［ワシントン　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡る米国とメキシコの２国間合意は、最終的な妥結に向けた険しい道のりのほんの始まりにすぎない。

今後カナダが再び協議に加わるが、紛争解決パネルを含めて多くのハードルが残っている。トランプ米大統領が２７日、カナダに対する憤まんを改めてぶつけたことも、週内の決着を難しくする要因になるだろう。

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論争が続いていた自動車の原産地規則問題が落着したのは、ＮＡＦＴＡ再交渉の先行きを大いに明るくしている。米国とメキシコは、現地調達率を現行の６２．５％から７５％に引き上げ、メキシコの平均賃金の約２倍に当たる最低時給１６ドルの工場で生産する割合を当初より低い４０─４５％とすることで歩み寄った。

しかし２７日まで米国とメキシコの合意がずれ込んだため、カナダを交えた３カ国間に残っている対立点を解消するための時間はほとんどなくなっている。

トランプ氏は、新たな協定締結の９０日前に米議会に通知する義務があるので、メキシコのペニャニエト大統領の任期中である１１月末までに署名してもらうためには３１日が協議のリミットとなる。１２月１日からメキシコ大統領に就任するのは、左派でポピュリスト（大衆迎合主義者）のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏だ。

ところがトランプ氏は、カナダが譲歩しないならＮＡＦＴＡを「米メキシコ貿易協定」に名称変更し、カナダが米国に輸出する車に関税をかけるだけだと述べ、事態を紛糾させた。

カナダ側は、数週間にわたって協議の蚊帳の外に置かれたため、既に妥協しようという雰囲気がなくなっている。フリーランド外相の報道官は、新たな合意には「カナダの署名が必要になる」とくぎを刺した。

トランプ政権は議会に「３カ国間」の合意に向けて交渉していると知らせた以上、手続き的にはこの報道官の発言は正しい。

カナダとメキシコは、米国のいくつかの要求に反対している。その１つは、協定が自動的に廃止となる「サンセット条項」の導入だ。ある米政府高官は、ＮＡＦＴＡに１６年の期限を設け、６年ごとに内容を見直す方式に変更されることもあり得ると述べた。

トランプ政権は紛争解決パネルや相殺関税も廃止したい考え。一方カナダは、輸入乳製品に適用している高い関税率の引き下げに消極的だ。

そしてたとえ３カ国が合意に達しても、今度は米議会が難関となる。議会では野党・民主党の多くが依然としてＮＡＦＴＡに懐疑的だからだ。米国のルールでは、国際貿易委員会（ＩＴＣ）による調査分析も必要で、その期間は最大１０５日に達する場合がある。こうした他の勢力が駆使するさまざまな手段が、トランプ氏の強硬姿勢に挑むことになるだろう。

●背景となるニュース

・米国とメキシコは２７日、ＮＡＦＴＡ再交渉の一環として自動車の原産地規則に関して合意した。

・両国は現地調達率を現行の６２．５％から７５％に引き上げ、４０─４５％を最低時給が１６ドルの工場で生産することで一致した。メキシコの自動車工場従業員の平均時給は８ドル。

・７月１日のメキシコ大統領選でロペスオブラドール氏が当選して以降、同国と米国は数週間にわたって協議を続けてきた。カナダは両国の懸案が解決した後、話し合いに再び加わる方針だった。

・米国は５年のサンセット条項導入や、紛争解決パネルの廃止を提案。カナダとメキシコはこれに反対している。米国はカナダの乳製品輸入割り当て制度撤廃も望んでいる。

・トランプ政権は、週内にＮＡＦＴＡ再交渉の最終的な妥結にこぎ着け、メキシコのペニャニエト大統領の任期が終わる１１月末までに同国に批准してもらうことを目指している。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

2018 年 8 月 28 日 16:46 JST

　米国とメキシコの両大統領は27日、新たな貿易協定を発表した。ドナルド・トランプ米大統領に言わせると北米自由貿易協定（NAFTA）より「はるかに良い」。われわれは詳細が判明するまで判断を控えるが、現時点で言えることは、幾つかの改善を盛り込んでいるものの多くの点で著しく改悪された「ハーフNAFTA」だということだ。議会を通過できることが確実だとはとても言えない。

　27日の金融市場は通商環境の改善を受けて小幅に上昇した。少なくとも当面、そして少なくともメキシコに対しては、トランプ氏は米国がNAFTAから一方的に離脱するとの脅しを休止した。離脱する法的権限がトランプ氏にあるかどうかは分からないが、仮に離脱すれば、多大な打撃が北米経済全体、さらにはトランプ氏自身の再選の可能性に及ぶ。だがトランプ氏の場合、自分に跳ね返ってくるからといって思いとどまるとは限らない。

　＊＊＊

　新たな合意で好感が持てるのは、例えばバイオ医薬品のデータ保護期間を5年から10年に延長していることだ。遺伝子組み換え作物を区別することはできなくなり、チーズなどの農産物の生産者を規制の乱用から守る項目もある。これらや他の細目は、発効から25年近くたった貿易協定を新しくするのに役立つ。

　米国はまた、国境をまたいだ投資に水を差す「サンセット条項」の要求を後退させたようだ。米国は5年ごとに更新しない限り協定を失効させるこの条項を求めていたが、両国は6年ごとの見直しを含む16年間の協定で合意した。どこからも異議がない場合にさらに16年延長することや、問題になった分野について再交渉することもできる。投資家にとっては現行協定より政治的な不確定要素が増えるが、許容範囲かもしれない。

　しかし、カナダが合意していない点をはじめ、新たな協定には問題が多い。ロバート・ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表はカナダへの交渉圧力を強めるため、メキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領が任期満了前の署名を望んでいることを利用した。トランプ氏は27日、カナダ政府が協定に署名しなければカナダ車に25％の関税を課すことをほのめかした。

　カナダはその脅しに賢明な自制で応じた。米国とメキシコの「前進」をたたえ、カナダが週内に3カ国協議に復活することを提案した。トランプ氏は27日、カナダの乳製品保護についてもっともな不満を訴えたが、カナダが2国間パネルでの紛争解決手段を定めたNAFTAの19条の維持を求めているのは正しい。

　もうひとつ、新たな協定ではメキシコに投資する米国人の大半が現在の保護を失うことは大きな問題だ。石油・ガスや電気通信、電力会社への投資家はいま保有しているものを保持する。それ以外の投資家は物理的な没収についてのみ保護される。

　だがベネズエラ以外の国には、警察に工場やホテルを占拠させることを控えるだけの分別がある。国内の競合企業を有利に扱うためには規制を利用するだろう。信じようと信じまいと、それがトランプ、ライトハイザー両氏の要求だった。両氏は米企業が他国の権力乱用に一段と脆弱（ぜいじゃく）になれば、企業トップが自社資金を国内にとどめると読んだのだ。これは経済的に理にかなっていない。米国の労働者が栄えるのはその企業が栄える時であり、それが国外だろうと国内だろうと関係ない。なぜ米企業による国外顧客の取り込みを難しくするのか。

　今回の協定はまた、自動車業界に新たな規制とコストを課して輸入品を罰する。北米で販売される自動車が関税を免除されるための域内調達比率が62.5％から75％に引き上げられる上、時給16ドル以上の労働者が作った部品が40％以上を占めなくてはならなくなる。

　これは政治的に管理された貿易であり、その経済論理はトランプ氏が国内で進める規制緩和政策と反対だ。フォード・モーターとゼネラル・モーターズ（GM）は、自社経営へのこうした介入と折り合いをつけたようだが、テネシー州やアラバマ州、その他の共和党寄りの州に組立工場を持つ自動車メーカーは、輸入部品の比率が25％を超えれば痛い目に遭いかねない。

　自動車を巡るこの作戦は、国際サプライチェーンを吹き飛ばそうとするトランプ、ライトハイザー両氏の戦略の一環であり、改訂案を議会で可決させるための政治戦略でもある。メキシコに米国式の労働法を押し付ける新たな労働条項を盛り込んだのも、そのためだろう。まだ詳細は不明だが、ライトハイザー氏は27日、こうした規則が新協定の一環としてメキシコで「実施可能」だろうと述べた。

　ライトハイザー氏は交渉中に、民主党のシェロッド・ブラウン上院議員（オハイオ州）と消費者団体パブリック・シチズンの保護主義者ロリ・ウォラック氏にこっそり取り入った。米労働総同盟産別会議（AFL-CIO）がメキシコの労働者との連携を強化するのを後押しすれば、民主党から新NAFTA支持を取り付けられるとライトハイザー氏は考えているのだ。幸運を祈る。圧倒的多数の共和党票なしに議会を通過した貿易協定はここ数十年ない。民主党の議会幹部は毎回抵抗してきた。

　＊＊＊

　だが新協定の合意までこれほど長く待ったことで、ライトハイザー氏は民主党の人質になったかもしれない。貿易促進権限法により、現議会中に新協定の採決をするだけの時間はない。採決は次の議会で行われることになるが、その議会を仕切っているのは民主党のナンシー・ペロシ下院議員とチャック・シューマー上院議員かもしれない。彼らはトランプ氏の貿易協定を本当に支持するだろうか。トランプ氏は彼らの票を必要としている。自由貿易主義の共和党議員と米実業界を取り込むことは難しい。

　27日に発表された合意は流動的であり、署名されて議会に送られる前に改善する時間はある。トランプ氏がNAFTA離脱という自殺行為から退いたのは歓迎するが、これまで公になっている内容からすると、新たな協定は改悪である。

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［ワシントン／メキシコ市　２８日　ロイター］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で米国とメキシコが２７日に合意した案には、メキシコから米国への自動車・部品輸入が一定の水準を超えた場合に米国が最大２５％の関税を適用することが可能になる別の合意が付帯されている。自動車業界幹部や関係筋が２８日、明らかにした。

関係筋によると、付帯合意ではメキシコからの年間自動車輸入が２４０万台、部品については年間輸入額が９００億ドルを超えた場合、米国は安全保障を理由とした関税を適用することができる。

米政権は自動車・部品輸入が安全保障上のリスクとなるかどうかを巡り調査を行っており、向こう数週間中に結果を発表する見通しだ。

自動車メーカーの間ではこの合意について、米国が安全保障を理由とした関税発動に踏み切り、日本や欧州連合（ＥＵ）との交渉で譲歩を引き出す材料に使う構えであることを示唆しているとの懸念が出ている。

付帯合意では「最恵国」に対する現行２．５％の自動車関税を引き上げるシナリオが示されており、既存または新たなＮＡＦＴＡの条件を満たさない車両には新たな税率が適用される可能性がある。

協議について説明を受けた関係筋によると、メキシコは安全保障を理由とした米国の関税について世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する権利を保持する。

＜メキシコ産自動車輸出の上限＞

関係筋によると、メキシコは米国への年間自動車輸出が２４０万台を超えた場合に２５％の関税を適用される。この水準内で新たな原産地規則を満たす車両は無関税で輸出できる。水準内だが、新原産地規則を満たさない場合は２．５％の関税が適用される。

２０１７年のメキシコから米国への自動車輸出は約１８０万台だった。

両国の合意は最終確定しておらず、カナダと米国の協議や他の要因次第で修正される可能性がある。

米自動車部品工業会（ＭＥＭＡ）の政府関係担当幹部、アン・ウィルソン氏は、メキシコから米国への無関税での部品輸出は年間９００億ドルが上限とされ、これを上回った場合は安全保障を理由とした関税が適用されると明らかにした。

関係筋によると、合意では自動車メーカーに一定の国産鉄鋼・アルミニウムの使用も義務付けている。

また、部品の原産地規則は種類によって異なる水準の比率が適用され、最も価格の高いエンジンやトランスミッションは７５％が適用されるという。

関係筋によると、新協定は２０２０年から５年をかけて段階的に導入される。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）の報道官はコメントを控えた。

メキシコ経済省は現時点でコメントの求めに応じていない。

両国の合意に盛り込まれている関税の枠組みは、メキシコでの生産拡大を望むアジアやドイツの自動車・部品メーカーにとって不利となる可能性があり、これらのメーカーはより多くの車両やエンジンを米国で生産する必要に迫られるかもしれない。

今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
西前明子
2018年8月29日 6:14 JST
カナダの立場、トランプ氏グーグルに警告、中国で一転攻勢のトヨタ　ムニューシン氏はイールドカーブ懸念せず、歴史的高水準の米信頼感

Photographer: Jason Alden/Bloomberg
米国とメキシコが暫定合意した通商協定にカナダが加わるのか、期待と不安が渦巻く中、株式市場ではいち早くカナダの自動車部品株に買いが入っています。リナマーは3.1％高、マグナ・インターナショナルは1.7％高といずれも大幅続伸となり、合意を先取りした格好です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
乳製品で譲らず
カナダのトルドー首相は米国とメキシコの間の通商協議で進展があったことを評価しながら、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の争点とされているカナダの乳製品については、従来の姿勢を変えるつもりがないことを明白にした。ワシントン入りしたフリーランド外相らカナダの代表団を通じて、建設的に関与し、カナダ国民のためになる合意にいずれ調印できることを望むと述べた。
フェイク検索
トランプ米大統領は自分についての悪いニュースばかりが表示されているとして、アルファベット傘下のグーグルが検索結果を操作していると主張。「非常に重大な状況」であり「対処する」と表明した。グーグルは声明で、「政治的な感情を操作するように検索結果を並べることは決してない」と反論した。トランプ氏はこの後もツイッターに再度投稿。グーグルだけでなくフェイスブックとツイッターに対しても「気をつけたほうがいい」と警告した。
攻めに転じる
トヨタ自動車は2030年ごろまでに中国での生産を年間350万台規模まで増やすことを視野に、事業を強化していく。ハイブリッド技術を中心に電動車を拡充させる方向で、出遅れていた中国で巻き返しを図る。現地生産350万台のほか日本などからの輸入50万台の計400万台を中国から供給していく方向性が取引先に伝えられている。今年５月に中国の李克強首相が同社の北海道の拠点を視察したことなどを契機に、中国事業に対して積極姿勢に転じたという。
心配無用
ムニューシン米財務長官は米国債市場で長短利回り差が縮小する現象について、「まったく心配していない」とＣＮＢＣとのインタビューで述べた。政府が国債発行による借り入れを増やしている現状において、イールドカーブのフラットニングは実際には好ましいことだと指摘。また、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を「驚くほど優秀」なリーダーだと称賛し、利上げは「うれしくない」と発言したトランプ大統領と一線を画した。
2000年以来
コンファレンスボードが発表した８月の米消費者信頼感指数は2000年10月以来、17年ぶりの高水準となった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト全員の予想を上回った。現況指数は2000年12月以来の高水準。コンファレンス・ボードの景気指数担当ディレクター、リン・フランコ氏は発表文で、「こうした歴史的な高水準の信頼感は引き続き、短期的に健全な消費支出を支えるだろう」と述べた。
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