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トランプ政権の核合意離脱が引き起こすイラン内部の権力闘争
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10149.php
2018年5月12日（土）18時53分 ロイター
５月８日、米国がイラン核合意から離脱したことを受け、イランの核やミサイル、地域での行動に関するより広範な合意を今後の協議で締結できる可能性は、良く見積もっても極めて低くなったとの見方が、外交関係者の間で出ている。写真は２０１２年２月、テヘランで撮影（２０１８年 ロイター/Morteza Nikoubazl）
米国がイラン核合意から離脱したことを受け、イランの核やミサイル、地域での行動に関するより広範な合意を今後の協議で締結できる可能性は、良く見積もっても極めて低くなったとの見方が、外交関係者の間で出ている。
トランプ米大統領は８日、イランが経済制裁の緩和と引き換えに核開発の制限に同意した２０１５年の核合意から離脱すると表明。イランと新たな合意に向けて協議する「準備と意思と能力がある」と述べた。だがイラン側は、再協議の可能性を否定し、報復に出ると脅している。
トランプ氏の決断は、前任のオバマ大統領の最大の外交成果を帳消しにし、イランとの対立悪化や、合意にとどまるようトランプ氏を説得してきた英仏独などの最重要同盟国との関係に水を差すことにつながるものだ。
マクロン仏大統領は、最近の訪米でトランプ氏の合意離脱の意思を感じ取ったとみられ、４月２４日の時点でイランとの「新たな合意」に取り組む考えに言及していた。
マクロン氏は、新合意について、イランの核開発を短期と長期で制限し、弾道ミサイル開発を抑制、さらにシリアや、イエメン、イラク、レバノンでの西側から見て「安定を損なう」行動を減らすことを柱とすべきだと述べた。
仏政府関係者によると、トランプ氏が核合意から離脱した場合に、外交の余地を生かし続けることがマクロン氏の提案の狙いだった。
だが、現職も含めた外交関係者は、このような「グランドバーゲン（大型合意）」の交渉のテーブルにイランを再び着かせることは極めて難しくなると話す。イラン側から見れば米政府による「合意のほご」としか受け取れない行為の後だけに、なおさらだ。
「今後何年もの間、イラン側は新しい合意に関するあらゆる交渉に抵抗するだろう」と、かつて拡散防止問題担当の米国務省高官だったロバート・アインホーン氏は指摘。ロウハニ大統領にとって、新たな交渉に乗り出すことは「政治的に不安定」なものになると付け加えた。
■絵に描いた餅
トランプ大統領の決定で、イランの複雑な権力構造内部での闘争が再燃する下地が整ったと、イラン政府関係者は話す。欧米への歩み寄りを見せるロウハニ大統領の力を制限しようとする強硬派が、勢いを増す可能性があるという。
「もしトランプ氏が合意から離脱し、イランの石油輸出をまひさせるような制裁を科すならば、イランには強硬な反応を示す以外の選択肢がなくなる」と、あるイラン政府の高官はトランプ氏の決断発表を前にこう話した。
イランの情報機関関係者は、圧力を受ければ、同国はより強硬な中東政策を取る可能性があると示唆した。
イランには、西側が「安定を損なう」とみなす行動を取る戦略的理由がある。
１９８０─８８年のイラン・イラク戦争で、イラク側のミサイル攻撃によりイラン都市部が大きな被害を被ったことを踏まえ、イランのミサイル開発は、一定の抑止効果のほかに、対空防衛力を欠いた状態に再び陥らないことを目標にしている。
シリアやイラク、レバノンやイエメンにおける活動もまた、イランの力を投影させたい欲求を反映したもので、地域の覇権を争うサウジアラビアとの抗争の一環という側面も持ち合わせている。
イラン政府に、このような政策を手放させることはもちろん、うまくいった場合でも意味ある形で抑制させることは難しいだろう。
「絵に描いた餅とまでは言わないが、現段階では達成不可能に見える。米国とイランの双方とも、その準備ができていないからだ」と、ある欧州の外交官は話した。
■イランが交渉にのる理由
イランが最終的に交渉に応じるとしたら、それはどんな理由からだろうか。
「ビル・クリントン（元米大統領）が言ったように、『経済に決まってる』」と、別の欧州外交官は述べた。
この外交官によると、イランでは、イスラム共和国を守るための最善の手段について、経済の発展だと考える人と、内政と外交での強硬姿勢だと考える人の間で、急速に意見の対立が先鋭化しているという。
「欧州からのメッセージは、われわれは政権転覆を目指していないということだ。世界規模の合意は、イランの飛躍的変革の助けとなると考えている」
さらには、最終的にイランに地域の覇権を手放すよう説得できることになるかもしれない。
「確かに野心的だが、（核合意が成立した）２０１５年７月以降、インフラや文化協力、ビジネス、教育や交通の面で、われわれが毎日のように付き合ってきた人たちは、地域の覇権ではなく、経済の近代化によって発展を実感している人たちだ」と、この外交官は付け加えた。
また、「これからわれわれが突入する局面によって、イランの制度に大きな圧力が加わることもあり得る。すでに、（マクロン氏の）新合意の提案は、イランの利益になるものだと彼らには伝えている」
■イラン側の不信
イランの核開発などを巡る「グランドバーゲン」を成立させるには、２０１５年の合意にも参加したロシアと中国の合意が最終的には必要になる。
欧州外交官２人は、中露は初めこそ米国の離脱に腹を立てるものの、現実として受け入れる以外になく、欧州と同様に、自社企業を米国による制裁にさらす事態を容認できるかどうかの判断を迫られることになると話す。
「それぞれのイランとの対話の中で、中露は、米国ととことん戦えと伝えるのか、それとも、（米国離脱は）いいとは思わないが、欧州とともに最悪な状況の中で何ができるかやってみよう、と伝えるのか」と、ある仏政府高官は語った。
この高官は、当初は地域の軍事抗争に関心を持たない中国の方が、ロシアよりも建設的な反応を見せるだろうと話した。
「だがロシアを説得するのはより大変だ。シリアを通じて中東に関与しており、西側により強硬な姿勢を取っている」と、彼は付け加えた。
トランプ氏が新たな合意を受け入れると考えるかと聞くと、この高官はこう答えた。
「より良い合意が欲しいと言っているのだから、それを与えられるかやってみよう。だがイランがわれわれを信用するだろうか。たぶんしないだろう」
（John Irish記者、Arshad Mohammed記者、Parisa Hafezi記者 翻訳：山口香子 編集：伊藤典子）
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