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ニューヨーク・タイムズによれば、プーチンがアメリカを支配している(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/763.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 01 日 12:59:04: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

ニューヨーク・タイムズによれば、プーチンがアメリカを支配している
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-3055.html
2018年9月 1日 マスコミに載らない海外記事


2018年8月28日
トランプ大統領は彼の便利屋に過ぎない
Paul Craig Roberts

 これを初めて読んだ時
- https://www.nytimes.com/2018/08/24/us/politics/cia-russia-midterm-elections.html -

偽ニュースの戯画かと思った。それから、これは偽ニュース主要流布者の一社、ニューヨーク・タイムズの記事なので、この傲慢な売女マスコミ機関が、冗談を言っているわけではないのはかなり確実だと理解し、ジュリアン・E・バーンズもマシュー・ローゼンバーグも『マトリックス』の中に実にしっかり縛りつけられているので、自分たちが書いているたわごとを実際信じている可能性があるという結論が避けられないと思った。

 二人の男娼ジャーナリストがニューヨーク・タイムズに書いた幻想の概要は以下の通り。

 [2016年]アメリカ大統領選挙に影響を与えようというロシアの意図について緊急の明確な警告”をした“ウラジーミル V. プーチン大統領に近いクレムリン“密告者”がアメリカ諜報機関にいたのだ。プーチンが、トランプのために、アメリカ選挙で不正工作をしているという内部情報をクレムリン自体から得ていたアメリカ諜報機関が、一体なぜ何もしなかったのか、NYTの男娼ジャーナリストは書いていない。確かに、いずれもヒラリーの同盟者であるブレナンCIA長官も、コミーFBI長官も、プーチンがトランプのために選挙を横取りしたとは認めるまい。だがプーチンがヒラリーから選挙を横取りするのを防ぐ行動をするのに諜報機関が大失敗したのを、NYタイムズの男娼ジャーナリストは全く批判していない。ブレナンとコミーは座視するだけで、プーチンがトランプを不正なやり方で選挙に勝たせるのを許してしまったのだ。すると“ロシアゲート”で本当に有罪なのは誰だろう?

 明らかに、このNYタイムズ記事は、低能者が書いたでっちあげだ。クレムリン内部から、アメリカ諜報機関に漏洩されたプーチン/トランプの共謀という主張は、トランプ大統領に向けられている、ロシアゲート画策の信憑性を強化する取り組みで、背景情報追加を支援するための作り事だ。ロシアゲートの信憑性を強化する取り組みで、男娼ジャーナリストはうっかり、アメリカ諜報機関の職務怠慢を描いてしまったのだ。

 プーチンは不正工作を継続しているが、プーチン内輪仲間内のクレムリンの売国ロシア人連中が“沈黙し”、ロシアが中間選挙でどのように不正をするつもりなのか情報が得られなくなっているとバーンズとローゼンバーグは言う。男娼ジャーナリストは、プーチン政府内のワシントン密告者が、“3月、イギリスでの元ロシア諜報機関職員に対する稀なロシア製神経ガスを使用した毒ガス攻撃”のように殺されるのを避けるため“身を隠した”と示唆している。

 両者とも“致死性神経ガス”にも生き延びたスクリパリ親子攻撃とされるものを裏付ける証拠を全く提示できない事実を認めるのを拒否している男娼ジャーナリスト、バーンズやローゼンバーグやNYタイムズを、どう判断すべきかは難しい。ロシア製とされる致死性神経ガスが、一体なぜ致死性でなかったのかの説明になる証拠は皆無だ。いかなる証拠も全くないことから唯一あり得る結論は、そのような攻撃などなかったということだ。これは、対ロシア・プロパガンダのもう一つのでっち上げに過ぎない。

 実際に捜査が誰かに対してなされていても、非難されているロシアにさえ、イギリス政府が捜査共有を拒否しているのが、そのような攻撃は無かったという、更なる証拠だ。一片の証拠も無しの非難は核大国との信頼し合える関係のための良い基盤になり得ない。

 トランプ大統領に励まされた下院情報特別委員会が、“FBIへの情報提供者を暴露して”諜報情報収集をくじきワシントンがプーチンの正確な狙いに、全く見当がつかないようにしてしまったことをバーンズとローゼンバーグは示唆している。

 今やニューヨーク・タイムズよりも信頼できる新聞、タブロイド紙のナショナル・インクワイアラーに載った陰謀論ではない。この全くのたわごとが“信頼に足る記録報道をする新聞”ニューヨーク・タイムズに掲載されたのだ。歴史学者たちは、今後一体どのような偽記録を与えられることになるのだろう。

 NYタイムズのこの空想の源は一体何だろう? 売女マスコミ組織は、それを我々に語れない。“アメリカ諜報機関は、プーチン大統領の意図が一体何かを正確に言うことはできない。彼は中間選挙に影響を与えようとしている可能性があり、単に混乱の種をまくか、民主的過程の全般的信頼性を傷つける。” だがダン・コーツ国家情報長官を含め“諜報機関幹部が、ロシア人はアメリカ民主的機関の破壊を狙っていると警告した”ので、 NYタイムズは、プーチンが何かを企んでいることを知っている。

 そこで、トランプ自身が指名したダン・コーツが、ロシアとの関係を正常化するトランプの取り組みを妨害しているわけだ。トランプ顧問の一体誰が、ダン・コーツのようなロシア嫌いを任命するよう助言したのだろう? もしトランプに常識があれば、二人とも首にしているはずだ。

 ワシントンは、ホンジュラスやニカラグアやベネズエラやイランやウクライナやインドネシアなど他の国々の民主的機関を年中、破壊転覆している。スティーブン・キンザーによる『ダレス兄弟: 国務長官とCIA長官の秘密の戦争』で多数の例がわかる。
https://honto.jp/netstore/pd-book_27504807.html

 ワシントンは、ワシントンが雇い、金を支給している反政府派候補に資金を提供し、全米民主主義基金や、ジョージ・ソロスや、国際共和研究所や他の多くのが資金提供する、ワシントン傀儡を据えつけるための“ワシントンに非協力的な”国々の政府転覆のための様々な非政府組織(NGO)、偽装団体を活用している。ワシントンには、ロシア政府から新聞を持つことさえ許されているロシアで活動するNGOがある。あらゆる反プーチン抗議行動は、ワシントンが資金供与するNGOを利用して、ワシントンに組織されている。

 ところがイスラエルとは違い、ロシアにはアメリカ国内で活動するNGOはなく、アメリカ議会とホワイト・ハウスを手中に収めていない。するとダン・コーツ国家情報長官よ、ロシア人は“アメリカの民主的機関を具体的に一体どうやって転覆させようとしているのだ?”

 回答を期待してはならない。

 プーチンに操られる人形と非難するトランプに投票した人々に対する侮辱を考えてみよう。トランプに投票した人々は、自分で考えることができない低能として描きだされている。もし自分で考えていれば、アメリカが、初めての白人と黒人混血の大統領のすぐ後に、アメリカ初めての女性大統領を選んで、女性差別と男性支配からの離脱を実証できるように彼らはヒラリーに投票していたはずなのだ。ところがアメリカ有権者の心は、プーチンによって歪められてしまったのだ。広告主を引き寄せようとしているロシアのインターネット企業が使った100,000ドルが、民主党や共和党や、自分たちの狙いのために、政府を選挙することに注力しているアメリカ既得経済権益集団が使った何十億ドルより優先するのだ。ロシアの策謀は実に強力で、ロシアが使ったドルは、ウオール街、軍/安保複合体、ジョージ・ソロス、シェルドン・アデルソンなどなどが使ったドルより何千倍も強力だったのだ。

 公式説明では、アメリカ労働者を犠牲にして、企業幹部や株主にとってのより多くの金銭的報酬を求めて、アメリカのグローバル企業によって、自分の仕事がアジアやメキシコに移転されたがゆえに、トランプに投票したアメリカ有権者は皆無だ。
https://www.theguardian.com/us-news/2018/aug/28/att-earns-record-profits-layoffs-outsourcing-continue
“トランプ支持の惨めな連中”は、広告主を惹きつけるため、クリックを最大化することを狙ったわずかなロシアのインターネット広告に洗脳されたため、トランプに投票したのだ。

 教育のため、一家が貯蓄を使い果たし、学資ローン債務を抱え、可能な二番抵当をし、大変な経費をかけて、息子や娘がそれに備えた仕事が、アメリカの称賛された“機会社会”をやめ、利益を増やしたかどで、株主が大きなキャピタル・ゲインを受け取り、ごく少数の大企業幹部が何百万ドルものボーナスを得られるように、より賃金の安い外国人に引き渡されてしまったので、ウエイトレスやバーテンダーの仕事しか見つけられないがゆえにトランプに投票した人はいない。現在アメリカ人には借金はあるが、機会は皆無だ。

 多少の常識と、日々吹き込まれるウソから自立して多少の考える能力をお持ちだとして、1パーセントもの有権者が見ている可能性がまずないようなインターネット広告でプーチンが彼らをだましたおかげで、アメリカ人がトランプに投票したなどと信じることが出来るだろうか?

 トランプに投票した人々の仕事や、彼らの将来見込みや、彼らの子供たちの将来見込みや、彼らの住宅や、低下しつつある生活水準の喪失や、ヒラリーの民主党がアメリカ国民に対し浴びせた、“惨めなトランプ支持者連中”“白人男性抑圧者”“ロシア第五列”“女性差別”“人種差別主義”“同性愛嫌い”“銃マニア”などの侮辱が、アメリカ人がトランプに投票するのに影響が無かったなどと信じられるだろうか? 感覚をもったアメリカ人が一体どうしてプーチンが、彼らの問題の根源だなどと信じられるだろう?

 NYタイムズの男娼ジャーナリストは、アメリカ国内で混乱を生み出そうとするロシアの取り組みとされるものを何の証拠も無しに報じている。笑いが止められない。アメリカで活動しているロシア版全米民主主義基金は存在しない。アメリカで活動している、ロシアが資金提供するジョージ・ソロス財団的なものは皆無だ。アメリカで活動しているロシアが資金提供する非政府組織は皆無だ。ところが、ロシアは、ロシア国内で混乱を生み出すためできる限りのことをしているワシントンが資金供与する組織に満ちている。

 あらゆる真実の中でもこの全く明らかなことがなぜNYタイムズで報じられないのだろう?

 いかなる真実も、真実の一片たりとも、無頓着な欧米諸国民がその中で暮らしているでっち上げの言説にそぐわないというのが答えだ。欧米世界至る所の人々は、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、MSNBC、NPR、BBCが伝える管理された言説によって現実から隔離されており、イギリスやEUやカナダやオーストラリアの新聞全員、アメリカ覇権の宣伝屋だ。

 数年前、ある著名な哲学者が世界はでっちあげられた仮想現実の中で暮らしていると結論を出した。当時私は、彼は狂っていると思ったが、彼が正しいと理解するようになった。全世界、ロシアや中国やイランさえもが、アメリカ・プロパガンダによって作り上げられた世界の中で暮らしている。真実は、判断の自由を奉じる国アメリカは、実際は、世界を支配すると固く決めていて、あらゆる自決の息を止めている。ロシア、中国、シリア、イラン、インド、トルコ、北朝鮮、ベネズエラのいずれであれ、ワシントン覇権に抵抗するあらゆる国がワシントンによって、“国際秩序に対する脅威”だと宣言されるのだ。

 “国際秩序”はワシントンの秩序だ。“国際秩序”は、世界に対するワシントンの覇権だ。ロシア、中国、イラン、シリア、北朝鮮、ベネズエラ、そして今トルコとインドは、ワシントンの覇権を受け入れないがゆえに“国際秩序”にとっての脅威なのだ。

 “アメリカ合州国を弱体化させ、分裂させようという”ロシアの取り組みをコーツ情報局長官が懸念しているとバーンズとローゼンバーグは報じている。ロシアが、そのようなことをしている兆しは皆無で、プーチンが一体どのように“アメリカ民主主義に対する信頼を損なう広範な混乱キャンペーン”を行っているのかという説明も皆無だ。もし国家情報長官が、アメリカ国内での分裂勢力に懸念しているのであれば、彼はその注意を、民主党のアイデンティティ政治や、ANTIFAの分裂的な結果、軍安保複合体と売女マスコミによる、トランプ大統領に対するでっちあげ攻撃の分裂的な結果に向けるべきなのだ。実際、ニューヨーク・タイムズのウソの絶えざる陣太鼓だけでも、ロシアが行っているとされるあらゆることより遥かに巨大な分裂を引き起こしている。

 自分たちの権限と利益を正当化するために作り上げた敵に和平を提案して、自分たちの予算を脅かしている大統領を、軍安保複合体と、そのポン引きマスコミが攻撃する際には、分裂が生じる。アメリカ合州国が今味わっているのは、この分裂だ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/28/according-to-the-new-york-times-putin-rules-america/

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コメント
1. 2018年9月01日 18:48:23 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1389] 報告
from 911/USAレポート』第775回

    「ジョン・マケイン葬送と激しさを増す政局」

    ■ 冷泉彰彦:作家(米国ニュージャージー州在住)

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(冷泉彰彦さんからのお知らせ)

<その1>

もう一つのメルマガ、「冷泉彰彦のプリンストン通信」(まぐまぐ発行)
http://www.mag2.com/m/0001628903.html
(「プリンストン通信」で検索)のご紹介。

JMMと併せて、この『冷泉彰彦のプリンストン通信』(毎週火曜日朝発行)もお読
みいただければ幸いです。購読料は税込み月額864円で、初月無料です。

<その2>

『自動運転「戦場」ルポ : ウーバー、グーグル、日本勢 ── クルマの近未来』(朝
日新書、税込み853円)という本を出版いたしました。皆さまの議論の一助となれ
ばと思っております。書店等でご覧いただければ幸いです。

http://mag.jmm.co.jp/39/13/312/148670

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 ■ 『from 911/USAレポート』               第775回
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 8月31日の金曜日には、奇しくも2人の偉人の葬儀が同時並行的に行われること
になりました。まず天才的な名歌手アレサ・フランクリンの訃報(8月16日、享年
76)については、長く闘病していたこともありアメリカ社会は冷静に受け止めたよ
うに思います。また、その存在はあまりに大き過ぎ、十代の頃から第一線で歌ってい
たそのキャリアは60年に及び、特定の時代を象徴させるのは難しいということもあ
ります。

 晩年の彼女については、オバマ大統領の就任式で歌っていますが、その前に大統領
自由勲章(文民最高の栄誉)を授与されたときの大統領は、ジョージ・W・ブッシュ
でしたから、政治的・党派的なものを超えた存在ということも言えるでしょう。デト
ロイトでの葬儀では、ビル・クリントンが弔辞を読んでいましたが、それも政治的と
いうよりはフランクリンという存在の大きさを考えると自然であったように感じられ
ます。

 一方で、首都ワシントンには共和党のジョン・マケイン上院議員(8月25日死去、
享年81)の棺が、地元アリゾナ州での一連の葬送を終えて到着していました。この
日からは、まず長年勤務した議会議事堂に棺は安置され、一般の弔問を受けています。
こののち、ワシントンでも何回かの葬送の儀式があり、最終的にはアナポリスの海軍
軍人墓地に葬られることになっています。

 このマケイン議員の死去、そして葬儀というニュースは、連日大変に大きく報道さ
れています。著名な政治家ですから話題になるのは当然とはいえ、大統領経験者の死
去のケースを上回るような大きな扱いとなっています。その理由として、一つにはト
ランプ大統領との確執があります。

 トランプという人は、マケイン議員に対して、2015年の大統領選出馬以来、極
端とも言うべき罵声を浴びせ続けていました。マケイン議員については、ベトナム戦
争中の1967年にハノイ爆撃中に操縦していた単座機が撃墜され、そのままハノイ
で捕虜になりました。俗に「ハノイ・ヒルトン」と米兵が呼んだ収容所に入れられた
のです。

 やがて、北ベトナム当局はマケインが「米海軍のベトナム作戦司令官の息子」だと
いうことを突き止めると、マケインを釈放しようと動き始めました。マケインはこれ
を拒否したのです。理由としては「司令官の息子を釈放することで、寛大さをアピー
ルするなど政治的なプロパガンダに使われることを恐れた」のと「そもそもプロパガ
ンダ目的で釈放するなど捕虜を政治的に利用することは戦時国際法違反」だという認
識からでした。

 釈放を拒否したマケインに対しては、容赦のない殴打等の拷問が加えられたと言い
ます。その結果として、彼の肉体は衰弱し、頭髪は真っ白になったのでした。拘留は
1973年という戦争の最末期まで続き、結局のところ彼の釈放は、北ベトナムとア
メリカの和平交渉のカードとされたのです。

 マケインに取って、この6年近くにわたる捕虜体験は、彼のその後の人格に大きく
影響を与えたのでした。元来、アメリカ軍では、戦闘中に不明になったり捕虜になっ
たりした兵士のことを「英雄視」することで、そこに最大の名誉を与える伝統があり
ます。「生きて俘囚の辱めを受けず」として自決を迫った東條の「戦陣訓」とは正反
対の考え方ですが、前線についても銃後についてもどちらが「士気高揚」になるのか
は、両者の戦った戦争の結果を見ても一目瞭然と言えます。

 ジョン・マケインと言う人は、自分が「MIA・POW」つまり「不明兵・捕虜」
であったことを政治活動においても、極めて重視していました。例えばですが、20
01年以降の「ブッシュ政権とアルカイダ系の戦い」において、当時のアッシュクロ
フト、ゴンザレスといった歴代の司法長官は、「テロ情報を入手する」ためなら拷問
も辞さずという政策を掲げていました。チェイニー副大統領(当時)もその推進派で
した。

 これに対してマケイン議員は常に厳しい批判を加えていました。根拠は明快で「わ
が国が公然と拷問を肯定するのであれば、仮に敵の捕虜となった米兵に対して、敵と
して拷問を加えることへの正当化を許すことになる」というものであり、正に自身の
経験から出た一種の叫びのようなものだったのです。

 これに対してトランプは「ヘソ曲がり」とでも言うべき揶揄をしています。201
5年の7月ですから大統領選への出馬表明を行った直後のことでした。「あの人は、
戦争の英雄なんかじゃない。だって捕まったから英雄だっていうんだろ? 俺として
は、捕まらないヤツのほうが好きだな」という発言は、その当時大変に話題になりま
した。

 この時点では、まだトランプは「変人の泡沫候補」だったのですが、ジェブ・ブッ
シュをはじめとした「主流派候補」がこの発言を強く批判すると、それがメディアに
取り上げられる、その上でトランプが謝らないと、更に主流派とメディアが批判する
というサイクルの中で、今から考えれば、それを面白がった人々がトランプへ吸い寄
せられて行ったのでした。いわゆる炎上商法です。

 ですが、マケインとしては、勿論この発言を許すはずもないわけで、以降、トラン
プとマケインは犬猿の仲ということになりました。トランプの大統領就任後にも、こ
の傾向は続いており、2017年7月にトランプが議会共和党とともに「オバマケア
(オバマ大統領が実現した医療保険改革)」を「リピール(廃止)する」法案に対し
て、わざわざ療養中のアリゾナから議会に駆けつけ、「ニッコリ笑いながら親指を下
に」向けて反対票を投じたのは伝説になっています。

 そのような関係であるマケイン議員が死去したという中で、トランプ大統領は、そ
の死について何も発言せず、ツイートもしないで、じっと「沈黙」を守っていました。
この不自然な沈黙に対してはまず批判があり、やがて「実に形式的な」弔意の言葉が
出されたのですが、これも遺族宛のもので本人のことは言及しないという冷たいもの
だったのです。

 一方で、マケイン議員の死去を受けてホワイトハウスの星条旗は、一旦は半旗とさ
れたのですが、どういうわけか2日後の27日の月曜日の朝になると元に戻されてい
ました。このことも、メディアや政界から厳しく批判されていたのです。

 その月曜日の午後からは、批判を受けてホワイトハウスの星条旗が半旗に戻されま
したし、大統領は「マケイン議員のことは尊敬している」とか「我が国へのあらゆる
貢献に対して、敬意を表する」という、ようやく正式な弔意を示す発言をしていまし
た。ちなみに、この間の二転三転について問われると、大統領は「自分は側近の指示
に常に従って動いただけ」などと逃げていました。

 では、大統領は、国と政府を代表してマケイン議員の棺をワシントンで迎えたのか
というと、そうではなく、大統領は選挙運動のためにワシントンを後にしたようです。
一部には、ワシントンを中心に共和党も民主党も一緒になって、マケインの葬送を行
なっているわけで、そこから逃げるというのは「両党が妥協して一緒に弾劾を仕掛け
る」危険を増すだけだという論評もあります。ですが、反対に、「トランプのコア支
持者はマケインが心底嫌い」なので、大統領としては当然の行動だという見方もあり
ます。

 ただ、この一連の状況の中で大統領が再三にわたって「自分を弾劾すると株が暴落
する」とか「弾劾なんて出来っこない」などと、自らの口から「弾劾(インピーチメ
ント)」ということを言い始めているのは気になります。もしかしたら、政権の中枢
には相当の孤立感や焦燥感があるのかもしれません。

 7月以来の側近の離反や有罪判決など、大統領周辺のスキャンダル激化の一方で、
ペンス副大統領がダンマリを決め込んでいたのが印象的でしたが、今回のマケインの
葬儀では大いに存在感を示しています。大統領の不在を埋める役割をしているという
説もあれば、マケイン葬送におけるペンスの存在感は「弾劾後の大統領昇格」を先取
りしたものなどという物騒な解説もあります。

 さて、アメリカの政局は9月の声とともに、11月6日(火)の中間選挙目指して
選挙戦が本格化して行きます。この中間選挙の構図ですが、基本的にトランプ政権と
しては、「単に共和党が勝てばいい」とは思っていないようです。つまり、同じ共和
党であっても「絶対に弾劾に賛成しない」トランプ派を一人でも多く連邦議会に送り
込んでおかないと安心できないということです。

 合衆国大統領が、公務そっちのけで「エアフォースワン」に乗って、南部や中西部
に出向いては毎週のように「ラリー形式の演説会」をやっているのは、何となく不自
然な感じがあります。ですが、本人とその周辺は大真面目のようです。というのは、
中には「民主党の対立候補」に対して共和党候補の応援というのも少しずつ出て来て
はいますが、これまでのところは「予備選における共和党内でのトランプ派の応援」
つまり、マケインのような「共和党中道派現職の追い落とし」のために活動している
わけです。その背景には、「弾劾への警戒感」というのが濃厚にあるのです。

 普通に考えれば、トランプはワシントンにいて、マケインの葬送においても存在感
を見せておくのが、共和党の大統領としての礼儀でもあるし、中間選挙で共和党に勝
たせたいのであれば、そうするのが常道です。ですが、それができずに「半旗を戻す」
とか「ワシントンから逃げる」というのは、やはり共和党中間派への距離感が相当な
ものだということなのでしょう。

 ということは民主党から見れば「敵失」ですから、選挙戦は大いに有利に・・・と
なるはずですが、この民主党にも一筋縄では行かない事情があります。というのは、
共和党の中では「トランプ派による現職追い落とし」が盛んであるのと同じように、
民主党の中でも「バーニー・サンダース率いる左派による中道派の追い落とし」がド
ンドン発生しているからです。

 つまり政局の全体が、「左の極端」つまりサンダースのような「社会民主主義者」
によって「左シフト」している民主党、そして共和党では、大統領自らが勢力的に遊
説を続ける中で躍進する「右の極端」が伸びる、その結果としてアメリカの分裂がよ
り深刻化するという構図になっているのです。

 考えてみれば、ジョン・マケインの葬儀がこれほど大きな関心を集めているのも、
今となっては難しくなった「超党派合意」の立役者に対する「喪失感」のためなのか
もしれません。マケインの葬儀では、故人の政敵そのものであったオバマ、ブッシュ
という大統領経験者に対して、遺言で弔辞を頼んだということが大変に話題になって
います。

 オバマについては、2008年の大統領選の本選で戦った相手ですし、ブッシュの
場合は2000年の大統領予備選で熾烈な、いや泥仕合とも言える激しい戦いを演じ
た相手です。その両名に弔辞を頼んだということで、マケインは「度量の広さ」と
「超党派精神」を遺した格好となっているからです。

 では、その遺志を実現する形で、民主党・共和党ともに「左右への分裂」を抑制し、
中間派を復活させて超党派の合意による政治を志向することは、可能なのでしょうか?
これは、マケインの葬儀を離れて現実を見るのであれば、ほぼ不可能と言わざるを得ま
せん。

 現在は2018年の9月であり、2000年代でもなければ、80年代でもありませ
ん。例えば、トランプ派は、国際分業を否定します。では、中国からの輸入品に25%
とか50%の関税をかけたとして、例えばスマホの最終組み立てラインがアメリカにで
きるかというと、これはほぼ可能性はありません。

 最先端のクリーンルームで、ロボットともに精密なアセンブリ作業をこなしつつ、一
定の生産性と正確性を発揮するような労働力は、競争力ある価格ではアメリカ国内には
存在しないからです。何よりも、トランプ派の人々は、そのような労働力ではありませ
ん。

 彼らの多くは、80年代の貿易摩擦期に組合に守られつつ、アメリカの製造業の衰退
に立ち会った人々です。基本的にその多くは、すでに年金生活に入っています。ですか
ら、製造業の復権などというのは、「彼らの名誉や自尊心を満足させる」以上でも以下
でもなく、その本質は現実ではなくファンタジーだからです。

 一方で、サンダース派の「社会民主主義者」ですが、彼らの公約は「トランプ弾劾」
「最低賃金を全国で1時間15ドル(約1600円)に」「メディケア・フォー・オー
ル(英国、カナダ、日本のような政府主導の単一支払元による国民皆保険の実現)」と
いうもので、共和党の小さな政府論とは真っ向から対立します。

 このサンダース派の中でも注目を浴びている、NY市内の選挙区で民主党下院のベテ
ラン議員を駆逐して候補になった28歳でプエルトリコ系の女性候補、アレクサンドラ
・オカシオ=コルテスは、「ウーバー、リフトなどのライド・シェア」ビジネスに対し
て猛反対しています。その理由は、「運転手の賃金水準が下がった」から、つまり「こ
れは電気による照明を否定して、ロウソクの火に戻るようなものだ」と言うのです。

 ですが、これは著しい搾取のためではなく、生産性の向上と、利用者の利便性向上の
ためですし、そもそも自動運転への過渡期としての事業でしかないわけですから、その
ような抵抗姿勢では、時代の流れに棹さすことは難しいわけです。むしろ、構造改革や
技術革新という観点からは、完全に守旧派に属する議論になってしまいます。

 勿論、過去の製造業労働者の名誉の問題があるというのも分かります。現在のタクシ
ー運転手の生活権というのも分かります。ですが、そうした個々の感情論や既得権を超
えた大きなエネルギーで、グローバルな技術革新が猛スピードで走っている中では、右
や左の極端なポジションからこれを否定しても機能はしないのです。

 そんな中、マケイン流の保守に軸を置いた中道主義も、そしてオバマ=ヒラリー路線、
つまり英国の「第三の道」のようなリベラルな価値観と市場経済に最適化した経済で
「全体の成長」を目指し、あとは分配の問題として調整するというアプローチも、実は
限界を露呈しているのです。

 マケインの中道主義、一匹狼的な超党派主義は、確かにカッコいいわけですし、亡く
なってみると愛惜の念は止みがたくなるのも分かります。ですが、現実の2018年9
月には、もうそれだけでは世界を回すことはできません。中道実務主義は、更に202
0年代へ向けてバージョンアップして行かねばならないのです。

 そのバージョンアップした中道実務主義の芽が、今回の中間選挙の中で出てくるのか、
左右分裂の激化という表面的な現象の奥にある何かを探して行かねばなりません。そう
考えると、ジョン・マケインの伝説は、その全体を静かに葬送してゆくので良いのかも
しれません。

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冷泉彰彦(れいぜい・あきひこ)
作家(米国ニュージャージー州在住)
1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大学大学院(修士)卒。
著書に『アメリカは本当に「貧困大国」なのか?』『チェンジはどこへ消えたか〜オ
ーラをなくしたオバマの試練』『場違いな人〜「空気」と「目線」に悩まないコミュ
ニケーション』『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名
門大学の合格基準』『「反米」日本の正体』『トランプ大統領の衝撃』『民主党のア
メリカ 共和党のアメリカ』『予言するアメリカ 事件と映画にみる超大国の未来』
など多数。またNHK-BS『クールジャパン』の準レギュラーを務める。

近著は『自動運転「戦場」ルポ : ウーバー、グーグル、日本勢 ── クルマの近未来』
(朝日新書)
http://mag.jmm.co.jp/39/13/313/148670

2. 2018年9月01日 19:00:53 : d09awybmvs : 9XELq6f142c[36] 報告
敵役 ダシに気取ろう 被害者を
3. 2018年9月03日 09:32:41 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1422] 報告
2018年9月1日 / 08:22 / 1時間前更新
コラム:「ポスト・プーチン」のロシアはどうなるか
John Lloyd
4 分で読む

[24日 ロイター] - これはいま言うべきタイミングではないだろうが、トランプ大統領にも一理ある。新鮮さに欠け、実現は難しい言葉だが、先月ヘルシンキで行われた米ロ首脳会談の前にトランプ氏は、「ロシアとうまくやって行くことは、よいことだ」と述べている。

彼は間違っていない。

ロシアのような国が、西側諸国に抱く敵意を軽視すべきではない。その攻撃的な姿勢をまねるのではなく、ウクライナで行われた言語道断の侵攻や、バルト海沿岸の北大西洋条約機構(NATO)加盟国への威圧に対し、民主主義諸国は慎重かつ毅然とした態度を維持すべきだ。

だがその一方で、さまざまな意見を持つロシア国民との文化的交流やオープンな議論を活性化し、教育面での交流を深め、そしてロシア側のコメンテーターや有識者、政治家に対して発言の場を与えることに、もっと積極的に努力するべきだ。

宿命的な「絶望」に終ったヘルシンキでの米ロ首脳会談がもたらした多くの不都合な点の1つは、この会談を機に、プーチン大統領が米国側の代表者よりも優れている、つまり、有能で理路整然としており、主導権を握っているとの印象を与えたことだ。

ロシアのメディアは明らかに上機嫌でこの点を強調している。再選されて大統領として4期目を迎え、これから6年間、揺るぎない権力を握るロシアの指導者は、自らのプログラムと政権、国家を手中に収めているというメッセージを、世界中に発してしまったのだ。

とはいえ、そうならない可能性もある。

プーチン大統領の国内支持率は、ここ数カ月で急落している。8月12日にパブリック・オピニオン・ファンデーションが行った世論調査によれば、「今週大統領選が行われたらプーチン氏に投票する」という回答が、6月の62%から46%に下落した。

独立系の調査会社レバダ・センターが実施した別の世論調査では、「この国は間違った方向に進んでいる」と答えた割合が、5月の27%から7月には40%に上昇した。「物事がうまく行っている」という考える人は、半分以下の48%となった。

民主主義国の指導者が受ける水準からすれば、これらの数値はそれほどひどいものではないだろう。だがプーチン大統領の支持率が80%を軽く超えていた時期に比べれば、これは急激な低下だ。

人気低下の原因は主に、プーチン大統領が2005年に公約した内容とは裏腹に、政府が女性の年金支給年齢を55歳から63歳に、そして男性の場合は60歳から65歳へ引き上げたことにある。

男性の平均寿命が66歳のロシアでは、この引き上げは幅広い反感を生んだ。指導者としてのプーチン氏に、これまで大体忠実だった中高年層では、それが特に顕著だ。

この層が、たとえやや消極的であっても、反発する事態に陥れば、さすがのプーチン大統領も、クリミア半島併合や東ウクライナの分離独立主義者支援といった、国内では称賛される政策によってさえ、大衆的な幻滅の法則を免れることはできないというシグナルになる。

ロシアのように統制された民主主義の下であっても、忠実な支持者が離反する余地はある。いくつかの世論調査では、年金制度の変更が発表されて以降、プーチン氏個人の支持率が69%に低下した。

今のところプーチン大統領の権力に揺らぎはないが、こうしたトレンドからみる限り、彼はもはや無敵の存在ではなく、今回の任期では苦労が多くなるかもしれない。

もし支持率が大統領を裏切り、政権内部からも反旗を翻す動きが出てくることにより、プーチン大統領が辞任を強いられる羽目になれば、西側諸国らは、多大な変化を期待するだろう。

多くの論評がプーチン氏をロシア政治形態の柱として扱っているせいで、時として、彼個人が彼の指導する国家そのものと同一視されていることがあるからだ。彼こそがロシアだ、というように。

「ポスト・プーチン」の変化はあるかもしれない。しかしそれが非常に大きなものになる可能性は低い。

まず、共闘する野党勢力が存在せず、「影の内閣」などもない。不人気のリベラル政党やグループにも、脆弱な野党を構成している共産党やその他の政党にも、そして最もカリスマ性のある大胆な反体制派で、上層部の政治腐敗を訴えている著名人アレクセイ・ナワルニー氏でさえも、そこまでの用意はない。

また、ここ数年、幅広いロシア人のあいだで西側諸国の人気は低い。こうした感情をゼロからプーチン氏が生み出したわけではない。西側がNATOの領域をロシアの国境近くまで拡大しており、ロシア政府が同性愛嫌悪を政治的手段として利用する一方で、西側が性的な寛容を推進していることで、大統領は、西側はロシア的な価値観を否定しているという考えを吹聴したのだ。

ロシアの過激なナショナリズム勢力は、若者を中心に多くの支持を集めているが、平均的なロシア人でさえ、自分の国は欧州の一部ではなく、独自の文明であると考えている。

プーチン大統領は、ソ連崩壊は20世紀最大の地政学的な惨事であるとの確信を抱いて、権力の座に就いた。これは直近の選挙においても彼が繰り返していた信念だ。

彼はロシアを世界的な大国として復活させようと努力してきた。経済や人口面での衰退を考えれば、これは大変な難題だ。彼がこれほど難しい課題に成功を収めてきたということは、根本的に異なるアプローチを取る余地がほとんど無かったことを意味している。

将来の後継者は、西側に対する敵意を抑制しようと試みるかもしれないが、その動きは緩慢かつ限定的で、世界におけるロシア独自の文化と地位という感覚を失わないよう、慎重なものになるだろう。

2024年の任期終了前にプーチン大統領の足場はぐらつくかもしれないが、国内そして海外の一部から喝采を浴びつつ任期を全うする可能性もある。

いずれの場合においても、その後継者が、少なくとも見た目だけでもロシアを再び偉大にしようとするプーチン氏の成功を維持しようとするならば、西側に対しておおむね敵対的な姿勢をとる「プーチン主義」が主流になるだろう。

世界の民主主義国は、ロシアのように攻撃的で、潜在的な不安定要因となり得る国家と正常な関係を保つことはできない。

リスクに直面するNATO加盟国を保護するための説得力が必要だし、効果があると多くが考える制裁体制を維持し、民主的でリベラルな価値観に対する自らのコミットメントを強調しなければならない。

その一方で、元駐モスクワ米国大使のマイケル・マクフォール氏が記しているように、米国など西側諸国の首脳は、「ロシアとの際限のない対立は望んでいないと、はっきり表明すべき」なのだ。

プーチン氏抜きのロシアであっても、その見た目や行動がプーチン氏がいる場合とほとんど同じとなる可能性が高いだけに、長期戦は避けられない。

*筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン)

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