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【米国務長官解任】対北強硬派ポンペオ氏起用で妥協せぬ姿勢明示 国務省改革も急務
http://www.sankei.com/world/news/180314/wor1803140042-n1.html
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領が１３日、北朝鮮問題で「対話重視派」だったティラーソン国務長官を解任し、後任に対北強硬論者のポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官を指名したことは、米政権が金正恩体制に妥協することなく、一丸となって核放棄を求めていく立場を明確にする狙いがある。ポンペオ氏はまた、米朝首脳会談などをにらみ、大使や高官指名の遅れで機能低下が指摘される国務省を立て直す責務を担うことになる。
トランプ氏は１３日、ホワイトハウスで記者団に対し、ティラーソン氏解任に関連して「私が望むような内閣が実現しつつある」と述べた上で、「ポンペオ氏とは最初から気が合った」と述べ、自らの意に沿う人材で周囲を固めるのが目的だったことを示唆した。
ポンペオ氏をめぐっては、過去に金正恩朝鮮労働党委員長の暗殺を奨励するかのような発言をしていたことから、米朝会談が頓挫した場合に米政権が一気に軍事攻撃論に傾く要因となりかねないとして警戒の声も出ている。
ただ、オバマ前政権下で国務次官補（東アジア太平洋問題担当）を務めたダニエル・ラッセル氏は、「北朝鮮はＣＩＡ長官という職務に敬意を抱いている」とし、ポンペオ氏が国務長官になった場合に前職の経歴が有利に働く可能性があると指摘する。ポンペオ氏の起用がもたらす効果は現時点で未知数だ。
一方、次のＣＩＡ長官に指名されたジーナ・ハスペル副長官に関しては、過去にテロ容疑者への「過酷な尋問」に関与していたことから、上院の指名承認が難航する恐れもある。
ポンペオ氏に対しては、ティラーソン氏が提唱したもののほとんど前進しなかった「国務省改革」の実現への期待もかかる。
ＣＮＮテレビによると、国務省では駐韓国大使を含む４２の大使と、国務次官と次官補を合わせ計２０の高官ポストが未指名のままだ。また、省内での序列３位のシャノン次官が辞意を表明しているほか、今月には朝鮮半島政策の司令塔だったジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が辞任した。
トランプ外交を支える国務省の陣容が手薄となったのは、ティラーソン氏が人員整理を含めた省内改革のめどが立つまで各種ポストを埋めない方針を定めたほか、同氏とトランプ氏との個人的確執の高まりから国務省全体が政権中枢から軽視され、職員らの士気が低下したためでもある。
このため、トランプ氏と良好な関係にあるポンペオ氏が代わって就任することで、同省の活性化につながることを期待する声も出ている。
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