これは日本の長期にわたるデフレ期間と一致しており

人口オーナス、BS不況、そしてグローバル化で急成長した新興国との

競合による産業構造の崩壊の影響であり

そのクライマックスが民主党不況と言えるだろう

しかしアベノミクスで、初めて、超長期デフレから、脱却する方向になり

企業利益の改善で、まず非正規雇用が回復し、次に名目賃金が、かなり長期にわたって上昇が続くようになり

さらに実質賃金まで下げ止まってきたというのが現実だ

つまりアベノミクス（というより実体は巨額の金融緩和）で実質賃金が下がったというのは、現実の賃金カーブを見れば明らかな間違いであり

グローバルに見た日本の国力の実体にあった賃金水準に、やっと収束してきたというのが現実だろう

そして今後も国民の意識改革が進まず

国内の産業構造や、地方や高齢者への非効率的な財政バラマキが続き

一方で、労働法制の改革が進まず、高齢者を中心とした労働力が非効率に浪費されるのであれば

実質賃金以上に、実質生活水準の低下が続くことは１００％間違いないし

それは、経営者の努力やバラマキ政策でどうにかなるものではない

日本は基本アメリカに売ることでやってた下請け国家だけどそれを中国にやられた（クリントンにそうされた）歴史があって、この先生き残る戦略たててから賃金論じないといけないんだけどね。（それが技術と、下層作成の移民受け入れなんだろうね、ヨーロッパに追従してんなあ）

まあ中国にも売る戦略に切り替えないと難しいだろうね、
この視点でみると鳩山氏の行動があながち間違いとも言えなくなってくるのがおもしろいとこ。

韓国も敵対姿勢やってるけど戦争してつぶすわけにはいかないから、強硬手段なんてどこまでとれるのやら

勘違いしそうなんだけど実質賃金があがろうが、名目賃金があがろうが庶民は庶民のまんまってとこ、だから庶民側なら格差を広げる政策に反対するほうがいいんだろうね、戦争のない資本主義社会は競争一本やりになるから独禁法、下請法強化や、大店法復活（ネット販売含む）やって競争緩和したほうがいいとおもうんだけどね

まあ戦争あっても庶民は庶民のまんまよ、政治が悪いなんて言っても良くなってもかわるとは思えないね。
いいか悪いかなんてそのときの自分の立場でしか言ってないんだから

金持ちはルールをうるさくして自分に有利に、貧乏人は金持ちが言うところのテロ的な行為（労働争議、SNSで会社の評判下げる行為）に走ると

そうならないためにも今度憲法改正するなら明確な戦後ビジョンと成長戦略、国民はどうすることでよくなるのかを考えてやってほしいよねえ

まあ生活保護の支給は国民年金と同額にして（未納者は減額、０もあり）医療は三割負担にしないと不公平感がでまくってるからやるべきだね

外つ国に売国大企業が頼らないと生きていけない。
その時点で終わってるよ、この国は。
そういう発想しか出来ないクズが牛耳るこの国は。
　

その間、アメリカ金融資本は、大量に緩和したドルを回収したのだ。

それが日銀の金融緩和で、安倍のミックスだ。

アメリカ様をお助けする政策だったのです。

要は、金融資本家（金融機関）、大企業、富裕層向けの政策なのです。

庶民には恩恵がありません。その結果だろう？違うか？

【 不動産屋が語る恐るべき日本の実態 ！
・・・・・ TPP 反対集会で政治家が言わないアメリカ(多国籍企業)のワナと
自殺者の本当の数など！ 】 (2011) ― YouTube
# http://youtu.be/_s4rYWxX5zk

----- 日銀の緩和規模は まだ600兆円にも 到っていないと思います。
バブル崩壊で 2000兆円が消えました。
600兆円では 規模が 小さ過ぎ 、また ペースも 遅過ぎます。
.

脳炎を起こすと、突然「２％アップー！」とか叫んで、札束をばらまきながら
高層階の窓から飛びだしていく事例もあるとか。
そうならないまでも、大抵は「集団的自衛権賛成」「安倍首相万歳」「オスプレ
ーをもっと日本に」「ＵＳＡ・ＵＳＡ！」等と口走り出すと言われている。

先ずは熱を冷まして、お大事に。

　しかし、安倍首相は最近の国会で、アベノミクスの成果を強調するために「『総雇用者所得』は、
名目でも実質でもプラスになっている」と壊れたレコードのように繰り返している。
　総雇用者所得は「１人あたり賃金×雇用者数」で算出される数字だから、働く人の
増減に比例する。この単純な理屈を安倍首相は都合よく“利用”しているに過ぎない。

　総務省が２月８日に発表した２０１８年の家計調査によると、２人以上の世帯
２人以上の世帯のうち、世帯主が会社などに勤めている「勤労者世帯」でみると、消費支出
は実質１・５％減。世帯全員の収入の合計は、実際にもらった金額にあたる「名目」では
０・６％増だったものの、実質では０・６％減で、４年ぶりに減少に転じた。【参考資料１】

　『1963〜2017年 の勤労者世帯の家計収支　１世帯当たり１か月間の収入と支出』を見ても
アベノミクスの結果により消費支出の低迷状態が継続していることが明らかであろう。【参考資料２】

　これが、アベノミクスの実態であり、国民の客観的な評価である。

【参考資料１】『１８年家計支出、５年連続の減少　勤労世帯の実収入も減』
　　　　（朝日新聞デジタル2019年2月8日）
https://www.asahi.com/articles/ASM28452DM28ULFA00X.html
【参考資料２】『勤労者世帯の家計収支』（独立行政法人労働政策研究・研修機構）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0602.html

有効求人倍率は団塊世代がごっそりリタイアしたので自然に人手不足になっただけ。

一方、日銀の円安誘導で外国人投資家が割安感で買い足し、さらに政府が国民の年金で株式を大量購入しているので株はバブル的に膨らんでいる。

外国人観光客は円安のお陰で、アジア近隣を主体にして買い物ツアーに来ているだけ。

一方、円安でオイル価格が上がり、電気ガスガソリン小麦などが値上げされ、僅かな賃金上昇でも物価が上がっているので生活が楽になるわけがない。

それが証拠にドルベースの日本の一人当たりＧＤＰは、既にシンガポールと香港に抜かれ、韓国・台湾にも激しく追い上げられている。

安倍、麻生の大馬鹿コンビは脅しに弱い役人を手玉に取り、好景気を演出するために東芝や神戸製鋼のような粉飾決算を強いている。

いずれアメリカの圧力で為替操作が効かなくなったら、日本の株価バブルは終焉し、我々国民は塗炭の苦しみを味わうことになるであろう。。

糞財務省は、どこかから 命令されていると思います。
.

円安によって大企業の収益が飛躍的に高まったのに対して、国民の賃金上昇率は物価上昇率に大きく割り負けしてしまい、購買力が加速度的に落ち込む事態になったというわけです。

＞
ごちゃごちゃ支離滅裂の
アベノミクスの外し記事。

日本経済デフレの元凶は米国債、

アベノミクス「異次元緩和は」米国債回収目的にーーー0金利、マイナス金利で
金融業務封鎖、経済封鎖、需用封鎖で米国債に金を回す=米国債回収道具
これでブラック雇用量産の格差経済となっている。

米国債はブラック経済依存、不況依存----――――不況でこそ米国債回収効果

不況依存の米国債が
世界に経済減速を売り込んでーーーー米国債回収操作の真っ最中。

米国債回収緩和で
企業も末端雇用者も被害者、

元凶は米国債
その元凶隠しに大企業に有利、雇用者に不利との国家分断しかけ。

それに
中原の外れ物が都合がよいということで
ネオコン代理のうまきに拾われた。

不況依存の米国債が世界で排他、米国内でも排他となり。
追い込まれた米国債が

米大企業と小企業、末端ブラック雇用者を対立させて

米国分断から―――――米国債の元凶隠しとの断末魔操作。

中原のは緩和で同病を抱える日本向けの同根物。

うまきの投稿はずべてが　外し目的の嘘。
読まれては嘘がーー見えるから
長文で隠す。

　　野党が「アベノミクスは偽装だ」と言っているのは間違いで、

　　全議員、公務員、法律で守られた報酬を貰える輩の全てが

　　偽装に関わっているかも･･･。

　　何故か･･･。公務員は人事院勧告により報酬が上げられ、

　　議員も然り、新聞も再販制度、戸別訪問制度等でその設定金額

　　が法で守られ、テレビ等は電波法で守られ、司法の裁判所も同じである。

　　方や派遣社員は、その派遣会社がブラック企業と思われるので、

　　ある業種では、企業間の個人報酬の取り決め額の６割をかすめ取り、

　　交通費さえ支払われない業態が存在する。

　　また、交通費に関して所得税の掛からない不参入計算が

　　出来るのに報酬に加え所得税という税金を通常より多く

　　納めている現状がある。これも公務員や一般大企業と比べても

　　不具合が存在している。

　　行政が調べれば分かることなのに、この様な事さえ調べない。

　　やはり、この国は地獄へまっしぐらなのだろうか･･･。

　　･･･。

　　弁護士、税理士等報酬額が守られている。

1. 大胆な金融政策(日銀法改正含む)
2. 機動的な財政政策
3. 民間投資を喚起する成長戦略

です。この内 ２、３ が為されていません。つまり、アベノミクスは為されていないのです。
為されていないものに対して、失敗だった と 言うことは、出来ません。
為されていないのは、クソ財務省が しないからです。
.

　イギリスは　この５０年間　低成長で　いまや　何も取るべきものがない国に成り下がった
　
　つまり　日本を簡単に　概観すると　戦後５０年間は　破竹の勢いで　成長して
　ジャパンアズｎｏ１　となって　日本人は　世界中で　一番「賢い民族」だと　誤解した時代です

　そして　日本のバブルがはじけて　その後　３０年間　日本は　１ｍｍも　成長しなくなった
　つまり　日本は　イギリスと同じような状況になったということだ

　＝＝＝

　これは　第一に　グローバル化によって　中国が成長を始めると
　日本は　「デフレを輸入」する国となった
　その証拠に　ユニクロという「デフレを輸入する企業」が　大企業になったのである

　これは　日本として　避けることのできない「不可抗力」の時代だった
　だれが　政治をしても　絶対に避けることができない　デフレ輸入だったのだ　
　
　＝＝＝

　そして　３０年前に　日本人は　世界で一番　頭の良い国民であるという　錯覚は
　いまや　日本人は　頭の悪い　普通以下の民族ではないか？　と言うところまで落ちたのだ
　
　それが　全て　デフレ輸入という　一言で　片づけられる　世界経済の仕組みなのだ
　

　＝＝＝

　今は　やっと　デフレ輸入の国から　デフレを輸出できる国（貧乏国）になれたのです

　＝＝＝

　これには　「企業の責任」と「政治の責任」がある

　この３０年間　日本の企業は　日本の労働者を　貧乏にすることしかしなかった
　つまり　企業経営者が知恵を出して　労働生産性を高めようとはしなかった

　神戸製鋼などの　製品検査のゴマカシなど　要するに　労賃を払わない　ケチることしかしなかった

　自民党の政治（官僚の政治）は　自分たちは　日本のデフレ輸入の被害を　
　一般国民に　「押し付けただけ」だったことですね〜〜
　
　＝＝＝

　今　振り返ってみれば　そういうことが言えるのです
　

　＝＝＝

　マルクスの資本論では　工場（労働者）でのみ　富は作られるので
　工場（農業も含む）生産品（商品）を　輸出することですよね〜〜

　この考え方を　取り入れると　官僚・政治家は　労働者ではないので　富を作ってないのだから
　官僚・政治家の　給与を少なくするように　国の形を整える必要があるのです
　

　それは　孫さんがやっている　あれ　ですね〜〜〜
　
　資本主義だから　資本家が一番儲かるわけなので　積極的に　海外に金を出して
　頭を取ることが　資本主義の定番ですものね〜〜〜
　
　＝＝＝

　ま〜〜　こんな　簡単な理論が　政治家にも　国民にも欠如している

　＝＝＝

　日本人が　日本の労働力を海外に売るためには　「英語が必修」ですから
　英語教育を　子供からするべきです
　
　日本の法律も　全部　英語にすべきですね〜〜〜
　
　

無い袖を振れと言われても困る

国民生活の向上をまじめに考えている経済学者は中原圭介氏以外にも数名います。
皆さんご存知、慶応大学名誉教授の金子勝氏
https://twitter.com/masaru_kaneko

皆さんご存知の植草一秀氏
uekusak.cocolog-nifty.com

金子勝氏は「脱原発成長論」という本の題名に象徴されるように、「日本も持続可能な経済成長のために太陽光発電などの環境ビジネス、ITなどの新産業の育成に取り組むべきだ。」と主張しています。
どんなに有能な経済学者がいい提言をしても、原発などの既得権益にどっぷりとつかった安倍首相をはじめとした自民党の連中が新しい産業の育成に取り組むわけがありません。意地になって原発といった既得権益産業の保護に税金を注ぎ込んでいるのです。