彼の論理と目的が結果的に世界に寄与することを願っている

反トランプとの比較は、より最善の選択ではなく、より最悪でない選択になってしまって残念ではあるが

彼への支持は、米国の多くを占めるようになりつつある低所得者の破壊願望が根底にあるのか
破壊→再生 or 破壊→破滅
個人的にも、米国は一旦は壊れたほうがいいと思う　壊れているとも言えるが

＃変な勘違いをしているようだが

基本は、右派の悪質なﾃﾞﾏやヘイト投稿者を中心とした削除

しかもTwitterなどはまだOKだ

テクノロジー2018年8月7日 / 08:03 / 2日前
フェイスブックやユーチューブなど、陰謀論者ジョーンズ氏の投稿削除
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［６日　ロイター］ - 米フェイスブック(FB.O)は６日、右派のラジオ司会者、アレックス・ジョーンズ氏が同社の規範に反する内容を繰り返し投稿したとして、同氏のコンテンツを削除したと発表した。

フェイスブックはジョーンズ氏が、「暴力を美化し、暴力に関するわれわれの規範に違反した。また、トランス・ジェンダーやイスラム教徒、移民に対する非人間的な言葉遣いは、われわれのヘイトスピーチに関する規範に違反する」とした。

米アルファベット(GOOGL.O)傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」もまた、ジョーンズ氏のチャンネルを削除。広報担当者は電子メールで、ヘイトスピーチとハラスメント（嫌がらせ）などを禁止する方針に反する投稿があったと説明した。

米アップル(AAPL.O)は、陰謀論やフェイクニュースの拡散で知られるジョーンズ氏のサイト「インフォウォーズ」のポッドキャスト番組の大半を削除。広報担当者は文書で、「ヘイトスピーチを容認しない」と強調した。

このほか、音楽・ポッドキャストのストリーミングサービスのスポティファイ(SPOT.N)も６日、インフォウォーズの番組を全て除外したと発表した。同社の担当者は、ジョーンズ氏が繰り返し禁止事項を定めるコンテンツポリシーに違反したため、同氏へのサービス提供を停止したと説明した。

ジョーンズ氏は１９９９年にインフォウォーズを立ち上げた。立ち上げ以来、サイトの読者は増大している。ジョーンズ氏は、２００１年９月１１日の米同時多発テロは米政府の仕業だったなどの陰謀論を唱えている。

フェイスブックは７月下旬、ジョーンズ氏の投稿内容がいじめとヘイトスピーチに値するとし、同氏の個人プロフィールを３０日間停止した。

一方、インフォウォーズのアプリは引き続きアップルの「アップストア」、アルファベットの「グーグルプレイ」で取り扱われているほか、短文投稿サイトの米ツイッター(TWTR.N)はインフォウォーズのアカウントは利用規約に違反していないとして、停止していない。アルファベットとアップルからは、同アプリの取り扱いを継続している理由についてこれまでのところコメントを得ていない。

中東で強まるネット規制、政府が最新テク活用
監視・検閲に欧米の技術を使う独裁政権
エジプトはシシ大統領（中央）の下でネット検閲を強化しつつある

By Jared Malsin
2018 年 7 月 19 日 10:38 JST 更新

　エジプトの大半のネットユーザーは、米ニュースサイトのハフィントンポストや国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのウェブサイトを閲覧することができない。トルコ政府はウィキペディアを含む10万以上のサイトをブロックしている。サウジアラビアでは、対立関係にあるカタールやイランに関連する多くのニュースサイトが遮断されている。

　「最初に私の頭に浮かんだのは『中国にようこそ』というものだった」。カイロのある銀行幹部は、独立系の主要ニュースメディア「マダ・マスル」にアクセスしようとした際の経験についてこう語る。マダ・マスルのサイトは2017年6月からブロックされている。この銀行幹部は政府による報復を恐れて名前を出さないよう求めた。

　エジプト議会は過去数週間、ネット検閲を法律に明文化する動きを見せている。16日に成立した法律もそのひとつ。「法律違反の誘発」といった定義が曖昧な数多くの違法行為を列挙し、そのどれかに関与したソーシャルメディアユーザーのアカウントをブロックする権限を政府に与えるものだ。

　中東各地の独裁政権は中国のネット検閲に似た規制を導入しつつある。市民をネットの大部分から隔離し、人気のあるサイトへのアクセスを阻止する。多くの場合、こうした措置は欧米の技術に支えられている。

　中国は2009年にフェイスブックを禁止した。これは一連の民衆蜂起「アラブの春」でソーシャルメディアが重要な役割を果たす2年前のことだ。

　中東でネット規制が強まるなか、現地でのネットサーフィンは欧米の人々が慣れ親しんでいる状況と比べて限定的なものとなっている。ネット検閲を監視する諸団体の推計によれば、エジプト政府がブロックしたサイトの数は過去1年間で2倍以上に増え、500件に達した。権力者が考える優先度に応じて、インターネットは国によって大きく異なるものとなっている。

エジプトは「アラブの春」に際してインターネットを一時遮断した（写真は2011年11月、カイロのタハリール広場でネットを見る反政府デモの参加者）
エジプトは「アラブの春」に際してインターネットを一時遮断した（写真は2011年11月、カイロのタハリール広場でネットを見る反政府デモの参加者） PHOTO: ETIENNE DE MALGLAIVE/GETTY IMAGES
　「それぞれの国がそれぞれのバージョンのインターネットを持つというモデルに向かい始めている」。世界中のネット検閲を監視している英団体「ネットブロックス」のディレクター、アルプ・トーカー氏はこう述べる。

　インターネットからの潜在的脅威を感じている政府は、以前からネット上で市民の監視を試みている。苦境の際には、しばしばネットを遮断したり減速させたりしてきた。エジプトは、ムバラク大統領を退陣に追い込んだ2011年の革命の際に、一時的に全てのネットアクセスを遮断した。トルコは2016年のクーデター未遂の際を含め、これまで何度もソーシャルメディアをブロックしたり減速させたりしてきた。

　オープンな市場で先進的な技術が幅広く利用できるようになるなか、国内に大規模なIT産業を持たない国でさえもネット規制の技術が高度化されつつある。専門家によると、こうした技術のひとつがディープ・パケット・インスペクション（DPI）だ。DPIは当局がインターネットのトラフィックをブロックしたり、監視したり、リダイレクト（他のページに転送）したりすることを可能にする。

北米企業の技術

　加トロント大学のインターネット研究団体「シチズン・ラボ」によると、エジプトがウェブサイトをブロックするために使っている装置のデジタル指紋は、米カリフォルニア州と加オンタリオ州に拠点を置くサンドバイン社が販売する製品のそれと一致している。同社はネットワーク管理ツールの世界大手で、コムキャストなどの通信大手にも製品を供給している。

　サンドバインはシチズン・ラボの主張の一部について「技術的に不正確で、意図的に人々をミスリードしようとしている」と反論。だが、それ以上の詳細は明らかにせず、調査を続けていると述べた。エジプトの政府当局者はコメントを差し控えた。

　サンドバインの技術は、DPIを利用する政府や企業向けに設計されている。同社の元エンジニアによると、同社は2016年にエジプトでネットワーク監視用のプラットフォームを発表した。このエンジニアやシチズン・ラボの研究員らは、海賊版の動画配信の取り締まりから監視・検閲に至るまで、あらゆることに同プラットフォームが利用できると指摘する。

　サンドバインはエジプト国家電気通信規制庁を顧客として公表していた。すでに削除されている2018年4月の同社ツイートでウォール・ストリート・ジャーナルが確認した。

　サンドバインは「社会的責任や人権、プライバシー権の尊重の原則」を確実に守れるよう対策を講じていると主張する。同社は、サンフランシスコに拠点を置くプライベートエクイティー投資会社フランシスコ・パートナーズが所有している。フランシスコはコメントの要請に応じていない。

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米共和党有力者のハッキング訴訟、連邦判事が訴え却下
米共和党の元財務副委員長、エリオット・ブロイディ氏
By Julie Bykowicz
2018 年 8 月 9 日 13:06 JST

　【ワシントン】米共和党のエリオット・ブロイディ元財務副委員長が、昨年の同氏の電子メールに対するハッキングを巡りカタールを相手に起こした訴訟で、米連邦裁判所判事は8日、1976年制定の外国主権免除法（FSIA）を根拠に当裁判所にはカタールに対する裁判権がないとしてブロイディ氏の訴えを退けた。

　ブロイディ氏はカタールと敵対するアラブ首長国連邦（UAE）でビジネスをしている。同氏は今年3月、ハッキングされた同氏のメールの内容が報じられた直後にカタールとその工作員を提訴。5月には訴訟の対象にカタールの首長の兄弟と、政府系投資ファンドの職員である外交官を加えた。

　そして7月、元国連事務次長がハッキング計画に参加していたとしてニューヨークの連邦地裁に提訴した。

　UAE、サウジアラビア、カタールは長年敵対関係にあり、UAEとサウジは昨年、カタールがテロ組織を支援していたことを理由に同国と断交した。

　カタール側からはコメントを得られなかった。同国政府はブロイディ氏の主張を否定している。