「米国の時代」の「終わりの始まり」

岡部直明「主役なき世界」を読む

トランプ大統領は戦後体制を壊すのか

2018年7月6日（金）
岡部 直明

米国のトランプ大統領は、WTOからの離脱を示唆。国連離れも鮮明にし、自由貿易の戦後体制を揺さぶり続ける（写真：AFP/アフロ）
　貿易戦争を中国、欧州連合（EU）、北米自由貿易協定（NAFTA）など世界に拡大させたトランプ米大統領がついに自由貿易体制の拠り所である世界貿易機関（WTO）からの離脱を示唆した。これは米国主導の戦後体制を自ら葬り去るものである。トランプ大統領はすでに地球温暖化防止のためのパリ協定、ユネスコ、そして国連人道理事会から相次いで離脱し、「国連離れ」を鮮明にしている。西側の基軸になってきた米欧同盟にも亀裂が走る。戦後の国際経済体制を決めたブレトンウッズ会議から74年目の7月、「米国の時代」が終わろうとしている。

ブレトンウッズ74年目の現実
　第2次世界大戦末期の1944年7月1日、米国ニューハンプシャー州のマウント・ワシントン・ホテルでソ連や中国も含む44カ国が参加してブレトンウッズ会議が開かれた。ルーズベルト大統領（当時）が会議の開催を呼び掛けたのは、連合軍のノルマンディー上陸作戦の5週間も前だった。米国は勝利を確信し戦後の国際経済秩序を固めようとしていた。

　ブレトンウッズ会議は連合国国際通貨金融会議と呼ばれるように、通貨金融の議論が中心だった。金ドル本位制の採用と国際通貨基金（IMF）と世界銀行の創設が決まる。会議を取り仕切ったのは、英国代表の大経済学者、ケインズではなく、米国の経済官僚、ホワイトだった。ブレトンウッズ会議は、英国から米国への覇権交代を鮮明にする場でもあった。

　この由緒ある木造ホテルで、ケインズが滞在した部屋をのぞいたことがある。米国の官僚ホワイトに牛耳られた英国の大経済学者は苦々しい思いでホワイト・マウンテンの山並みを眺めていたのではないか。ふとそう思ったものだ。

　ブレトンウッズ会議では、IMF・世銀と合わせて「貿易のための国際組織」を創設することでも合意した。保護主義が第2次大戦を招いた苦い経験が背景にあった。この貿易のための国際組織は会議後、「国際貿易機関」（ITO）として詳細が詰められたが、最終合意にはいたらず、結局、関税貿易一般協定（GATT）としてその機能が生かされることになる。

　世界貿易機関（WTO）として正式の国際機関になるのは、1995年になってからだ。ブレトンウッズ合意から50年以上の歳月を要したのである。

WTOの悲劇
　WTOはしかし、不幸な船出になる。新興国や途上国が勢力を増した結果、先進国だけではほとんど合意できない時代になっていた。多角的貿易交渉はウルグアイ・ラウンドを最後に合意できていない。ドーハ・ラウンドの失敗は日本のサッカーが敗れた「ドーハの悲劇」になぞらえられるほどだ。

　それでも、WTO原則に基づく自由貿易協定（FTA）が網の目のように広がり、環太平洋経済連携協定（TPP）のようなメガFTAの潮流も起きている。WTOの貿易紛争の処理機能はこれまで以上に重要になる。多角的な自由貿易体制の本拠として、その存在感は失われていない。

　トランプ大統領はかねてWTOに不満を表明しており、「WTOが米国を適切に扱わないのであれば、行動を起こす」と離脱の可能性をちらつかせた。この発言は、各国との通商交渉を有利の導くためのディールかもしれないが、WTO離脱は米国が築いてきた自由貿易の盟主の座を捨てることを意味している。

「国連離れ」も加速
　ブレトンウッズ会議は戦後の国際経済秩序を構築する場だったが、その対として、1944年8月から10月にかけてワシントン郊外で米国を中心に連合国が戦後の国際政治秩序を話し合ったのがダンバートン・オークス会議だった。国際連合はここから生まれる。

　トランプ大統領はその国連にも批判を強めている。まず地球温暖化防止のためのパリ協定からの離脱である。パリ協定は国連の気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で合意したものだ。オバマ政権下でパリ協定を主導した米国の離脱は、地球環境問題の打開に大きな影を落としている。

　トランプ政権はさらにユネスコから、そして国連人権理事会からも脱退した。これらの組織や理事会が問題を抱えているのはたしかだが、だとすれば、脱退ではなく内部から改革する選択肢があったはずだ。

　国連の中枢である安全保障理事会では、冷戦期には旧ソ連が孤立し、拒否権を連発して国連を機能不全に陥らせた。へたをすると今度は孤立する米国が拒否権を連発するという事態になりかねない。歴史の皮肉である。

米欧同盟に大きな亀裂
　戦後の国際秩序を担ってきた米欧同盟も揺らいでいる。戦後の混乱期に米国はマーシャル・プランを通じて欧州の復興を支援する。独仏の和解によって進んだ欧州統合も米国の支援なしには実現しなかった。それがいまのEUに結実している。

　そのEUと米国は貿易をめぐって「敵対関係」になってしまった。トランプ大統領が当初は適用を見合わせて鉄鋼、アルミニウムの高関税をEUにも課したことが引き金だ。これに対してEUは米国製のハーレーダビッドソンなどに報復関税を課した。

　ハーレーダビッドソンはEU向け製品の生産を海外移転する方針を打ち出すなど波紋は広がっている。トランプ大統領の主張通り、EUからの自動車輸入に高関税を課すことになれば、トランプ発の保護主義が世界経済を直撃する事態になりかねない。

　それは米欧同盟そのものを揺るがすことになる。EU首脳の間には、パリ協定、イラン核合意からの離脱や主要国首脳会議（サミット）軽視など、とどまるところのないトランプ暴走に、不信感が強まっている。それは国際安全保障の要である北大西洋条約機構（NATO）の運営にも響くだろう。そうなれば、ポーランドに続いて、バルト3国、中東などを視野に入れるロシアの進出を許すことになりかねない。

米中覇権争いで中国に追い風
　最大の焦点である米中貿易戦争には、ハイテク覇権争いがからむだけに深刻である。知的財産権の侵害を理由にトランプ政権は高関税を発動する方針で、これに対して中国は報復関税の発動に踏み切る構えである。米中貿易戦争は投資を含めで拡大する危険もある。世界第1、第2の経済大国どうしの経済戦争が世界経済全体を巻き込む恐れが強まってくる。

　問題は、この米中覇権争いでは中国に追い風が吹いている点である。世界を相手にするトランプ発の貿易戦争のなかで、中国の知的財産権問題という日米欧先進国の「共通の課題」がかすんでしまっている。本来、日米欧は足並みをそろえて知的財産権問題で中国に改善要求を突きつけるべきところである。

　ところが、鉄鋼、アルミニウムから自動車にまで拡大しようというトランプ流の保護貿易主義で、世界には中国とEUの連携を中心に「反トランプ包囲網」を形成しようという潮流がある。それが米中のハイテク覇権争いで中国を相対的に有利な立場に立たせる結果になっている。

　もちろん、「国家資本主義」の中国がグローバル経済を支配しようという野望には大きな問題がある。習近平国家主席は「一帯一路」構想で中国にとっての市場を拡大するとともに、「中国製造2025」によって先端分野での日米欧へのキャッチアップをめざしている。国家が主導する重点10分野には、次世代情報技術、高度なデジタル制御の工作機械・ロボット、省エネ・新エネ自動車、バイオ医療・高性能医療機械などが含まれる。

　こうした「あからさまな国家資本主義」に「あからさまな保護主義」で対抗しようというトランプ流には、説得力がない。なにしろ中国は保護主義に反対し、自由貿易の旗手をめざしている。それはトランプ暴走の弊害を際立たせている。

加墨との対立が招く米の孤立
　米国にとって深刻なのは、近隣のカナダ、メキシコとの対立が深まっていることだ。NAFTA見直しやメキシコとの国境の壁建設が始まりだが、問題はそれにとどまらない。

　野球の米大リーグでは米国とカナダはひとつである。しかしカナダのトルドー政権は、反トランプの姿勢を鮮明にしている。さきの主要7カ国（G7）首脳会議では、ようやくまとめた共同声明をトランプ大統領にちゃぶ台返しされた。鉄鋼、アルミニウムの輸入制限には報復措置に打って出た。米国にとってもっとも近い同盟国だったはずのカナダはいまや「EUの飛び地」のような存在になっている。

　メキシコには「メキシコ第一」を掲げる左派ポピュリズム（大衆迎合主義）のロペスオブラドール大統領が誕生する。「米国第一」と「メキシコ第一」が折り合えるはずはない。米墨対立はこれまで以上に深刻化するだろう。米墨間のあつれきは、米市場に照準を合わせてメキシコに進出した日本企業などに大きな影響を及ぼしかねない。

トランプ暴走で失われた信認
　トランプ大統領の暴走で最大の敗者は米国自身である。米国経済が貿易戦争の返り血を浴びるのは目にみえている。経済界も遅ればせながらトランプ発の貿易戦争に反対の声をあげ始めた。全米商工会議所は「米企業や消費者に影響を及ぼす」と警告した。トランプ大統領は11月の中間選挙に照準を合わせているが、貿易戦争が収まらなければ、トランプ支持層にも賃下げなど打撃が及ぶのは必至である。

　何より、超大国としての米国の信認が失われている。このままトランプ暴走が続けば、「米国の時代」は終わりを告げる。米国が戦後の見取り図を自ら描いたブレトンウッズ会議から74年、トランプ大統領は自ら戦後体制に幕を引こうとしているようにみえる。

このコラムについて
岡部直明「主役なき世界」を読む
　世界は、米国一極集中から主役なき多極化の時代へと動き出している。複雑化する世界を読み解き、さらには日本の針路について考察する。
　筆者は日本経済新聞社で、ブリュッセル特派員、ニューヨーク支局長、取締役論説主幹、専務執行役員主幹などを歴任した。
　現在はジャーナリスト／武蔵野大学国際総合研究所 フェロー。