ＴＰＰ復帰　検討指示

米大統領、自国有利が前提

　【ワシントン＝遠藤誠二】トランプ米大統領は１２日、自国に有利になることを前提に環太平洋連携協定(ＴＰＰ)への米国復帰を検討するようライトハイザー米通商代表（ＵＳＴＲ）とクドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に指示しました。ホワイトハウスのウォルターズ副報道官が明らかにしました。

　トランプ大統領自身、同日、ツイッターで「明らかに良い協定になる場合にだけ、ＴＰＰに加わる」と述べました。

　トランプ氏は２０１６年の大統領選挙で、ＴＰＰを「最悪の協定」と批判し、就任直後の１７年１月に、ＴＰＰから「永久に離脱する」大統領令に署名しました。

　大統領は今年１月、スイスでのダボス会議に出席した際、米テレビとのインタビューで、「われわれにとって明らかに十分に良い協定になるなら、ＴＰＰにはオープンだ」と発言。再交渉を経て復帰することもありうるとの考えを示しました。

　共和党の２５人の上院議員は２月、「米国経済をより良くする可能性をもっている」として、ＴＰＰ復帰を支持し奨励する書簡を大統領に送付しました。書簡は「（加盟国）地域における同盟国との関係強化に寄与し中国の影響への対抗手段となり、同国が前向きで実質的な経済改革を選択するための圧力を強められる」「カナダ、メキシコとの貿易近代化にむけた機会を提供する」とＴＰＰの効果を強調しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-14/2018041401_03_1.html

2018年4月14日(土)

農業犠牲は許されない

ＴＰＰ米復帰検討　笠井氏が強調

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（写真）記者会見する笠井亮政策委員長＝１３日、国会内

　日本共産党の笠井亮政策委員長は１３日の会見で、日米首脳会談（１７、１８両日）を前に、トランプ米大統領が同日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰の検討を指示したことについて、「米側の要求に譲歩、約束を迫られ、農業などがまた犠牲にされることは絶対あってはならない」と表明しました。

　笠井氏は「トランプ氏は再交渉の可能性もちらつかせ、『アメリカファースト（米国第一）』と米国製品の購入を日本に求めるなど、あらゆる分野で要求をストレートに押し付けようとしている」と指摘。「同盟関係の蜜月さを示して貿易自由化に突き進む安倍政権の路線は破たんしている」と批判しました。

　政府・与党は、米国を除く１１カ国による「ＴＰＰ１１」の早期発効を狙い、同協定承認案の１７日の審議入りを提案しています。笠井氏は「ＴＰＰ１１は、２年前の国会で強行したＴＰＰの“化身”だ。関税の撤廃・削減、輸入特別枠の設定など、市場開放する取り決めはＴＰＰと何ら変わらない。多国籍企業の利益優先だ」と指摘。乳製品の低関税輸入枠の拡大や、「非関税障壁の撤廃」の名のもとに、食の安全や医療、雇用など国民生活のあらゆる分野で規制を取り払うものだとし、「ＴＰＰ１１が国民に与える悪影響を明らかにせず、批准に突っ走ることは絶対に許されない。審議入りすべきではない」と述べました。

　笠井氏は「各国の食料・経済主権を守り、平等互恵の関係と投資ルールをつくることが必要だ」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-14/2018041402_06_1.html

“ＴＰＰ１１、生活に大打撃”

衆院本会議　田村氏、承認案を批判

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（写真）質問する田村貴昭議員=17日、衆院本会議

　米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟１１カ国による新協定「ＴＰＰ１１」の承認案が１７日の衆院本会議で審議入りし、日本共産党の田村貴昭議員が、同協定は、関税や「非関税障壁」の撤廃などにより、日本の農林水産業と国民生活に大打撃を与えると批判しました。

　田村氏は、安倍晋三首相自らの提案で昨年４月に始まった日米経済対話が「米国からのとめどもない対日要求の実現の場になっている」と告発。日米首脳会談でも、トランプ米大統領から新たに関心事項が出され日本が譲歩を迫られる危険があると強調しました。

　ＴＰＰ１１には、関税の撤廃・削減や輸入特別枠の設定など市場開放の取り決めがあり、「ＴＰＰの化身」と指摘。農産物では、バター・脱脂粉乳の低関税輸入枠７万トンが米国離脱後も残り、米側から新たな要求があれば大型輸入枠へ広がる恐れがあるとただすと、斎藤健農水相は「答えは控える」と否定しませんでした。

　田村氏は、多国籍企業が投資先国を提訴するＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項など２２項目が「凍結」されたことに言及。これらの「有害項目」が復活する可能性を問うと、茂木敏充経済再生相は「米国へ復帰を働きかけていく考えで対応する。凍結終了には締約国全体の合意が必要」と答え、その危険があることを認めました。

　また田村氏は「ＴＰＰ１１は、米国が日本に大幅な譲歩を求めていく『出発点』になる」と警告。同協定の悪影響を明らかにせず批准へ突き進む安倍政権を批判し、「各国の食糧・経済主権を守り、平等・互恵の経済関係と投資ルールこそ必要だ」と主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-18/2018041801_04_1.html