この「われわれ」は、中国とＡＳＥＡＮ諸国を意味する。

何故なら、中国とＡＳＥＡＮ諸国との間に、南シナ海の問題の基礎となるべき、合意がが成立したからだ。

その合意とは、single draft negotiating text of the Code of Conduct (COC) in the South China Seaだ。

また王毅外相は、外からの干渉が無ければ、解決に向けて加速する、とも述べていて、牽制しているのは、米国やその三下奴の日本などだ。

＞　習近平中国はますます覇権主義を拡大している。そのうちに南シナ海を航行する船舶は「海の用心棒代」として、「航行料を出せ」と要求するのではないか。

性質の悪い妄想だけれど、レベルが低くすぎる。

文脈的には、われわれ＝ＡＳＥＡＮと中国　が、米国の干渉を排除するという論理だろう

https://www.asahi.com/　
王毅外相、米を牽制　南シナ海「主役は私たち」
2018年8月5日05時00分

中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相は４日、ＡＳＥＡＮの一連の外相会議が開かれたシンガポールで記者会見し、中国が一部のＡＳＥＡＮ加盟国と領有権を争う南シナ海の問題について、「一昨年、昨年に続き、あれこれと口出ししてくる域外国家のせいで、地域の平穏が乱されないか心配だ」と述べ、この問題で中国を批判すログイン前の続きる米国を強く牽制（けんせい）した。

　米国も参加した外相会議後に会見した王氏は「主に米国が南シナ海に脅威をもたらしている」と批判。中国は南シナ海の軍事拠点化を進めているが、王氏は「中国とＡＳＥＡＮは南シナ海問題の平和的解決に向けて成果を出している。地域の主役は私たちだ」と、厳しい口調で語った。

　また、米中貿易摩擦で報復関税の応酬が続いていることについては、「中国人民の利益のため、必要かつ正当な反応だ」と述べた。王氏は４日朝、記者団に、「米国が貿易戦争を仕掛けてくるなら、中国は断固として反撃する」とも語り、対抗姿勢を明確にした。（シンガポール＝宮嶋加菜子）

https://mainichi.jp/articles/20180805/k00/00m/030/061000c
「米、南シナ海で脅威」　「自衛」を強調
毎日新聞2018年8月4日 21時26分(最終更新 8月4日 21時26分)
　
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　【シンガポール河津啓介】中国の王毅国務委員（副首相級）兼外相は４日、シンガポールで記者会見し、米国が「南シナ海において、中国を含む地域の各国に安全保障上の脅威を与えている」と非難した。米国が日豪などと連携する「インド太平洋戦略」にも対抗心をにじませた。米中の貿易戦争が深刻さを増す中、安全保障戦略でも両国間で摩擦が強まっていることが鮮明になった。

　王氏とポンペオ米国務長官は共に、４日までシンガポールであった東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の外相会議に出席。ポンペオ氏は４日の会見で、中国による南シナ海の軍事拠点化に改めて懸念を表明していた。

　王氏は「米国は、大規模な戦略的武器によって（南シナ海の）軍事化を推進する最大の国だ」と反論。「中国を含む国々は自衛権がある。防御的な設備に『軍事化』のレッテルを貼っている」と自国の行為を正当化した。

　中国は対米関係の悪化に対応する形で、日本を含む周辺国との関係を再構築中だ。王氏は４日のＡＳＥＡＮと日中韓の外相会議が「非常に友好的であり、南シナ海問題も出なかった」と主張した。

　その後、米国も加わった東アジアサミット（ＥＡＳ）の外相会議では、米国を念頭に「域外国が口出しした。自分だけが審判をくだせるという態度を改めるべきだ」と指摘。「インド太平洋戦略」を巡って、ポンペオ氏が７月に１億１３００万ドル（約１２５億円）投資すると発表したことについて「金額の桁を聞き間違えたかと思った。米国は超大国。１０倍ぐらい出せるのでは」と皮肉った。

https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2018/08/217993.php
ＡＳＥＡＮと中国、南シナ海「行動規範」へ文書作成に合意
2018年08月03日（金）09時00分

　
　８月２日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国は、南シナ海における紛争の平和的解決のための「行動規範」策定に向け、外相会議で交渉の土台となる文書の取りまとめに合意した。シンガポールのＡＳＥＡＮ外相会議で撮影（２０１８年　ロイター/Edgar Su）

［シンガポール　２日　ロイター］ - 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国は、南シナ海における紛争の平和的解決のための「行動規範」策定に向け、外相会議で交渉の土台となる文書の取りまとめに合意した。

ＡＳＥＡＮの一部加盟国と中国が南シナ海の島しょについて、ともに領有権を主張して対立していることから、紛争の激化を防ぐための協定を目指す話し合いが何年も続いている。

同会議を開催したシンガポールのバラクリシュナン外相は「行動規範作りにつながる新たな節目を発表できるのは喜ばしい」と述べ、今回の文書は交渉のたたき台として役立つとの見方を示した。

中国の王毅外相も、文書取りまとめを「朗報で、偉大な前進だ」とたたえた。

ただ行動規範の策定交渉を関係者の合意形成によって進めるやり方に関しては、最終決着までまだ長い時間がかかる上、中国が南シナ海で行っている人工島建設への監視姿勢が緩み、同国に有利に働くとの批判も出ている。

米国の太平洋覇権が縮小して、頼りにならなくなり

今後も、日本が自力で重要な航路のシーレーン防衛ができなければ

軍事拠点と制空権を確立し、海軍力も増強が続く中国に、何らかの形で通行料や用心棒代を請求されることになるのは確実だろう

ただし、今後も、順調に米国の衰退と中国の拡大が続けばのことだから

まだ暫く先の話だ

　某島国が誰のシマであるかは、みんな知っている、用心棒代と認識したくなければ、自由と人権を守る為との対価と言い換えれば、、、

　或いは地域の安定のための代価であると、、、地域の他の成員はその地域の安定への努力を安定だとは思うまいが、、、

　用心棒代のコストパフォーマンス、悪い。