追記するなら
米国は圧力による外交
中国は経済による外交

どちらが勝つかは明らか

そもそも
勝ち負けを競う米国
多極化をめざす中国

これも明らかに中国かな

>>＞トランプ政権は中国との対決姿勢に舵を切った

このタイトルだけで孫崎先生は真実を隠している、この記事は忖度記事、ゲンダイ

に投稿するようじゃ裏を勘ぐられても仕方ないな。対決はお芝居。貿易戦争も芝

居、敵国ごっこもお芝居。それぞれチャッカリ政権強化に利用している。

米中貿易戦争に困惑する中国のビジネスマンたちの本音

2018/08/24

高田勝巳 （株式会社アクアビジネスコンサルティング代表）

　最近国際的に活躍する中国の民間企業のオーナー、経営者たちと米中貿易戦争について意見交換する機会があり面白い話を聞けたので読者の皆様とシェアしたい。

　私自身ここ数年中国から米国向けの機械設備の輸出関わっており、米国の代理店と販売体制について合意した途端に米中の貿易戦争にぶつかってしまい、そのビジネス自体が頓挫しているので、まさに他人事ではない問題である。

（Nerthuz/GettyImages）
　さて、中国の企業家たちはどのように認識し、とらえているのか、まず、話を聞いたのはいつも意見交換をするゴルフ仲間のエコノミストのA氏。最近彼多忙で世界を飛び回っており、なかなか一緒にゴルフできないので、私の上海の自宅に招待して、私の手料理と白ワインで一杯やりながら話を聞いた。

　彼はもともと自由貿易論者で中国の国営セクターと太子党周辺の権益を民間の開放することが中国の真の発展につながると主張しているので、本件についても彼の主張につながる話になった。

まず、今回の中米貿易戦争は、別に習近平になったから起こったというものではない。中国も西側色並みに市場を開放するという前提で、WTOに加盟して、中国が外国において同等の待遇を享受しているのに、中国は、相変わらず、西側色並みに外資に対してオープンでないし、国営、公共セクターの入札で実質外資を排除するなど、アンバランスな状況が続いていた。
また、中国は政府が市場を規制する側でもあり、同時にプレイヤーでもあるので、外国企業にとっては、まともに競争しても勝ち目はないという不満もあったのではないか。
本来、WTOの加盟国がもっと中国に文句を言うべきであったが、日本とEUは中国に文句を言う力はないのではないか。だとすると、猫に鈴をつけるのは、米国しかないということであろう。
では、なぜクリントン、オバマは言わなかったのか、それはプロの政治家だからではないか。世の中の不合理、不公平に慣れているどれほど敏感ではない。それに対し、トランプは、人気取りといえばそれまでだが、そもそも彼は根っからのビジネスマンだから、とにかく、自分がアンフェアな立場でディールすることが許せない、そのような背景があるように感じている。
中国は、最初、これまでにように米国から大口の買い物をしてバランスを改善すればなんとかなると高を括っていた感があるが、それは、先に述べた、米国の本源的な不満の解決にはならない。
人民元安誘導も限りがある、25％の関税というのは絶妙な比率で、10％の関税であれば、人民元を15〜20％安くすれば相殺できるが、25％の関税だと40〜50％の人民元安が必要となる。輸入インフレを考えればそれはとてもできることではない。
そうなると中国は、米国に対して政治的ディールで米国と妥協するか、国内市場を解放するしかない。国内市場を解放すれば外資にもメリットはあるが、最終的に最大の受益者は中国の民間企業と消費者であると考えるので、中国の成長エンジンになる。
中国市場の開放には、国営セクターと太子党周辺の権益の再調整が必要となり、習近平のリーダーとしての資質が最大限に発揮されることを期待している。最近、香港メディアなどで、習近平が経済的な失策で立場が微妙になっているとの言論があるが、彼以外に既得権益集団を調整し、この難題を解決できるリーダーは今のところ中国に見当たらない。
今回の貿易戦争で、中国からの輸出が減って困るのは米国ではないかという私の問いに対しては、気の利いた先は、すでに第三国経由で米国に輸出していて急場をしのいでいる。時間の問題で、そうした先は東南アジアなどに生産を移転するはずなので、結果、米国は何も困らないはずと。
日本はなぜプラザ合意をしたのか？
　次に、上場企業を複数所有するスーパーリッチのBさんと彼が所有する会所（企業の迎賓館みたい施設で商談、会食ができる施設）での商談の合間の休憩の時に話をした。彼は、歴史の研究が趣味で大の日本贔屓。ビジネスマンだけれども世界の歴史、政治経済をよく研究していて、中国の将来の方向性についても問題意識を持っている。初めて会った時は、いきなり、あの時の近衛内閣はなぜ、北進（対ソ連）を捨てて南進（対米国）に走ったのかという質問をされた。　

　北進していれば世界の歴史も日本の運命も違った展開になったであろうとのこと。私が、コミンテルンの色々な工作もあったのではないですかと返答すると、我が意を得たり、という感じで、盧溝橋事件を含めコミンテルンが日中関係にどのような影響を及ぼしたかという話を始める始末。

　私は、ここまで突っ込んで歴史の背景を語る中国人初めて出会って驚いた。コミンテルンが日中関係にどのような影響を及ぼしたなんて、現在の中国共産党は表向きには話さないことで、彼によるとそこまで知っているのも中国共産党の中でもほんの一部の人だけだとのことであった（ここで、本題と関係のない歴史の話をここで紹介するは、中国でも一流のビジネスマンは真剣に歴史を勉強し、貿易問題をも含めた先行き不透明な現代社会の将来を考えているということを、日本の読者にも知ってもらいたいからである）。

　余談が長くなってしまったが、そのAさんが、今回言い出した質問は、なぜ、日本はプラザ合意をしたのか、その辺の背景、経緯を教えてもらいたいとのこと。現在の米中貿易戦争の米国の交渉相手が、日本のプラザ合意の時の米国側の担当者とのことで、日本の経験から何かヒントを得たいようであった。

　私は、自分の認識をなるべく簡潔に分かりやすい言葉で説明した。要するに、戦後米国は、日本を発展させて共産主義国家に対する楔（くさび）にしようと日本を支援してきたが、その結果、日本が経済的に膨張しすぎたので、この辺で頭を押さえておいて、自分にももっと分け前をよこせというだけのこと。日本の立場から言えば、同意するもしないも受け入れるしかなかったはず。今回の米中貿易戦争の背景もある意味それと同じではないか。

　A氏によると、確かに中国はこれまで、プラザ合意後の円高の中での日本産業の海外シフトなどをうまく活用し、サプライチェインの一部を中国移転させることに成功し、米国に輸出し大いに稼がせてもらった。また、9.11以降中東に目を向ける間に、中国はじっくり国力増強に力を入れてきた部分はあると。

　そして、私からは以下の通り指摘した。

これまで米国は中国に対して政治的な背景もあり多めに見てきたら、中国が儲けすぎてしまって、このままで米国の覇権を脅かすほどになったということ。ここで頭を押さえておかないと大変なことになるのではないかという懸念だが、別にこれは今に始まった話ではない。
中国は、共産党一党独裁の国で、選挙により政権の正当性が保障された民主国家ではないから、そのうち民衆の不満がたまって破綻するのではないかと期待していたら、いつになって破綻しない、破綻しないどころか、中国人はますます豊かになっている。政治家は米国や日本のようにポピュリズムの悪弊を心配することなく、政策を執行できる。国の権益に守らたれた巨大企業が、米国の企業と不動産をどんどん買収してゆく。一方、中国の国内市場は国にしっかり守られているからおししいところはなかなか食べさせてくれないのに、入場料として知財の提供を求められる。中国と喧嘩しても後出しじゃん拳みたいで負けるばかり。アンフェアだ、中国は米国の知財を掠め取っているということになっている。
そうした懸念は今に始まった話ではなく、トランプはそこをディールのチャンスと見たわけでは。ただ、中国は日本と違って、米軍が自国に駐留していることもないし、核爆弾を保有している常任理事国として、より独立独歩だから、日本よりは交渉の余地があるのでは？
　Bさん、ニヤニヤしながら聞いていたが、私の指摘に対して概ね反論しなかった。ただ、中国はもっと謙虚な姿勢で行ったほうがいいし、野望があっても、それはあまり表に出さないほうがいいということを言っていた。先行きについて色々尋ねてみたのであるが、それ以上の歯切れのいい、話は出なかった。どうも彼らとしても、どこを落とし所にするのか、探しあぐねている感じがした。

トランプの土俵で戦うべきではない
　次に民営の機械メーカーのオーナーで世界各国に工場を持つC氏と上海のクラフトビールのお店でビールを飲みながら話をした。彼は、大学時代に共産党員になったエリートで、政治の世界に残っていたら、相当偉くなっていたはずと周りの人は言っている（彼は逆に失脚して牢屋に入っていたかもしれないと自虐的に笑っている）。

　彼の会社は、年商100億円程度で、毎年10億円程度は米国に輸出している模様。米国からの引き合い増えている中での貿易戦争、彼も第三国経由の輸出を考えているなど、困っているようであったが、中国、EU、日本の商売も順調だそうなので、それほど切羽詰まった感じでなかった。ただ、今の中国を指して、共産党の歴史をよく勉強しているが共産党員は多いが、経済がわかっている人が少なすぎる。

　このままだと中国で膨大な数の輸出関連企業が倒産することになると心配していた。私から、中国国内市場を解放すればいいのではとの問いに対しては、工業分野では外資、内資の差はそれほどないとの認識で、自動車も外資100％が可能になるとの回答。私から、それでもサービス産業や一部の工業分野ではまだまだではないかとの指摘に対しては、否定はしなかった。

　もう一人、そこに同席していた日系の電子部品メーカーの総経理のD氏。バナナの叩き売りでないのだから、中国は、下手に妥協するべきではない。中国からの輸入製品が高くなれば米国だってそのうち我慢できなくなる部分もあるはず。トランプの土俵で戦うべきでないとの意見。

　それに対して、私から、以下の通り問いかけた。どこまで米国に妥協すれば米国が納得するか、そのように考えてもキリがないのではないか。それよりも、問題は、米国が中国との競争はアンフェアで割負けすると思っているということなのだから、まず、中国側から見てもWTOのルールに則って市場の開放が不十分な部分を開放し、知的財産権についてのよりフェアな制度、運用を浸透させて行けば、自ずと落とし所も見つかるのではないか。

　市場の開放は、中国の民営資本の発展にもつながる。外資もメリット受けるが、中国の内資は資金力や経営ノウハウでも十分外資と渡り合って行けるのではないか。

　彼の回答は、高田の言うことは道理としてはわかるが、なかなか難しいところであると。市場の開放は、国有資本の権益の開放でもあり、そうすると中国の民営資本にとっては有利で、中国経済そのものの成長要因になるのであるが、実は、政府はそれを恐れている。国有資本が権益を失って、それが民間資本の発展につながるとすると、政府としては、経済に対する支配力を失うと考える。だから、道理としてはわかるけど、なかなか怖くて権益を下方できないのが実態と。だとすると、中国のリーダーである習近平が今なすべきことは、国有権益と民間経済のバランスをどこまで妥協して米国を納得させるかという、内政面での調整ということのようだ。

　最後に、週末に、中国に長く駐在し中国情勢に詳しい日系機械メーカーの日本人駐在員の友人とゴルフに行く車の中で米中貿易戦争の話になったので紹介したい。

　まずは、彼のビジネス、中国の輸出産業向けの設備、部品の販売が、ここ3カ月で明らかの弱気に変化しているとのこと。その中で、トランプがどの辺を落とし所として想定しているか、今後の先行きが話題になったのだが、概ね以下のような結論で落ち着いた。

　すなわち、おそらく、トランプのやり方としてトランプ自身、落とし所が想定できているわけではなく、まず、蜂の巣を突っついて大騒ぎにさせておいて、その中で、自分に有利な落とし所を探して行くのではないかということである。

　実は、このようなネゴの手法、中国の政治家や、ビジネスマンも時として取るやり方だ。だから、現在の中国政府は引き続き強気の発言、対処を続けながら、必死に落とし所を探しているのではないか。ギリギリまでガチンコの姿勢を示しながら。それは、11月の米国の中間選挙まで続くのか、その後も継続するのか、米中両超大国の我慢比べはどこまで続くのか注視したい。

By Bob Davis
2018 年 8 月 28 日 12:04 JST

　ドナルド・トランプ米大統領は今年40回以上、ツイッターへの投稿で関税を称賛してきた。貿易赤字と財政赤字を減らし、米国の威信を復活させる関税は米国民を豊かにするという。8月のツイートでは「異を唱えるのは愚か者だけだ」と主張した。

　トランプ氏は自身のことを、全世界で全ての関税ばかりか、産業補助金、非関税障壁が撤廃されることを望んでいる自由貿易主義者だとも呼んでいる。

　同氏は6月に開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）後の記者会見で「関税なし、障壁なし。貿易はそうあるべきだ」と述べた。

　あれほど関税を支持しておきながら、無関税が目標というトランプ氏の言葉は本気なのだろうか。

　恐らくそうではない。最近の欧州との協議でも示されたように、米国を含むほとんどの国には守ると決めている産業があるため、最も熱心な自由貿易主義者でさえ、国際貿易で条件を完全に平等にするのは難しいと考えている。既存の国際貿易協定に複雑で不平等な部分が多く、それが今後も続くとみられる理由もそこにある。

　米国は最近の欧州との協議でも当初は無関税の方針を推していたが、双方がすぐにそれを骨抜きにした。

　欧州に対して自動車関税の撤廃を要求し、従わなければ欧州からの輸入車に最大25％の関税をかけると脅したにもかかわらず、米国は協議から自動車貿易を除外するよう強く求めた。

　自動車が協議されないのはなぜか。米国の自動車産業自体が、国産トラックを輸入車との競争から守るために25％の関税に依存しており、トランプ政権はそれを維持したいと考えているからだ。その一方で欧州連合（EU）は、補助金に依存している共通農業政策（CAP）を維持したいと考えており、農業補助金について検討するという米国の取り組みを阻止した。政府契約から外国企業を除外する「バイ・アメリカン」条項も議論から外されている。

　双方の交渉団は現在、大部分の貿易協定の出発点である工業製品の関税削減を主に協議している。とはいえ、そうした関税はすでに低いため、撤廃による経済効果は小さいだろう。工業製品に対する米国の関税率は平均2.4％、欧州では2.6％だ。

　こうした関税ゼロ案はラリー・クドロー氏の過去の論文に端を発する。クドロー氏は今年3月、米国家経済会議（NEC）委員長に就任した。同氏と自由貿易を提唱する2人のエコノミスト、ヘリテージ財団のスティーブン・ムーア氏とレーガン政権で顧問を務めたアーサー・ラッファー氏は自分たちの考え方と、貿易では一部の国が他国を犠牲にして勝者になるというトランプ氏の考えをうまく一致させる方法を模索したという。ムーア氏が明かした。

　彼らは主要貿易国の中で米国は関税が最も低い部類に入るとしている2018年版の大統領経済報告を利用することにした。関税をゼロにすれば、他国が削減する関税は米国よりも大きくなるため、米国に有利になると彼らは主張した。クドロー氏はNEC委員長としてその方針を推した。

　ホワイトハウスでこの春に行われた通商顧問らとの協議で、貿易タカ派のピーター・ナバロ氏はその方針に反対した。協議に詳しい関係者によると、ナバロ氏は条件を平等にする上で関税ゼロだけでは不十分だと主張した。米国は他国がうまく利用しているツール、つまり補助金、非関税障壁、為替操作、付加価値税についてもゼロを迫る必要があるとナバロ氏は力説した。顧問らは関税、補助金、非関税障壁の3つでゼロを目指すことで合意した。

　トランプ氏は6月のG7サミットでそうした考えを売り込んだが、議長国カナダのジャスティン・トルドー首相との非難の応酬や、直後に行われた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談のせいであまり取り上げられることはなかった。だがその翌月、そうした提案は欧州との協議で再浮上した。

　関税ゼロ構想は実行に移すのが難しいが、米国の交渉戦略において今も一定の役割を果たしている。米欧間の協議では、米国がEU製の鉄鋼・アルミニウムに関税を課して以来緊張してきた双方の関係緩和に寄与した。米国は交渉が続いている限り、欧州車への関税を断行しないと約束している。双方は8月20日にワシントンでフォローアップ協議を行った。あるEU当局者によると、関税ゼロ構想はまだ議題に残っていた。

　関税ゼロ計画は同様に、救いようがないほど保護貿易主義的だとしてトランプ政権を切り捨てていた貿易相手国と交渉を再開するきっかけとなる可能性がある。ムーア氏は「米国はモラル的に優位な立場になる」と語る。

　米国がEU、カナダ、メキシコ、日本などの同盟国と合意を結ぶことができれば、トランプ政権は中国に焦点を合わせられる。政権内では貿易強硬派も自由貿易派も一様に、中国に対する西側諸国の協調攻勢を難しくしてきた鉄鋼やアルミ、その他の問題を巡る争いにいら立ちを募らせてきた。

　中国にははるかに高い貿易障壁があることを踏まえると、関税や補助金ゼロに向けた動きは、米国にいくつか明確な勝利をもたらす可能性がある。米大統領経済諮問委員会（CEA）の報告書によると、例えば中国の工業製品に対する関税は平均12.1％だ。これをゼロへ、あるいは少なくとも大幅に引き下げることは、米国にとって大きな勝利となり得る。

　とはいえ、中国に全ての補助金や外国企業に対するその他の差別を撤廃させることは、成功の見込みが薄いと思われる。

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米景気後退、目先は可能性低い　長短利回り差縮小でも＝SF連銀
米サンフランシスコ連銀の論文によると、米国債のイールドカーブでは景気後退リスクの高まりが示唆されるものの、近くそうした状況に陥る可能性は低い
By Michael S. Derby
2018 年 8 月 28 日 14:26 JST

　米サンフランシスコ地区連銀は27日発表した新たな研究論文で、米国債のイールドカーブ（利回り曲線）を見ると、景気後退（リセッション）リスクの高まりが示唆されるものの、近くそうした状況に陥る可能性は低いという見解を示した。

　今年は総じて米国債の長短利回り差が縮小している。短期債利回りが長期債利回りを上回る「逆イールド」は、以前から景気後退の前兆となってきたため、将来の景気動向を示すシグナルとして注視されている。

　2年債と10年債の利回り差は、年初は約50ベーシスポイント（bp）だったが、足元では約20bpまで縮小。米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを推し進めれば、それだけで逆イールド化を引き起こしかねないと懸念する声が広がっている。

　FRB当局者らは2年債と10年債の関係に注目しがちだが、サンフランシスコ連銀のエコノミスト、マイケル・バウアー氏とトーマス・マーテンス氏は冒頭の論文で「10年債と3カ月物財務省短期証券（Tビル）の利回り差は、景気後退を予想する上で最も有益なタームスプレッドだ」との見方を示した。

　逆イールドが景気後退を引き起こしているのか、相関関係があるだけなのかは分からないとしながらも、逆イールドは景気後退の「信頼できる前兆」となっていると指摘した。

　現在の2年債と10年債の利回り差を見ると、FRBが1〜2回利上げすれば逆イールドになるかもしれない。FRBの政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は現在1.75〜2.00％。2年債利回りは2.63％近辺で推移している。

　一方、10年債と3カ月物Tビルについて、論文は「他の大半の指標と同様にこの利回り差も最近縮小しているが、逆イールド化するまでまだ十分な開きがある」と指摘。

　その上で「最近のイールドカーブの動きは景気後退リスクが高まっている可能性を示唆している」が、「イールドカーブの平たん化は、景気後退が差し迫っている兆候ではない」としている。

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中国でインフラ建設が停滞している背景　中国のインフラ投資は減速を続けている
By
Nathaniel Taplin
2018 年 8 月 28 日 14:11 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
＊＊＊
　中国政府は自国経済に低利の融資を氾濫させることなく、成長を支えたいと考えている。それがいかに難しいことなのかは中国の道路や鉄道を見れば分かるだろう。
　中国は世界のインフラ業界で圧倒的な存在感を示している。その建設能力は大衆文化にも浸透してきており、2009年公開のディザスター映画「2012」で急激な海面上昇から人類を救う巨大な箱舟を建造したのも中国だった。ところが最近の中国のインフラ建設は停止してしまったも同然だ。
　そうしたインフラ投資の大半を占める中国の地方自治体には、これまで主に2つの資金調達手段があった。最も一般的な方法は融資平台（LGFV）と呼ばれる事業体の設立である。まだ地方債の発行が許可されていなかった地方自治体に、景気刺激策として数億ドル規模の投資が要請されていた金融危機の直後、そうした簿外の事業体が急増した。
　その莫大（ばくだい）な規模と腐敗の可能性に不安を抱いた中央政府は昨年、そうした不透明な借り入れを取り締まり始めた。過去4カ月間のLGFV債からの純流出額は190億ドルに上っている。
AAAより低い格付けのLGFV債への純流入額

Source: WindNote: August 2018 month-to-date.
.（単位：10億人民元）2013’14’15’16’17’18-100-50050100150200250300April 2015x61.987 （単位：10億人民元）
　このところ中国政府は、地方自治体が今や合法化された地方債市場を通じてバランスシートに計上される借り入れを行うことを好んでいる。問題は、実際のインフラ投資のほとんどを実施しているにもかかわらず、下級の小規模都市がその市場からおおむね締め出されていることだ。その結果、7月の中国地方債の純発行額は3月の3倍だったにもかかわらず、インフラ投資は減速し続けてきた。2018年の1-7月期の発電・熱供給を除くインフラ投資額は前年同期比5.7％増で、2017年の19％増から大幅に減速している。中国最西部、新疆ウイグル自治区のある国営投資会社は最近、その社債の利払いと償還に遅延が生じたことを明かした。これを受けてLGFVのデフォルトが増加したり、社債市場がさらに急落したりする公算が強まっており、インフラ投資へのさらなる打撃となっている。
　最終的には主要省市が地方債を通じて調達した巨額の資金が小規模都市にも少しずつ浸透し始めるだろう。その一方でもともと足りていない投資はさらに縮小する可能性が高く、中国政府が金融状態のさらなる緩和を迫られるようになると、初期段階にある人民元の価値上昇の継続は難しくなるだろう。つまり、2017年にわずかに低下した中国の債務の対GDP（国内総生産）比は来年にまた上昇し始める可能性があるのだ。
　非常に重要な不動産市場がまだ好調を維持しているので、今回の景気刺激策が小規模になる可能性は依然として高い。しかし、中国の最高指導部は、好況時に成長に大打撃を与えることなく地方自治体の怪しげなインフラ投資を厳しく取り締まる方法、不況時に不良債務を急増させることなく手綱を緩める方法をまだ見つけ出せていない。その難題を解決できない限り、中国の長期的な見通しは暗いものになるだろう。
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中国産業界の未来、三一集団の工場が映し出す2016年に中国が導入したロボット台数は米国とドイツの合計を上回った
北京にある三一集団の工場（写真）では産業ロボットが溶接作業を行っている GIULIA MARCHI FOR THE WALL STREET JOURNAL
By
Natasha Khan
2018 年 8 月 28 日 10:05 JST
　【長沙市（中国）】中国産業界の未来の青写真はちりひとつない工場「ワークショップ18」にある。ここでは紺色の制服に身を包んだ労働者とロボットが、世界で最も高いビル群にセメントを吹き付けることのできるポンプ車を製造している。
　三一集団が操業するこの工場のエンジニアは、世界中で稼働している機械から、現場近くのデータセンターに集まる情報をリアルタイムで分析し、製品の改善に役立てている。インターネットに接続されているコンクリートミキサー車や掘削機、クレーン車など38万台を追跡し、1000億件を超える工学データを収集してきた。
　この工場は、中国政府が進める産業強化政策「中国製造2025」に沿って産業当局が設計した。中国指導部は電力設備や電気自動車、海洋工学製品、半導体といった分野を2025年までにほぼ自給自足とする目標を掲げており、この分野の大手国内企業を育成する鍵はロボット導入やビッグデータ、その他の技術的進歩だと考えている。
　中国3大重機メーカーの一角を占める三一によると、技術の統合で能力が高まり、受注から納品までの時間や操業コストが少なくとも20％減少した。三一はその技術により、自らを国内大手に押し上げた安いコピー製品ではなく革新と品質で名をとどろかせることに賭けている。

　三一の最高情報責任者は「重機業界の未来はハードウエアと同じくらいにソフトウエアとデータに左右されるだろう」と述べた。
　「中国製造2025」戦略はワシントンで批判を集め、トランプ政権は中国政府が自国企業を不当に強化するために補助金と保護主義を利用していると非難している。中国は自らの目標が透明であり、他国にも国内産業強化を狙った政策があると反論する。
　中国政府は、他国のライバルに追いつこうとする企業を支援する国や省のプログラムを通じて多額の資金を供給してきた。当局の書類によると、ワークショップ18に似た工場の建設やそうした工場への投資を希望する企業は最大4500万ドル（約50億円）の政府補助金を申請できる。

長沙市にある三一集団の工場（3月29日） PHOTO: GIULIA MARCHI FOR THE WALL STREET JOURNAL
　融資もたっぷりと用意されている。中国の開発銀行は産業当局とともに、大型プロジェクトに対する約3000億人民元（約4兆8900億円）の供給に乗り出している。
　中国メーカーのロボット購入を後押しする奨励策を背景に、中国のオートメーション市場は世界最速の成長を遂げてきた。国際ロボット連盟（IFR）によると、2016年に中国が導入したロボットは過去最大の8万7000台と、米国とドイツの合計を上回った。中国政府は従業員1万人当たりのロボットの台数を20年までに150台とする方針だ。これは15年の2倍を上回る台数だが、米国の189台に比べるとなお少ない。
　近代中国の生みの親とされる毛沢東が生まれた湖南省を拠点とする三一は、30年にわたって中国政府の経済目標を忠実に守っており、その事業はおおむね中国のインフラ主導経済に沿って花開いた。外国製の機械類をリバースエンジニアリング（分解調査）し、安いコピー品を作ることから始めた三一は、2000年代に中国国内で上場した同国企業の中で有数の規模だった。

北京にある三一集団の工場（3月26日） PHOTO: GIULIA MARCHI FOR THE WALL STREET JOURNAL
　12年には3億2400万ユーロ（現在のレートで約420億円）を投じ、独ポンプメーカーのプツマイスター・ホールディング株の90％を取得した。
　三一は中国政府による能力増大の呼びかけを受け、12年以来4つのスマート工場を建てた。リアルタイムのデータ収集プログラムは6月に李克強首相の称賛を受けた。ワークショップ18では組み立てラインへの原材料・部品運搬に無人車を使っている。
　三一は数年にわたり各種の政府補助金を受け取ってきたが、主に利益の再投資によって成長し、世界8位の規模を誇る機械類メーカーになった。国内では、三一や他の中国企業が米キャタピラーなどの海外勢のシェアを奪った。キャタピラーはコメントを控えた。

　建設業界出版社KHLが発表した今年の「イエローテーブル」によると、世界の建機市場における三一のシェア（売上高ベース）は3.7％だ。三一はジョージア州の工場に6000万ドルを投じるなど、米国にも少額の投資をしている。
　また、東南アジアや中央アジアの途上国市場や「一帯一路」計画をターゲットにするなど、中国政府の別の目標にも力を入れている。
　「共産党やその支援がなければ、三一の成功は想像しにくい」。三一が施設訪問者に見せている動画の音声はそう伝える。

三一集団の杭打ち機（3月26日） PHOTO: GIULIA MARCHI FOR THE WALL STREET JOURNAL
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