タカ派と外交重視派が対立する米国の“イラン核合意離脱”　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）赤かぶ

タカ派と外交重視派が対立する米国の“イラン核合意離脱”　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
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投稿者赤かぶ日時 2018 年 5 月 20 日 01:05:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

タカ派と外交重視派が対立する米国の“イラン核合意離脱”　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229345
2018年5月19日　日刊ゲンダイ

　
　ボルトン国家安全担当補佐官（左）とマティス国防長官（Ｃ）AP

　米国は世界最強の軍事力を持ち、外交・安全保障政策は国際情勢に大きな影響を与える。

　そうした中、今、トランプ大統領の気ままな人事と政策が、世界の大きな不安定要因となっている。

　米国政府の動きを見ていると、ホワイトハウスでは、相反する考え方の対立が生じているようだ。対象はイラン、北朝鮮、シリアのような「ならず者国家」に対してだ。

　これらの国家に対し、政権自体を排除しなければならないとする強硬派と、政権の好ましくない政策を外交や圧力によって変更させようとする外交路線派が激しくぶつかっている。

　強硬派はボルトン国家安全保障担当補佐官で、外交路線重視派はマティス国防長官である。

　ポンペオ国務長官はもともとはタカ派で、思想的にはボルトンに近い。トランプ政権の１年目は、マティス国防長官が安全保障政策を担っていたが、今はボルトンが影響力を握りつつある。

　この“主導権争い”が表れたのは、イランとの核兵器凍結合意である。

　２０１５年に締結された合意では、イランは１５年間、核兵器の材料となる濃縮ウランの製造をしないことに合意した。しかし、ボルトンは「永久に製造を禁ずる必要がある」と主張し、今回の米国が核兵器合意から離脱する決定につながった。

　一方、マティスはイランとの核兵器に関する合意から離脱すれば、この合意を守るべきと主張するドイツやフランス、英国と対立することになるため、戦後の安全保障環境の中で重要な役割を果たしてきたＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の弱体化にもつながりかねないとして反対していた。

　イラン問題に対する米国の態度はイスラエルを抜きには語れない。イスラエルはイランを最大の敵国と位置づけ、激しい圧力を求めている。今回の米国の核兵器合意離脱は、トランプがイスラエルの求めに応じた可能性が強い。

　米国のタカ派にとって、イランも北朝鮮も「ならず者国家」である。北朝鮮に「完全、不可逆的、検証可能な非核化」を求める米国の姿勢は、多くの人が考えるよりも強固で、かつ非妥協的かもしれない。

孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。