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日産とルノー、「ゴーン後」巡る対立険しく 怒気を含んだ手紙と弁護士を介したやり取り、ゴーン前会長への継続調査であらわに
https://diamond.jp/articles/-/193317
The Wall Street Journal ダイヤモンド・オンライン
Photo:Reuters
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告の捜査を巡る緊張感の高まりは、ルノーと日産の世界的なアライアンス強化の取り組みに影を落としている。
ルノーと日産はここ数週間、昨年11月19日のゴーン氏逮捕で失われたと両社の関係者が話す相互の信頼を取り戻すため、複数の手続きを進めている。ルノーと日産の会長を兼務していたゴーン被告が金融商品取引法違反の容疑で逮捕されるまで、日産は何カ月も極秘調査を行っていた。ゴーン被告はすべての容疑を否定している。
ルノーは先月、タイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・スナール最高経営責任者（CEO）を新会長に起用すると発表。日産との関係見直しを委任した。新CEOにはティエリー・ボロレ副CEOを指名した。
日産は4月8日に開く臨時株主総会で、ゴーン被告に代わる取締役としてスナール氏を選任する見通しだ。
事情に詳しい複数の関係者は、こうした流れが日産とルノーの提携条件の再交渉へ向けた地ならしとなると話す。再交渉には、以前から提携でルノーを優位にしてきた株式保有比率の調整など、微妙な問題も含まれる。ルノーは売上高で日産を下回るが、日産株の43％を保有している。一方、日産は議決権のないルノー株15％を保有している。
ルノーの取締役会に近いある関係者は、「まずは信頼回復が必要だ」と語る。
日産の西川広人社長兼CEOは5日夜、臨時株主総会を開催することで、提携に関し「4月、5月と次のステップを議論できる」ようになると述べた。
提携が揺らげば両社ともに失うものは大きい。三菱自動車を含む3社のアライアンスは2017年、57億ユーロ（約7100億円）のコスト低減効果を生んだ。昨年、世界で販売された乗用車の9台につき1台はアライアンスが生産した。
だが、ゴーン被告を巡る日産の調査継続や、それに対するルノーの懸念は、信頼回復の障害となっている。日産の内部調査の結果、過去8年の財務諸表で報酬を過少に報告したほか、個人的な金銭問題で支援を受けた知人のサウジアラビア人が所有する企業に対し、日産からの送金を手配した容疑で、東京地検がゴーン被告を起訴する道が開けた。
ゴーン被告は法廷で、確証も根拠もなく容疑にかけられていると主張した。
昨年のクリスマス直前、ルノーの担当弁護士らに日産の弁護士から説明が行われた。内情を知る関係者によると、日産の調査担当者らは、ルノー幹部への聴き取りや書類確認を行いたいと要請。これを受け、幹部が捜査に巻き込まれるリスクや、社外秘の資料が日本の当局の手に渡る可能性にルノー側は一段と懸念を募らせたという。
複数の関係者によるとルノーはその後、日産の弁護士に対し、調査の範囲や手法について質問する内容の82ページにわたる書類を送付。関係者の1人によると、ルノーは日産が社外秘資料を日本当局と共有したかや、日産の従業員が刑事免責の適用を受けるため当局と司法取引の合意に署名したかなどを知ろうとしたという。
日産の広報担当者は調査について「唯一意図しているのは真実を明らかにすること」だとし、関連事実を明らかにするため、常に提携相手とのオープンで率直な対話を歓迎していると述べた。
日産幹部は、日産がオランダにあるアライアンス統括会社「ルノー日産BV」に調査を広げた際、ルノーの対応は後ろ向きだったと指摘している。両社は先月、外部の監査法人を起用することで合意。ルノー日産BVが15〜16年の直近2年に計上した年間約2000万ユーロのコンサルタント料について調べる予定だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。
ルノーの関係者は、統括会社の調査が適切に行われることを同社は望んでいるとしている。
ルノーの弁護士らは1月16日、日産に書簡を送付。日産の法務室とCEOオフィスを統括するハリ・ナダ専務執行役員を巡る懸念を伝えた。書簡は、ナダ氏が捜査の根底に関わっていながら、ルノーと日産上層部の橋渡し役にとどまっていることについて、利益相反に直面する可能性がないかを問いただしている。
書簡はさらに、ナダ氏が日産と協力して上司に不利な証拠をひそかに集め、羽田空港でゴーン被告を逮捕する綿密な作戦の下地を整えていたと報じたウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の記事を引用。
「ナダ氏は内部告発者の役割を果たしたとされる一方、日産を代表して当件に関与し続けており、（調査の）公正さと誠実さに関して極めて疑わしい問題をもたらす」との懸念を示した。WSJは書簡の抜粋を確認した。
ナダ氏からコメントは得られていない。日産の広報担当者は、ナダ氏がコメント要請に応じることはできないとした。
書簡によると、ナダ氏はつい先月4日にも、ルノー副CEOだったボロレ氏にメールを送信。日産でゴーン被告の側近を務めていたホセ・ムニョス氏が休職しているが、ルノー側から同氏に連絡を取ることは控えるよう要請していた。
ルノーは「こうした行動パターンは、日産による調査の動機と目的に疑問を生じさせる。調査は中立的な事実情報の収集活動というより、政治的な運動のように見える」と記した。
日産の広報担当者はルノーの懸念について、「すでに確認し、日産の外部弁護士を通じた口頭と書面による一連の返答で対応している」とし、日産は引き続き「関連するあらゆる法的および倫理的規定を順守する決意だ」と付け加えた。
（The Wall Street Journal／Nick Kostov in Paris and Sean McLain in Tokyo ）
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