そうか、金の無いギリシャへなぜ米軍は行くのか？と思っていたら、ギリシャの隠された資源を収奪する為に行くのか、どこまでも悪どい国家だな米国。

ギリシャ危機に関しては当時、貸し手責任というのも言われていたがそれは完全に無視されていた。
ギリシャには自ら破産を宣告してその借金を堂々と踏み倒す権利が有ったがアメリカやトロイカの羽交い締め恐喝作戦でそれも出来ず、とうとう死亡宣告をされてしまった。

日本では、「預金封鎖」「通貨切り替え」「財産税」で国民に対する借金をチャラにする。

戦後に強行された手段だ。いつか来た道である。

『預金が下ろせなくなる？国の借金1000兆円を国民に負担させた「預金封鎖」とは』
https://diamond.jp/articles/-/106806

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日本は終戦直後、莫大な戦費による財政危機とハイパーインフレに陥った。

そのとき、危機脱却を名目に政府がとった施策が尋常ではなかった。

5円以上の旧銀行券をすべて銀行などの民間機関に預けさせ「預金封鎖」するというものだったのだ。

引き出せる金額は月に500円（夫婦と子ども1人の標準世帯の場合。現在の額でおよそ20万円）までに制限し、必要な額だけを新銀行券で引き出させるようにした。

また、それと並行して数々の新たな特別課税を断行した。

なかでも「財産税」は、一定額を超える預貯金、株式、不動産などの財産に一回限り特別に課税するというものだが、最高税率が90％だったというから驚きだ。

戦後のただでさえ苦しい生活の中で、国民にとってはまさに地獄のような状況であったと想像できる。

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共通の敵を前にアメリカとギリシャが急接近
U.S. to Expand Military Presence in Greece

2018年9月5日（水）17時21分
クリスティナ・マザ

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ホワイトハウスを歩くトランプとギリシャのアレクシス・ツィプラス首相（2017年10月）Joshua Robertsct- REUTER

＜トルコやロシアとの関係悪化から、アメリカとギリシャの軍事協力が急速に進行中。ギリシャがトルコに代わる米軍の軍事拠点になるかもしれない＞

アメリカとトルコとの関係が悪化するなか、米軍はギリシャにおける軍事プレゼンスの拡大をもくろんでいる。当局者によれば、アメリカのねらいは、ギリシャとの協力関係を利用して、中東主要地域への軍事的アクセスを向上させることだ。

「地理的な状況、そしてリビアとシリアで進行中の軍事行動、（トルコが位置する）地中海東部における軍事行動の可能性を考えると、ギリシャの地理的な位置と状況はかなり重要だ」と、ジョセフ・ダンフォード米統合参謀本部議長は言った。

ギリシャとの軍事的な関係を強化するというアメリカの決断には、進行中のシリアの内戦が大きな影響を与えている。シリア政府は現在、北西部イドリブ県の反政府勢力に対する攻撃の準備を進めており、トルコは9月7日、シリアの将来について、ロシア、イランと会談を行う。

アメリカはシリア情勢に関してもはや主役の座を退き、関係する国々に対する影響力を失っているが、それでも軍事介入が必要になった場合、すばやく対応するための方法を米軍は模索している、と専門家は見る。

ギリシャ軍基地で米軍ドローン
アメリカとギリシャの軍事協力は数カ月前から強化されている。今年5月、米軍はこれまで使用してきたアフリカの拠点が修理中で使えなくなったため、ドローン（無人機）をギリシャの基地に送った。ドローンは現在、エーゲ海に近いラリサ空軍基地に駐留している。軍用ドローンがEU加盟国を拠点に運用されるのは初めてだ。

その時点で、アメリカとギリシャの当局者は、両国が合同でさらに多くの軍事的な計画に着手する可能性があることを示唆していた。現在ギリシャ国内の米軍基地は一カ所だけだが、米軍は飛行やその他の共同訓練のために、ギリシャ軍の基地も使用することになるかもしれない。

アメリカとギリシャの軍事協力の強化は、トルコを脅かす可能性が高い。現在のところアメリカ、ギリシャともにトルコとは緊張した関係にある。

トルコとアメリカの関係は、トルコが2年近くスパイ容疑で拘束しているアメリカ人牧師アンドリュー・ブランソンの解放をめぐってここ数カ月、急速に悪化している。

外交関係の悪化とともに、トルコは経済問題でドナルド・トランプ大統領を非難し始めた。同盟国としてのトルコが信用できなくなったことから、アメリカ政府はトルコ南部のインジルリク空軍基地から、完全に撤収する可能性を示唆している。シリアでのIS（イスラム国）との戦いで米軍の戦略拠点だった基地だ。

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一方、ギリシャ政府が米軍との協力関係に積極的になったのは、ロシアやトルコとの関係が不安定になっているためだ。

ギリシャとトルコの関係は常に緊張しているが、両国がNATOに加盟したことで、紛争が勃発する可能性は大幅に減少した。だが最近は、トルコがギリシャ人兵士をスパイ行為で告発したり、トルコの戦闘機がギリシャの領空を侵犯したりという外交上のいざこざが相次いでいる。

ロシアとの間にも緊張が高まっている、今年6月、ギリシャと隣国マケドニアがマケドニアの国名を「北マケドニア共和国」とする合意に達したためだ。この合意でギリシャとマケドニアの数十年にわたる対立は解消へと向かい、マケドニアのEUやNATO加盟への扉が開かれる。マケドニアを足場にバルカン地域での影響力を拡大しようとしていたロシアにとっては最悪の結果だ。

ギリシャは、マケドニアのNATO加盟を阻止する工作を行ったとして、ロシアの外交官2人を国外に追放した。これを受けて、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、予定されていたギリシャ訪問を取りやめた。

（翻訳：栗原紀子）

「仲間」の国でさえロシアの横暴さは許容できないレベルに達している（写真：ロイター）
バルカン半島の小国マケドニアとギリシャは先日、マケドニアの国名を「北マケドニア共和国」とすることで合意した。しかしロシアがこれをぶち壊そうと裏工作を繰り広げている。

マケドニアでは国名変更の是非を問う国民投票が9月末に予定され、ここで承認されれば、北マケドニア共和国が正式に誕生することになる。ギリシャの北部地域は古くからマケドニアと呼ばれてきたため、両国はマケドニアの呼称をめぐって何十年も対立してきた。

国際社会の大多数は国名変更を支持したのに
ギリシャはかつて隣国が「マケドニア共和国」と名乗ったことに反発。同国のNATO（北大西洋条約機構）やEU（欧州連合）への加盟に拒否権を発動した。マケドニアは1993年、国連に加盟する際、「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」という暫定国名を用いなければならなかったほどだ。

このような複雑な経緯を持つ両国は今年6月、国境を接するプレスパ湖で調印式を開き、対立の火種となってきたマケドニアの国名を「北マケドニア共和国」とする合意文書に署名。国際社会の圧倒的大多数もこれを支持した。

だが、ロシアは違った。ギリシャ政府は7月、プレスパ湖で交わされた合意をロシアが転覆しようとしていることを示す「否定できない証拠」をつかんだと発表した。官僚の買収を試みるなど内政干渉を行っているというのだ。

コジアス外相はさらに、合意に対するギリシャ国内の反対運動をロシアが支援していると非難。ギリシャはロシアの暴挙には屈しない、とたんかを切った。ギリシャはその後、ロシア外交官2人を追放。ロシアは報復措置としてラブロフ外相によるアテネ訪問の予定をキャンセル。モスクワ駐在のギリシャ外交官を追放すると発表した。

ロシアの工作活動はマケドニア側でも確認されている。ロシアはマケドニア内の反政府運動に資金提供し、9月30日の国民投票に向けて暴力行為をたきつけるようロシア寄りの企業に圧力をかけている。ザエフ首相はそう主張した。

ロシアがプレスパ湖での合意を頓挫させようとしているのは、マケドニアがNATOに加わるのを阻止するためだろう。ロシアがNATOの拡大に反対するのは、旧ソ連時代の衛星国が西側の同盟国に転換するのをおそれているためだと説明されることが多い。しかし、マケドニアはワルシャワ条約機構の加盟国だったこともなければ、ロシアの国益を決定的に左右するような国でもない。

横暴さは許容できないレベルに達した
一方のギリシャは1952年からNATOに加盟しているが、ロシアのプーチン大統領とは良好な関係を築いてきた。ロシアは今年3月に英国で起きた元スパイ暗殺未遂事件で神経剤を使用したと断定された。これを受けてEUはロシアを非難する声明を出したが、その文言をトーンダウンさせる役割を担ったのがギリシャだった。

それなのにロシアは、仲間のギリシャの国益を傲慢にも踏みにじった。プレスパ湖での合意はギリシャ政府にとってさして重要ではないと、なめてかかったのだろう。

今回の件で明確になったのは、敵国だけでなく、身内であってもロシア政府の横暴は許容できないレベルに達したということだ。ロシア政府は諸外国で裏工作を活発化させてきている。NATO加盟国の領土にまで上がり込んできて、元スパイの暗殺を試みるような国がロシアなのだ。そのロシアは今、ギリシャとマケドニアに干渉し、両国が苦労して勝ち取った合意をぶち壊そうとしている。

このようなロシアの暴挙を前に、ギリシャとマケドニアの指導者はひるむことなく誠実に立ち向かった。問題は、他国の政治家に彼らと同じくらいの根性があるかどうかだ。

　
ギリシャ首相、年金の追加削減見送りを示唆
ヨーロッパ
2018/9/10 1:09日本経済新聞　電子版
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　【イスタンブール＝佐野彰洋】ギリシャのチプラス首相は９日、同国北部テッサロニキで記者会見した。財政収支の黒字幅が目標を上回っていることを理由に2019年以降に実施予定の追加の年金削減や所得税の課税最低限引き下げは不要との考えを示した。「これらの救済策は（緊縮の）巨大な負担に耐えてきた国民にできる最低限のことだ」と述べた。ロイター通信が報じた。

９日、記者会見するギリシャのチプラス首相（ギリシャ北部テッサロニキ）＝ロイター
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９日、記者会見するギリシャのチプラス首相（ギリシャ北部テッサロニキ）＝ロイター

　19年９月に任期満了を迎えるチプラス政権は再選に向け、支持率で先行を許す野党の追い上げに必死だ。ギリシャは先月、８年に及んだ金融支援から脱却したが、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）ら債権団の監視は継続している。債権団がギリシャの提案を受け入れるかは不透明だ。金融市場が懸念を深めれば、国債の安定発行が難しくなる恐れもある。

　チプラス氏は貿易見本市に参加するため、テッサロニキを訪問した。８日夜の経済政策演説でも追加の年金削減などは不要との考えを表明していた。法人税、不動産税、付加価値税（ＶＡＴ）を引き下げるとも語った。

　会場周辺では、マケドニアの国名変更を巡る同国とギリシャの合意に反対するデモが行われ、当局推計で約６千人が参加した。警官隊との衝突が起き、８人が逮捕され、警官15人が負傷した。

アメリカの脅しにはひるんでるようですね。