>>13
おまえホントにバカ」だね
以下の記事を隅から隅まで飛ばし読みしないでちゃんと読んでちゃんと慰安婦問題の
事実をお勉強し直しなさい。当時の朝鮮紙が報道していた極悪「朝鮮人業者」強制連行の動かぬ証拠・・・悪質業者は警察が取り締まり
https://gansokaiketu-jp.com/nipponno-sayokuya-ootemasukomi-to-kankokunadogaga-waikyokusuru-nippongun-niyoru-ianpu-kyouseirenkouno-jittai.to-aratananews.htm
従軍慰安婦問題では、朝鮮半島などで女性たちを「強制連行」し、慰安婦として「性奴隷（セックススレイブ）」にした犯人が日本軍であると断じられていた。各方面の努力によってようやくこれが何の根拠もないことが証明されたが、それでもまだ日本軍の間接的関与を主張する者がいる。
「要するに日本軍は慰安婦の徴用について韓国人業者にアウトソーシングしたのだから、その責任はいささかも変わらない」と。
ここに新しい史料を掲示しよう。「日本軍犯人説」を覆し、真犯人を突き止める決定的証拠がこれだ。米国、そして韓国はこれでも日本に謝罪を求めるのか。 ・・・・・・ 著者が追跡調査した結果、国立国会図書館関西館（京都）に所蔵されていたのである。その記事は唾棄すべき悪徳業者の実態をリアルタイムに伝えている。早速、一部を紹介しよう。 （事例１）
＜戸籍を偽造 醜業を強制 悪魔のような遊郭業者の所業 犯人は警察に逮捕＞『東亜日報』1933年5月5日付
「漢南楼という屋号で娼妓営業をしていた呉正渙という男が、先月の5日、慶南（現在の慶尚南道）山清邑内で16歳の少女を350ウォンで買ったとされる事件で、呉は少女が営業可能な年齢に達していないことを知り、×××の姉・×××の戸籍を利用して（偽の）営業許可を取って働かせていたことが所管の本町署の厳重な取調べによって明らかになった。
呉正渙は、娼妓業を営みながら多数の幼い少女を買うなど前述のような犯行を行っていたと見て、今後、公文書偽造などの罪で厳重処罰する方針である」（被害者の氏名は伏字とした） （事例２）
＜路上で少女を拉致 醜業、中国人に売り渡す 判明した誘拐魔の手口＞『東亜日報』1933年6月30日付
「干濱海（35）に惨殺された×××の娘、××を誘拐した犯人が昨日の夜10時頃、とうとう鐘路署（ソウル市内）の司法刑事隊に捕まった。犯人は、住所不定で流浪する朴命同（37=仮名）と夫と子供のいる李姓女（41＝同）の2名で、彼らは、路上で少女たちを専門に誘拐を繰り返し、中国人らに売り飛ばした拉致誘拐の前科者だった。現在厳重な取調べを受けている。誘拐した少女を常習的に売買していた李姓女は朴命同と共謀し、知り合いだった少女惨殺事件の犯人、干濱海に20ウォンで売ったという」 これまで女衒などの韓国民間悪徳業者が、悪質な手段で女性を集めていたということは指摘されていたが、その実態はわからなかった。しかし、当時の朝鮮紙はこれをつぶさに報じていたのだ。まさしくこれらが本人の意思に基づかない「強制連行」の実態である。つまり、こうした婦女子強制連行の真犯人は朝鮮人だったのである。
慰安婦非難決議案では「集団暴行、強制中絶、殺害、手足切断」などが日本人の蛮行と断罪されているが、これらの残虐事件も朝鮮人業者の手によって行われていたことが、当時の報道によって数多く報告されている。 （事例３）
＜春窮（蓄えがなくなる春）を狙った悪魔 農村に人肉商跳梁 就職の甘言で少女を誘拐 烏山（ソウル近郊の町）でも一人が被害＞『東亜日報』1936年3月15日付
詳細は省くが、「食肉風俗」の実態を「人肉商」という禍々しい言葉で、三段見出しの大事件として報道されている。 （事例４）
＜良家の少女を誘拐して 満州に売り飛ばし金儲け 釜山署犯人を逮捕＞『東亜日報』1938年12月4日付
「【釜山】紹介業者 田斗漢（58）は、去る11月15日、釜山府宝水町1丁目の月星旅館で投宿していた××××（19）と同×××（17）の2人の少女に就職をもちかけ誘拐し、少女たちの親権が自分にあるかのように偽って遊郭に売るための委任状を偽造した。少女らにはそれぞれ150ウォンを渡し、満州方面には数百ウォンで売り飛ばす計画だった。少女たちを連れ出すところを釜山警察署が察知して逮捕し、現在厳重な取り調べを受けている。この男は、いわゆる紹介業という看板の下このような手口で良家の少女を多数誘拐売却した余罪が多いと見て追及している」 （事例５）
＜悪特招会業者が跋扈 農村の婦女子を誘拐 被害女性100名を超える＞『東亜日報』1939年8月31日付
「【釜山】満州の景気が非常に良くなっていると宣伝し、朝鮮の農村で生活に困っている婦女子を相手に都会の紹介業者が跋扈している。最近、釜山府内でも開く特招会業者45名が結託し、純真な婦女子らを言葉巧みに誘惑し、満州方面に100名以上売り飛ばしたとされる。釜山署の取り調べで、関係者として浮かび上がった奉天の紹介業者を逮捕するため、ユ警部補以下刑事6名が奉天に急行した。同犯人を逮捕すれば悪魔のような彼らの活動経緯がすべて暴露されると見られている」 満州方面に売り飛ばされた彼女たちの多くが「従軍慰安婦」要員であったろうことは想像に難くない。問題は、これら悪質な朝鮮人業者に対して、日本軍がどういう立場をとったかということだ。こうした人身売買を黙殺していたというならば、強制連行についての責任の一端があるという主張にも一理あることになる。しかし、そうではなかった。
この状況を見かねた日本軍は、陸軍省が1938年3月4日に『軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件』と題する命令書を発令した。
「（婦女子を）不統制に募集し社会問題を惹起する虞（おそれ）あるもの（略）募集の方法誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くるものある等注意を要す（略）周到適切にし其実施に当たりては（略）警察当局との連携を密にし（略）社会問題上遺漏なき様配慮」せよという命令書である。つまり、こうした悪質業者の存在に十分注意し、婦女子の採用にあたって問題が起こらないよう配慮をおこたるなと厳命しているのである。 〜「日本軍犯人説」を作り上げた朝日新聞の歪曲報道〜 では、どこで強制連行の犯人は日本軍であるという話にすり替わったのか。
それは、元をただせば1992年1月16日の宮沢首相（当時）の訪韓の5日前、朝日新聞が朝刊1面トップで「慰安所軍関与示す資料」「政府見解揺らぐ」と報じた記事による。
朝日新聞はこの記事で『軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件』の発令を「（慰安婦）募集含め統制」と、軍が慰安婦募集に直接関与（強制連行）したかのように歪曲して報道したのである。この資料を発見した吉見義明中央大学教授が97年、テレビ番組で「『強制連行』を示す資料はまだ発見されていない」と発言するまでの間、この記事が「日本軍による強制連行説」の「裏付け」に悪用された。そして今回再び亡霊のように甦り、慰安婦決議案にも採用されてしまった。 しかし、朝鮮紙が報道していた朝鮮人業者による残虐行為を前提として読めば、命令書は悪徳業者を取り締まれという意味で軍の「良識的な関与」と解釈するのが普通であろう。朝日新聞の事実歪曲報道の大罪は許されるものではない。
もちろん当時は公娼制度があり、慰安婦はいた。悪徳業者に誘拐された以外の慰安婦は経済的理由から彼女たちの親などによって娼妓として売られた女性たちだ。 その実態は米国立公文書館にある1944年10月1日のビルまでの尋問調書「20名の朝鮮人慰安婦及び慰安所経営者2名への尋問結果を基に作成した報告書」に詳述されている。報告書は慰安婦とは「軍人の用に付すため軍に属せられた売春婦のことをいう」との説明から始まる。
彼女たちは民間業者の募集広告に応募し、200〜300円の前払い報酬を受領し、8〜23名のグループに分けられて駐屯地近くの町々に送られている。
生活及び労働条件は、「一人一部屋」「食事は経営者が用意」。そして「将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物にでることを許されていた」と、戦地とは思えない生活をしていた。また、負債を弁償した慰安婦は、帰国することもできた。
彼女たちの売り上げの50〜60％を慰安所経営者が受け取っていた。「客を断わる特権を与えられていた」とも記載されており、「結婚を申し込むケースもあった」。収入も当時の日本軍の二等兵の月給が7円50銭、軍曹が約30円の時代に月平均100円近く収入があったことが明らかになっている。 例えば、これらの事実を踏まえて李栄薫ソウル大教授は韓国のテレビの討論番組で、慰安婦は商売目的の売春婦である、韓国民間人の問題も検討すべきという発言をした（04年9月）。さらに「朝鮮戦争当時、韓国人による慰安所や米軍対近くのテキサス村（後述）に対する反省と省察がない」、第2次大戦中の「慰安婦」も同じだったのではないかと、学者として史実に基づいた主張をした。
ところが、この李教授は、その後、韓国で大バッシングを受け、元慰安婦を前にして土下座させられた。 もうひとつ指摘しておきたいのは、前出の当時の朝鮮紙における、朝鮮人業者による強制連行の報道が、韓国側が指摘してきた従軍慰安婦問題のキャンペーンにおいて、封殺されてきたという事実である。これらの記事は探そうと思えば簡単に発見できたはずで、意図的に隠蔽されてきたと考えるほうが合理的だろう。
こうした現状を見ると、韓国では日韓に関係する歴史の真実を語る「言論の自由」もなく、都合に合わせて歴史を歪曲する伝統があるものと考えざるをえない。 最後に、米国に対してもひとつ問うてみたい。
李教授が指摘した「テキサス村」とは、当時、韓国の米軍基地・東豆用に韓国人慰安婦がいて、韓国の保健所で週1回検査を受け、検査済みの健康保険カードを提示して、米兵に肉体を提供していたことを示している。そこで「仕事」をしていた女性たちは、米兵のために喜んで「自発的意思」で「従軍慰安婦」になったのであろうか。
筆者には、日本軍のための「慰安所」と米軍のための「テキサス村」の違いがわからない。もっといえば、ＧＨＱ占領下の横浜、小倉、大阪などに設置された「慰安所（レスト・アンド・レクリエーション・センター）」にも米兵は謝罪するのか？
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