ＫＰＭＧの調査結果によれば、英国が合意のないままＥＵを離脱する可能性が高いと54％が回答。ＥＵと合意が成立しない場合、物価が上昇すると70％が考えており、支出行動を変えるという回答も同じような割合に達した。調査は3044人を対象に８月４−６日に実施された。

　　英政府は合意なきＥＵ離脱に備えて、金融サービスや旅行などあらゆる分野について、企業や一般消費者に対応を助言する「実務文書」の第１弾を23日に発表する。第２弾の公表は９月になる見通し。

　　ＫＰＭＧの英国リテール責任者ポール・マーティン氏は、合意がないままＥＵを離脱するケースについて、「破滅論者になりたくはないが、これまでのように１日も欠かさずにトマトがスーパーの棚に並ぶことをあてにできないかもしれない」と指摘した。

原題：Most Brits Think U.K. Will Leave EU Without a Deal, Report Finds（抜粋）

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　　英財務省はＥＵ離脱後の金融サービスの監督業務について対処方針の概略を示し、この変更が行われれば、流動性の一部をＥＵ加盟国国債で保有する英国の銀行やその子会社はこの債券に関して自動的に追加資本を求められることになると説明。リスクの度合いは監督当局が各国の信用力を吟味して決定するとしており、ＥＵ内の周辺国債を多く持つ銀行は打撃を受ける可能性がある。

　　信用力の低い証券を多く抱えている銀行は資本を積み増すか、英ＥＵ離脱の混乱のさなかにある市場で該当する証券を売却するかを迫られることになる。ＥＵとの相互承認規則がもはや適用されないことから、英国の銀行はＥＵの監督当局からも同様の措置を命じられる可能性がある。また、英国にとどまれば追加資本が必要になるため、ＥＵ加盟国の銀行が英国内にトレーディング拠点を維持することも難しくなる。

　　インベステックのアナリスト、オーウェン・カラン氏（ダブリン在勤）は「奇妙な決定だ」と述べ、ロンドンから行う一部のマーケットメークは「法外なほど高くつく」ようになるだろうと続けた。

原題：U.K. to End Zero Risk for EU State Debt on No-Deal Brexit (2)（抜粋）

［ロンドン　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱というのは危険極まる作業だ。先週、英政府が合意なしのブレグジット（ＥＵ離脱）に向けた準備書を公表したことは、そうした事実を思い知らせてくれる。

英国の「独立」を唱える人々は、同国の対外貿易や人とモノの移動全てがＥＵへの加盟、あるいはＥＵとの包括的な合意に実質的に依存していることを認識できていなかったのだ。

ＥＵとの関係を完全に断ち切る、いわゆる「クリーンブレイク」の推進派は、食品や医薬品の不足を心配する国民に対して有益なことを何も言えない。これは不思議に思える。何といっても、多くのブレグジット支持者は反ＥＵキャンペーンに何十年も費やしてきた。だとすればもっときめ細かな思考をする十分な時間が確実にあったのではないか。

ＥＵ残留支持派は、真の問題は根本的な部分にあると主張する。すなわち、世界最大の経済圏から去るのは愚かだというのだ。だが離脱の判断が正しいと仮定しても、よりダメージが少ない形で離脱する方法はあった。反ＥＵ論者は、軍人やディベートの世界で当たり前になっている「敵を知る」という方法論に従っていれば、そうしたやり方を発見できたはずだ。ＥＵ建設の歴史が、より実践的な離脱方式をひらめかせてくれただろう。

多くのブレグジット推進派のイメージでは、英国は加盟の事実によってＥＵに束縛されている。１９７２年の欧州共同体法やそれを受け継いだ法律が、１本の太いコードとなってドーバー海峡の両岸を結んでおり、新たな法律という鋭い刃物でコードを切断すれば、英国は世界に独自の居場所を見つけられるという理屈だ。

こうした単純な発想は、自由貿易と国家主権の関係をめぐる高尚な言い分と符号する。ただし現実を見ると、ＥＵ諸国を結び付ける絆は１つの基本法から始まったものだ。そして４５年を経た今、英国と欧州大陸の間には多数の細い糸が絡み合っている。

医薬品を例に取ると、ＥＵは新薬の承認や製造施設の立ち入り検査、治験などについて共通の基準を設定している。加盟国は個別に、または一体的にこれらの基準の整備や執行に従事する。膨大な関連書類が、蓄積された域内の知識や協力関係の骨格を成している。

英国がＥＵに加盟していなかったとすれば、カナダや日本のように独自の医薬品規制を策定していただろう。今からでも可能だが、出来上がるには何年もかかる。それまで英国には、医薬品の流通を止めないためにはＥＵと相互承認制度の導入に合意する必要が出てくる。

ブレグジットは、こうした規制体系の再構築を何度も繰り返す作業だ。どのセクターにも複雑な法的取り決めや、細かい特殊事情、深く浸透した慣行などが存在する。英国を合意なしでこれらの体系から引きはがしてしまったら、経済的に途方に暮れることになる。

規制や法律の策定は情熱的には見えないかもしれないが、延々と専門的な細則を仕上げていく取り組みは、背後にある力強い思想を表している。細かい取り決めの多くは論争を呼び、関係者は妥協するか、協調するか、それとも喧嘩別れするか態度を決めなければならなかった。平和で繁栄した欧州という理想に突き動かされ、関係者らは幾度も国益よりも欧州共同体の利益を優先する道を選んできた。

気高い理想と面倒な細かい手続きを並行的に推進していく考えは、１９５２年の欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）の設立によって定まった。ＥＵの前身だったＥＣＳＣの最終目標は、当時のシューマン仏外相の言葉によれば「戦争を考えられなくするだけでなく、実行不能にすること」だった。そして欧州の平和の恒久化のための決意は、高尚な言い回しにとどまらず、石炭や銑鉄などで各国の年間生産割り当てを決めるという実に地道な措置を必要とした。

ブレグジット支持派が忘れていたのは、並行的な作業のうちの細かい手続きという面だった。これをなおざりにしたばかりに、英政府は昨年３月にＥＵ離脱を通知した後で、具体的な事項を検討しなければならなくなったのだ。来年３月というブレグジットの期限が迫った今、合意なしの離脱という自業自得の大混乱が現実的な可能性となってしまっている。

もちろん、どんなに周到に準備したブレグジットであっても、英経済への打撃は免れないだろう。ＥＵ離脱で非常に多くの関係が切れるのは避けがたく、英国の知的資本は大いに毀損されるだろう。

それでもＥＣＳＣを立ち上げてきた過程を逆回しにして見習えば、痛手は最小限にとどまったのではないか。英国とＥＵは、加盟時の数多くの点をどう変更するかを詰めるための協議に入りことができたはずだ。緊迫したやり取りが何年も続いただろう。しかし共通の経済的利益と、ある程度は残っている共通の理想により、適切な着地点にたどりつけた可能性がある。

それももう手遅れだ。とはいえブレグジットで何が起きるにせよ、政治的または経済的な理想主義者にとっては１つの教訓が得られた。夢は感動を与えるかもしれないが、それが退屈で面倒な政策へと具体化されない限り意味はなく、場合によっては有害だということだ。

英離脱「前例のない提案」を用意、ＥＵ首席交渉官
交渉先行きはなお不透明
2018/8/30 5:58日本経済新聞　電子版
　【ブリュッセル＝森本学】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡って、ＥＵのバルニエ首席交渉官は29日、「他のどの第三国とも交わしたことのないような関係を英国に提案する用意がある」と語った。市場はバルニエ氏が英国へ柔軟な姿勢を示したと受け止め、29日のロンドン外国為替市場で英ポンドが急騰。対ドルで一時、１ポンド＝1.3ドル台と３週間ぶりのポンド高・ドル安水準をつけた。

記者会見するＥＵのバルニエ首席交渉官（左）（29日、ベルリン）＝ＡＰ
記者会見するＥＵのバルニエ首席交渉官（左）（29日、ベルリン）＝ＡＰ

　バルニエ氏はベルリンでマース独外相と会談した後に記者会見した。離脱後の関係を巡って、英国に「前例のない」提案をする構えがあると説明。一方で、ＥＵ単一市場の「アラカルトはない」とも述べ、英国の「いいとこ取り」を許さない姿勢も改めて強調した。

　離脱交渉を巡ってはＥＵと合意できないまま、英国が2019年３月に離脱を迎えるとの不安が高まっている。バルニエ氏が29日に言及した「前例のない」関係の構築は英国が繰り返し求めてきたもの。市場ではバルニエ氏が英への姿勢を軟化させたとして、交渉加速への期待が広がった。

　ただバルニエ氏は過去にも英国と「前例のない」関係を目指すと言及している。29日の記者会見でも、ＥＵ非加盟国ながらＥＵとの人の移動の自由を受け入れる代わりに、ＥＵ単一市場の恩恵を受ける「ノルウェー型」が利用可能なモデルだと改めて指摘。交渉姿勢が実際にどこまで変わったのかは不透明だ。

　英国とＥＵは31日、ブリュッセルで首席交渉官会合を開く。ＥＵ側はバルニエ氏、英国からはラーブＥＵ離脱担当相が出席する。ラーブ氏は29日の英国議会で、ＥＵとの合意は「目に見えるところ」まで来ていると自信を示した一方、英・ＥＵが目指してきた10月中の合意には時間的な余裕があまりないとの認識も示した。

［ロンドン　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱というのは危険極まる作業だ。先週、英政府が合意なしのブレグジット（ＥＵ離脱）に向けた準備書を公表したことは、そうした事実を思い知らせてくれる。

英国の「独立」を唱える人々は、同国の対外貿易や人とモノの移動全てがＥＵへの加盟、あるいはＥＵとの包括的な合意に実質的に依存していることを認識できていなかったのだ。

ＥＵとの関係を完全に断ち切る、いわゆる「クリーンブレイク」の推進派は、食品や医薬品の不足を心配する国民に対して有益なことを何も言えない。これは不思議に思える。何といっても、多くのブレグジット支持者は反ＥＵキャンペーンに何十年も費やしてきた。だとすればもっときめ細かな思考をする十分な時間が確実にあったのではないか。

ＥＵ残留支持派は、真の問題は根本的な部分にあると主張する。

すなわち、世界最大の経済圏から去るのは愚かだというのだ。だが離脱の判断が正しいと仮定しても、よりダメージが少ない形で離脱する方法はあった。反ＥＵ論者は、軍人やディベートの世界で当たり前になっている「敵を知る」という方法論に従っていれば、そうしたやり方を発見できたはずだ。ＥＵ建設の歴史が、より実践的な離脱方式をひらめかせてくれただろう。

多くのブレグジット推進派のイメージでは、英国は加盟の事実によってＥＵに束縛されている。１９７２年の欧州共同体法やそれを受け継いだ法律が、１本の太いコードとなってドーバー海峡の両岸を結んでおり、新たな法律という鋭い刃物でコードを切断すれば、英国は世界に独自の居場所を見つけられるという理屈だ。

こうした単純な発想は、自由貿易と国家主権の関係をめぐる高尚な言い分と符号する。ただし現実を見ると、ＥＵ諸国を結び付ける絆は１つの基本法から始まったものだ。そして４５年を経た今、英国と欧州大陸の間には多数の細い糸が絡み合っている。

医薬品を例に取ると、ＥＵは新薬の承認や製造施設の立ち入り検査、治験などについて共通の基準を設定している。加盟国は個別に、または一体的にこれらの基準の整備や執行に従事する。膨大な関連書類が、蓄積された域内の知識や協力関係の骨格を成している。

英国がＥＵに加盟していなかったとすれば、カナダや日本のように独自の医薬品規制を策定していただろう。今からでも可能だが、出来上がるには何年もかかる。それまで英国には、医薬品の流通を止めないためにはＥＵと相互承認制度の導入に合意する必要が出てくる。

ブレグジットは、こうした規制体系の再構築を何度も繰り返す作業だ。どのセクターにも複雑な法的取り決めや、細かい特殊事情、深く浸透した慣行などが存在する。英国を合意なしでこれらの体系から引きはがしてしまったら、経済的に途方に暮れることになる。

規制や法律の策定は情熱的には見えないかもしれないが、延々と専門的な細則を仕上げていく取り組みは、背後にある力強い思想を表している。細かい取り決めの多くは論争を呼び、関係者は妥協するか、協調するか、それとも喧嘩別れするか態度を決めなければならなかった。平和で繁栄した欧州という理想に突き動かされ、関係者らは幾度も国益よりも欧州共同体の利益を優先する道を選んできた。

気高い理想と面倒な細かい手続きを並行的に推進していく考えは、１９５２年の欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）の設立によって定まった。ＥＵの前身だったＥＣＳＣの最終目標は、当時のシューマン仏外相の言葉によれば「戦争を考えられなくするだけでなく、実行不能にすること」だった。そして欧州の平和の恒久化のための決意は、高尚な言い回しにとどまらず、石炭や銑鉄などで各国の年間生産割り当てを決めるという実に地道な措置を必要とした。

ブレグジット支持派が忘れていたのは、並行的な作業のうちの細かい手続きという面だった。

これをなおざりにしたばかりに、英政府は昨年３月にＥＵ離脱を通知した後で、具体的な事項を検討しなければならなくなったのだ。来年３月というブレグジットの期限が迫った今、合意なしの離脱という自業自得の大混乱が現実的な可能性となってしまっている。

もちろん、どんなに周到に準備したブレグジットであっても、英経済への打撃は免れないだろう。ＥＵ離脱で非常に多くの関係が切れるのは避けがたく、英国の知的資本は大いに毀損されるだろう。

それでもＥＣＳＣを立ち上げてきた過程を逆回しにして見習えば、痛手は最小限にとどまったのではないか。英国とＥＵは、加盟時の数多くの点をどう変更するかを詰めるための協議に入りことができたはずだ。緊迫したやり取りが何年も続いただろう。しかし共通の経済的利益と、ある程度は残っている共通の理想により、適切な着地点にたどりつけた可能性がある。

それももう手遅れだ。とはいえブレグジットで何が起きるにせよ、政治的または経済的な理想主義者にとっては１つの教訓が得られた。夢は感動を与えるかもしれないが、それが退屈で面倒な政策へと具体化されない限り意味はなく、場合によっては有害だということだ。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

［ブリュッセル　３日　ロイター］ - 欧州議会憲法問題委員会のダヌータ・ヒューブナー委員長は３日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡り、欧州議会は２０１９年３月２９日の離脱期限のわずか２週間前に英国政府との合意を承認できる見通しだと述べた。

同委員会はＥＵと英国がブレグジットを巡る離脱条件などで合意に至れば欧州議会として最初に審議することになる。

ヒューブナー委員長によると、採決目標は３月１１─１４日に開かれる予定の本会議。離脱までの期間が短いことから、否決されれば英国は協定なしでのＥＵ離脱を迫られることになりかねない。

同委員長は委員会で「われわれは３月最初の本会議で採決しなければならない」と説明。「（３月２５─２８日に予定される）次の本会議ではわれわれの後に（全てのＥＵ加盟国による）欧州理事会が再び検討しなければならないため遅すぎる」と述べた。

委員長はまた、ＥＵ首脳は「１０月に交渉がうまくまとまるか、１１月にずれ込むのか」どうか分かっていないと指摘。その上で、合意なしのブレグジットリスクが大幅に高まるとして、「１１月を過ぎないことが望ましい」と付け加えた。

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ワールド2018年9月4日 / 09:02 / 1時間前更新
マレーシアとシンガポール、高速鉄道計画の延期に合意＝現地紙
1 分で読む

［クアラルンプール　３日　ロイター］ - マレーシアとシンガポール両政府は両国を結ぶ高速鉄道建設計画を２年間延期することで合意した。マレーシアのメディアが報じた。多額の債務を抱えるマレーシア政府は財政再建を優先するために大型プロジェクトを見直す構えを示している。

１日付のマレーシア経済紙ジ・エッジが関係筋の話として報じたところによると、両政府は２０２０年５月３１日まで同計画を延期することで合意。双方とも違約金を支払う必要はなく、マレーシアは財政を見直す時間を確保することになる。

マレーシアのアズミン・アリ経済相は３日、両政府が違約金を伴わない形での延期に合意したと認めた。両政府が近く、新たな合意書に署名する際に詳細を明らかにすると述べた。

同相は延期期間について問われ、「妥当な期間」と述べるにとどめた。ロイターが発言の録音データを確認した。

マハティール首相は５月の総選挙で政権を奪取してからすぐに、同計画を中止する意向を示していた。

アズミン氏は、マレーシアは同計画を遂行する構えだが、負担を軽減する必要があると表明。延期期間中にどのようにコストを削減するかについて検討すると述べた。

シンガポール運輸省はコメントの求めに対し、コー・ブンワン運輸相がフェイスブック上で決定事項について「近く」発表があると投稿しているのを参照するようにと応じた。

　
2018年9月4日 / 09:27 / 1時間前更新
スコットランドの独立志向、ブレグジットで強まる可能性＝世論調査
1 分で読む

［ロンドン　２日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）がスコットランドの英国からの独立志向を強めかねない──。２日に公表された世論調査でこうした傾向が明らかになった。

２０１４年のスコットランド住民投票で独立は否決されたが、１６年の国民投票でブレグジットが決定。スコットランドの有権者の大半はＥＵ残留を支持していた。

今回の世論調査によると、ブレグジットが予定通り２０１９年３月２９日に実行された場合、スコットランド人の４７％は住民投票が再び行われれば独立に賛成すると回答。独立に反対する人の割合は４３％、態度を決めかねている人の割合は１０％だった。

一方、英国がＥＵに残留した上で住民投票が実施された場合では賛否の割合が逆転し、独立賛成派が４３％になったのに対し、独立反対派が４７％となった。

世論調査は英国世論調査協議会のメンバーであるデルタポールがスコットランドの有権者１０２２人を対象に面接方式で実施。ブレグジット阻止を目指している団体「ベスト・フォー・ブリテン」が委託した。