っていくか話し合えるよう、ハイレベルで戦略的な次元で対話を深化させる方法を探るべきだ」と述べた。

　シュライバー氏によれば、話し合いの多くを占めたのは、中国軍による南シナ海の軍備増強についてだった。また台湾の地位を巡る意見の相違についても協議が行われたという。会談ではこれら問題の解決に向けた前進は見られなかったとシュライバー氏は述べた。

　米中の軍事・防衛関係はこれまでも盤石とは言えないものだったが、中国はトランプ政権による対中制裁や関税政策などへの対抗と見られる行動を続けている。9月30日には中国の軍艦が、南シナ海を航行中の米イージス駆逐艦ディケーターに異常接近するなどした。
　

　
ケリー米大統領首席補佐官とボルトン補佐官が激しい口論−関係者
Jennifer Jacobs
2018年10月19日 5:15 JST
ケリー米大統領首席補佐官とボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が18日、大統領執務室の外で激しい口論を繰り広げた。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。

　　２人が何を議論していたのかは不明。口論は非常に激しく、２人のうちいずれかが即辞任するのではないかと周囲が心配したほどだったという。関係者によるといずれも辞任しない。

　　トランプ大統領が口論を聞いていたかは明らかではないが、関係者によると口論があったことは認識している。

　　ＣＮＮによれば、２人は国境を越えて入ってくる人たちの急増について議論していたという。

ケリー首席補佐官（左）とボルトン補佐官（10月10日）写真家：Pablo Martinez Monsivais / AP
原題：Kelly, Bolton in Shouting Match as White House Tensions Flare（抜粋）
*BOLTON-KELLY ARGUMENT WAS ABOUT BORDER CROSSINGS SURGE: CNN

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
関連ニュース
中国経済が減速−７−９月は6.5％成長、逆風強まる
日本株続落、中国・中東情勢を警戒−輸出中心売り、カード会社大幅安
ゴールドマンとムニューシン氏も敬遠−広がるサウジ会議欠席者リスト
ソフトバンクに90億ドル融資へ､ＩＰＯ主幹事５社が合意
米財務省の為替報告、中国への最終的な警告と市場は受け止め

OPEC内部資料、目先の原油一段安を懸念
OPECは向こう数週間に原油価格が一段安となる恐れがあるとみている
By Benoit Faucon
2018 年 10 月 19 日 04:56 JST

　石油輸出国機構（OPEC）が、在庫の積み上がりと米国の産油量拡大を背景に、向こう数週間に原油価格が一段安となる恐れがあるとみていることが18日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した内部資料で分かった。

　OPEC加盟国に配布されたその報告書では、この時季に見込まれる製油需要の低下が原油在庫をだぶつかせる可能性があると指摘。米産油量の増加傾向も合わせ、「向こう数週間に、原油価格の下押し要因となりそうだ」と指摘している。

　また米国と貿易相手国との通商摩擦を受けて、国際通貨基金（IMF）が世界経済の成長予想を下方修正したことで、「2019年の原油需要の伸びを巡る不透明感が強まった」としている。

　18日の原油先物相場では、国際指標となる北海ブレンドがバレル当たり80ドルの節目を約1カ月ぶりに割り込んだ。

ワールド2018年10月19日 / 12:03 / 1時間前更新
米民主党議員、ＦＢＩ本部建て替え巡るトランプ政権の決定に疑問
1 分で読む

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米民主党の５人の下院議員が１８日、連邦捜査局（ＦＢＩ）本部を首都ワシントンのトランプ大統領が所有するホテルのすぐ近くに建て替えるというトランプ政権の計画に疑問を呈する書簡を、連邦政府一般調達局（ＧＳＡ）に送った。

ＧＳＡのマーフィー長官に宛てた書簡で議員らは、ワシントン中心部にあるＦＢＩ本部を郊外に移転させる当初計画をトランプ氏が突然止めると決定したことに懸念を抱いていると説明した。

議員らによると、数年前にトランプ氏はＦＢＩ本部の移転計画について、移転後に土地を購入して再開発ができることを見込んで、関心を示していた。しかし、大統領就任後にその土地を購入する権利を失ったトランプ氏は、政府がＦＢＩの土地をトランプ氏のホテルとの競合が予想される不動産開発業者に売却することに断固として反対するようになったという。

民主党議員は、ＦＢＩ本部を首都近隣のメリーランド州やバージニア州に移転する計画を取りやめた決定において、トランプ氏がＧＳＡとＦＢＩに「直接関与」したことを示す資料があるとしている。

その上で「明らかな利益相反」があるとし、トランプ氏が、国にとり最善となる決定をしているのか、それとも自身の利益にとり最善となる決定をしているのかを究明することに取り組んでいると説明した。

現在の場所でＦＢＩ本部を建て替えた場合、郊外に移転するよりもコストは何億ドルも増え、働けるスタッフの数は２３００人少なくなるという。

書簡を送付したのは、下院議員のイライジャ・カミングス氏、ピーター・ディファジオ氏、ジェリー・コノリー氏、マイク・クイグリー氏、ダイナ・タイタス氏の５人。
https://jp.reuters.com/article/us-short-term-rates-idJPKCN1MT0D4

　
対北朝鮮は緩和か強硬か？　米韓に食い違い
次のステップ巡る不協和音に両国の目的の違いが見てとれる
ポンペオ米国務長官（左）と北朝鮮の金委員長（平壌、7日） US STATE DEPARTMENT/ZUMA PRESS
By Jonathan Cheng and Andrew Jeong
2018 年 10 月 19 日 10:44 JST 更新

　【ソウル】北朝鮮に核兵器の放棄を説得するにはどうすべきかを巡り、韓国と米国のあつれきが高まっている。米政府が圧力を維持する一方で、韓国政府は制裁を緩和し、北朝鮮の孤立を解消する道を探っている。

　米韓両国はこのところ外交的関与で協調していた――最も顕著な例が、6月のドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による米朝首脳会談の開催――が、次のステップを巡る不協和音は、両国の目的の食い違いを反映する。

　韓国当局は北朝鮮との経済的関与のペースを速めている。これに対し、米当局は正恩氏がまだ核兵器放棄に向けた具体的な行動を取っていないと反発を強める。

　韓国と北朝鮮は今週、南北の道路や鉄道を連結する計画で合意し、早ければ来月にも着工すると発表した。また最近、南北共同連絡事務所が北朝鮮側に開設され、韓国から燃料や電気が供給されている。

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、平壌で9月に開かれた南北首脳会談で正恩氏に協力の促進を約束した。韓国4大財閥トップもこれに随行していた。また文氏は今週、米国に対し「北朝鮮の（非核化の）スピードアップを促す」ほか、人道支援を拡大するため、制裁を解除するよう求めた。さらに正恩氏は文氏の要請に応じて年内にソウルを訪れる予定だ。これは北の最高指導者による初のソウル訪問となる。

マスゲーム・芸術公演を鑑賞する韓国の文大統領（写真中央左）と北朝鮮の金正恩委員長（平壌、9月）
マスゲーム・芸術公演を鑑賞する韓国の文大統領（写真中央左）と北朝鮮の金正恩委員長（平壌、9月） PHOTO: PYEONGYANG PRESS CORPS/ZUMA PRESS
　南北の緊張緩和のスピードに米当局は懸念を抱いている。米国は北朝鮮を交渉のテーブルに着かせたのは経済制裁の効果だとしており、制裁緩和で非核化交渉における米国の影響力が低下することを危惧する。

　「韓国人はわれわれが輪の中に入らなくてよいと考えているようだ」とある米外交官は言う。

　米外交当局は、南北共同連絡事務所の設置が制裁に違反する可能性があると指摘。韓国はその懸念には根拠がないと反論した。また米財務省は先月、韓国の銀行が対北朝鮮制裁に違反する行為をすれば、罰則を科すと警告した。

　トランプ大統領は先週、韓国の人々の怒りを買った。韓国外相が同国の科した2010年の制裁を解除する可能性に言及したと聞かされたトランプ氏は「彼ら（韓国）はわが国の承認がなければ何もできない」と記者団に語った。

　米国が圧力を維持するもう1つの兆候は、国務省が最近、北朝鮮への医療・食糧支援を行う米国の人道活動家らに対し、訪朝を禁止し始めたことだ。近く開催される可能性がある2度目の米朝首脳会談に向け、北朝鮮に対する締め付けを強める狙いがあると関係者は話す。

　米韓の矛盾するアプローチは、その目的が異なることを浮き彫りにする。

　文氏にとって最優先課題は、南北の平和維持だ。緊張緩和にこだわる姿勢の背景には、昨年トランプ氏と正恩氏が相手を愚弄（ぐろう）する発言を繰り返し、戦争の可能性が現実味を帯びたことがある。

南北閣僚級会談を終えた北朝鮮側代表の李善権（リ・ソングォン）祖国平和統一委員会委員長（右から2人目）。同会談で鉄道の連結計画が合意された
南北閣僚級会談を終えた北朝鮮側代表の李善権（リ・ソングォン）祖国平和統一委員会委員長（右から2人目）。同会談で鉄道の連結計画が合意された PHOTO: /ASSOCIATED PRESS
　これに対し、米国が最優先するのは北朝鮮の核の脅威を後退させることだ。北朝鮮は昨年、米国本土を射程に収める長距離ミサイルの発射能力があることを証明してみせた。

　「意見対立の兆しが公になったことは、米韓両国の間に非公式会合ではもっと深刻な対立があることを意味する」と韓国の元政府幹部は指摘する。

　韓国外務省の当局者は今週、同国政府は引き続き、対北朝鮮制裁で米国との協調姿勢をとり、不要な論争は避けるつもりだと語った。

　一方、北朝鮮は制裁緩和への要求を一段と強めている。今月訪朝したマイク・ポンペオ国務長官が正恩氏との会談の成果を強調したにもかかわらず、人道支援活動などで制裁を強化したことに対し、米政府は「表裏のある行動を取っている」と非難した。

関連記事
北朝鮮が突くネット経済の欠陥、制裁回避に利用
【寄稿】文政権が静かに支持する北朝鮮の残虐性
　

WSJ社説】アマゾンのベゾスCEO、脅しに屈せず
政治姿勢よりも愛国心が重要と説いたベゾス氏
アマゾンのベゾスCEO（9月）
アマゾンのベゾスCEO（9月） PHOTO: JIM WATSON/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
2018 年 10 月 18 日 14:10 JST

　米国の企業経営者が、米国防総省と実入りのいい契約を「進んで」交わす意向を発表しても大騒ぎするようなことではない。しかし、シリコンバレーの従業員による学生運動張りの政治活動の台頭と経営者たちの降伏によって、それが新たな現実になっている。

　アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は今週サンフランシスコで、自らの監督下で従業員アクティビストがアマゾンを反国防総省的な姿勢に強引に追いやることはさせないと述べた。同氏はグーグルが最近従業員からのプレッシャーを受けて国防総省のプロジェクトを打ち切ったことについて聞かれ、「私には全く理解できない」とし、「大手テクノロジー企業が国防総省に背を向ければ、この国は困ったことになるだろう」と述べた。

　グーグルは6月、ドローン（無人機）の映像を解析する国防総省との契約を更新しないことを発表した。「戦争事業」に関与すべきではないと不満を訴える嘆願書に数千人の従業員が署名したことを受けた措置だ。それら意識の高いエンジニアたちは、グーグルが中国に再進出し、中国共産党の検閲や民族抑圧に同社のテクノロジーが利用される可能性があることについては、さほど影響力を行使していないようだ。いずれにしろ彼らは上司を脅した。それに対してベゾス氏は次のように適切に返答した。「上級幹部の仕事の1つは、正しい判断をすることだ。たとえそれが不人気なものであってもだ」

　ベゾス氏は決してトランプ氏の支持者ではない。同氏は体制に批判的な米国を代表する新聞社を所有している。また、次の発言からトランプ氏の移民政策に賛同していないのも確かだ。「この国は宝石だ。誰もが入国しようとするような国は他にない。私に権限があれば、彼らを入国させる。私は彼らが好きだ。全員に入国してほしい」

　しかし、ベゾス氏はそのような政治的な見解の違いは、米国をリードする業界がこの国を駄目にしていい理由にならないことも認識しているようだ。テクノロジー業界の興隆を可能にしたのはこの国であり、その国が今、激化する修正主義国家との競争に直面している。ベゾス氏は「この国の現在の政治に誰もが葛藤しているのは分かっている」とした上で、しかし米国は「素晴らしい国であり、防衛する必要がある」と述べた。よく言った。しかし、これをわざわざ言わなければならないとは、実に気がめいる。

関連記事
グーグル、トランプ氏当選嘆く幹部の動画流出　保守系サイト
シリコンバレーに別れ、ティール氏以外にも
シリコンバレーの課題、保守的な社員の受け入れ

英で「狂牛病」発生−スコットランドの農場で、輸出に影響も
Lucca de Paoli
2018年10月19日 9:24 JST
スコットランド政府は牛肉の輸出に影響するとは予想せず
今回のＢＳＥ発生でヒトの健康への脅威はないと当局は強調

Photographer: Simon Dawson / Bloomberg
英スコットランド東部のアバディーンシャーの農場で、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）、いわゆる「狂牛病」に感染した牛が確認されたと政府が発表した。英国でのＢＳＥ発生は2015年以来となる。感染が拡大すれば、同国からの牛肉輸入の制限に各国が動くことも懸念される。

　　今回の発生が従来型のＢＳＥであり、食料供給に混入していないと当局は強調。「スコットランドの牛肉産業は、肉質に世界的な定評があり、今回のケースが現在の輸出に影響するとは予想していない。高い評価を得ている牛肉の輸出について、中国などの関係国と引き続き緊密に連絡を取り合っていく」と政府は発表資料で説明した。

　　ＢＳＥの感染がさらに確認されれば、英国産牛肉の輸入禁止に発展する可能性もある。ＢＳＥは変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の原因とされ、英国で感染が拡大し死者も出た1980年代から90年代には、英国産牛肉の禁輸が広く行われる事態となった。

原題：Mad Cow Disease Found in the U.K. for First Time Since 2015 (2)（抜粋）

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
関連ニュース
中国経済が減速−７−９月は6.5％成長、逆風強まる
日本株続落、中国・中東情勢を警戒−輸出中心売り、カード会社大幅安
ゴールドマンとムニューシン氏も敬遠−広がるサウジ会議欠席者リスト
ソフトバンクに90億ドル融資へ､ＩＰＯ主幹事５社が合意
米財務省の為替報告、中国への最終的な警告と市場は受け止め