Ｇ７閉幕 調整難航の貿易 大筋合意 首脳宣言公表へ
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180610/k10011470921000.html
2018年6月10日 7時33分　NHK



カナダで開かれているＧ７サミットは、日本時間の午前４時すぎ閉幕しました。調整が難航していた貿易について、ルールに基づく国際貿易体制の重要性を指摘し、不公正な貿易慣習と闘うなどと明記することで大筋合意し、首脳宣言が公表されることになりました。

カナダ東部ケベック州のシャルルボワで開かれているＧ７サミット＝主要７か国首脳会議は一連の日程を終え、日本時間の午前４時すぎ閉幕しました。

これに先立って、安倍総理大臣やアメリカのトランプ大統領ら各国首脳は、首脳間で合意した成果文書の取りまとめに向けて、徹夜で行われた事務レベルの調整を踏まえ、首脳レベルでも調整を行いました。

この中では、アメリカのトランプ政権の保護主義的な政策に対し、Ｇ７の中からも反発が出て調整が難航していた貿易や、海洋汚染の原因となっているプラスチックゴミ対策、それにイランへの対応などをめぐって主に意見が交わされました。

その結果、貿易についてはルールに基づく国際貿易体制の重要性を指摘し、不公正な貿易慣習と闘うとしたうえで、ＷＴＯ＝世界貿易機関をより公正にするため、早期に改革・近代化するなどと明記することで大筋合意しました。

また、アメリカが核合意から離脱したイランをめぐっては「イランの核計画が引き続き平和的なものであることを恒久的に確保。イランに対し、地域におけるテロに対抗し、政治的解決、復興および平和を達成するための取り組みに貢献することにより、建設的な役割を果たすよう求める」などという方向となりました。

その結果、首脳宣言は公表されることになりました。

独メルケル首相「米との議論は続くことになる」

ドイツのメルケル首相は、Ｇ７首脳会議の成果について記者団に対し、「関税を引き下げ非関税障壁をなくすために、取り組んでいく必要があるという認識を、われわれは共有している。しかし、詳細については問題があり、特にアメリカとの議論は続くことになる」と述べ、貿易問題について、アメリカとの間で立場の違いが埋められなかったことを明らかにしました。

またメルケル首相は、しばしば対立が指摘されるトランプ大統領との個人的な関係について「非常に率直な関係で、今回の首脳会議でも多くの話をした。意見の違いはあっても、直接話ができることは大切だと思う」と述べました。

英メイ首相 自由貿易推進で粘り強く米説得の考え

記者会見をしたイギリスのメイ首相は、アメリカとの貿易問題について「同盟国に対し反対すべきことがあれば、われわれはオープンに率直な議論を行う」としたうえで、「ＥＵに対するアメリカの不当な決定に深い失望の意を表明した。貿易の機会が失われることはすべての国の利益を損なう」と述べました。

そして「自由貿易を推進する立場から、イギリスは引き続き努力を続ける」と述べ、粘り強くアメリカの説得を続けていく考えを示しました。

一方、トランプ大統領が米朝首脳会談のためにシンガポールに向かったことについて、メイ首相は「北朝鮮の非核化を議論することは、朝鮮半島や周辺の国だけでなく世界全体の利益に関わることだ」と述べ、首脳会談の成果に期待を示しました。

仏マクロン大統領「議論重ね貿易摩擦の激化は回避」

フランスのマクロン大統領はＧ７サミット閉幕後の記者会見で、「議論を重ねたことで貿易摩擦の激化を食い止めた。合意文書を見る限り、トランプ大統領がこれ以上一方的な決定に走らず、事態が正常化に向かうものと理解している」と述べ、当初危ぶまれていた首脳宣言が採択されたことで、貿易摩擦がこれ以上激しくなる事態は回避できたという認識を示し、引き続きトランプ政権の対応を注視していく考えを示しました。

また「トランプ大統領はわれわれを残して北朝鮮の指導者と重要な議論をするためシンガポールへ向かった」と述べ、史上初の米朝首脳会談を後押しする姿勢を強調する一方で、「各国で協力して署名したイラン核合意と同じ精神で朝鮮半島の非核化に向けた議論を進めてほしい」と述べ、イランの核合意から離脱したトランプ政権を暗に批判しました。

一方、フランスが来年のＧ７の議長国を務めることから、マクロン大統領は、来年のサミットをフランス南西部のリゾート地、ビアリッツで開催する意向を明らかにしました。

“首脳たちが激論”ネット投稿の写真に注目集まる

Ｇ７サミットでアメリカのトランプ大統領と６か国の首脳が、ぎりぎりまで激しい議論を交わしていたことをうかがわせる写真が、インターネットに投稿されて注目を集めています。

このうち、ドイツ政府の報道官がインスタグラムに投稿した１枚の写真は、最終日の９日、公式の討議の合間に行われた議論の様子を、政府のカメラマンが撮影しました。

メルケル首相やフランスのマクロン大統領などヨーロッパ各国の首脳が、トランプ大統領と向き合って詰め寄るように立つ中、トランプ大統領は腕組みをしながら座っていて、安倍総理大臣がその様子を見守っています。

また、マクロン大統領が自身のツイッターに投稿した写真には、マクロン大統領が身ぶりを交えながら、トランプ大統領を説得しているような様子が映っています。

マクロン大統領は「長く、とても率直な議論の末に、野心的な合意を目指しているところだ」と説明しています。

フランス大統領府によりますと、この写真が撮影された直後にトランプ大統領は記者会見を行い、サミットの会場を後にしたということです。

これらの写真は、各国の首脳が合意文書の作成に向けて、ぎりぎりまで激しい議論を交わしていたことをうかがわせていて、注目を集めています。

G7って仲良くお食事している印象しかなかったけど、各国の利害がぶつかりあう時はこういう場面もあるんですね。 / “Trump at G7: Who's who in Merkel's photo? - BBC News” https://t.co/IO70jObR9R

— ハナさん＠はてなブログ！ (@hanahana3kit) 2018年6月10日

昨夜、そして今朝も予定を変更して首脳が集まって、コミュニケ(首脳宣言)の議論を行いました。異例とも言うべき首脳同士の議論です。特に貿易については、昨日のセッションでかなり激しい議論が行われましたが、安倍総理が、G7で結束して自由で公正な貿易の推進を発信すべきと議論を主導です。 #G7 pic.twitter.com/DWy6TYnstn

— 西村 やすとし (@nishy03) 2018年6月9日

Ｇ７首脳会議、貿易摩擦問題で激論の末 閉幕 TBS NEWS https://t.co/BS4ZesMMIR
3人の北朝鮮拘束者の返還にお金を支払ったのか？と尋ねた記者にそれを否定して不快感を表したように見えましたけど。

— taco yaki or bell (@fairfaxcat) 2018年6月10日

１vs６を、貿易大筋合意に持って行ったのは安倍総理の功績だ。そこを全く報じない。それにしてもトランプ大統領の今までの政策は支持するが、貿易については誤った考えに基づいている。貿易赤字を誤解している。

Ｇ７閉幕 調整難航の貿易 大筋合意 首脳宣言公表へhttps://t.co/8SAn0Sfujn

— nishichan3 (@nishichan3) 2018年6月9日

コメント
1. 2018年6月10日 22:54:50 : 1hFwhl5XF6 : A44FqszPm3Y[673] ▲△▽▼ トランプは承認してないよ。 大本営放送局は、大嘘つきだから。 それとは別に、トランプが朝鮮半島の非核化と言っているのに、北の非核化だとの言を視聴者に刷り込もうと必死に放送している。 韓国に持ち込まれた米軍の核兵器をどうするかも話し合われるのに、犬は、とぼけたままだ。 一時、韓国に持ち込まれて撤去されたことになっている事実は、確認されている。 嘘を報道して自公の機関紙に成り果てた協会が、放送法に違反しているのは、明らかだろう。
2. 2018年6月15日 13:39:34 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-1976] ▲△▽▼ 2018年6月15日(金) 主張 Ｇ７「機能不全」 混乱広げたトランプ通商外交 　険しい表情で詰め寄るドイツのメルケル首相らと、むっとした表情のトランプ米大統領、腕組みする安倍晋三首相―１枚の写真が、歴史的な米朝首脳会談を前にカナダで開かれた主要国首脳会議（Ｇ７）での通商問題での対立を証明しています。会議では「自由で公正な貿易」などとうたった首脳宣言で合意したものの、終了を待たず退席したトランプ氏がツイッターで承認しないように指示、宣言は事実上、宙に浮いています。もともと世界経済での比重が低下しているＧ７ですが、自国の利益を最優先するトランプ政権によって混乱が加速しています。 比重下がった「サミット」 　アメリカや欧州諸国、日本などが参加する首脳会議は、「サミット」(頂上会議)とも呼ばれ、世界経済で大きな比重を持つ主要国が集まり、１９７５年の第１回が経済危機への対応を協議したように、毎年１回、経済問題や政治問題を話し合う場となってきました。参加国は当初の６カ国からカナダや欧州連合(ＥＵ)が加わり、一時期はロシアも参加したこともあります。しかし参加国の世界経済での比重が下がり、中進国や発展途上国が台頭するとともに、２００８年の「リーマン・ショック」が象徴したように、世界政治での主役の座を国連や２０カ国・地域(Ｇ２０)の会議などに譲ってきました。 　今回のＧ７が「自国中心主義」に固執するトランプ大統領の宣言拒否によって、事実上、機能停止に追い込まれたのは、世界がいまや一握りの「主要国」だけでは動かせないことを象徴しています。 　昨年１月就任したトランプ氏は、就任直後からアメリカ自身が主導した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）など多角的な貿易協定からの脱退や見直しを持ち出し、アメリカの利益を最優先させる２国間交渉や協定を優先してきました。通商面だけでなく、地球の温暖化防止のために結ばれた「パリ協定」やイランとの核合意などからも一方的に脱退しています。 　トランプ政権は通商面で、鉄鋼やアルミ製品の輸入関税を引き上げ、自動車などの関税も大幅に引き上げようとするなど、各国との対立を激化させています。トランプ政権のこれらの措置はアメリカ国内の産業や労働者を守ることが口実ですが、輸出国だけでなくアメリカの消費者などにも重大な犠牲を押し付けることになり、国内でも批判が強まっています。 　トランプ政権があくまでも輸入制限や国内への投資拡大に固執するのは、秋の中間選挙を控え、白人労働者の支持獲得を狙い、通商問題を各国との「ディール」（取引）に使うためでもあります。 米追随・日本に圧力強まる 　サミットに際し、鉄鋼などの輸入制限措置をめぐって欧州各国などと対立が深まったため、一時は首脳宣言が出されないとみられました。しかし、トランプ氏の意を受けた安倍首相が折衷的な案を提示し、いったん合意。にもかかわらずトランプ氏はそれさえほごにしました。機能が低下したＧ７をトランプ氏が崩壊させたのです。 　トランプ政権の行動が世界経済を混乱させるとともに、同政権に追随する限り、日本がいっそう負担を背負い込むことが懸念されます。アメリカ言いなりでなく、主権を貫く外交が不可欠です。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-15/2018061501_05_1.html [18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

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