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「地政学的変化の中での日露2プラス2」(Suptnik日本)
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/602.html
投稿者 無段活用 日時 2018 年 8 月 05 日 11:22:31: 2iUYbJALJ4TtU lrOSaYqIl3A
 



https://jp.sputniknews.com/opinion/201807315178094/


日本の政治学者「日露2プラス2は時宜にかなったもの」



© AFP 2018 / Toshifumi Kitamura


オピニオン


2018年07月31日 18:22



今回のモスクワでの露日外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)は、東アジア地域における変化の適切な時期に行われ、露日関係が新たな水準に移る可能性があると、東京に本部を置く法政大学の下斗米伸夫教授がスプートニクに対し述べた。


スプートニク日本


モスクワでの31日の2プラス2開催に関連して、下斗米教授は、「今回の2プラス2の開催は時宜にかなったものである。それは東アジアの新しい地政学的かつ戦略的変貌の予感の下で開かれるからだ」と述べた。



© 写真 : Host photo agency
安全保障分野でロシアとの対話拡大を重要視 日本外務省



下斗米教授は変化の兆候を、6月12日のシンガポールでのトランプ米大統領の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正恩委員長との会談と、7月16日のヘルシンキでのロシアのプーチン大統領のトランプ大統領との会談の総括の中に見出している。

ただ、下斗米教授は、「もちろん北朝鮮の非核化とか、米露関係などで具体的に新しい可能性がすぐ開かれる可能性は少ない。そしてこれらにおける日露関係での戦略的対話体である2プラス2が新しい具体性を可能とするほどの合意はまだない」と述べている。

それどころか、下斗米教授の話によると、むしろ北朝鮮問題では制裁持続を迫りたい日本と、行動には行動で、制裁解除に導きたいロシア側との差は大きい。また地上配備イージス問題でも両者は対立したままで、米国の内政が露米関係の足を引っ張っていることも深刻だ。

先に伝えられたところでは、今回の2プラス2は、日本政府のミサイル防衛(MD)システム「イージス・アショア」配備計画を理由とするロシア政府の不安を背景とし、また核・ミサイル計画打ち切りに向けた用意を示している北朝鮮を巡って変化しつつある情勢の下で開かれる。



© REUTERS / Yoshikazu Tsuno/Pool
安倍首相、南クリル諸島の元島民の孫やひ孫らと面会



それにもかかわらず、下斗米教授は、「それでも東方経済フォーラムで米国以外の5首脳が集まることはロシアの提唱する朝鮮半島非核化での6者協議に近づくことになる」と指摘する。教授が言おうとしているのは、同フォーラムにロシア、中国、日本、韓国の首脳らが参加し、北朝鮮そのものの首脳も参加の可能性があることだ。

それ以外に、トランプ大統領と金委員長によるシンガポールでの首脳会談の結果から判断すると、中国、北朝鮮、米国が朝鮮戦争の正式な終結に関する問題の議論に着手する可能性がある、と下斗米教授は指摘。

「朝鮮戦争停戦の当事者ではない日露だが、これからの変化の予兆に、あるいはそのはらむ問題での日露関係の進展が新しい水準に至る可能性は少なくない」と強調した。


タグ 露日関係, 日本, ロシア



−この話題の別の記事(Suptnik日本)−

ラブロフ外相:W杯期間中のロシア訪問が日本のプリンセスのお気に召されたことを願っている
北朝鮮の非核化は日露双方の利益−小野寺防衛相
ロシア、地上イージスに懸念 モスクワで外務・防衛閣僚協議
イージスの照準はロシアではない 日本の防衛相がショイグ露国防相に確約



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https://jp.sputniknews.com/opinion/201808015182479/


2プラス2次官級協議、年1回開催で露日合意



© Sputnik / Рамиль Ситдиков


オピニオン


2018年08月01日 22:18



リュドミラ サーキャン


7月31日にモスクワで行われた露日外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)は、センセーションをもたらすことはなかったものの、このような協議を行い、2国間関係の当面の問題についてだけでなくアジア太平洋地域と世界全体の情勢に関わる問題についても意見を交換したという2つの事実そのものが、言うまでもなく、双方によって肯定的に評価されている。


スプートニク日本


ロシアのショイグ国防相は、この2つの事実を以下のように特徴づけている。「日本の小野寺防衛相と私は、軍事分野における相互協力の方向性を詳細に議論し、地域情勢に対する評価を共有した。対話は率直で開かれたものとなった」。一方、小野寺防衛相は、安全保障分野でのロシアと日本の協力が、両国間の信頼関係を強め、相互理解を深めることへの確信を表明した。



© Sputnik / Рамиль Ситдиков
北朝鮮の非核化は日露双方の利益−小野寺防衛相



両国の防衛担当閣僚は、2018年10月にロシア太平洋艦隊の複数の艦艇が、防衛協力の一環で北海道の函館港を訪問することで合意。この他、自衛隊の統合幕僚長を務める河野克俊海将による2018年後半の訪露の準備を開始することが決定された。ロシアのラブロフ外相と日本の河野外相は、9月に予定されているロシアのプーチン大統領と日本の安倍首相の会談に向けた準備や、様々な分野での両国による相互協力の見通し、国際的な舞台での協力、朝鮮半島情勢、そして相互の利益を代弁するその他の問題を議論した。

ロシア戦略研究所・アジア及びアジア太平洋地域センターの専門家、ユリア・クリャチキナ氏の見解によると、この種の協議は2国間関係における何らかの打開策を前提条件とはしないが、2プラス2形式の復活そのものが前向きなシグナルであるという。「露日間の2プラス2形式での最初の協議は2013年11月に行われた。しかし、日本が合流した西側による制裁によって、この形式は凍結され、2017年に再開された。今回の協議は既に、この形式での日本との交渉の第3ラウンドだ。過去に行われた2つのラウンドでは、この形式が大きな成果を上げられることが示されたとは言えない。だが!これは特別な、言わば特権的な形の対話であり、防衛と安全保障の最重要問題に関して、パートナーとしての、信頼した形での意見交換を見越しているものなのだ。2プラス2形式は、双方の行動の動機をより良く知るため、互いの声が聞こえるようにするための掘り下げた協議の形式として特徴づけることができる。これは軍事分野において特に重要だ」。



© Sputnik / Ramil Sitdikov
ラブロフ外相:W杯期間中のロシア訪問が日本のプリンセスのお気に召されたことを願っている



一方、東京に本部を置く上智大学の上野俊彦教授は、今回の協議について以下のように評価している。「日露の2プラス2は、2013年4月28日から30日にかけて安倍総理がモスクワを訪問した際に発表された『日露パートナーシップの発展に関する日本国総理大臣とロシア連邦大統領の共同声明』(2013年4月29日発表)で決まったものです。

この2013年の共同声明では、その第3項で、『両首脳は、近年強まった両国間の肯定的な雰囲気に基づく友好関係の強化は、日本国及びロシア連邦の国益にかなっており、双方が目指す戦略的パートナーシップ構築のための良い前提条件を作り出しているとの認識で一致した』と述べており、日露関係が、『戦略的パートナーシップ構築』を目指すところまで良好なものになったことを宣言しています。この日露間の『戦略的パートナーシップ構築』の具体化が、2プラス2であり、実際、2013年11月2日に初めて2プラス2が実施されました。しかし、その直後のウクライナ政変により日露関係は停滞しました。

この停滞した日露関係が再び動き始めたのは、2016年12月15〜16日に山口と東京で行われた日露首脳会談であり、この首脳会談は2プラス2の再開を決め、2017年3月20日、2回目の2プラス2が行われました。かくして、今回の2プラス2は3回目となります。



© Sputnik / Рамиль Ситдиков
イージスの照準はロシアではない 日本の防衛相がショイグ露国防相に確約



こうして見てくると、2プラス2の開催は、2013年4月29日に発表された日露共同声明で示された日露間の『戦略的パートナーシップ構築』が継続されていることを示すものであると考えることができます。

日露両国にとって、2プラス2の継続的開催は、日露間の『戦略的パートナーシップ構築』のシンボルであり、良好な日露関係の発展の道標とも言うべきものです。そこで話し合われる内容も重要ですが、何よりもまず2プラス2の継続こそが重要であると考えられます。そして、その継続は、日露関係が次の段階へと発展していくための重要なプロセスだと考えられます」。

ロシアと日本は、次官級レベルで2プラス2形式の協議を年1回開催していくことで合意した。


タグ 露日関係, セルゲイ・ラブロフ, 日本, ロシア





 

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コメント
 
1. 2018年8月06日 08:41:42 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1130]

#利益を段階的に確定していかないと、また食い逃げになってしまうので、注意が必要

ただし、それも別にロシアに限った話ではないのは、治安の問題でも同じ

 


「許されざる取材」の記者3人、ロシアに消されたか プーチン帝国の謀略(4)
2018.8.6(月) 黒井 文太郎
ロシア連邦保安局、宇宙開発機関を強制捜査 職員が欧米に情報漏えいか
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(2018年7月20日撮影)。(c)AFP PHOTO / Sputnik / Alexey NIKOLSKY〔AFPBB News〕

 7月30日、中央アフリカ共和国で取材中だったロシア人ジャーナリスト3人が、車両で移動中に待ち伏せ攻撃を受け、殺害された。

 3人はベテランのフリー記者であるオルハン・ジェマリを中心とする取材チームで、反プーチン派の元実業家であるミハイル・ホドルコフスキーが創設した調査機関「調査管理センター」(ICC)の依頼で取材活動をしていた。

 ジェマリらがそのとき追っていたのは、ロシアの民間軍事会社「ワグナー・グループ」である。ロシアは今年(2018年)2月、中央アフリカ共和国の国軍の軍事顧問や大統領警備要員など180人を派遣しているが、それに関連して、ワグナー・グループも投入された疑惑が浮上していた。3人はその実態を探るために中央アフリカ共和国に入っていた。

 襲撃犯は約10人の武装グループだったが、その正体はまだ不明だ。プーチン政権の宣伝機関に等しいロシアのメディア各社は、強盗説や地元ゲリラ説を盛んに流している。だが、殺害の動機が最も高いのは、当然、取材対象のワグナー・グループもしくは、その動きを察知されたくないロシア軍当局だろう。

ロシア軍のダミーとして設立された傭兵部隊
 もっとも、ワグナー・グループとロシア軍は、一体化した関係にある。ワグナー・グループは、形式上は独立した民間軍事会社だが、その実態は、ロシア軍の情報部門である軍参謀本部情報総局(GRU)が海外で運用する「傭兵部隊」だ。欧米系の他の民間軍事会社のように独自にクライアント企業と契約して活動することはなく、もっぱらGRUの手配で、ロシア軍の東ウクライナやシリアなど海外での作戦の一部を代行している。ただし、その要員はロシア軍の正規兵の偽装ではなく、主にロシアの貧しい地方などで募集された民間の雇い兵が主力となっている。

アフリカでロシア人記者3人殺害される、ロ民間軍事会社を調査中
ロシア首都モスクワで花を手向けられた、(右から)オルハン・ジェマリ氏、アレクサンドル・ラストルグエフ氏、キリル・ラドチェンコ氏の遺影。Sputnik提供(2018年8月1日撮影)。(c)Evgenya Novozhenina / Sputnik〔AFPBB News〕

 ワグナー・グループは、設立が2014年という比較的新しい会社だが、その前身組織は前年の2013年に設立された「スラボニッチ軍団」という組織だった。この組織は、もともとロシアの総合警備会社「モラン・セキュリティ・グループ」が母体となり、戦時下のシリアで活動するために創設された。

 当時、ロシアはシリアのアサド独裁政権を政治的に強力に支援してはいたが、まだ直接の軍事介入をしていなかった。そのため、軍事的な直接支援をロシア軍がそのままするわけにはいかず、ダミーが必要とされたのだ。

 翌2014年、シリアで活動するさらに本格的な傭兵会社として、スラボニッチ軍団を拡大するかたちで、ワグナー・グループは設立された。

 ワグナー・グループは、同年に勃発したウクライナ紛争にも投入されている。ウクライナでも表向きは、ロシア正規軍が活動していないことになっていたため、こうした部隊がウクライナ介入には必要だったのだろう。

 その後、ロシアは2015年9月からシリアに直接、軍事介入するが、ワグナー・グループはそのままシリア各地に投入された。ロシア正規軍は航空機による無差別空爆などを主に行っていたが、ワグナー・グループは、アサド政権軍とともに地上戦を担当した。もちろんシリア駐留ロシア軍司令部のGRU出先機関の指揮下にある。

 2018年2月7日、このワグナー・グループが主導するロシア=アサド政権合同軍が、米軍が支援するクルド人部隊を襲撃し、米軍の空爆によりワグナー・グループのロシア人兵士が数十人以上戦死(300人という情報も)するという事件があった。ワグナー・グループの存在が国際メディアに大きく注目されるようになったのは、この事件がきっかけである。

オーナー、プリゴジンとクレムリンの関係
 こうしてGRUの別動隊として海外で活動するワグナー・グループだが、その指揮官は、元GRU特殊部隊中佐のドミトリー・ウトキンという人物である。彼はGRUを辞めてから、エフゲニー・プリゴジンという起業家の護衛を務めていた。彼はそのままプリゴジンの側近となっており、このワグナー・グループの設立・運用資金もプリゴジンが出している。つまり、ワグナー・グループのオーナーが、プリゴジンである。

 プリゴジンは単なる出資者ではない。たとえば、前述した2018年2月のシリアで米軍との戦闘時には、プリゴジンがその件に関して、ワグナー・グループ本部および、クレムリンと頻繁に連絡していたことが分かっている。つまり、紛争現場でワグナー・グループは現地のGRUの指揮下にあるが、オーナーのプリゴジンも直接、クレムリンの指示を受けているのだ。

 このプリゴジンとクレムリンの関係は、きわめて特殊な関係だ。プリゴジンはもともと食品関係の企業経営者だが、プーチン大統領と個人的に非常に近い。むしろプーチン大統領との個人的な人間関係を元に、軍や公共施設への食料供給などで財を成し、富豪に成りあがっている。

 いわばプーチン側近の「政商」といっていい人物だが、彼は単にそうした利権だけでプーチン政権と繋がっているのではない。ロシア情報機関の非公然活動に深く関与している。

 例えば、ロシアが2016年の米大統領選に介入したことが大きな問題になっているが、その中で、SNSなどでフェイク・ニュースを拡散するなどしてアメリカの世論誘導を行っていたサンクトペテルブルクの民間企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)」は、プリゴジンの会社だ。表向きは民間企業だが、その活動は当然、ロシア情報機関の非公然活動の一部である。つまり、プリゴジンはクレムリンの政商であると同時に、ロシア情報機関のダミー活動も担っているのだ。

 このIRA社もワグナー・グループも、タテマエとしては民間企業だが、その実態はロシア情報機関の一部である。というより、ロシア情報機関が表向きのダミー企業を必要とする際に、プーチン側近のプリゴジンが協力するという関係なのだろう。

 もっとも、プリゴジンはプーチン個人に直結する側近だから、彼の活動は逐一、プーチンに報告され、その指示を受けているはずだ。逆に言えば、彼はプーチンの海外での謀略の代理人ということになる。もちろんロシア情報機関の配下という立場よりは上だろう。資金面も、プリゴジンが持ち出すというよりは、むしろロシア情報機関の活動資金がプリゴジンに入る仕組みになっていると思われる。

 むろん利権の獲得もあるはずである。例えば、プリゴジンはシリアにおいて、ロシア軍およびワグナー・グループの支援でアサド政権がISから奪還した東部の油田地帯の利権を手中にしたとも報じられている。

 なお、今年2月16日、米大統領選で不正な介入をしたとして、プリゴジン本人とその部下の計13人、およびIRA社を含むプリゴジン所有の企業3社が、アメリカの大陪審で起訴されている。プリゴジンの個人的経歴や、IRA社の選挙介入の詳細については、拙稿「FB記事3517本で米大統領選を操作したロシア組織」(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53083)を参照されたい。

ワグナー・グループに近づく者は消される?
 ワグナー・グループは、こうしたいわくつきの傭兵集団である。その活動の実態が暴かれることは、ロシア情報機関の非公然活動が暴かれるということになる。汚い手法が暴かれれば、もちろんそれを命じた側であるプーチン政権の失点になる。

 また、オーナーであるプリゴジンの活動の実態が暴かれることは、下手をすればプーチン個人の汚職の暴露にも繋がりかねない。ワグナー・グループとプリゴジンは、ロシアではいわばアンタッチャブルな存在なのだ。

 だからこそ、今回、プーチン政権と敵対する富豪のホドルコフスキーが、その実態の調査にベテランのジャーナリストを雇い、わざわざ中央アフリカ共和国まで派遣したわけだが、それがどれだけ危険なミッションかは言うまでもない。ロシアの場合、プーチン政権に批判的なジャーナリストや活動家の暗殺は日常茶飯事だが、今回は相手が武装集団で、しかも法の秩序がほとんどないような中部アフリカの紛争国である。前述したように犯人はいまだ不明だが、「消された」可能性がきわめて高いと言っていいだろう。

 ちなみに、ワグナー・グループを調べていた記者が変死した事件は、これ以外にもロシア国内で数か月前に起きている。今年4月12日、ウラル地方スベルドロフスク州のエカテリンブルクでのマクシム・ボロジンの転落死事件だ。

 ボロジンは独立系ニュースサイト「ノービ・デン」の記者だったが、その日、アパート5階にある自室から転落し、3日後に病院で死亡した。転落した経緯は明らかではないが、遺書などは残されておらず、勤務先も「自殺の理由はない」と明言している。また、友人の一人は、転落死前日の午前5時にボロジンから電話を受けており、「バルコニーに銃を持った男がいて、階段にはマスクを被った迷彩服姿の男たちがいる」との話を聞いている。

 ボロジンは当時、ワグナー・グループについて記事を書いたばかりだった。前述した2月7日のシリアでの戦闘について取材し、死亡したロシア人傭兵のうちの3人が、スベルドロフスク州出身だったとスクープしたのだ。

 ボロジンがワグナー・グループ関係者、もしくはプーチン政権当局に暗殺されたとの証拠も、今のところない。しかし、ワグナー・グループに迫ろうとする人間は誰であれ、命を狙われることを覚悟しなければならないだろう。


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