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トランプ政権、シリア「開戦」の現実味
https://www.newsweekjapan.jp/sam/2018/05/post-10.php
2018年05月07日（月）12時12分 サム・ポトリッキオ ニューズウィーク
戦争をめぐるアメリカの世論は実に気まぐれだ Lucas Jackson-REUTERS
＜米世論に見るイラク開戦前との不気味な類似――新たな戦争の泥沼がアメリカを待ち受けるのか＞
2016年の米大統領選共和党予備選でドナルド・トランプは大方の予想を覆し、主流派候補16人を下した。本人は決して認めないだろうが、この快挙には08年の大統領選でのバラク・オバマの逆転劇と共通点が1つある。
数年前まで大学講師を掛け持ちする無名の州議会議員だったオバマが、民主党予備選で大本命のヒラリー・クリントンに逆転できたのは、イラク開戦を支持したクリントンの決断に異を唱えたからだった。
経験不足をクリントンから指摘されたオバマは、自分はクリントンと違ってイラク開戦に反対したと応酬。これで人気に火が付き、奇跡の大勝利につながった。
トランプはこの戦略をまねた。予備選の序盤、最強の敵はイラク開戦を決断した当時の最高司令官の弟ジェブ・ブッシュ。トランプはイラク戦争には当初から反対だったと主張して（開戦前はメディアで戦争支持を明言していたとの指摘も多いが）共和党の常識に盾突き、支持率を急上昇させた。
シリア、北朝鮮、イラン、ロシアとの軍事的緊張が高まるなか、新たな軍事介入を国民が支持するかどうかを測るには、アフガニスタンと特にイラクでの戦争の泥沼化がアメリカの世論に与えてきた影響を分析することが不可欠だ。
ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領がイラク開戦準備を進めていた03年、国民の71％が開戦を支持、反対は27％のみだった。それが現在は開戦の決断を支持する人は43％、反対は48％と大きく様変わりした。
だが早計な判断は禁物だ。戦争をめぐるアメリカの世論は気まぐれで、事態の急展開によっては大きく変動しやすい。
イラク開戦前にそっくり
軍事介入をめぐる世論には大きな「波」があると実際に世論調査を実施した専門家は言う。例えば92年にはアメリカ人の66％がソマリア介入を支持したが、93年首都モガディシオでの戦闘でアメリカ人兵士18人が殺害され遺体が住民らによって引きずり回されると、世論は一変。
94年にルワンダで80万人が虐殺されても、アメリカには介入する倫理的義務はないとの意見が51％に上った。
その後も世論は介入に消極的で、ボスニアでの残虐行為が盛んに報じられても50％が介入に反対。しかし95年東部の町スレブレニツァでイスラム教徒7000人以上が虐殺されると、一転して66％がコソボへの軍事介入を支持した。
「衝撃的」な変化だったが、アフガニスタンとイラクで痛い目に遭って軍事介入への支持は再び下火に。スーダン虐殺への対応を外交政策の最優先課題にすべきだという意見は7％止まりだった。
シリアについても同じだ。13年にオバマがシリア空爆に議会の承認を得ようとした際、支持すると回答したのは国民の36％にすぎなかった。ところがテロ組織ISIS（自称イスラム国）の残虐行為とシリアのアサド政権による化学兵器使用を受けて風向きが変わった。15年には57％がISISとの地上戦に特殊部隊を投入することを支持、72％が空爆を支持した。昨年4月のトランプ政権初の空爆に対する支持は66％に上った。
これらの数字はイラク開戦前と不気味に似通っており、歴史がトランプを戦争に駆り立てているかのようだ。トランプは議会の上下両院を掌握し、議会も次第に彼の言いなりになっている。イラク開戦前のブッシュがフセイン政権を非難したときと同様、トランプもアサド政権の残酷さと無分別を糾弾している。
しかもトランプが新たに大統領補佐官（国家安全保障担当）に迎えたジョン・ボルトンはイラク開戦前に情報操作を行ったとされる人物。大規模なシリア空爆を強く主張してきたことでも知られている。
国内では不人気でスキャンダルまみれのトランプ政権が、注意をそらすために戦争をする「本末転倒」を懸念する声もある。世論が介入支持に大きく動くなか、アフガニスタンとイラクでの経験をアメリカ人は果たしてどこまで鮮明に覚えているだろうか。
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