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米韓大統領との会談を控えた朝鮮の金正恩が北京を訪問したが、米国は平和を望まない（その２）
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2018.03.29 櫻井ジャーナル
１９７７年１月から８１年１月までアメリカ大統領だったジミー・カーターは核兵器の拡散を危険視する立場で、日本の核兵器開発にも神経を尖らせていた。ところが次にロナルド・レーガン政権で状況は一変する。
レーガン政権は新型核弾頭の設計や、増殖炉の推進に力を入れ、テネシー州のクリンチ・リバー渓谷にあるエネルギー省のオークリッジ国立研究所の実験施設では増殖炉を組み立てていたのだが、１９８０年代の半ばになると議会は増殖炉計画の予算を打ち切ってしまった。そこで登場してくるのが日本の電力業界。
資金を経たれたエネルギー省では、増殖炉を推進していた一派が計画に必要な資金を日本の電力会社に出させようとする。クリンチ・リバーで開発された技術を格安の値段で売ろうということだ。日本側は核兵器開発に必要な技術を求めるようになり、そのリストのトップにはプルトニウム分離装置があった。
その装置が送られた先は、東海再処理工場のＲＥＴＦ（リサイクル機器試験施設）。プルトニウムを分離／抽出する目的で建設されたこの施設は日本における増殖炉計画の中心的存在だ。
日本の施設でも核兵器クラスのプルトニウムを製造できるが、イギリスやフランスで処理され、日本へ引き渡されるプルトニウムも核兵器クラスだとする情報もある。ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、１９８０年から２０１１年３月にかけて日本で蓄積された核兵器クラスのプルトニウムは７０トンに達するという。
ロシアや中国との連携を強め、東アジアの軍事的な緊張を緩和させようとしている韓国政府はアメリカや日本の好戦派に抵抗している。バラク・オバマ政権は軍事的な緊張を高めるために日本と韓国を連携させる必要があり、慰安婦問題の解決を求めていた。
同政権でＮＳＣ（国家安全保障会議）の安保副補佐官だったベン・ローズによると、オバマ大統領は日韓両国の首脳との会う際、数年にわたり、毎回のように慰安婦の問題を採りあげ、両国の対立を解消させようとしていたという。合意の翌年に朴槿恵大統領のスキャンダルが発覚、２０１７年に失脚している。それに対し、文在寅大統領は慰安婦問題を再燃させた。日本との軍事的な協調関係を揺さぶったと見ることもできる。
本ブログでは繰り返し書いてきた、アメリカの支配層にとって朝鮮半島の問題は中国問題にほかならない。第２次世界大戦の終盤、１９４５年４月にフランクリン・ルーズベルトが急死して副大統領のハリー・トルーマンが昇格、蒋介石が率いる国民党を支援するようになる。
しかし、当初は圧倒的に優勢だった国民党軍を解放軍が追い詰めていき、１９４９年１月には解放軍が北京に無血入城、５月には上海を支配下においた。中華人民共和国が成立したのはその年の１０月だ。
アメリカの秘密工作ＯＰＣも中国で活動、上海に拠点をおいていたのだが、こうした情勢のために日本へ移動する。その中心が厚木基地だった。ＯＰＣが日本を本拠地した直後の１９４９年７月から８月にかけて日本では国鉄を舞台とする「怪事件」が引き起こされている。７月の下山事件と三鷹事件、８月の松川事件だ。
この事件を利用して日本政府は左翼陣営や労働運動を弾圧、そして１９５０年６月に朝鮮戦争が勃発する。北からの攻撃で始まったと日本ではされているが、アメリカ側が始めたとする主張もある。戦争中は日本の特務機関員として、戦後はアメリカの情報機関でエージェントとして活動していた人物によると、戦争勃発前から小競り合いがあり、ＯＰＣの北に対する挑発工作は始まっていたという。
１９５０年６月、朝鮮戦争が勃発する直前に国務省の政策顧問だったジョン・フォスター・ダレスは来日して吉田茂首相と会談、さらにニューズウィーク誌の東京支局長を務めていたコンプトン・パケナムの自宅で開かれた「夕食会」に出席している。
その夕食会には日本側から大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康昌、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三が参加していたが、その席でダレスは「仮に日本の工業を全部破壊して撤退して了ってもよい」と脅した上で、日本がアメリカにつくのかソ連につくのか明確にするべきだと話している。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）
ジョン・フォスター・ダレスは１９５３年１月、ドワイト・アイゼンハワーが大統領に就任すると国務長官に就任、その年の７月には朝鮮戦争が休戦になった。朝鮮戦争の最中にＯＰＣはＣＩＡへ吸収され、そのＣＩＡは国民党軍を率いて中国侵略を２度、試みて失敗している。
休戦後の１９５４年１月、ダレス国務長官はＮＳＣ（国家安全保障会議）でベトナムにおけるゲリラ戦の準備を提案、それを受けて弟のアレン・ダレスが長官を務めるＣＩＡはＳＭＭ（サイゴン軍事派遣団）を編成した。戦場を朝鮮半島からインドシナへ移動させたということだ。
朝鮮半島の火種としての役割を朝鮮は果たしてきたが、その火種が小さくなった場合、ドナルド・トランプ政権は戦場を別の場所へ移動させる可能性もある。例えば台湾海峡。（了）
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