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イラン核合意離脱でトランプが狙う「体制転換」シナリオ(ニューズウィーク)
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/686.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 5 月 10 日 14:16:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

イラン核合意離脱でトランプが狙う「体制転換」シナリオ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10127.php
2018年5月9日(水)19時49分 スティーブン・ウォルト(ハーバード大学ケネディ行政大学院教授=国際関係論) ニューズウィーク


トランプが5月8日に表明したイラン核合意からの離脱は外交上の大失策? Jonathan Ernst-REUTERS


<イランに核兵器を持たせたくないなら、核合意を維持強化するのがベストの選択肢だった。世紀の失策をやらかしたトランプ一味の考えとその恐るべき影響は>

以前から予想されていたように、ドナルド・トランプはイランとの核合意(包括的共同作業計画:JCPOA)からの離脱を決定した。これはトランプ自身のエゴやバラク・オバマに対する嫉妬、強硬派の支持者やタカ派の大統領顧問たち、何より彼自身の無知に屈した結果だ。

今回のトランプの決定は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱と共に、彼の最悪の外交失策となる可能性が高い。

なぜこんなことになったのか。トランプの心の内を理解することが重要だ。

トランプは、イランが核兵器を保有するのを阻止しようとしたわけではない。もしそれが狙いならむしろ合意の維持にこだわり、最終的には合意を恒久化するために交渉する方が、はるかに筋が通っている。

そもそも、イランの核関連施設を監視し査察する国際原子力機関(IAEA)と米情報機関は、核合意に署名して以来、イランはこれを完全に遵守していると保証している。政治ジャーナリストのピーター・ベイナートが指摘するように、約束を守っていないのはアメリカのほうだ。

■アメリカは信用を失った

トランプは、シリアのバシャル・アサド政権やレバノンのシーア派武装組織ヒズボラを支援するイランに対抗しようとしたわけでもない。もしそれが狙いなら、イランの核兵器保有を妨げる合意を維持し、他の国々をアメリカの陣営に引き入れて、イランに圧力をかけることこそ合理的だったはずだ。

だが、核合意を成立させた多国間の連合を新たにまとめることは不可能であるばかりか、イランはアメリカと交渉する気を失くしてしまった。トランプはいずれそのことを思い知るだろう。

信用を犠牲にしてまで核合意を離脱したトランプの真意は単純だ。イランをペナルティボックスに入れて、外界との接触を断とうとしたのだ。

この点、イスラエルと米イスラエル・ロビーの強硬派、ジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官、マイク・ポンペオ国務長官らタカ派の思惑は一致している。

彼らの最大の懸念は、アメリカと中東の同盟国がイランを正当な中東の大国と認めざるを得なくなること、イランが中東である程度の影響力をもつのを認めなければならなくなることだった。

イランが中東を支配しようとしている、という話ではない。イランはおそらくそんなことをめざしていないし、達成できる見込みもない。問題は、中東におけるイランの権益を認めなければならないことであり、その結果、地域の問題について話し合うときには、イランの意向も考慮せざるを得なくなるということだ。

これは、イランが国際社会から孤立した「のけ者」であり続けることを望むアメリカのタカ派にとって、受け入れがたい事態だ。

アメリカのタカ派やイランの反政府勢力が長年追求し続けているのは「体制転換」という甘い夢だ。1979年にイランでイスラム革命が成功してからイラクへ逃れた反体制派勢力、ムジャヒディン・ハルク(MEK)のようなグループの最終目標も「体制転換」だ。MEKはイラン国内では蔑視されているが、ボルトンを含むアメリカの民主・共和両党の政治家の支持を受けている。

タカ派は、体制転換には2つのルートがありうるとみている。

第1のアプローチは、経済的圧力を強めてイランの一般国民の不満を煽り、現在のイスラム共和制が崩壊するのを期待する。第2は、イランを挑発して核兵器開発計画を再開させ、アメリカが予防的に戦争を仕掛ける口実にすることだ。

■制裁による体制転換は望めない

これらの選択肢をもう少しくわしく見てみよう。

まず第1の選択肢だが、厳しい制裁が政権を崩壊させるという考えは甘過ぎる。アメリカのキューバに対する禁輸措置はオバマの歴史的訪問まで50年以上続いたが、カストロ政権はまだ存在していた。

北朝鮮には60年以上制裁を続けたが体制は崩壊せず、核兵器開発も止められなかった。

イランは何年も前から崩壊の危機に瀕しているといわれてきたが、そんなことは起こりそうもない。イラクのサダム・フセインやリビアのムアマル・カダフィも、制裁では倒せなかった。

数カ月前にイランの一部の都市で反政府デモが行われたことに強硬派は興奮していた。彼らの論理に従えば、トランプの大統領選出以来大規模なデモが頻発しているアメリカも、体制転換が近いことになる。イランでもアメリカでも、そんな可能性はない。

経済的圧力は、時には敵を交渉のテーブルにつかせたり、敵の政策を変更させたりすることもあるし、戦争中は敵を弱体化させることもある。だが核合意からの離脱は、イランを屈服させる方向には働かない。

私が間違っていて、イランの現体制が崩壊したとしたら、どうなるだろうか。

これまでにも多くの例で見たように、安定した親米政権が誕生する可能性は低い。アメリカの支援によるイラクの体制転換は、内戦や血なまぐさい反乱、残忍なイスラム国の台頭を招いた。

外国から強制されたリビアの体制転換も同じことだ。アメリカは近年、ソマリアやイエメン、アフガニスタン、シリアなどにも介入してきたが、結果的にすべての国で不安定さが増し、テロリストに格好の土壌を提供した。

アメリカがイランでしたことも忘れてはならない。1953年、民主的に選出されたモハマド・モサデク首相を追放し、モハマド・レザ・パーレビを王位に復権させたことは激しい反米主義を生み、1979年にイラン革命が起こり、以来アメリカはずっとそれに対処しなければならなかった。

さらに、イランの著名な反政府活動家は多くがイランの核開発計画を支持しており、彼らが体制側になったとしても米政府の追従者にはならないことも覚えておくべきだろう。

■お笑い草の戦争という選択肢

では第2の選択肢である戦争はどうか。事態が緊迫し、戦争が避けられない情勢となれば、おなじみの「衝撃と畏怖」作戦により、イランの核開発インフラを完全に破壊できるだけでなく、イラン国民が立ち上がって体制転覆をしてくれるだろうというのが、アメリカのタカ派の楽観的な考えだ。

お笑い草でしかない。仮にアメリカがイランを爆撃したとして、イラン国民がこれを歓迎するとはまず考えられない。逆にイランのナショナリズムを刺激し、国民は現政権の下まとまろうとするだろう。

さらに言えば、イスラエルあるいはアメリカによる軍事攻撃は、イランによる核武装の歯止めとはならない。せいぜい核兵器の開発を1、2年遅らせるだけだろう。

このような攻撃を受ければ、イラン国民の大多数は、自国の安全を確保するには、北朝鮮のように自ら核抑止力を手にするしかないと確信するはずだ。

そしてイランは密かに設けた核開発施設の保護を強化し、核兵器開発に向けた取り組みを一層加速させる。イランが核開発の道を突き進めば、周辺の国々も同じ道をたどる可能性が高い。

中東に複数の核兵器を持つ政権があるほうが望ましいと考えるならこの選択肢が望ましいが、その帰結は言うまでもなく悲惨なものだ。

そして間違いなく言えるのは、実際に戦争が起きた場合、さらに多くの人命が失われ、アメリカの金が無駄に費やされるだけではなく、より広範な地域紛争の火付け役となる可能性もあるという点だ。

こうした事態を引き起こした責めを負うべき唯一の存在は、現在ホワイトハウスの大統領執務室に座っている。トランプがどれだけ騒ぎを起こし、責任を転嫁し、言葉足らずのツイートを連発しても、この事実を覆い隠すことはできない。

この大失策で改めて浮き彫りになったのは、トランプが2016年の大統領選でアメリカ国民に約束したのとは裏腹に、他国への積極的介入を控えるつもりもないし、オバマ前大統領の犯した過ちを正すつもりもないということだ。

むしろトランプは、単純で洗練度に欠けて一面的で、軍事作戦に重きを置きすぎたジョージ・W・ブッシュ大統領の1期目の外交政策へと、我々を引き戻している。

ボルトンを国家安全保障問題担当補佐官に、ポンペイオを国務長官に任命し、さらにはテロ容疑者への拷問を指揮したとされるジーナ・ハスペルを中央情報局(CIA)のトップに指名した一連の動きは、ブッシュ政権時代の外交政策への後戻りだ。それがどれほど「効果的」だったかは、ご存じの通りだ。

■チャーチルは間違っていた

かつてドイツ帝国の首相を務め、「鉄血宰相」の異名を取ったオットー・フォン・ビスマルクは、「自らの失敗から学ぶことも悪くないが、他人の失敗から学ぶ方が良い」との名言を残した。

だがイランとの核合意問題で、アメリカは、自国と他国、どちらの失敗からも学ぶ能力がないことを露呈した。

また、ウインストン・チャーチルの言葉として伝えられている「アメリカは常に正しい行動を取る」という言葉は、今や訂正が必要だ。

トランプ政権下のアメリカは、常に間違った行動を取っているようだ。しかもこれらの決断は、どう見てもより優れた選択肢を先に検討しながら、それを退けた上でのものなのだ。

(翻訳:ガリレオ)



 

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コメント
 
1. 2018年5月10日 15:32:59 : LiAK8mOVpk : JfLzxe_9T5I[389]
> スティーブン・ウォルト(ハーバード大学ケネディ行政大学院教授=国際関係論) ニューズウィーク

素晴らしい見立てだと思います。


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