人気あるんだねトランプ。ＮＨＫはなぜ伝えないの？

Despite a wave of troubling headlines, President Trump’s odds of winning re-election have surged and are far higher than any challenger, according to a leading online gambling site.
What’s more, said BetOnline.ag, more gamblers are betting on a Trump victory than on every single other competitor of either party, of which the site lists 45.
Trump currently stands as a 3/2 bet to win re-election. His closest challenger is California Sen. Kamala Harris, listed at 10-1.

乗ったふり。コーエンはトランプに今でも忠誠変わらない。ＣＩＡニューズウイーク

やＣＮＮはゲスですね。

　しー、お静かに。他に何をするにせよ、「I」から始まる言葉には11月まで触れないでほしい――。これはドナルド・トランプ米大統領の元個人弁護士マイケル・コーエン被告が選挙資金法に違反した罪を認め、トランプ氏の関与を示唆したことを受け、民主党指導部や同党に好意的なメディアの多くが国民に発したメッセージだ。「弾劾（impeachment）」という言葉は、今から11月の中間選挙当日まで禁句扱いとなった。

　「これに関する情報が出てくるかどうか、いつ出てくるのかを注視している」。元下院議長で、恐らく将来その職に再び就くと思われる民主党のナンシー・ペロシ下院院内総務はこう話す。「今後何か他の材料が出てこない限り、われわれの優先的な課題とはならない」

　コーエン被告の罪は重大だが、大統領弾劾の議論は「時期尚早」だと民主党の上院院内幹事を務めるディック・ダービン議員も言う。「より多くの情報が出てくる必要がある」ため、「まだそうした言葉を使う段階ではない」

　ワシントン・ポストのコラムニスト、E・J・ディオン氏は「トランプ氏は生き延びられるか？」と遠慮がちな見出しをつけ（読者には同氏の答えが分かっているだろうが）、民主党に次のように助言した。「トランプ氏の弾劾を支持する意見が突如、非常に強まった。だからといって弾劾を2018年の選挙テーマにするのは賢明でない」

　こうした誤った見方を信じる人は、トランプ氏はストーミー・ダニエルズ（アダルト映画女優ステファニー・クリフォードさんの芸名）といちゃついたりしなかったと信じているのだろう。

　政治的な現実はこうだ。民主党が11月の選挙で下院の過半数を獲得すれば、ほぼ確実にトランプ氏の弾劾手続きに入るだろう。民主党のこれまでの発言や既に動き出したプロセスからみて、民主党には他に取るべき道があまりない。ただ、選挙前の今はそれを認めたくないだけだ。4年の任期を見越して大統領を選んだつもりでいる大勢の「嘆かわしい人々」（トランプ氏の支持者）や無党派層の人々を刺激しないようにとの配慮だ。

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　民主党が下院（定数435）で228議席を獲得し、過半数を奪還するのが妥当な推測だと思われる。10議席差は多くないが安定的多数といえる水準だ。それは民主党が2年間主張し続けたことによってもたらされた結果となる。すなわち、トランプ氏はロシア政府と共謀して2016年の大統領選をかすめ取った正当性を欠く大統領であり、大統領の地位を私利私欲の手段に利用しており、米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー前長官を解任したことは司法妨害にあたり、コーエン氏が有罪を認めた以上、もはや選挙資金不正の「起訴されていない共謀者」だという主張だ。

　民主党はついにこの人類への脅威に対して何かできる権限を手にするのだ。それなのに突然「いや、気にするな」と言うのか。

　恐らく民主党はゆっくりと始め、まずは捜査手続きを活性化させるだろう。召喚状や公聴会、それら全てがメディアを通じて最大限に伝えられる。コーエン被告が主要な証人となり、司法取引で名前の挙がった他の人々も証言するはずだ。中でもトランプ氏の納税申告書は大いに注目を集めるだろう。

　このように展開し始めたら、民主党指導部が止めようとしてもそれを止めるのは難しい。ロバート・モラー特別検察官が上司に報告書を書き（その内容が漏れるのは必至だ）、自分には現職大統領を起訴することはできないが、司法妨害または怪しい資金調達だと思われる証拠があると告げたら、なおさら止められなくなる。証拠すら問題にならないかもしれない。というのも弾劾は政治的手続きであり、何が（弾劾に値する）「重大な罪および非行」かを定義するのは議会だからだ。

　一方で、2020年の大統領選に向けた民主党候補指名レースが始まり、多数の候補者がリベラル派有権者の心をつかもうと躍起になる。そこで競われるのは、誰が最も大きな声で弾劾を主張するかということだ。テリー・マコーリフ前バージニア州知事は大統領選出馬に前向きだが、ビル・クリントン元大統領を擁護し、弾劾に反対した同氏でさえ、トランプ氏の弾劾は「わが党がぜひ検討すべきことだ」と述べた。

　怒りというよりむしろ悲しい気持ちで、冷静な判断を求める声が高まりそうだ。だが政治的な機運には誰も手をつけられない。民主党の基盤であるリベラルな支持者が求めるのは、同党が弾劾採決まで持ち込むと期待できることだろう。メディアの支配層もそうだ。彼らはトランプ氏が正当な手段では自分たちのヒロインを打ち負かすことができなかったという確証がほしいのだ。

　政治的に賢明なシナリオは2020年まで待つことかもしれない。国民がトランプ疲れを起こしたら、その波に乗るという作戦だ。だがリベラル派が現大統領にどれほど政治的な屈辱や法的な罰を与えたがっているかを過小評価すべきではない。われわれの話を信じないなら、ツイッターの投稿やコラムを読むといい。

　大統領の弾劾が2019年〜20年にどのような政治的展開を見せるかは分からない。ロシア共謀疑惑と何の関係もない行為を根拠にした弾劾は、多くの国民をいら立たせるだろう。だが、ニューヨーク・タイムズは今週、「そんなことは問題ではない」と言い放った。現時点では上院で有罪と認定される見込みは低そうだ。だが共和党をトランプ氏の行動の擁護に回らせることができるのだから、民主党は気にしないかもしれない。

　中間選挙の年である今年、肝要な点は、民主党がトランプ氏の弾劾は自分たちの政策課題の1つではないと語っても、それを決してうのみにすべきではないことだ。それは同党の唯一の課題なのだから。

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できないと思われる。

米国民主党はヒラリーとその夫が何をやっていたのか
わかったからだ。
ﾒﾃﾞｲｱが今も相変わらず過去と同様のスタンスで色々
しゃべっているがこの先状況は変わる。

米国がわかったり、人気があったりすることは関係ない。そういう所に話をもっていくのは自分の国（日本）のことを真剣に考えていないのだろうと想像する。
第三者の姿勢を示すことは自分の世界を破壊することだと知ってもらいたい。

　ここまで異常に納税者が虐待される日本になっていることを思えば、批評家的なスタンスを取る事はできないだろうと、私は思う。
たとえネットへの投稿であろうとも。