2018-04-10
中国、「米覇権対抗」�ｹ小平が８６年に「技術窃取」で挑戦開始
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技術のない国家の覇権挑戦

革命意識で始めた技術窃取

好々爺であった�ｹ小平（１９０４〜１９９７年）は、「韜光養晦」（とうこうようかい）なる言葉で、中国の平和路線を世界に示した。「自らの力を隠し蓄える」、「覇権を求めない」という意味だ。この言葉は、�ｹ小平の掲げた外交政策のスローガンとして知られている。習近平氏が国家主席就任（２０１２年）とともにこの「韜光養晦」を投げ捨て、あからさまに「覇権主義」を前面に押し出した。

だが、この覇権主義は習氏が単独で始めたものではないことが分ってきた。�ｹ小平が生前すでに、この考え方を遺書として残していたと思われる。�ｹ小平には数人の中国最高幹部しか知らない短い文字数の遺書があるという。これは、元米国務長官のキッシンジャー氏が自らの著書に書いている。キッシンジャー氏も、その内容を知らないと言う。�ｹ小平は、中国で最初の「米国覇権」への挑戦を指揮した人間である。

�ｹ小平は、中国初のハイテク計画を指示した人物だ。１９８６年３月、当時の中国の科学レベルから見て、月に石を投げるように困難なハイテク計画（「８６３計画」）を指示したもの。科学技術の基盤がない中国で、「技術窃取」する以外に実現不可能なことであった。ここに「８６３計画」が始動して、現在の技術窃取路線の骨格が生まれた。

�ｹ小平語録には､いくつか中国の進路を示す注目すべき言葉がある。その中から抜粋した。

�@ 科学的発展は､第一の生産力である。

�A チャンスを掴み､自己を発展させるカギは経済発展である。

�B 社会主義の中国は誰も動かせない。

�C 主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない。

以上は、『人民網』（２０１４年８月２１日付「�ｹ小平生誕１１０周年」）から引用した。４つを列記したが、�ｹ小平の指示した「８６３計画」と組み合わせて見ると、�ｹ小平が未来の国家指導者に託した夢が何であったかを鮮明にしている。彼は、「社会主義市場経済」なる言葉を使って、党内保守派に市場経済の採用を呼びかけた。それは便法にすぎず、社会主義を実現する上での通過点にすぎなかった。毛沢東革命の神髄を外すことなく、実現するという意味では、忠実な毛沢東主義者だ。習近平氏もこの路線である。

５番目では、「主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない」としている。主権は国家主権を指し、領土問題である。南シナ海の９０％は中国領海という「噓八百」は、中国の既定路線から言えば、絶対に撤収しないだろう。これをいかに撤退させるか。中国に経済的衰亡を仕掛けることだ。中国をＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）へ加盟させず、一大経済圏から遮断することに尽きる。北朝鮮が、核放棄へのポーズを取り始めたのは、経済封鎖の結果である。中国についても、この戦術は有効なはずだ。中国が、経済力をつけることは周辺国の安保上、最大の危険を招く。

このように考えると、西側諸国が中国の将来について、民主化されるであろうと考えたことは、西側に好都合な想像を膨らませたにすぎなかった。幻想であったのだ。米国トランプ政権が現在、この幻想から醒めて中国の推し進めてきた「技術窃取」に危機感を強めている段階である。中国と西側との摩擦は今後、本格化する気配に見える。

技術のない国家の覇権挑戦

『大紀元』（４月３日付）は、「共産党、陰に日向に『社会主義の中国モデル普及』目指す」と題する記事を掲載した。

この記事では、中国の技術窃取計画がどのような方法で行なわれたかがハッキリと表れている。日本では、新幹線技術がまんまと盗まれた。しかも、特許まで取得するという図々しい振る舞いをしており、日本社会の信頼を一挙に失った。これ以来、日本企業は中国に対して警戒して、中国にしてやられたという失敗例を聞くことはない。韓国のサムスンには、半導体技術を窃取されている。これは、日本側技術者の「作為」によるもので、密かにサムスンへ出かけて製造ノウハウを直接、教えるという裏切り行為をした。カネに目がくらんだのだ。

その韓国が、中国に虎の子技術を盗まれている。

『中央日報』３月２７日付「中国に流出した韓国の国家核心技術は１２件」と題する記事を掲載した。

�@「韓国の技術の流出が中国の関連産業発展につながるケースが少なからず発生し、警戒心が高まっている。２０１２年からの６年間に中国に流出した韓国の国家核心技術は１２件にのぼる。国家核心技術とは、国家の安全保障および国民経済発展に重大な影響を与える技術をいう。技術の流出には大きく３つの方法が使われる。

１つ目は企業の内部職員と結託したり認可された第三者委託業務を口実に企業に接近し、保存媒体（ＵＳＢメモリー、ウェブハード、ＣＤなど）を通じて違法に技術を盗み出す行為だ。

２つ目は企業の核心人物を厚い待遇（現給与の５倍以上支給など）で誘引し、情報を持っていく方法だ。

３つ目は合法を装ったＭ＆Ａ（企業の合併・買収）方法を通じて核心技術を奪うケースだ。
韓国の技術の中国流出もほとんどこのような方法が動員された。実例として、今月初め慶南（キョンナム）地方警察庁国際犯罪捜査隊が国内ドラム式洗濯機のモーター設計図面を中国に流出させた事件を摘発したが、上の方法が利用された」

上記の中国による技術窃取は、３つの方法を使っている。純然たる産業スパイ。技術者引き抜きによるノウハウ入手。Ｍ＆Ａで技術を奪う方法。習氏は「中華再興」と叫んでいるがその裏で、韓国に対してこういう汚い手を使っている。

（１）「中国共産党は、スパイ工作、為替操作、サイバー攻撃、知的財産など、米国経済に打撃を与える包括的な戦略を何十年も行ってきた。少なくとも、�ｹ小平時代の４０年前、ハイテク発展計画において、海外から本土への技術移転を促進してきた。３月２２日の米国上院財務委員会で、米通商代表部のロバート・ライトハイザー氏は米国技術の重要性について触れ、『中国は米国から強制的に技術移転を行っている』と名指して批判した。通商部は、米国貿易赤字の半分を占める中国による、知的財産権侵害や技術移転強制について7カ月にわたる調査を行ってきた」

中国の技術窃取の起源は、�ｹ小平時代の４０年前に遡る。「８６３計画」（１９８６年３月起案）が基本である。これに味をしめ、「中国製造２０２５」というハイテク産業育成の総仕上げによって、米国経済を打ち負かすという、とんでもない「技術大窃盗計画」を立てるまでにエスカレートしている。この総仕上げ計画が、トランプ氏の豪腕による「技術窃取阻止」でピンチに立っている。

（２）「中国は、欲する外国技術をさまざまな方法で入手している。今年1月、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の専門家を招いた聴聞会では、中国当局による外国技術の入手方法は6つあると指摘した。

�@ 外国企業を中国に招き、合弁会社を作らせる。

�A 中国企業が海外で対象企業を買収する（M&Aや株式取得を含む）。

�B 中国が対象技術製品を輸入する。

�C 中国企業や研究機関で、技術力ある外国人を雇う。

�D 中国人留学生が技術を学び、帰国するもしくは本国にデータを送信する。

�E インターネットやその他の手段で盗み取る」

中国企業が、韓国から技術窃取した方法は前記の６項目中、�Aと�Dが該当する。だが、韓国は気づいていないかも知れないが、合弁形式による企業進出で技術が中国側に漏れている。

中国政府は、この合弁形式を相手国企業に強要するのだ。進出企業が技術を提供し、中国側企業が土地や建物などを提供する形式が多い。この方式が現在、米国政府から鋭く衝かれており、中止を求められている。

現代自動車では中国に進出した結果、中国に経営主導権を握られ、食い物にされている例もある。中国は、酢でも蒟蒻でも食えない相手がゴロゴロしている国だ。それに加え、中国政府という「強敵」が後押しする。ほとんどの企業内部に共産党委員会ができている。間接的な共産党支配に陥っているのだ。中国企業の不法行為は、中国政府が絡んでいると見て間違いない。

（３）「中国では､『西側諸国に追いつけ追い越せ』とのスローガンが叫ばれた�ｹ小平時代の８０年代の中国で、『ハイテク研究発展計画（８６３計画）綱要』は科学者４人により建議された。１９８６年3月に実施が決定したことから、この名がついた。『人民日報』によると、この８６３計画には生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野に分かれる。�ｹ小平は、『ハイテクを発展させ、産業化を実現させる』と筆をふるい、政府の各関係組織に指示した」

ハイテク産業の「８６３計画」は、�ｹ小平の肝いりで始まっている。生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野で成果を出そうというものだ。現状では、宇宙飛行、情報において成果が上がっている。いずれも防衛産業と結びついている。この流れでＡＩ（人工知能）にも力を入れている。

中国最大の弱点は機械工業（精密工業）の発展基盤がないことだ。ＡＩは情報と結びつき、流通業で発展しているが、その段階に止まり、広がりを欠く。産業の発展基盤は機械工業にある。満足な自動車エンジンもつくれない中国が、１４億人の個人情報を活用してＡＩで頑張っても、自ずと発展の限界が画されるであろう。技術盗用では､本格的な工業発展は不可能である。その前に、基盤技術を磨くことだ。こういう地味な取り組みに興味を示さないのが中国である。

革命意識で始めた技術窃取

（４）「米国のスパイ防止活動機関・国家対情報局（ONCIX）の２０１１年の分析では、中国の８６３計画には『米国の機密の技術と経済情報を密かに手に入れるために、予算を組み、ガイダンスしている』と指摘している。２０１４年、米司法省は中国軍サイバー攻撃部隊『６１３９８部隊』の将校５人が米企業の機密情報を奪ったとして、スパイ容疑での起訴を決めた。米国当局は5人の顔をインターネットでもさらし、身柄の引き渡しを求めるという容赦のない態度を見せたが、中国外交部報道官は『米国のでっち上げ』として猛烈に反発した」

中国は、国家ぐるみの技術泥棒を始めている。このことがいかに卑しいことかという自覚を欠くのは、「米国覇権」への挑戦が一種の革命戦争という位置づけに違いない。戦争では、相手を倒すために手段を選ばない。「勝てば官軍」の喩えの通り、戦争に綺麗も汚いもない。ただ、相手を倒せば勝敗の決着がつく。

中国は、この革命戦争の意識で米国を初めとする西側諸国に対抗する気構えなのだ。米国が、「技術窃取は許さない」と絶叫しても、中国は腹の中ではせせら笑いをしているに違いない。中国にとっては、「覇権」を巡る正直正銘の戦争なのだ。先手必勝の意識に染まっているのだろう。残念ながら、まともに話のできる相手ではなくなった。

（５）「この一件で、中国は戦術を変えた。『影なる』ハッカー攻撃ではなく、逆に『陽のあたる』手法に転換した。当局は、中国でビジネスを行う海外企業に技術の引き渡しを求める法改正を厳しく敷いた。２０１７年８月、海外との合弁会社を含む上場企業およそ3200社に対して『共産党組織を設置し、経営判断を組織の見解を優先させ、最終決定権を与える』との社内規定を盛り込むよう要求した」

中国では、外資企業にも共産党委員会を設置させている。外資企業の情報が自動的に中国共産党に集まるシステムだ。政治と経済の一体化である。中国は、この経営システムが効率的と自画自賛しているが、とんでもない間違いである。企業経営は市場経済システムで動くべきもの。そこへ政治が介入してどうするのか。まさに、ミクロ面でも「社会主義市場経済」を行なう意志である。この「石頭」を柔軟にさせる方法は存在しない。結果において失敗するしか、教訓を得られないところまで突き進んでいる。

（６）「中国戦略に詳しい情報筋は、中国当局は最近『商業と研究による米中パートナシップを確立する』名目で、米国から中国本土に技術を持ち込むために、中国技術者チームを米国に派遣しているという。もし受け入れられているならば、公然のスパイとも呼べる大胆な手法だ。こうした中国の対米戦略は、国防総省などホワイトハウス関係者は認知していたが、米国は対抗措置に積極的ではなかった。中国の技術移転による米国の経済的ダメージについて『非常に明確に米国で起きていたことだ。しかし、我々は眼の前の現実から目をそらしてきた』と、２０１５年に大紀元の取材に応じた国際戦略研究科リチャード・フィッシャー氏は警告していた」

中国科学者が最近、欧米科学者とジョイントによる研究成果が目立っている。日本メディアは、新たな研究スタイルと報じているが、これは表面的なこと。中国が欧米の研究成果を盗み出すために接近しているスパイ行為である。ともかく、手を変え品を変えて、産業スパイを働いてまでも技術窃取する。研究者倫理はない。そう言えば最近、遺伝子操作によって猿を出産させ話題になった。生命倫理も存在しない国が、世界覇権を狙っている。ゾッとさせられるのだ。

（７）「中国政府は国有企業を優遇し、民間企業を意のままにする計画経済を実行する。共産党におもねる民間企業には投資を促し、分が悪くなれば資産を没収する。社会主義国では民間企業、共産党、軍部の境界線があいまいで、プライバシーポリシーや知的財産の概念も低い。５０人以上の従業員をもつ企業は、共産党が会社の内部情報をアクセスするためのシステムを備えるよう要求されている。共産党の目標は、�ｹ小平の８６３計画を指示したときと同じままだ。要綱にはこう記されている。『世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す』とある」

冷たい戦争と言われた米ソ対立は、イデオロギー戦争でもあった。民主主義と全体主義の優劣を競うものである。米ソ対立後は、「イデオロギーの終焉」とされ、世界はハッピーとされてきた。その裏で、中国が虎視眈々と「世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す」と大真面目に考え始めていた。

世界にとって、民主主義国と中国のどちらが経済面と思想面で優れているのか。結論は、人間はどちらの体制がより自由で幸福であるかに帰着する。中国が、技術窃取を止められた場合、潜在成長力はどの程度落ちるのか。さらに、不動産バブルの重圧がこれから加わる。習氏の「世界覇権奪還論」は非現実的に映るのだ。「技術窃取」という他人の褌で相撲取るのでなく､身の丈に合った国つくりに方向転換すべきであろう。
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2017-11-13
他人のものを自分のものにして、金だけを儲けて売り逃げる
中国・韓国・北朝鮮は、日本に対して激しい反日を行っている国だ。これらの国は常に日本を「騙し討ち」する。韓国は特にそうだ。

慰安婦問題を蒸し返さないと合意したはずの日韓合意を見ても分かる通り、何らかの合意をしても金だけを日本から毟り取って問題はすぐに蒸し返す。

トランプ大統領が訪韓したら慰安婦に抱きつかせたり、勝手に独島エビと名付けたエビを出したりする。「騙し討ち」でこれらの演出を行い、ひとりで悦に入る。

彼らはもともと「騙し討ち」を尊ぶ民族性がある。だから、日本に対して常に騙し討ちの外交を行うのだが、実は民族性の中にそれが組み込まれているので、自国民同士でも恒常的に騙し合っている。

これらの国では他人を信用しない。信用して騙されたら「騙される方が悪い」と被害者を嘲笑う。

逆に、こうした騙し討ちが得意な陰湿な人間を「策略家」と呼んで尊敬したりする。

策略とは、誰もが分かるように言うと「相手をいかに騙すか」の手口なのである。そんな手口を自由自在に使える人間を尊敬する民族が隣にあるのであれば、日本人は最大限に警戒すべきなのは当然のことだ。

盗みに来ている人間を「お客様」ともてなす日本人

日本人がビジネスをするときは、信用や・品質や、研究成果や、創意工夫や、独自技術を売ろうとする。

正々堂々と、そして誠心誠意を尽くして、地道にコツコツとビジネスを成長させようとする。これは、王道と言ってもいい。あるべき道だ。

しかし、ビジネスを信用してもらうには時間がかかるし、品質や研究や独自技術が実を結ぶまで我慢と忍耐が必要だ。泥臭く、歩みは遅い。

策略を好む民族は、我慢も忍耐もしない。

騙し討ちで、相手の持っているものを「奪う」「盗む」「真似する」のである。そうやって、他人のものを自分のものにして、金だけを儲けてさっさと売り逃げする。

まがい物、粗悪品、海賊版、劣化コピー品、偽装品が、中国・韓国・北朝鮮で大量に溢れるのはなぜか。それは、消費者を騙し、手っ取り早く盗み、手っ取り早く儲けようと考えている人間で溢れているからだ。

日本企業の商品はパクリの標的だ。商品の形状も、性能も、デザインもすべて盗まれ、パッケージすらも真似される。それでいて、自分たちがオリジナルだと主張し、本物の日本の商品を追い出しにかかる。

食品、菓子、電化製品、衣料、建築技術、素材、鉄鋼。すべての分野で日本は技術や意匠を盗まれまくっている。

彼らがすべてを盗みに日本にやってきているのに、そんな人間を「お客様」だと言ってもてなしているのだから、日本人もどうかしている。

日本人は、中国・韓国・北朝鮮の人間でも誠意を持って付き合えば誠意を返してくれると思うかもしれないが、騙し討ちで生きている人間に誠意を見せても、騙し討ちされるだけだ。

最近、やっと日本人はそれに気づくようになってきているのだが、「騙しても騙しても、まだ騙せるのが日本人」と言われているので、警戒心は足りていないということだ。

日本の社会の中枢は深いところまで侵食されている

日本の社会の中枢は、今や中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパによって、深いところまで侵食されている。

民主党の残党たち（民進党・希望の党・立憲民主党）を見れば明らかだが、日本よりも中国・韓国・北朝鮮を代弁しているような政治家は数多い。

朝日新聞や毎日新聞や東京新聞や地方のそれぞれの新聞を見ても分かる通り、中国・韓国・北朝鮮のプロパガンダ紙になってしまっている新聞社も多い。

テレビ局も偏向報道と捏造報道にまみれ、教育現場でも教師というよりも活動家みたいな人間が跋扈して生徒を洗脳にかかっている。

もはや、日本の中枢部では中国・韓国・北朝鮮に侵食されていない場所が見つからないというほど、多くの危険人物が中枢に潜り込んでいる。

こうした人間たちは、日本のためにはいっさい動かない。日本のために働くどころか、日本を叩き潰し、日本人を叩き潰すような行為を陰に陽に行う。

さらに、それを日本人のフリをした日本人ではない人間がやっているのではない可能性がある。日本人になりすました人間が、なぜか日本人のような名前を名乗ってやっているのだ。

言うまでもないが、「なりすまし」というのも、策略のひとつであることを思い出して欲しい。日本人のフリをしているので日本人だと思っていたら実は日本人ではないのだから、これは強烈な騙し討ちだ。

辛光洙（シン・ガンス）のような北朝鮮の工作員は、そうやって日本人名を名乗って日本の社会に棲息し、拉致を繰り広げてきた。

日本人は他国人に「なりすまし」たりしない。

そんなことをするよりも、慎ましく、清く、美しく生きるほうがよほど気持ちがいいと思うはずだ。要するに、日本人は「正しく生きる」のが真っ当だと信じており、多くが策略とは無縁の生き方をしている。

だから、日本人は「信用できる」と世界中から言われるし、信用を土台にした日本の社会は世界でも最高の治安の良さを誇っている。

しかし、同じ東アジアであるにも関わらず、中国・韓国・北朝鮮の人間たちはまったく日本と逆の発想にある。

「関わるな、教えるな、助けるな」を徹底していく

ひとことで騙し討ちと言っても、いろんなものがある。騙し討ちみたいな「悪の手口」は、絶対に学校で教えないし、まして中国・韓国・北朝鮮と言った隣国がそういった騙し討ちをする民族だという警鐘も鳴らさない。

親も子供に教えない。そもそも、親がそんなものを最初から知らない。信用と信頼で成り立っている日本社会だけで暮らす限り、そんな知識はまったく必要なかったからだ。

たまにビジネスマンが「孫子の兵法」などに興味を持ったりするが、策略は本来はアンダーグラウンドの知識であり、裏社会の人間のものである。

だから、多くの日本人は「この危険な知識」に触れないで生きてきた。そんなことをする必要性すらもなかったからだ。

しかし、中国・韓国・北朝鮮が公然と「騙し討ち」を仕掛けて日本を締め上げている今、彼らがどのような手口を使って日本や日本人を動揺させているのかを知るのは、とても重要なことになってきている。

自分がそれを使うためというよりも、自分が何を仕掛けられているのかを知るという意味で、実際に仕掛けられている「騙し討ち」の多くを知るべきなのである。

彼らにとって、それは知識ではない。日常生活の一部だ。本来、騙し討ちには騙し討ちで返すのが基本だが、それができないのが日本人だ。

それならば相手の手口を知り、仕掛けを明るみにして何が行われているのか広く周知していかなければならない。「明るみに出す」というのが、騙し討ちを潰す第一歩だ。

その上で、騙し討ちを仕掛けている人間を切り捨て、国でも個人でも「関わるな、教えるな、助けるな」を徹底していくしかない。

関わると、騙し討ちされる。
教えると、盗まれる。
助けると、逆恨みされる。

これが、現実であることを認識して、日本人は日本人として生き残るしかない。

中国・韓国・北朝鮮が公然と「騙し討ち」を仕掛けて日本を締め上げている今、彼らがどのような手口を使って日本や日本人を動揺させているのかを知るのは、とても重要なことになってきている。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/11/20171113T1611550900.html

日本の「ものづくり」は心配しなくても中国には絶対負けない

振り返って考えて欲しいことがある。

まず、マスコミは手を変え品を変え、日本人に「ものづくりからの脱却」を進め、もう日本人の物づくりはダメになったと10年以上も言い続けて来た。そうやって、日本人から「ものづくり＝製造業」を奪おうとしてきた。

それと平行して、日本企業に中国・韓国に執拗に工場移転や技術指導をするように薦めていた。反日企業である中国・韓国に進出するデメリットはまったく説明することなく、ただ進出しないと時代遅れだという風潮を作っていった。

また、マスコミは意図的に日本企業を貶め、日本企業の人気がなくなるように誘導し続けてきた。

同時に、日本に進出しようとするサムスンのような企業を華々しく特集し、「サムスンに学べ」と上から目線で日本企業を嘲笑し、日本は敵わないような雰囲気作りをしていった。

マスコミはもう日本人の味方でも、日本の国益に沿った機関でもない。朝日新聞も、ＮＨＫも、いくつかの経済雑誌も、ことあるごとに中国・韓国を推し、日本の「ものづくり」をけなし続ける。

中国では物の価値よりも、価格が重視される

しかし、マスコミが何をやっても無駄だ。最終的に、日本の製造業は絶対に中国・韓国に負けることはない。これだけは、間違いなく言える。心配しなくても日本は最後に勝つ。

日本は技術を中国・韓国に移転せず、企業情報を盗まれないように徹底防衛し、日本人でものづくりに邁進していれば、必ず中国・韓国に勝てる。

日本企業が弱いのは、技術の防衛である。技術力ではない。

今後、中国企業の作った中国製品が世界を席巻すると言われているが、中国の製造業は遅かれ早かれ自滅する。なぜ、そんなことが断言できるのか。

中国は外国資本を国内に呼び寄せて、その技術を丸パクリすることによって成長を続けてきた国だ。

しかし、丸パクリしても、まったく同じ物にならない。必ず「劣化コピー」になってしまう。

その理由は簡単だ。中国では物の価値よりも価格が重視されるので、安ければ安いほど売れるからだ。

もちろん中国でもブランド品は売れる。しかし、ブランド品そっくりのニセモノがあって、そちらの価格がオリジナルの10分の１であれば、ニセモノの方が価値があると考える。

安く買えるのが、中国人にとっての価値なのである。

だから、外資を呼び寄せて何らかの製品や技術を手に入れて丸パクリしても、結局「安売り」の発想が優先されて、劣化コピーになっていく。

丸パクリしたものを安売りして「売り捨て」

これは製品だけにとどまらず、すべてに当てはまる。

たとえば、中国に何らかの料理店が進出したとする。ブランドもあり、味もしっかりしており、中国でもそれが評判になったとする。

そうすると、すぐに10店も20店も、同じタイプの店が林立する。ただ丸パクリして人気にあやかり、波に乗ろうとするのである。

しかし、丸パクリするのは自分だけではなく他人も同じなので、丸パクリ同士で競争が発生する。そうすると、必ずどこかで価格競争になる。つまり、安売り合戦になる。

そうすると、素材を安物に替えてコストを浮かしたり、素材の数を減らしたり、必要な工程を省いたりしていく。ここから本来のものからどんどん外れ、劣化していくのだ。

先進国では、「製品価値をより向上させて競争力を高める」という発想を持つ。

しかし、中国では逆だ。消費者に捨てられるまで劣化させて提供し、どうにもならなかったらそれを捨てる。

そして、また何か丸パクリできるものがないか探して、同じことを繰り返すのである。

中国にブランドがなかなか生まれないのは、中国人の発想が、製品価値を向上させてブランドを築くという発想よりも、ブランドを丸パクリしたものを安売りして「売り捨て」にする発想があるからなのである。

そんなことをしていると、技術の蓄積も、経験の蓄積も、信頼の蓄積も、まったく何もできない。

しかし、中国では信頼よりも金儲けの方が重要なので、粗悪品を売って金が儲かったら、あとはどうでもいい。売れなくなったら、また売れている他のものを丸パクリすればいいと考えているので、信頼などいらないのである。

中国の丸パクリは、先進国とはまったく違う

欧米でも、何らかの商品を丸パクリすることによって生きている会社はたくさんある。マイクロソフトも、グーグルも、アップルを真似して成長している会社であることは有名だ。

しかし、彼らは常に品質を向上させ、やがてオリジナルから別物に進化しようとしている。

丸パクリをすること自体は非常に嫌われるのだが、それを元にして別物になっていけば、やがては新しいチャンスも生まれる可能性は常にある。

「発想は借り物だが、そこから時間を掛けて、新しい独自の物に仕立て上げる」

丸パクリが許されるとすると、そのような動きがあるときだけだと言える。日本企業も、多くはそのような形で独自進化を遂げてきている。

しかし、中国の丸パクリは、まったく違う。丸パクリした上に劣化させ、どんどん粗製濫造にしてしまう。中国の丸パクリは使い捨てであって、根底にあるビジネス観が先進国のものとはまったく違う。

中国が自壊していくことが運命付けられているのは、丸パクリが劣化コピーとなって、品質がどんどん落ち、粗悪品の大量生産になっていくからだ。

目先のカネに目がくらんで、面倒な品質管理や信頼性構築がまったくできない。

とにかく、すぐに儲かりたい。自分が利益を独占したい。粗悪品で消費者が困惑しようが、死のうが、そんなことはどうでもよくて、ただ自分が儲かればいい。

カネが儲かって、何らかのトラブルが起きれば、さっさと逃げて行方をくらませばいい。

そのような利己的で強烈な拝金主義が蔓延しているからこそ、中国は自滅を運命付けられていると断言できる。

日本の製造業は、こんな馬鹿げた国に負けない

「日本も昔は欧米の丸パクリで生きていて、やがて高品質な製品を作れるようになった。だから、中国もまたそのような道を歩むはずだ……」

それが、今までの日本人の基本的な認識だった。

しかし、最近は「どうも違う」と考える人が世界中で増えている。中国はいつまで経っても「粗悪品生産国家」ではないかと、世界中が思うようになってきた。

つまり、中国は拝金主義であるがゆえに、自滅していくのではないかと世界は気づきつつある。

その認識は間違っていない。

中国に利己主義と拝金主義が蔓延している限り、自滅は避けられない。

中国の大気汚染も、極度の腐敗も、粗悪品の大量生産も、すべて根っこは同じだ。利己主義と拝金主義だ。それが中国大陸を汚染してしまっているのである。

今や中国は、自らが住む大気や、大地や、食品までも粗悪品にしてしまい、環境破壊で誰も住めない地獄のような場所になりつつある。

客観的に考えれば考えるほど、日本の製造業がこんな馬鹿げた国に負けるはずがないというのが分かる。

中国がやっているのは、「悪貨は良貨を駆逐する」そのものだ。真似できるものを探し、盗み、丸パクリし、安売りし、粗悪品をばらまいて「勝った」と言っているだけだ。

しかし、粗悪品はいずれ捨てられ、本物が最後に残る。本物と品質にこだわる日本企業は、必ず最後に残っていく。マスコミを鵜呑みにして駆逐されなければの話だが……。

日本のものづくりが中国に負けるなど、絶対にあり得ない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/12/20171216T1645300900.html

▲△▽▼

わが国の賃金が上がらず、平均では下がって、デフレになった
原因は、90年代までは労賃が1/30だった中国製造業の台頭
これは1990年代からの、輸出製造業での中国の台頭と関係していま
す。自由貿易をする二国では、労働の賃金は、時間をかけて平準化
に向かうからです。

2000年ころの中国の平均賃金は日本の1/30でした。現在、世界1の
工業都市シンセンのフルタイム労働の最低賃金は、2130元（3万
6200円/月）、パートの最低時給は19.5元（331円/時間）です。正
社員で日本の約1/7、パートでは1/3にまで上がっています（2017
年）。年率では、10％から20％の上昇率でした。

1990年代中期から、大手企業の経営者や上級マネジャークラスは別
にして、日本人の平均賃金が上がらなくなった原因は、労働が作っ
た商品に、工業化したアジアと中国人以上の付加価値のあるものが
減ってきたからです。家電産業などがその典型です。

正社員を増やせず、時間給がほぼ1/2のパートの増加に頼ったのも、
1/3の低価格の中国製品の輸出が原因です。

商品は労働で作られます。労働が結実して付加価値を作ったものも
のが商品です。商品を輸入することは、コンテナに封じ込めた労働
（労賃）を輸入することと、経済的には同じです。

移民ではなくても、商品輸入は、労働の移民と同じです。

中国製品に「性能/価格＝商品価値」で対抗するには、商品の価格
の中の、労賃の部分（人件費の構成比）を下げるしか方法がなかっ
た。

賃金（＝世帯所得）が上がらないと、世帯の商品購買は増えません。
パート構成比の増加で、世帯の平均所得は下がった。商品購買力が
減ったのです。このため、生産力が超過し、1990年代からは円高だ
ったので輸入は増え、商品価格が下がるデフレ経済になって行った
のです。（注）1985年のプラザ合意の前まで、1ドル240円だったこ
とをご存知でしょうか。

日本のデフレ現象は、政府・日銀が言った「マネー量の増加率」の
低下のためではなく、円高・元安もからんだ、中国からの商品輸入
の増加と、商品需要数の増加のなさによるものでした。

2000年代の日本では、「インフレもデフレも貨幣現象」というマネ
タリストの大家、フリードマンの学説は、あてはまらなかったので
す。

（注）経済学は、国と年代でファンダメンタルズの条件が異なるの
で科学にはなり得ず、思想的なイデオロギーに終わるものです。こ
のため、思想のようにいろんな説がありえます。

日銀が、マネー量を400兆円も増やした異次元緩和が、わが国の
2010年代では、インフレをもたらすことはなかったのです。黒田日
銀は、頼った理論の間違いとは言わず、「静かに」、2％のインフ
レ目標をやめています（18年4月）。

日銀を含む財務省は、従来から、自分たちが犯した間違いを認めな
い省庁です。敗戦の直後に、全省庁が行政文書を燃やしています。
戦争犯罪を逃れるためでした。

（注）「リフレ派の経済理論の挫折」は、別稿で論述しなければな
らないことです。

1994年は、シンボリックな時期でした。1元30円を15円の元安（1/
2）にすることを米国（ゴールドマンサックス）が誘導し、中国が、
世界1の輸出大国に向かう最初の年だったからです。

中国輸入の、SPA型（製造直売）のユニクロ、ニトリの急成長は、
元が1/2に下がり、中国製品の輸出価格が1/2になった1994年に始ま
っています。

（注）1990年は620億ドル（6.6兆円）に過ぎなかった中国の、現在
の輸出額は、34倍の2.1兆ドル（225兆円：2016年）です。

人民元の過去のレートは知られていませんが、経済の解放前の
1980年には、1元＝150円でした。1986年でも50円、1990年は30円だ
ったのです。
http://ecodb.net/exchange/cny_jpy.html

それから28年後の現在のレート（1元＝17.2円）からすれば、経済
のレベルが低かったにもかかわらず、信じられない元高だったので
す。米国がロスチャイルド家の銀行を通じて人民元の切り下げを誘
導した理由は、米国の製造業の進出のためです。

米国企業が中国で作って世界に輸出するためです。一例は、iPadか
らiPhoneが主力になった アップルです。ほとんどが中国生産です。

中国の輸出額は225兆円です。商品数量で言えば、その3倍の700兆
円分くらいあります。世界に中国製品があふれる理由です。年間
51兆円（年商8.2兆円のイオンの6.2倍）の商品を売るウォルマート
の、食品を除く商品（衣料、住関連、家電・電子製品）のほとんど
が、中国製です。

シャープを買収し、1.5年で黒字に転換させた家電・電子の鴻海
（ホンファイ）など、台湾の製造業も工場は中国です。

米国は、国としては貿易赤字が7962億ドル（85兆円：2017年+8.1
％）の輸入大国ですが、中国・アジアに委託または専用工場がある
製造業（工場をもたないファブレス・メーカー）では、企業内輸出
が大きいのです。
http://archives.mag2.com/0000048497/

2. 中川隆[-13323] koaQ7Jey 2018年6月20日 10:33:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-15787]

▲△▽▼

２００５年に豪州に政治亡命した元中国外交官の陳用林
　父親を無実の罪により中国共産党の拷問で亡くした陳は、天安門広場の虐殺を目の前で目撃して衝撃を受けたそうだが、それでもいつしか外交官として中共政府の「先兵」となっていた。命ぜられるままに、法輪功信者の弾圧、反政府勢力の監視、中共にとっての危険人物の拉致などに携わっていた陳は、ついに良心の呵責に耐えかねて豪州政府に政治亡命を申請した。

　その際、陳の「告白」は豪州を震撼させた。陳によれば、その時点で豪州に１千人の中共スパイが潜伏し、軍事、科学、経済分野などのあらゆる情報を盗んでいるとのことだった。

　スパイには２種類ある。現地にダミー会社を作り、そこにビジネスマンとして工作員を送り込んだり、研究機関に研究者として送り込むケース。そして、もうひとつは現地に住んでいる中国人や留学生を勧誘して「エージェント」に仕立て上げるケースだ。エージェントの勧誘には金とハニートラップが使用され、中央政府を含むあらゆる個所にスパイ網が張り巡らされている。その他にも、現地に住む中国人が自由主義に目覚め、中共に批判的にならないように、ありとあらゆる洗脳工作がなされるという。

　陳は最近もテレビのインタビューに応じ、「この１０年間でスパイの数は相当増加しているはずだ」と述べている。

　最重要標的の米国や、その同盟国の日本にははるかに多くのスパイが入り込んでいると陳は言う。中華系団体（留学生を含む）の代表は、ほぼ間違いなく中共政府に繋がっている。政府やマスコミなど、あらゆる主要機関にすでにスパイ網が張り巡らされていると考えて間違いない。米国のフランクリン・ルーズベルト政権に、驚くほど多くのソ連のスパイが入り込んで日米開戦を工作していた事実が思い起こされる。

私が最も衝撃を受けたのは、陳の政治亡命申請に対し、豪州政府が当初取った冷淡な態度だった。わざわざ中国総領事館に陳の個人情報を照会し、実質的に陳の亡命をリークする有様だった。なぜそんなことをしたのか。答えは「経済」である。２０００年のシドニーオリンピック後、豪州は資源を爆買いする中国への依存を高める一方だった。政治的な問題で、お得意様の中国の機嫌を損ねたくなかったのである。

　日ごろは高邁な理想を掲げていても、現実には経済最優先で、お得意様がどんなに酷い人権侵害を繰り広げていたとしても、結局は二の次、三の次なのである。昨年は北の要衝ダーウィン港を人民解放軍と密接に繋がる中国企業に９９年間リースするという大失態までやらかした。もちろん、州政府に対する工作がなされていたことは疑う余地がない。「極めて愚かだ」と陳は嘆く。

　去る１月１７日、法務省が外国人の永住許可について、高度な能力を持つ人材に限って許可申請に必要な在留期間を最短で「１年」に短縮する方針を発表した。これも、経済界からの要請によるものだろう。

　私はグローバル企業勤務が長いので、国際的観点から、いかに日本で人材が枯渇しているかよく知っている。そして前述したように、私は移民の効果、特に高度人材の有効性をよく認識している。しかし、「親日的で融和的」という大前提を忘れれば、わざわざ反日工作員に城門を開ける愚を犯すことになる。すでに相当浸食されていると思われる日本にとどめを刺す「ダメ押し」となるだろう。戦わずして占領できる可能性がにわかに高まり、ほくそ笑んでいるのは間違いない。そして、日本の滅亡は、皮肉なことに長期安定保守政権である第二次安倍内閣が決定づけたと歴史に記憶されることになるだろう。

　陳用林は今もシドニーで中共の監視下に置かれながら生きている。彼の生命を賭したメッセージを受け取れるかどうかに、日本の命運がかかっていると言っても過言ではない。
https://ironna.jp/article/5962?p=3

3. 中川隆[-13564] koaQ7Jey 2018年6月25日 12:10:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16159]

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2018年06月25日
米中経済対立　中国への技術流出防止で日米欧が協力

中国の企業買収は天井知らずに増え、西側の先端技術を買いあさった
画像引用：http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/a/f/300/img_af8ca5cba1a942147c8e980e12d50baf81945.png

中国経済の曲がり角

米中の貿易摩擦によって、2018年1月から5月の、中国からの対米投資が前年比92％減少しました。

期間中に中国が米国に行った投資額は18億ドルに留まり、過去7年で最低水準だった。

政府間の対立で民間投資がこれほど減少したこと自体が、実は中国に「民間投資」など存在しないのを示している。

中国政府が米国への報復を宣言すると、たちどころに米国との取引が消滅したが、中国企業が政府の統制下にあるからこうなる。

もし中国企業が資本主義国のように自由な経済活動をしているなら、警戒しながらも経済利益を優先する筈です。

対米投資の減少はトランプ関税への報復ばかりではなく、2017年には海外投資の締め付けが始まっていました。

中国は当時人民元の暴落懸念などから海外旅行の買い物額を制限したり、仮想通貨での海外持ち出しを禁止していました。

中国は膨大な貿易黒字を積み重ねているが、東南アジアやアフリカ、中東、中央アジアで外貨を浪費してきた。

「あっちに1兆、こっちに2兆」という具合に、習近平が外国を訪問するたびに、数兆円規模の対外投資を行った。

その結果、表向きの数字としては膨大な対外資産があるが、実際には対外債務が資産を上回る「純債務国」の疑いが強い。

だから企業の対外投資を制限し、対米投資にも規制を加え、そこにトランプの対中制裁が実施されました。

中国経済は今まさに曲がり角に差し掛かっているといえる。

米中経済対立のゆくえ

中国企業は米国内の資産を引き上げる動きも見せ、今までに約96億ドル分を撤退し、さらに40億ドルが準備中になっている。

これも中国政府からの指示があったと考えられ、こうした対抗策によって、中国はアメリカがギブアップすると考えている。

ところが両国の貿易や投資は、中国による対米輸出や対米投資のほうがはるかに巨額なので、打撃も中国側が大きい。

アメリカ側は中国による対米投資も制限しようとしていて、中国企業によるＭ＆Ａ（合併・買収）を警戒している。

日米欧は中国への技術流出を防ぐため、中国からの投資に規制を加える協議をしている。

中国による西側先端企業買収は、2018年１月から３月だけで257億ドル（約2.8兆円）に達したが、これでも最盛期より減少している。

2016年の1月から3月には約854億ドルもの企業買収が行われ、そうした企業が持つ技術は、中国製のスマホや自動車などに化けた。

2018年4月に中国企業によるＭ＆Ａは2億ドルまで減少し、事実上停止している。

トランプ大統領は中国が米国のハイテク技術を「盗んできた」と言い、規制する方針を示している。

当初トランプの強硬姿勢は「はったり」で早期妥協を目指すとも考えられたが、そうした方向には向かっていない。

冷戦時代にはソ連や中国の東側に先端技術が流出しないよう、鉄のカーテンで守っていたが、今やタダ同然でどんな先端技術も買える。

日米欧は中国への技術流出防止で協力し、規制を儲けることで合意している。
http://www.thutmosev.com/archives/76629998.html

4. 中川隆[-13549] koaQ7Jey 2018年7月01日 07:49:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16294]

▲△▽▼

米中貿易摩擦は、すでに「貿易戦争」の段階に突入してきた。この裏には、未来の世界覇権争いの様相が感じられる。中国は、「中国製造２０２５」によってハイテク産業を育成し、これを基盤に米国の牙城を狙う戦略である。問題は、中国がアンフェアな手段で先端技術を取得し、国家の巨額な補助金で産業化を実現させようとする点にある。要するに、膨大な「技術泥棒計画」をひっさげて、米国と覇権争いをすると名乗り出たことが発端だ。
米国の発表によると、中国外交部は海外に４万人以上の「産業スパイ」を浸透させ、各種先端技術と知的財産権を狙っているという。米国政府が、この事実が公表した以上は、防止手段に出るのは当然であろう。こうして、米中のチキンレースを予測するニュースが登場するほどだ。

「今後に多大な経済的影響を及ぼし得る貿易摩擦を巡る米中のチキンレース（度胸試し）は今後２週間内に重要な節目を迎え、どちらが先に勝負を降りるかを決めることになりそうだ。米財務省は６月２９日、中国による知的財産権侵害問題で、米通商法３０１条に基づき米政府が講じる措置の一環として、輸出規制強化に加え、中国の対米投資の制限を公表する予定」（『ブルームバーグ』（６月２５日付）、「米中のチキンレース、向こう２週間内に勝者決める重要な節目到来」

この記事では、米中の「チキンレース」という形容詞を付けるほど、両国は緊迫した関係になっている。このレースか脱落した方が不利というニュアンスである。７月第１週までが、チキンレースのヤマ場と見ている。だが、それほど簡単に決着がつくはずもあるまい。米中が、「国運」を賭けた争いであるからだ。

シンガポール副首相のテオ・チーヒエン氏は、次のように指摘している。

「米中関係が今後どう進化するか、それが今後数十年にわたり世界の秩序を形作るだろう。自由貿易を推進してきた米国だが、今では多くの米国人が貿易構造の見直しによる利益の再配分を求め、米国政府にとっては中国との貿易不均衡が最重要課題になっている。

私たちが共通の課題に対処して、平和で安定したアジア太平洋地域のための協力を促進するため、(1)オープンで連携した世界に向けた責任、(2)国連や世界貿易機関（ＷＴＯ）などの国際機関のサポート、(3)人的・文化的交流の促進――の３つの原則を提案したい」（『日本経済新聞』６月２６日付）

テオ・チーヒエン氏は、中立的な立場で米中関係を見ている。現在の米中問題は、「今後数十年にわたり世界の秩序を形作るだろう」と指摘するように、世界覇権の行方に関わっている。それだけに、短期間で決着がつく問題ではない。米中どちらに「義」があるか。その義を貫くためにどれだけの「政治的耐性」があるかが問われている。

「義」では、中国が劣勢に立たされよう。世界中に４万人もの産業スパイを放っている現実は、どう見ても非難の対象になるのだ。技術窃取の「常習犯」が、中国であることを証明するもの。他国の知財権窃取という犯罪行為を行なうからだ。

「政治的耐性」はどうか。長丁場の圧力に米中どちらが耐え抜けるかである。この問題は、政治体制から言えば、中国の独裁制に歩がある。米国は４年に一度の大統領選と２年に一度の中間選挙がある。選挙結果が貿易戦争の帰趨に影響を与える。

ただ米国民は、「全体主義」との闘いという思想・信条に関わる問題では、団結する特性がある。第二次世界大戦でも米国民は当初、「中立主義」を守って、参戦に否定的であった。それが、ドイツ軍のフランス侵略と英国攻撃作戦に危機感を持ち、欧州戦線に加わった経緯がある。それに、真珠湾の日本軍による奇襲攻撃も国民の戦意を高揚させた。米国民は、共産主義＝全体主義を蛇蝎のように嫌う特性を持っている。中国は、この点を見落としてはならない。

米国政府が、米中経済摩擦の意義を国民に向けて説明し、中国が米国の覇権に対抗すべく、大掛かりな技術窃取に踏み切っている事実を説明すれば納得して、政府に協力するであろう。

以上のような、「義」と「政治的耐性」の二点からみれば、米国が有利と見られる。だが、中国政府の国民を煽る術はすごいものがある。政府が音頭をとって、米企業製品の「不買運動」や米企業への立ち入り調査など嫌がらせ戦術は手慣れたものだ。韓国企業は、「ＴＨＡＡＤ」問題で、徹底的に痛み付けられた経験がある。米国企業に対しても、それに近いことを始めるのでないか、と思われる。（
http://2013tora.jp/kabu411.html

5. 中川隆[-13422] koaQ7Jey 2018年7月05日 17:40:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16318]

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中国空母艦載機に欠陥＝墜落事故4回、代替機を開発―香港紙
7/5(木) 14:53配信 時事通信

　【北京時事】5日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、中国の空母艦載機「殲15」の欠陥による墜落事故が相次ぎ、代替機の開発が進められていると報じた。

　中国軍に近い関係筋は同紙に対し、「殲15は操縦系統が不安定だ」と指摘した。習近平指導部は空母を中心とする艦隊の整備を急いでいるが、性能や運用能力については疑問視されてきた。

　殲15はロシアのスホイ33を基に設計され、中国初の空母「遼寧」に配備されている。同紙によると、中国軍に近い2人の関係筋は、殲15の墜落事故が少なくとも4回発生したと明らかにした。しかし、中国国営メディアは2件の事故しか報道していない。

　2016年4月に発生した事故は操縦系統の故障が原因で29歳のパイロットが死亡した。また、これに近い時期に起きた事故で40代とみられるパイロットが重傷を負った。当初、中国の航空専門家は殲15の設計上の問題ではないという立場を取っていたが、連続して事故が起きたため欠陥があることを認めたという。

　殲15に代わる艦載機としては、ステルス戦闘機「殲31」が想定されている。殲31は殲15よりも小型で重量も軽いとされ、12年に初の試験飛行を行った。　

6. 中川隆[-13466] koaQ7Jey 2018年7月14日 19:48:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16576]

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中国共産党を崩壊させて中国を民主化することが世界のためになる │ ダークネス：鈴木傾城
https://bllackz.com/?p=4536

中国がアメリカのハイテク企業の知的財産を根こそぎ盗んで自分たちのものにして儲けているというのは全世界が知っているのだが、今までアメリカはそれを許容してきた。

なぜなら、中国には約14億人の人口があって、それが巨大な市場となっているからだ。

アメリカが今まで中国の盗みと中国の成長を許容してきたのは、中国市場に参入するためでもあった。実のところアメリカの多国籍企業は、今もなお中国の市場に秋波を送り続けている。

ところが、アメリカの多国籍企業にとって大きな障壁がある。それが「中国共産党」という独裁政権だ。

この独裁政権は中国の発展のために国家方策でアメリカの技術を盗んでパクリ製品、パクリ・サービスを生み出してきた。たとえば、ファーウェイやZTEはアップルの真似。ウェイボーはツイッターの真似。アリババやJD.comはアマゾンの真似。バイドゥはグーグルの真似である。

中国の市場を自分たちのパクリ製品で独占し、アメリカの多国籍企業が中国市場に入り込まないようにしていた。それだけならまだしも、中国は今度はこのパクリをアメリカ本土に売り込み始めたのである。

技術を不正な手段で盗んでおいて、中国市場はアメリカに開放せず、さらにアメリカ市場に自分たちのパクリ製品を売り込むのだ。これが中国のやっていることである。

7. 中川隆[-13465] koaQ7Jey 2018年7月14日 19:50:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16576]

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中国に知的財産を盗まれて報復するアメリカ、泣き寝入りする日本 │ ダークネス：鈴木傾城
https://bllackz.com/?p=1022

日本企業は中国・韓国に「技術供与」した。その結果、あらゆる技術が盗まれて、日本の技術企業は大ダメージを受けた。家電メーカーも多くが価格競争に巻き込まれ、経営が悪化し、日本人を片っ端からリストラしてきた。

技術供与するというのは、「成功するコツ」を手取り足取り教えるということだ。当然、彼らが成功すると日本のライバルになる。そんなことは分かりきったことだ。

そうすることによって、これらの国の企業に一切合切が盗まれて自分たちが窮地に落ちたのだが、技術が盗まれて敵になるという結末は思い浮かばなかったのだろうか。

日本はなぜ、わざわざ中国・韓国に技術供与したのか。

彼らに技術供与したのは、安い労働力を使うためには彼らに仕事を教えなければならなかったという現実的な理由があった。

それ以外にも、技術供与することによって、中国・韓国との関係が友好的になり、大きな東アジア友好圏を築き、共に繁栄するという意図もあった。

8. 中川隆[-13781] koaQ7Jey 2018年8月03日 08:47:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17506]

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帝国の興亡（前編）2018-08-03
　現在、アメリカ主導のグローバリズム崩壊後の、
「権威主義的に政策を変更できる国々（帝国）」
　と、
「民主主義や言論の自由により政策を自由にできない国々」
　との対峙をテーマに本を書いています。仮タイトルは「帝国の復活」。

　"帝国"の代表である中華人民共和国は、そもそも「中国人の国」ではなく、「中国共産党の国」です。中国人民に主権があるわけではありません。

　党が国家の上に立っているわけで、ナチスと同じですね。

　その「中国共産党の国」がＷＴＯに加盟し、グローバリズムの「果実」のみを享受し続けた。

　自国の市場は閉鎖し、資本移動も規制。移民も受け入れない。

　相手国には「グローバリズム」を要求し、製品を売り込み、土地や企業を買収し、移民をガンガン送り込む。実に一方的な「チャイナ・グローバリズム」でございました。

　さらには、技術を盗み、相手国からの資本（工場など）流入を制御下の下で実施。先進国の生産力を「わが物」とするべく、中共は明らかに戦略的に動いてきました。

　投資中心の経済成長を推進し、国内の経済が不振に陥ると、「一帯一路」といったプロジェクトをぶち上げ、外国の需要で国内の生産能力を維持しようとする。ある意味で「立派な国家」でございますよ。日本も見習うべきです。

　さらには、中国製造２０２５（メイド・イン・チャイナ２０２５）を宣言し、すべての製品を「自国」で生産することを目指す。そのためには、技術を盗み、他国の知的財産を侵害し、とにかく目的達成のためには手段を選ばない。

　軍事力は、正しい意味における経済力に依存します。すなわち、モノやサービスを生産する能力です。

　カネ、ではありません。カネなど、中央銀行なり政府がいくらでも発行することができます。経済力を決定するのはカネの量ではなく、モノやサービスを生産する力なのです。

　この真の意味の経済力を、中国は２０２５年に向けて「完全化」しようとしている。当然ながら、軍事力も飛躍的に伸びます。

　この状況の「ノー」とトランプ大統領が言い出したのが、そもそも現在のアメリカと中国の確執の始まりなのです。

『米政権、対中関税率25％への引き上げ提案　中国・国内財界は反発
https://jp.reuters.com/article/trump-china-idJPKBN1KM69H
　トランプ米政権は１日、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税について、税率を当初発表の１０％から２５％に引き上げることを提案していると明らかにした。
　ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、中国が米国の要求に応じず米国製品に報復関税を発動したことを踏まえ、トランプ大統領が関税率を当初案の１０％から引き上げるよう指示したと明らかにした。
　ライトハイザー代表は声明で「追加関税の税率引き上げは、中国に有害な政策と行動を改め、より公正な市場や全国民の繁栄につながる政策をとるよう促すため、米政権がとり得る選択肢を増やすことを目的としている」と説明した。 （後略） 』

　大企業の経営者など「財界人」は、自社のビジネス拡大が全てです。トランプ政権の対中関税抗争に異を唱えるのは当然でしょう。何しろ、米中の貿易が縮小すれば、自社の利益が減ります。

　とはいえ、国家の安全保障はビジネスの上位に位置します。

　そもそも、このまま中国共産党の力が一方的に拡大していった場合、最終的には「自由な交易」の不可能になります。

　中国側としては、皮肉な話ですが、
「グローバリゼーションは素晴らしい！自由貿易の理念を守ろう！」
　と声高に叫び、トランプ政権を批判することができます。だからとって、自国市場を他国に開放することはない。外国からの投資は「共産党を利する」場合のみ歓迎され、基本的にはＮＧ。自国の生産力が強化されるのは何でもＯＫですが、逆はダメ。

　この種の「エゴイスティックなチャイナ・グローバリズム」に翻弄されたのが、過去二十年間の世界なのです。

　そして、それに対する反発が「世界」から起き始めている。

　それにも関わらず、日本企業の経営者（恐らく政治家も）は、呑気に中国製造２０２５に対し、
「日本企業は協力できる分野はあるだろうか？」
「日本企業のビジネスチャンスになるのでは？」
　などとやっており、三菱電機のように人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）などの先端技術分野（寄りにもよって！）で「戦略計画に協力」などと愚かしい真似をするわけです。

　中国共産党は、中国製造２０２５により「軍事力」を世界最高峰に持ち上げようとしているのです。ビジネスは表層的な話で、本質は「軍事力」なのです。

　その中共に技術面で協力することは、以前も書きましたが「人類に対する罪」であることを、日本企業は理解しなければなりません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12395246595.html

9. 中川隆[-13802] koaQ7Jey 2018年8月03日 17:59:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17536]

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アップルが史上初の時価総額1兆ドル企業になったことで考えるべきこと │ ダークネス：鈴木傾城
https://bllackz.com/?p=4670

アップルが史上初の時価総額1兆ドル企業になっている。これはアメリカの企業でも初のことであり、大きなエポックメイキングとして語られるべき出来事だ。

アップルは名実共にアメリカのハイテク企業の頂点に立ち、そしてその強大なブランド力、販売力で、これからも高収益を維持し続ける企業でもある。

このアップルも最初から順風満帆だったわけではない。

社内の混乱で創始者スティーブ・ジョブズが解任されて急速に魅力が色褪せて売上が落ちていき、赤字が累積し、ギル・アメリオ時代にはいよいよ倒産寸前にまで追い込まれている。

スティーブ・ジョブズが復帰した時、アップルはすでに資金が尽きかけていた。

「ジョブズが始めたアップルというカルトはジョブズが終わらせるべき」と批評家が言っていたほど、アップルは経営的にも財政的にもズタズタの企業だったのである。

実際、アップルが復活できるのかどうかは誰にも分からないところだった。

しかし、アップルを支える熱狂的なファンは相変わらず存在していた。そして、スティーブ・ジョブズもまたアップルを心から愛していた。（鈴木傾城）

10. 中川隆[-13861] koaQ7Jey 2018年8月04日 21:16:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17623]

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GEの企業秘密盗んだ中国系技術者を起訴、夕日の画像に情報隠す 米国
2018年8月3日 17:00　発信地：ワシントンD.C./米国

【8月3日 AFP】米ゼネラル・エレクトリック（GE）から重要技術情報を盗んだとして中国国籍も持つとみられる米国人技術者が逮捕・起訴された。米司法省が明らかにした。盗んだ情報を中国に持ち込むため夕日の画像データに埋め込んで隠していたという。

　鄭暁青（Xiaoqing Zheng）被告（56）は1日、米連邦捜査局（FBI）に逮捕され、同州ニスカユナ（Niskayuna）の自宅も家宅捜索を受けた。裁判所の文書によると、所持品の中から中国政府が特定の技術情報を提供した個人に与えるという「リソース」の詳細を記した冊子が見つかったという。同時に押収したパスポートから、鄭被告がこの2年間に5回中国に行っていたことも分かった。

　FBIによると鄭被告は、GE子会社でガスや蒸気、原子力などをエネルギー源とする各種発電装置の製造やその関連事業を手掛けるGEパワー（GE Power）と同じ分野の中国企業での勤務経験や、そのような中国企業を所有した経歴があった。

　GEは、監視していたところ、鄭被告がステガノグラフィー（steganography）という手法を使ってタービン関連のファイルの情報を夕日の画像データに埋め込んで隠し、自身の私用電子メールアカウントに送信したとしている。1日に鄭被告を取り調べたFBI捜査官らによると、鄭被告はGEの企業秘密をステガノグラフィーの手法を使って5〜10回程度盗んだことを認めたという。捜査当局は、鄭被告がGEの企業秘密を盗み始めた時期は2014年にまでさかのぼる可能性があり、盗んだファイルは数千点に上る恐れがあるとしている。

　企業秘密を盗んだ罪1件で起訴された鄭被告は、最大で10年の禁錮刑と25万ドル（約2800万円）の罰金刑を受け、釈放後も3年間は監視下に置かれる可能性がある。ただし同様の事件ではこれより軽い刑になることが多い。

　ニューヨーク州南部地区連邦検事局によると、連邦裁判所は3日、鄭被告のパスポートを没収し、10万ドル（約1100万円）の保釈金と電子監視を条件として保釈を認めた。(c)AFP



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