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911から17年後、シリアでアルカイダを支援するアメリカ
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2018年9月16日 マスコミに載らない海外記事
Finian CUNNINGHAM
2018年9月12日
2001年9月11日のテロ事件は、アメリカ領土における最大の攻撃だと言われている。恥知らずにも、ぴったり17年後、アメリカ大統領とペンタゴン軍幹部は、全く同類のテロリストを守るために、シリアで戦争をすると脅している。
“恥知らずにも”というのは、ここで最も適切な単語ではあるまい。“終始一貫して”の方が、よりふさわしかろう。
17年前のニューヨーク市での劇的な飛行機衝突無差別攻撃は、公式には、アルカイダ・テロ・ネットワーク所属の19人のアラブ人乗っ取り犯人によるものとされている。
世界を変えた出来事に関する、この説明は大いに議論され、多数の立派な筆者や組織が、証拠は、アメリカ諜報機関の内部犯行関与を示していると主張している。そして、約3,000人のアメリカ国民の死は、帝国主義的な目的の推進が本当の狙いの、アメリカが海外で一連の戦争をしかける口実として利用されたのだと。
ともあれ公式説明では、2001年9月11日朝、アルカイダ工作員が四機の旅客機を乗っ取り、それをニューヨークのワールド・トレード・センターのツイン・タワーと、ワシントンのペンタゴン庁舎に突入させたのだ。四機目は、伝えられるところによれば、乗客がテロリストの策謀に抵抗した後、ペンシルヴェニア州の農村地域に墜落した。
アメリカの一般市民にしでかされた911の残虐行為に対する仕返しという建前で、アフガニスタンとイラクに対して戦争を開始するに至った、当時のジョージ・W・ブッシュ大統領が、サウジアラビアが支援するワッハーブ主義とイデオロギー的つながりを持った、アルカイダ・テロ・ネットワークは、“一番の敵”だと宣言した。
以来いわゆる“対テロ戦争”は、アメリカ政府と、そのNATO同盟諸国が、世界のどこででも“テロリストを打ち破るべく”次々と戦争をしかけるために濫用される印籠になった。これは、対テロ戦略の名のもとに、欧米諸国による自国民監視能力強化を正当化するのにも利用されている。
確かに、911公式説明と、それに続くアメリカとNATOによる世界中での軍事的狼藉に対して、懐疑的な人々や批判的な人々が強く反論している。
公式言説に対する主な主張の一つは、1980年年代、アフガニスタンでの雑多な過激イスラム原理主義集団に対するアメリカによる支援から育ったアルカイダ・テロ組織発展の文書化された記録だ。この秘密策謀は、当時のソ連占領軍に“連中のベトナム”をくれてやるためのものだった。アメリカとイギリスの軍諜報機関と、潤沢なサウジアラビアの資金援助が作り出したイスラム・テロのフランケンシュタイン怪物は変異し、中東全体、さらに世界に広がった。
だから、911後、テロリスト怪物の創造主たるアメリカ人が、自分が作り出した物から、文明社会を守るだろうという考えかたそのものが、常に極めて疑わしい説だった。
ソ連のベトナムと見なされているアフガニスタンの時代以来、アメリカが、こうしたテロ集団との結託を決して止めていないのが真実だ。
911の事件は、ある種の“ブローバック”だったかも知れないが、アメリカの戦略的権益を推進すべく、世界に宣戦布告するため、帝国主義立案者連中が大いに待望していた“新たな真珠湾”という白紙委任を手に入れる策謀を、アメリカ諜報機関ハンドラーがたくらんだ可能性のほうが高そうだ。
そうだとしても、アメリカ社会に対する予期せぬ膨大な財政的、社会的代償や世界の安全保障を損なう全体的な混乱を考えれば、この極悪非道な秘密計画の成功は疑わしい。
注意深い観察者にとって、イスラム原理主義テロ代理部隊とアメリカ帝国主義国家との間には何か象徴的な関係があることには議論の余地がなさそうに見える。公式な“敵”は、国民に対する圧制的国家権力を正当化するための賜物なのだ。それは、アメリカ資本主義経済の核心たる軍産複合体の肥大した予算のためのポンプとしても機能する。また、この敵は、諸外国での違法な軍事介入 - そうでなければ、実態通り“犯罪的侵略”とみなされるはずの、アメリカによる干渉の射撃演習目標役にもなる。
更に、代理テロ部隊は、昔のソ連に対するアフガニスタンでの部隊同様に、アメリカ帝国主義のための手先として機能し続けている。アメリカによる直接の大規模軍事関与の代わりに、ワシントンの汚れ仕事をすべく、アルカイダ旅団が配備されているのだ。シリアは、新たなアフガニスタンとして登場しつつある。
こうしたテロリストとの結託という主張を、ペンタゴンとアメリカ商業マスコミは公式に嘲笑する。“爆撃テロリストを打ち破るためシリアを爆撃する”というのが連中の念仏だ。必要に応じて“シリア”のかわりに、国名は、いくらでも置き換えられる。
だから、もしこれが正しいのであれば、マイケル・フリンのようなアメリカ軍幹部は、オバマ政権が、シリア国内で、テロ旅団を意図的に養成したことを一体なぜ認めたのだろう? シリア国内で、ありもしない“穏健派反政府軍”形成のために何億ドルも費やされたあげく、結局、アメリカ製兵器が、ヌスラ戦線のようなテロ集団の手に落ちたのは一体なぜだろう?
アメリカ軍ヘリコプターが、ヌスラ戦線の司令官連中を禍から救い、シリア内の他の安全な地域に空輸しているという説得力ある報道は一体どうなのだろう? 武器の空輸あるいは空中投下などの報道が、911から17年後、ペンタゴンが、いまだに“テロリストと戦っている”アフガニスタンから聞こえて来る。
アメリカと、その同盟諸国イギリスとフランス、さらに、サウジアラビア、トルコやイスラエルによる犯罪行為の本当の全貌が明らかになるまでには、シリアにおける８年間の戦争という辛い長い時間がかかってしまった。
しかし今や、振り出しに戻りつつある。ドナルド・トランプ大統領と彼の閣僚は、もしシリア軍と同盟国のロシアとイランが、イドリブ県奪還の為の攻勢を進めれば、シリアを軍事攻撃すると警告している。この北西の州は、反政府戦士の最後に残った拠点だ。これら戦士は、欧米マスコミが長年、大衆をだましてきた、架空の“穏健反政府派”ではない。ヌスラ戦線、アフラール・アル・シャム、「イスラム国」や他のアルカイダ系自称ワッハーブ主義聖戦士が構成する過激派だ。無数の移り気な名称はアメリカの身勝手な隠れ蓑に過ぎない。
非介入主義者と思われていたトランプ大統領は、アメリカ軍によるシリア攻撃の口実である“化学兵器”使用という、これまでの策謀さえ放棄した。 彼と政権幹部は、単純に、シリア領土の全てを奪還するためのシリア軍によるいかなる攻勢も“受け入れがたいエスカレーション”で、アメリカ軍は反撃すると言っている。
ワシントンによる、シリアでのそのような軍配備には他に信じられる理論的根拠はあり得ない。欧米マスコミは、いつも通りの虚言癖で政府に相乗りし、シリア軍攻勢は、最も卑しむべきテロ集団を、シリアから根絶することを目指すものだという重要な事実を報道するのではなく、シリア軍攻勢は“人道危機”を引き起こすと主張している。
911から17年後の今、現在シリアで、アメリカ当局とテロとの本当の関係が公開されている。 アナーキー合州国だ。
記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/09/12/17-years-after-911-us-backs-al-qaeda-in-syria.html
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