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イラン石油相、「仏トタル社が60日以内にアメリカの賛同を得られなければ、中国企業を代替」
イランのザンゲネ石油大臣
イランのザンゲネ石油大臣が、「フランスの石油大手トタル社が、イラン残留に関して今後60日以内にアメリカの賛同を得られなければ、われわれはこれに中国企業をとって代える」と語りました。
ザンゲネ大臣は30日水曜、イラン国会通信のインタビューで、「トタル社は現在、イラン南部・南パールス油田第11フェーズの開発プロジェクトへの残留をめぐり、アメリカ側と交渉中だ」と述べています。
また、「アメリカとの交渉に当たって、トタル社には60日間の猶予があり、この期間中にフランス政府もトタル社のイラン残留に関してアメリカ政府と交渉できる」としました。
48億ドル相当とされる南パールス油田第11フェーズの開発契約は2017年7月、イラン国営石油会社とトタル社により、テヘランにて締結されました。
ザンゲネ大臣はまた、「アメリカ政府が賛同し、トタル社に例外措置を適用した場合、同社はイランに残留する」と語っています。
これ以前に、欧州委員会のミゲル・アリアス・カニェテ気候行動・エネルギー担当委員は今月19日、テヘランでイランのサーレヒー原子力庁長官と会談した際、EUはヨーロッパ企業がアメリカの圧力や制裁を受けずにすむよう努力すると強調し、「EUは、アメリカの制裁を受けるヨーロッパ企業の支援に関する1996年の法案を復活させる」と述べました。
2018年05月30日17時43分
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