下がり続ける労働分配率、需要鈍化で企業の価格転嫁の妨げに　銀行融資、危うい復調　20年ぶり500兆円台世界で「ゾンビうまき

下がり続ける労働分配率、需要鈍化で企業の価格転嫁の妨げに　銀行融資、危うい復調　20年ぶり500兆円台世界で「ゾンビ
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投稿者うまき日時 2019 年 2 月 09 日 13:12:23: ufjzQf6660gRM　gqSC3IKr

コラム2019年2月8日 / 18:19 / 2時間前更新

下がり続ける労働分配率、需要鈍化で企業の価格転嫁の妨げに
田巻一彦
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［東京　８日　ロイター］ - 付加価値に占める人件費の割合である「労働分配率」が、低下傾向を続けている。企業が過去最高益を更新する中で、利益の拡大テンポほどには、賃金を上げていないためで、消費が盛り上がらない大きな要因の１つと言えるだろう。需要の高まりが弱いことで、企業の価格転嫁が進まず、物価が上がりにくい構造を作っている。

賃上げにメリットを感じる企業経営者の「意識改革」が起きないと、所得─消費─設備投資という内需エンジンが動き出すのは難しい。

労働分配率は、財務省が発表する法人企業統計のデータから割り出すことができる。２０１８年９月発表の２０１７年度データによると、労働分配率は６６．２％と４３年ぶりの低さとなった。

同統計で示される人件費、支払い利息等、動産・不動産賃借料、租税公課、営業純益を合算して付加価値を割り出し、賃金や福利厚生費を含めた人件費の割合を弾き出す。

ただ、このデータは１年に１回しか発表されないので、最新のデータは２０１８年７─９月期の同統計から導き出すことになる。

しかし、四半期データには、支払い利息等や租税公課などの項目がないため、売上高から売上原価を差し引いた額を「簡易の付加価値」とみなし、同じ７─９月期のデータを使って、最近の”労働分配率”のトレンドを見ることにした。したがって、絶対的な水準に関しては、年度のデータとの連続性はない。

それによると、１８年７─９月期の付加価値は８２兆４３３２億円。これに対し、役員の報酬や賞与を含めた人件費は４６兆０８９７億円。労働分配率は５５．９％だった。

２年前の１６年７─９月期の付加価値は７５兆９９２１億円、人件費は４２兆８７３３億円で、労働分配率は５６．４％。

第２次安倍晋三内閣が発足した直後の１３年７─９月期は、付加価値が７０兆８７２４億円、人件費が４０兆７６２１億円、労働分配率は５７．５％だった。

労働分配率は、５７．５％、５６．４％、５５．９％と低下傾向を描いている。

企業の利益が大幅に伸びている割合に比べ、賃金上昇率が伸び悩んでいるのはなぜか──。

大きな要因は、企業経営者の「将来不安」だろう。日本国内の少子・高齢化は進展のスピードが緩和するどころか加速する兆しをみせ、幅広い業種で国内市場の規模縮小が顕著になっている。

固定費増につながる人件費の引き上げには、「二の足を踏む」経営者が圧倒的に多い。

また、国内市場の縮小に伴って、製造業では海外での生産・販売比率が高まっており、国内で新たに設備投資を展開するインセンティブが低下。それに伴って国内での人員を縮小する企業が目立ち、国内で人件費を大幅に増やす選択は「論外」と言う声も少なくない。

しかし、バブル崩壊以降の３０年近く、人件費を固定費として見続けた結果、優秀な人材をリストラの対象として放出した電機業界は、１９８０年代の「黄金期」が過去となり、黒字の稼ぎ頭の地位から滑り落ちた。

マクロ的にみれば、労働分配率の低下によって、国内の個人消費のパワーは活力を失い、国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％を超えることは望めなくなった。

この状況を打破するには、企業経営者の発想の転換が必要だと考える。１８年７─９月期に利益剰余金を過去最高の４５３兆円まで積み上げ、せっかくの好業績の「果実」を生かしていないのは「怠慢」のそしりを免れないだろう。

国会では、実質賃金や総雇用者所得などを巡り、政府・与党と野党との見解がすれ違っているが、労働分配率の低下傾向が続く限り、最終消費市場に活力が戻ることは難しいだろう。需要の弱さは、価格設定での「強気」の見方を企業から奪い、値上げに臆病な取引慣行がはびこるという現実につながる。

上がりにくい物価の背景には、人件費への見方を変えない日本企業の経営者の「思考回路」が厳然と存在する。
https://jp.reuters.com/article/cmpny-labour-idJPKCN1PX0KU

銀行融資、危うい復調　20年ぶり500兆円台
世界で「ゾンビ」台頭、成長に影
2019/2/9

日銀が8日まとめた貸出金統計によると、邦銀による2018年末の国内貸出残高は504兆3974億円と、1997年末以来となる21年ぶりの高水準になった。景気回復と低金利を追い風に中小企業への融資が伸びた。だが現場では、返済能力が乏しく延命するだけの「ゾンビ企業（総合2面きょうのことば）」にすら低利で貸す競争が過熱している。長期の金融緩和とカネ余りは経済の新陳代謝を遅らせ、効率の悪い資金の循環を温存している。

西日本の地方銀行で融資を担当する男性は苦しそうに語った。「本当に限界が近づいている」

低金利競争が過熱

多数の地銀があり「激戦」とされる地域では融資の競争が激しく、経費を考えると赤字になるほど金利が下がっている。東京商工リサーチのデータから算出すると国内行の18年3月期の貸出金利ざやは0.25%。5年前より0.28ポイント低い。98年末以来、20年ぶりとなる500兆円台の融資があっても、収益は1兆4千億円ほど少なくなる計算だ。

設備投資17%減

融資の緩みは日本だけの問題ではない。国際決済銀行（BIS）は昨年9月、「ゾンビ企業の台頭」と題した報告書を公表した。日本を含む14カ国では上場企業のうち12%が過去3年以上にわたり債務の利払いを利益でまかなえていない。こうした「ゾンビ企業」の比率は1980年代後半には約2%に

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41108440Z00C19A2MM8000/
　

1. 2019年2月09日 13:13:11 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[256] 報告

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https://www.nikkei.com/content/pic/20190209/96959999889DE6E3E3E2EAE6E6E2E2EBE2E0E0E2E3EB9F9FEAE2E2E2-DSKKZO4110851009022019MM8000-PB1-2.jpg

　多数の地銀があり「激戦」とされる地域では融資の競争が激しく、経費を考えると赤字になるほど金利が下がっている。東京商工リサーチのデータから算出すると国内行の18年３月期の貸出金利ざやは0.25％。５年前より0.28ポイント低い。98年末以来、20年ぶりとなる500兆円台の融資があっても、収益は１兆４千億円ほど少なくなる計算だ。
　「貸すのは良い。だがリターンが伴っていない」。日銀幹部の表情はさえない。融資の伸びは、経済を活発にしてデフレ脱却を目指す日銀にとって望ましいはずだ。ところが日銀の分析によると地銀105行のうち過去３年間に貸出量を増やした銀行は、増やさなかった銀行よりも収益力が落ちていた。貸出残高を増やした銀行ほど、貸出利回りの低下が大きかったためだ。
　地銀は貸し出しなどのリスク性資産を増やす一方、利益の伸びが小さくなっている。地銀の自己資本比率は規制で必要な４％は大きく上回るものの、12年の12％前後から足元では10％前後まで下がった。日銀には「無理なリスクテークを続けているうちに、自己資本を食いつぶしていくことになりかねない」と警戒する声も出始めている。
　問題は銀行収益が圧迫されることだけではない。西日本の別の地銀の幹部は「金利を得るために、返済に懸念がある企業にまで貸さざるを得ない」と打ち明ける。地銀を中心に融資の姿勢が緩み、財務状況に不安がある企業でも借りやすくなっている。
　「社長の個人貸し付け分も丸ごと融資しますよ」。関東のある地方銀行は、中小企業の社長にこう持ちかけた。この会社は他行から信用保証協会の保証付き融資を借り入れ、社長も自社に貸し付けていた。これらを銀行が貸し倒れリスクを負う通常の融資で借り換えてもらうという提案だ。借りる企業は信用保証料の負担がなくなるため、低利の融資ならこうした取引が成り立つ。
　関東の別の地銀は、信用金庫への返済が３カ月滞っていた中小企業に借り換えで融資した。一般的には「要管理先」として不良債権になるはずだが、借り換えは正常債権として扱う。
　融資に占める大手行の比率は1997年末の64％から、18年末に46％まで下がった。メガバンクは収益を求めて海外展開を急ぐ。成長力が乏しい国内に残る地銀が、金融緩和であふれたマネーを不動産と中小企業に流し込む。
設備投資17％減
　融資の緩みは日本だけの問題ではない。国際決済銀行（ＢＩＳ）は昨年９月、「ゾンビ企業の台頭」と題した報告書を公表した。日本を含む14カ国では上場企業のうち12％が過去３年以上にわたり債務の利払いを利益でまかなえていない。こうした「ゾンビ企業」の比率は1980年代後半には約２％にすぎなかったという。
　ゾンビ企業が台頭した理由としてＢＩＳがあげるのが、金融緩和によるカネ余りを背景とする低金利だ。銀行が少しでも利回りを得ようとして、リスクの高い企業への融資に積極的になることなどが背景にある。結果として収益力の低い企業に資金がまわる。ゾンビ企業のシェアが１％上がると健全な企業の設備投資は17％、雇用の伸び率は８％下がり、経済全体の生産性の伸びを0.3ポイント押し下げると推計した。
　だが、世界は再び低金利に目を向け始めている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１月30日、19年中に２回を見込んでいた追加利上げを棚上げする方針を示した。米中の貿易摩擦で経済の先行きが曇り、世界の中銀は金融緩和からの出口戦略に修正を迫られる。
　本来、収益力が低い企業は高い金利で借りざるを得ず、成長する企業は低利で借りる。資金を成長分野に流す金利の機能が失われたままでは、経済の成長力は高まらない。
（浜美佐）　