トランプの対中国貿易戦争の深い狙い（マスコミに載らない海外記事）赤かぶ

トランプの対中国貿易戦争の深い狙い（マスコミに載らない海外記事）
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投稿者赤かぶ日時 2018 年 4 月 12 日 17:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

トランプの対中国貿易戦争の深い狙い
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-2c2e.html
2018年4月12日　マスコミに載らない海外記事

2018年4月8日
F. William Engdahl
Strategic Culture Foundation

ワシントンの貿易に関する最近の動きは、EUや他の貿易相手国ではなく、はっきりと中国を狙ったものだ。しかしながら、狙いはアメリカに対する中国輸出を減らすことではない。狙いは、中国が断固抵抗している、ワシントンによる自由市場リベラル改革で、中国経済を根本的に開放することだ。ある意味で、中国をこじあけるために別の手段を用いる1840年代英米アヘン戦争の現代版だ。中国の経済主権を維持する中国構想は、ワシントンのそれと真っ向から対立する。それゆえ習近平は屈伏しようとせず、エスカレーションするという最近のトランプの恫喝は、不安定な国際金融体制を大きく不安定化させる危険性がある。

中国の将来の経済について、基本的に二つの相反する構想が存在するのだが、これこそワシントン攻撃の真意なのだ。一つは、欧米、特にアメリカ多国籍企業に命じられた条件で、経済開放するよう、中国に強いるものだ。もう一つの構想は、今後七年間で、中国の巨大な経済を、世界の主要ハイテク国家に変身させることを狙って、習近平の一期目に導入された、困難ながら北京が本気で考えているものだ。これは習近平の一帯一路構想の背後にある不可欠なビジョンでもある。

「中国2030」…

2013年、ロバート・ゼーリックが総裁だった時期に世界銀行と共同で中国が作成した文書を遵守するよう、ワシントンは中国に強制すると堅く決めているのだ。その文書「中国2030」は、中国に根本的市場改革を完了するよう要求している。文書にはこうある。“中国が、活発な民間部門が、成長を駆動する上で、より重要な役割を演じる… 健全な基盤がある、市場を基盤とした体制を発展させることが必須である…”当時、中国財政部（財務省）と国務院が署名した報告書は、更に“中国の対世界政策は、開かれた市場、公正と平等、互恵的協力、グローバル的一体感なと、持続可能な発展という、少数の主要原則によって律されるべきだ”と宣言している。

何十億ドルもの中国製品に対して輸入税を課する現在のワシントン戦略について、ネオコンの元トランプ移行チーム顧問で、中国専門家のマイケル・ピルズベリーはサウス・チャイナ・モーニング・ポストにこう語った。“最終目標は、中国が共同報告書に書かれている通りに、経済の根本的改革を完了することだ”と世界銀行のゼーリック・中国2030年報告書に言及した。

…対　「中国製造2025年」

この報告書で注目すべき点は、それが習近平支配体制開始時に刊行されたもので、初期中国の産物と言えることだ。主席の座について間もなく、習は現在の一帯一路構想にあたる、ロシア、南アジア、中東と東アフリカの一部を含む全ユーラシアに統合された経済空間を作り出す、野心的な何兆ドルにのぼる高速鉄道と深水港の産業インフラ・プロジェクトを発表した。習近平が、新経済シルク・ロードと呼ばれるものを公表してから二年後、彼の政権は世界銀行の物とは全く異なる国家経済戦略文書を公表した。それは「中国製造2025年」という題だった。

文書は、中国が、ライセンスを受けて、アップルやGM用に組み立てる技術の経済という初期段階から、自分の技術で自給自足するよう呼びかけている。アップルやサムスンのライバルとなる中国の携帯電話会社、華為技術（Huawei）の劇的成功がその好例だ。中国 2025年は、1871年以降、“メイド・イン・ドイツ”のもとドイツで行われたと同様に、発展を支持するための戦略なのだ。わずか30年のうちに、ドイツの製造業者は、低品質の立場から最高品質水準の一つとなったのだ。中国はこのモデルを周知している。

中国経済制裁は、アメリカ合州国通商代表部(USTR)によって書かれている。約200ページのUSTR最初の報告書は、中国の知的所有権軽視、外国企業に対する差別や、“不当に”中国企業にてこ入れする優遇産業政策の実施を非難して、彼らが、中国の不公正な貿易慣行と呼ぶ物をはっきりと攻撃している。このUSTR報告書は、深い戦略としてトランプの関税が変えさせることを狙っている『中国製造2025年』の名前を挙げている。

「中国製造2025年」は、中国製の高速鉄道技術、航空機、電気自動車、ロボット、AI技術や他の無数の最先端技術を輸出する、超一流のハイテク経済に転換するための現在の青写真だ。これはある意味で、韓国が必要な国家指導によって、労働集約産業段階から始まり、付加価値連鎖を上がり、ハイテク産業に至った1950年-1980年の韓国モデルを手本にしている。既に人口不均衡の始まりに直面している中国は、この新しい産業基盤モデルを発展させなければ、競争力を失い、経済低迷に直面することがわかっているのだ。これは、外国技術と投資への依存から、重要な分野で自立することを意味している。「中国製造2025年」の大半は、ドイツの産業生産をデジタル時代と融合させることを目指すドイツの“インダストリ4.0”の中国による徹底的な研究に基づいている。「中国製造2025年」は代替技術によって、“自給自足”を実現し、重要なハイテク産業における世界的“製造業超大国”になることを狙っている。

“…蛇の心臓を刺す”

習近平がアメリカの圧力に屈し、ワシントンの要求に合わせて経済を開放するよう期待しての、この最近のワシントンの対決姿勢は、高くつきすぎる賭けだ。これは中国の経済戦略を危うくするだけではない。習近平が酷く面子を失うことにもなり、彼として望ましいことではない。国営共産党メディアの最近の見出しが、雰囲気を現している。人民日報のトップ記事は宣言している。“勇敢に刀の鞘を払い、対決する勇気を持って、蛇の心臓を刺すのだ…” 記事はこう続く。“貿易戦争はアメリカの低所得消費者や産業労働者や農民…トランプの主要支持者たちを傷つける。”

実際、ワシントンの最近の貿易一斉砲撃は、国家が、いかなる重要な役割も演じることが許されず、決定的権力が多国籍大企業エリートに握られているアメリカ版のグローバル化されたリベラル世界内に止まれと、中国に言うのが狙いだ。任期制限を無くして立場を強化し、毛沢東以来これまでの中国指導者の誰にもなかったほど役割を強化した習近平にとって、中国が、経済主権で、外国の圧力に屈することだと考えるものに逆戻りするなどとんでもない。2008年の金融危機以来の年月、私は個人的に中国での無数の議論で確認しているが、中国は、アメリカ合州国を、1873年以降のイギリス帝国と良く似た衰退しつつある覇権国と見なしているのだ。1990年代後のアメリカ“唯一の超大国”に対する、多極世界の代案を準備すると、中国は固く決意している。最近の中国とロシアとの緊密なつながりには、金備蓄を裏付けにした通貨、欧米のSWIFTの代替体制、南シナ海や他の場所におけるアメリカのあらゆる潜在的脅威に対する軍事防御の準備も含まれている。この視点からして、中国新国防大臣魏鳳和の最初の海外出張が、ロシア国防大臣と会談し、二つのユーラシア大国の緊密なつながりを、ワシントンに知らせるものだったことは注目に値する。中国は、アメリカを、債務が制御不能になった旧産業大国で、その“自由市場”モデルは、世界は言うまでもなく、アメリカでも明らかに失敗したと見ている。

北京の公式新聞Global Times（環球時報）紙の4月3日論説は、中国は世界銀行の狙いに屈伏したり、戻ったりするつもりは皆無だと言っている。“ワシントンは世界に対し、威信を実証したかったのだが、不幸なことに賭けは大はずれだった。アメリカの支配層エリート全員が、力と実行力を買いかぶっていたのだ。”と主張している。論説は更に続く。“アメリカが、ワシントンのエリートが描いている覇権を再構築するのは不可能だ。グローバリゼーションと民主主義が覇権の基盤を傷つけ、アメリカは必要な力と意思と内部結束に欠けている。実際アメリカは、中国などの主要諸国は言うまでもなく、イランや北朝鮮の制圧が困難なことに気がついたのだ。ワシントンは帝国として世界を支配することはできない。”

中国が野心的な一帯一路構想をこれまで実行する上で、間違いが無かったわけではない。これは、60以上の国々や文化が経済的に協力する、おそらく、あらゆる世界史の中で最も遠大なプロジェクト。中国は過ちから学んでいて、事業の展開に合わせて、修正しているように見える。これまでの所、ワシントンは、参加するようにという直接の招待に対し、ドアをピシャリと閉めて答え、今は国家による産業政策モデルを撤回するよう、中国に強制しようとして、過酷な貿易関税制裁を押しつけている。

これはやアメリカ経済の勝利では終わらないという結論を避けることは困難だ。最近のエスカレーションに対する膨れ上がったアメリカ株式市場の反応が、2008年よりも遥かに深刻な金融危機を引き起こしかねないアメリカ株式市場最大の投機バブルを破裂させる危険を、大統領がおかしているのを示唆している。こうしたこと全てが古いことわざを思いおこさせる。ガラスの家で住むものは、石を投げてはならない。つまり『人を呪わば穴二つ』。

トランプは、貿易戦争ではなく、ワシントン版のアメリカ率いるグローバル化経済、対　国家主権を確保した上での経済発展という中国構想との対立を始めると決めたのだ。現在、中国、ロシア、イランや、アメリカが率いるグローバル化の狙いは、自国の将来に災いを及ぼすことを理解したハンガリーやオーストリアのようないくつかのヨーロッパ諸国との間で意見の相違が広がりつつあるのを目にしているのだ。この相違は、世界地政学における最も重要な地殻構造上の断層線であり、世界が新たな不況に陥るのか、それとも、中国とロシアのユーラシア協力というインフラを中心にした成長と拡大のモデルを開発することになるのかを決めることになるだろう。

アメリカ経済はそのような対立で決して勝てる状況になく、習近平も屈伏するまい。これは酷いことになりかねない。中国は極めて慎重な抑制した動きで対応している。

最新のペンタゴン戦略政策文書、2018年国防戦略は、中国とロシアを、アメリカ“国家安全保障”にとって主要脅威だと、はっきり明記しており、アメリカ自身のそうした行為を棚にあげて、体制のルールを自分に有利に経済政策に都合良く利用する“略奪的経済”(原文通り)だと中国を非難している。もしトランプが本当にエスカレートすれば、「中国製造2025年」に書かれている中国経済モデルを守るために、たとえ経済的苦痛を伴おうとも、中国は明らかに、何であれ必要なことをする用意ができているのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/04/08/trump-china-trade-war-has-deeper-agenda/
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